知の狩人　知の旅人

　昨夜半から雪が降り始め、今朝起きてみて松に被った白銀の庭に何とも言えない風情を感じた。「枕草子」であったか、「春はあけぼの～　冬はつとめて雪の降りたるは言うべきにもあらず～」というほどにロマンチックな情緒がある。確かこの「つとめて」とは朝のことであったと思う。今年都内で本格的な降雪は２度目だそうだ。家の中で確定申告の書類整理をやっている分には雪に思いを馳せることもできるが、夕方近くまで降り続いていたので、道路や交通機関も影響を受け、通勤、通学の人は大変だったと思う。　

　ちょうど40年前軽井沢の雪の中ではロマンならぬ壮絶な銃撃戦が行われていた。あさま山荘事件である。あまりいい気分になれない事件だった。それにしても近年思い出したくない事件が増えてきた。まもなく東日本大震災１周年がやってくる。

　福島原発事故の検証を行っていた、民間の調査機関である「福島原発事故独立検証委員会」が昨日400頁を超える報告書を提出した。政府の御用学者や利害関係者が絡む事故調査委員会の調査だけでは真相究明が不十分との考えからである。この報告書の中で特に指摘されたのは、首相官邸の対応をめぐる検証で当時の菅首相と官邸のとった場当たり的、泥縄的な行動や判断である。その背景には、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東電らの能力に疑問を持たれていたことが挙げられる。特に、前首相が知っている限りの知識を披露して、現場にまで細かく介入した行為を行き過ぎと断じた。確かに、菅前首相には原子力に関する知識があったのだろうが、事故現場で陣頭指揮をして、現場責任者が事故対策に当たるが如き行動が批判された。実際それまで現場の環境、機械類、従業員などをまったく知らない外部の人間が、原子力だけの知識を振り回したところで、現場にとっては迷惑千番で、混乱するばかりである。

　問題はこんな当たり前のことが分からない人が、現場を仕切ろうとしたことだ。それよりこういう現場感覚のない人物が国家のトップに居座っていたことだ。今日のNHK「クローズアップ現代」でも取り上げられ、この委員会の一員がアメリカの関係者にも取材していたが、日米の事故に対する認識と危機意識には大きな差があった。これは今もって解消されていない。

　いつまで経っても不安感が尾を引く原発である。

　今朝の日経新聞別紙が新卒広告特集と銘打って、来春卒業予定の大学生を対象にした就職希望企業調査の結果を公表している。例年これに似た調査が行われるので、ある程度人気企業やその傾向は分かる。ところが今朝の記事によると、人気企業ベスト10は10位のサントリー以外はすべて金融及び保険会社である。つまり役所願望と併せて完全に安定志向なのである。夢も面白みもありゃしない。この傾向は数年前から見られるようになった。これこそが円高のせいばかりにするが、日本企業が中国や韓国企業に追い越されていく遠因ではないだろうか。その意味では病根は根深いと考えざるを得ない。　

　若者が企業に求めるのは、①規模が大きい、②一流企業、③安定している、である。中には、社風が良い、とか社会貢献している、の回答もあるようだが、完全に安定志向である。どうも若者らしいチャレンジ精神とか前向きな姿勢が感じられないのは、時代の空気だろうか。そう言えば、近年勤務でも留学でも海外志向の若者が減りつつあるというし、かつて私がやったようにひとりで海外へ武者修行に出かけるような若者もほとんど見かけない。

　あれほど企業規模が大きく、人気もあった自動車メーカーも200社の中にやっとトヨタだけが45位に顔を出している程度である。一昔前には‘安心・安全’の代名詞だった重厚長大型企業のメーカーですら今の学生にはすっかり色褪せて見え、メーカー全体が完全に敬遠されてしまったようだ。

　その原因としては、前記のように時代の流れもあるだろうが、若者の興味、趣味、考え方、ゲーム感覚、家庭環境、社会環境、将来への絶望感等々の変化により、企業に対する見方と将来に対する展望が大きく変わってきているのではないだろうか。問題は今の傾向が益々内向きになり、外部との接触を断ち切り、他人とのふれあいを求めなくなる気風が強まっていくと、人間としての成長性にひずみや問題が出てくると思う。こうして、学生たちは植物人間化していき、闘志を表に出さなくなり、ちまちました人間ばかりがしゃしゃり出てくるようになるのではないか。　

　これでは益々つまらない社会になる。果たしてこんなことで良いのだろうか。

　今月15日日本ペンクラブ例会後のパーティで、上智大学名誉教授のアルフォンス・デーケン先生から23日発売の週刊誌「女性セブン」に取材記事が掲載されるので、読んでほしいと言われた。デーケン先生とは２日の日本旅行作家協会例会でも楽しい冗談を交わしたばかりだが、どんな内容の記事かとお尋ねしたところ、多岐に亘る内容とのことで読むのを楽しみにしていた。書店でどんな記事かチェックしようとしたところ、表紙が賑やか過ぎてチンドンヤ風で、一体どこに掲載されているのか見当もつかない。目次ですらすぐには見つからない。デーケン先生の記事が見つからないままともかく同誌を買い求めることにした。

　若い女性向きの週刊誌というのは、薄々感じてはいたが、どういう風に読んで良いのか分からない。イラストと写真、そしてほとんど芸能人に関する記事が埋もれた中で、デーケン先生に関する取材記事を漸く見つけることができた。何と取材記事は７頁に亘って掲載され、すべての内容の中で最も格調の高い記事ではないか。

　「アルフォンス・デーケン神父（79）、『‘手放す心’がもたらすよき死、よき生き方』」と題するものだった。先生の死生観と哲学を語っておられる。私もそこまでは知らなかったが、日本にはすでに50年間も住んでおられる。道理で日本語が上手なわけである。

　記事では、デーケン先生は中年期には８つの危機があると述べておられる。８つの危機とは、①時間意識、②対人関係、③役割意識、④思い煩うこと、⑤平凡な人生、⑥価値観、⑦死に直面、⑧まじめになりすぎること、だそうである。そして、「老年期は第一の人生である学びの時期、第二の人生である働きの時期に次ぐ第３の人生です。高齢化社会を迎えた今、この老年期を豊かに過ごし、よい死を迎えるには、中年期からの生き方が重要です」と言っておられる。

　カトリック神父であるデーケン先生の考え方を記された著書が、夫・大島渚監督の介護で悩んでいた女優・小山明子の気持ちを救ったそうである。

　いつもニコニコして温か味のあるデーケン先生のお人柄を彷彿とさせるような言葉と内容である。この次お会いしたら、もっと突っ込んでお話してみたいと思っている。

　毎年気になっていることだが、76年前の今日起きたあの歴史的事件についてマス・メディアがまったく報道しなくなったことである。言わずと知れた「2.26事件」である。高校日本史の教科書にも載り、青年将校の反乱という昭和史上衝撃的な事件であり、それ以後軍国主義がのさばりだしたきっかけにもなった大きな事件である。それが、今日の新聞には事件を想像させるような火の気もまったくなく、どうして事件を検証し戦争ムードの進行を反省させるような機会を「意図的に」失くすのか、メディアの考えていることがよく分からない。

　そして今日2.26事件の代わりに、クローズアップされたのが東京マラソンである。2.26事件は話題にもならず、東京マラソンには多くの視線が集まる。東京マラソンは世界的にも市民マラソンとしては、今やニューヨーク、シカゴマラソンと並び大規模なものとなった。今日も３万６千人ものランナーが走った。

　実は今日長男が東京マラソンに出走した。41歳なので、もうこれが最後だろうということから妻がぜひ路上で応援したいと言い出した。私は確定申告の手続き準備でとても応援どころではないと考えていたが、今朝になって妻の改めて行きましょうとの声に負け、折り返し地点の品川駅前の第一京浜道路まで出かけた。ところが、長男と応援場所について携帯で打ち合わせをしていながら、その疾走ぶりを見逃してしまった。中々遭遇するのは難しいものだ。

　東京マラソンには３度目の出場だが、今年も前々回に続いて４時間内のゴールを目指したが、残念ながら記録は４時間３分だった。この市民マラソンの面白い点は、仮装で走るランナーである。十字架を背負い裸足で走るキリスト選手、お手玉をしながら走る選手、ゼッケン番号の上に「就活中」とＰＲしてあったり、新郎新婦の衣装で走るカップルが沿道から祝福を受けたり、また父子でともに走り、親は「父親」と、子は「息子」と書いた姿が微笑ましかったり、それぞれに個性的で面白かった。

　それにしても、2.26事件よりも東京マラソンか。昭和は遠くなりにけりである。

　橋下徹・大阪市長がいろんな意味で政界のみならず、社会にも新風を吹き込んでいる。旧来の前例主義を打ち壊し、淀んでいたお役所仕事に風穴を通した。これからまだまだ斬新なプランをぶち上げ、やってくれるだろうと期待するファンは多い。だが、それだけなら良かったが、橋下市長のあまりにも性急で過激なスタイルが各方面でトラブルを引き起こしている。

　今問題になっているのは、橋下市長名入りのアンケート用紙を全大阪市職員に配布して、下手に回答をごまかしたりすれば、処分の対象になりかねないことである。この強権的なやり方は流石に公的機関からアンケート用紙配布の停止を求められている。

　そこへ昨日になって戦争放棄などを定めた憲法第９条の改定について、「２年間をかけて議論し、国民投票をやる」と言い出した。オイ！オイ！そこまで言うのかという感じである。ここまで突っ走るとは、ちょっと調子に乗りすぎじゃないかと思わざるを得ない。どうして、戦後66年間も守ってきた「戦争を絶対起こさない」「武器を永久に放棄する」の戦後日本人の守り神ともなっている固い約束ごとを、偶々ひとつの選挙区で勝ったというだけの理由で、一首長が日本憲法をたった２年間の議論だけで変えることを安易に言い出せるものだろうか。

　もちろん橋下市長の言い分は一部で評価され、持論を主張しその実現へ向けて動くことには反対するものではない。だが、仮にも国家的な大問題である憲法改定を地方選挙に勝っただけの勢いで実行されるようでは堪ったものではない。国民の皆さんに決めてもらいたいと言っているが、自分がそう思っているのに国民を前面に出す狡さも垣間見える。

　調子に乗っている橋下市長は、こういう不遜なことも言っている。「国民が（９条維持して）自己犠牲はしないことを選ぶなら、そういう国でやっていけばいい。それなら僕はこの国と別のところに住もうと思う」と論理のすり替えをしながら、手前勝手なゴタクを述べている。それならどうぞ別のところに住んで下さいと言いたい気になる。

　ともかく憲法改定を考えるなら、時間をかけて各界各層の意見を斟酌して、喧々諤々の議論を交わしてうえで正面切って行うべきで、選挙の一時的な勢いだけでやるべきでないことははっきりしている。

　恩師・飯田鼎先生追悼文集編集委員会をいつも通り、日比谷の日本プレスセンターで行った。一応委員長を仰せつかっている私が書いたゼミ会員宛の寄稿依頼状を承認してもらい、来月早々に郵送することになった。文集の成否はどれだけ原稿が集まるかの一点にかかっている。

　さて、年金問題が大きな政治的、社会的問題になっている現在、厚生年金と平行して企業年金も年金制度の大きな役割を担っている。私自身勤めていた会社の企業年金をいただいているので、無関心でいるわけにはいかない。

　そこへ年金運用を任されていたある投資顧問会社が預かっていた年金資産、それも2000億円を超える巨額資産を消失したと今日各メディアが一斉に取り上げた。今注目を集めている年金問題でマイナス・イメージを与えたくない政府も対応に大慌てである。早速金融庁は当該のAIJ投資顧問会社に対して業務停止命令を出した。

　AIJが受託した年金資産の何と９割強が消失し、10分の１以下に目減りしているらしい。これではこの会社に年金資産を預けた企業や団体は堪らない。気の毒なのは、そんな企業に勤めていた定年退職者で、企業年金を受け取る人たちだ。当人たちはまったく与り知らない会社同士の契約によって、自分たちの大切な年金が危うくなったわけである。

　それにしても金融庁の監督下にあるとは申せ、投資顧問会社には営業用免許が必要ではなく、従って金融庁による定期的な内部検査がないということであるが、大量の資金を扱い、民間から資金を集める業種であることを考えれば、果たしてそんな杜撰な状態で良いのか疑問を感じるところだ。

　AIJは比較的中小企業の団体の取り扱いが多く、上場企業ではアドバンテストや安川電機から年金資産を受託していたようだが、いち早く両社の株価は下がった。

　取り敢えず、私の場合会社が委ねている投資会社はAIJでないので、ほっとしているが、いつ何時何が起こるか分からないものだ。

　藤沢市内で開かれた高校２年生時のクラス会に出席した。求心力となっておられた恩師は４年余前に亡くなっているが、どういうわけかこのクラスは集まりが良い。今年は卒業してから丁度区切りの良い５５年になる。当時51名の生徒の内、すでに11名が鬼籍に入った。まだ現役として活躍して、出席できない友人もいた。それでも19名が出席したから出席率は上々ではないかと思う。

　一人ひとりの現状と自己PRを聞いていると、73歳という年齢のせいもあり、病気の話や家族の介護の話が多くなった。僭越ではあったが、私自身は昨年母校創立90周年記念事業として建設された「湘南高校歴史館」内のオブジェ「湘南大樹」の一葉に近日名前が掲げられることになったことを報告した。在学中の成績は私より優れている友人がいくらもいるので、推薦された言い訳を推薦者の言葉通り、後輩にとって元気、夢と目標を与えられる先輩のひとりとして、ヨルダンで軍隊に身柄拘束された勇ましい体験が判りやすく、効いたようだと話した。

　その後２次会でカラオケへ行き、下手ながら好きな軍歌３曲、「ラバウル海軍航空隊」「加藤隼戦闘隊」「空の神兵」を歌って、ここ数日確定申告の書類作成にかかりっきりで少々堪っていたストレスを発散した。いい気晴らしになった。再来年には、幹事を押しつけられそうなので少し気が重いが、クラス会では高校時代の友達と言いたい放題おしゃべりできる点がスカッとする。

　さて、このところ外交でビルマが話題になっている。かつての強権政治に伴う非民主化の動きに対して、国際社会が経済制裁を課していたところが、最近の僅かながら民主化への移行に鑑みて、徐々に各国で制裁解除の動きが見られる。

　ここへ来て、漸く日本政府もビルマに対する円借款を再開する方針を固めたようである。政府開発援助（ODA）を港湾や鉄道など大規模なインフラ整備に向ける考えのようだ。今やビルマ国内には中国が食い込んで大きなプロジェクトはほとんど中国の色がついている。かつてどこの国もビルマ市場に進出していなかった当時、日本に対するビルマ人の信頼感は抜群に良かった。それから経済制裁という名の下に、支援を絶っている間に中国に市場を奪われてしまった。仮に港湾と鉄道を中国が抑えたら、地勢的にも中国はインド洋湾岸都市から中国への物流ルートを完成させてしまい、これがアジアの国々にとっても新たな脅威となりかねない。

　ビルマは本来親日的な国である。日本政府は本腰を据えてしっかりビルマ人の目を見据え、真摯な対応によりビルマとの交流を復活させてほしいものである。

　昨年の今日、ニュージーランドで大きな地震が発生し、語学留学中の日本人学生２８名を含めて１８５名が犠牲となった。そして、その後半月余りで東日本大震災が発生した。

　その最中に今日NHK‘ニュース７’でアメリカの原子力規制委員会が記録していた、福島第一原発事故直後から現在までの経過に関する委員会の質疑内容を記した文書が公表された。３千頁を超える膨大な記録である。

　まず驚くのは、自国内で起きた事故でないにも拘わらず、最大級の危機感を持ち、常に最悪の事態を想定して、すべての作業を進めていたことである。これが８０km圏内に居住するアメリカ人への退避勧告につながった。当事国である日本がもたもたしている間に、アメリカでは国家的危機感を持って事態の推移に備えていたのだ。一方当事国の日本では、先日担当部門の会議議事録すら残されていなかったほどの杜撰さが炙り出されて問題になった。

　日本の迷走ぶりは、今朝の朝日新聞一面にも大きく報じられているように、原発津波対策が道半ばであることを取り上げている。福島原発が津波によって被害を受けたのに、その対策が十分なされず、防潮堤建設に着手していない原発もある。その中で一部には再稼動の動きすら感じられる。安全神話はもはやあり得ない。この甘い危機意識はどうにかならないだろうか。早急に防潮堤でも何でも津波襲来に耐えうる設備を設置する必要があるのではないだろうか。

　さて、昨日中国からいかにも中国らしいニュースが伝えられた。中国企業がタブレット型端末器‘iPad’を商標違反で訴えたのである。あれっ、立場が逆ではないのか。これが現代中国の中国らしいところなのかもしれない。別の中国企業は‘i-phone’も訴えているそうである。これまで他所のブランドを真似て偽物を作り、度々知的財産権を侵していた中国企業が、こともあろうに知的財産を侵されたと主張すること自体、まるで漫画である。すでに中国人の間でも、ブランド特許を商売に利用していると見透かされている一面もある。iPadが売り出されたのは、ちょうど２年前であるが、すでにその当時からこの中国企業は中国国内で名前を先取り登録していたらしい。それどころが、同社はiPadどころか、 aPadから zPadまで名前を登記していたとの話もある。

　名前を信用とか、保護のために登記するのではなく、商売と金儲けのために登記しているのは、少々やりすぎではないか。しかし、これが嵩じれば中国における商品とそのブランド名には、世界的な厳しい監視がなされるようになる。これが国にとってどれだけマイナスか、目先の欲に目が眩んだ華商には分からないのだろうか。尤も彼らの登記名は、品格もセンスもない全て大文字表記の[IPAD]や[APAD]のようだが・・・。

　昨日最高裁の差し戻し上告審で元少年の死刑が確定した。山口県光市で若い妻と幼児を殺害した殺人、並びに強姦致死などの罪に問われていた被告の、事件発生以来13年ぶりの刑が確定した。これまでの裁判では少年法の制約もあって、残虐な事件だったにも拘わらず、犯行を犯した18歳１ヶ月の少年に、１審、２審とも極刑を課されることはなかった。少年法では、18歳未満の少年への死刑適用を禁じており、犯行時にこの少年が18歳１ヶ月とやっと18歳の少年法のしばりから解かれたばかりで、直ちにこの少年を極刑の対象とすることに論議が分かれていたからである。実際本上告審でも４人の裁判官のうち、１人が最後まで死刑を宣告することに反対したという。

　それを覆したのは被害者の夫であり父でもあった、当時23歳の本村洋さんの怒りと熱意、そして揺るぎない正義感だった。妻子を殺害された本村さんは悲しみに堪えて地道に、かつメディアをさりげなく上手に利用して裁判制度の治外法権的な不透明な範囲に疑問を投げ、その不条理を訴えたことが、一理ある彼の論理を通させたと言える。１審と２審の結果に不満を憶えた本村さんは、原告となって最高裁へ上告した。平成18年最高裁は「犯行時の年齢は死刑回避の決定的事情とまではいえない」として審理を広島高裁へ差し戻した。20年４月差し戻し後の広島高裁２審は「極刑回避の事情はない」として死刑を言い渡した。

　昨日の最高裁小法廷は「被害者の尊厳を踏みにじった犯行は冷酷、残虐で非人間。被告は犯行の故意や殺害態様などについて不合理な弁解を述べて、真摯な反省の情をうかがうことはできない」と指摘して、「少年だったことや、更生の可能性もないとはいえないことなど酌むべき事情を考慮しても、刑事責任はあまりにも重大」と述べ、広島高裁の２審判決を支持して死刑判決は止むを得ないとした。

　この13年間に夫だった本村洋さんの取った言動は、多くの人々の同情を買い、世間に大きな衝撃を与えた。いかに相手が少年とはいえ、愛する妻子が獣のような殺され方をされ屈辱と恨みは頂点に達していただろう。昨日の最高裁判決後、本村さんは結果には満足しているが、喜びはないと語っていた。常に冷静なのである。行動を起こす素養もあったかもしれないが、家庭の平和と個人のプライドを踏みつけにされた、辛く厳しい試練が若者を逞しく鍛え上げたのだ。

　この若い本村洋さんの行動を見ていて、根気強く逞しい若者の正義感に心を打たれた。奇を衒うような素振りは微塵もなく、妻子を守って挙げられなかった負い目を償おうと必死に戦った潔さに感動すら憶えた。

　可能性はあまりないとは思うが、本村さんのような人が、もしこれから政治家になってもらえれば、国民が期待する以上の仕事をしてくれるのではないかと感じたほどである。

　少なくとも日に日に劣化している今の国会議員より、本村さんの方が遥かに立派な業績を残してくれるであろうことは間違いないように思う。

　また憂鬱な確定申告のシーズンがやってきた。先月来少しずつ準備をしているが、１年に１回きりのことなので、申告を済ませるとどうしても「喉元過ぎれば暑さを忘れる」の譬え通り、肝心なポイントを忘れてしまって、昨年の記憶を呼び起こすのが中々難しい。昨年の今頃も四苦八苦の末に漸く整理をつけ、最終的に加入している玉川青色申告会でフォーマットを作成してもらって税務署に申告した。今年こそは、パソコンで申請書類を作成できるよう講習会にでも出席してマスターしたいと思っていたが、あっという間に１年が経ってしまった。まったく元の木阿弥なのだ。

　今年も掛け声倒れに終わり、相変わらず手書きですべての書類を書き込むことになる。止むを得ず先月から書類の記入を始めたところである。勘定科目のゴム印も手元にはほとんどないので、大半はボールペンでひとつひとつの項目を丹念に書き込むことから始めている。出金伝票の記入から金銭出納帳の記入まで、まだ途中の段階だが、この記入をすべて終えてから一応貸借対照表らしき一覧表を作成して、申告書類に書き込んで申請前に青色申告会で最終チェックを受けたいと考えている。

　機械的に淡々と作業を進めていくだけなのだが、時には疑問を感じることがある。一例を挙げれば、今話題になっている国民厚生年金と企業年金だが、どうして二つの収入に対するそれぞれの所得税の間にこれほど大きな差があるのかと考えてしまう。私のケースだと厚生年金の所得税が1.3％であるのに対して、企業年金の所得税は7.5％で、企業年金の税率が圧倒的に高いのである。私の場合企業年金の方がいただく金額が多いので、これは一寸痛い。いずれ落ち着いたら、なぜそうなっているのか、累進税率が影響しているのか、その原因をよくよく調べてみたいと思う。

　さて、ヨーロッパの債務危機などによる世界経済の減速で、わが国の輸出が大きく減少した。4ヶ月連続で輸出が減り、一方で原発事故の影響もあり液化天然ガスの需要増で輸入が増えた。今日財務省が発表した1月の貿易統計速報は、貿易収支も４ヶ月連続の赤字で、単月では過去最大となった。

　世界的にはどこも貿易収支が赤字だが、この傾向はこれまで伸び続けてきた中国でも同じ傾向で大幅な貿易収支の赤字を生み出したようだ。

　それでも今日の外為市場や証券市場を見ると、漸く超円高水準が少し円安へ振れ、株式市場も半年ぶりに9500円台を回復してきた。先行きにはまだあまり好材料はないが、少しでも希望を見出せるような回復の兆候を見たいものである。