昨年の今日、ニュージーランドで大きな地震が発生し、語学留学中の日本人学生２８名を含めて１８５名が犠牲となった。そして、その後半月余りで東日本大震災が発生した。

　その最中に今日NHK‘ニュース７’でアメリカの原子力規制委員会が記録していた、福島第一原発事故直後から現在までの経過に関する委員会の質疑内容を記した文書が公表された。３千頁を超える膨大な記録である。

　まず驚くのは、自国内で起きた事故でないにも拘わらず、最大級の危機感を持ち、常に最悪の事態を想定して、すべての作業を進めていたことである。これが８０km圏内に居住するアメリカ人への退避勧告につながった。当事国である日本がもたもたしている間に、アメリカでは国家的危機感を持って事態の推移に備えていたのだ。一方当事国の日本では、先日担当部門の会議議事録すら残されていなかったほどの杜撰さが炙り出されて問題になった。

　日本の迷走ぶりは、今朝の朝日新聞一面にも大きく報じられているように、原発津波対策が道半ばであることを取り上げている。福島原発が津波によって被害を受けたのに、その対策が十分なされず、防潮堤建設に着手していない原発もある。その中で一部には再稼動の動きすら感じられる。安全神話はもはやあり得ない。この甘い危機意識はどうにかならないだろうか。早急に防潮堤でも何でも津波襲来に耐えうる設備を設置する必要があるのではないだろうか。

　さて、昨日中国からいかにも中国らしいニュースが伝えられた。中国企業がタブレット型端末器‘iPad’を商標違反で訴えたのである。あれっ、立場が逆ではないのか。これが現代中国の中国らしいところなのかもしれない。別の中国企業は‘i-phone’も訴えているそうである。これまで他所のブランドを真似て偽物を作り、度々知的財産権を侵していた中国企業が、こともあろうに知的財産を侵されたと主張すること自体、まるで漫画である。すでに中国人の間でも、ブランド特許を商売に利用していると見透かされている一面もある。iPadが売り出されたのは、ちょうど２年前であるが、すでにその当時からこの中国企業は中国国内で名前を先取り登録していたらしい。それどころが、同社はiPadどころか、 aPadから zPadまで名前を登記していたとの話もある。

　名前を信用とか、保護のために登記するのではなく、商売と金儲けのために登記しているのは、少々やりすぎではないか。しかし、これが嵩じれば中国における商品とそのブランド名には、世界的な厳しい監視がなされるようになる。これが国にとってどれだけマイナスか、目先の欲に目が眩んだ華商には分からないのだろうか。尤も彼らの登記名は、品格もセンスもない全て大文字表記の[IPAD]や[APAD]のようだが・・・。