長ければ良いというものでもあるまい。国民のために功績を残さなくても、またいくら政治活動の中でウソをついたり、世間を騙しても長い間総理大臣の職を務めることが出来ることを、世襲政治家・安倍晋三首相が証明してくれた。僅か11カ月に終わった第１次組閣に続いて、2012年12月発足した第２次安倍内閣は連続在任日数を重ねて実に2248日となり、１位の大叔父・佐藤栄作の2798日に次ぎ、吉田茂と並ぶ歴代２位となった。先人の佐藤、吉田首相に比べて、これという輝かしい実績がなくとも長らく総理の座に居座り続けることが出来たのは、野党勢力がだらしなかったことが最大の原因であろう。それと自民党内のどんぐりの背比べのような世襲政治家が蔓延っていたせいもあるだろう。

　首相としての在任期間が第１次内閣を加えると今年11月20日には歴代最長になるというから驚くではないか。１位桂太郎、２位佐藤栄作、３位伊藤博文だそうだ。ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作に、桂太郎、伊藤博文のような日本史上にも特筆されるべき明治初期の偉大な政治家である。それらの政治家を、モリカケ事件のようないかがわしい行動で政治不信を招いたり、トランプ大統領に過大な忖度をしたような安倍首相が、何故長期間日本のトップに収まっていられるのか不思議でならない。結局日本人全体が社会性において成熟度に欠け、政治レベルが低いということになるのだろうか。

　さて、今月に入って大阪府東大阪市内のコンビニ「セブン・イレブン」が、24時間営業に対応出来ず、フランチャイズ契約をしているセブン・イレブン本部と話し合いがつかないまま、１日24時間営業から５時間短縮して19時間営業に変更した。本部は24時間営業が原則としてこれを認めず両者は対立している。本部はもしこのまま時短営業を続けるようなら契約を解除して違約金1,700万円を支払わせるという。昨今の労働市場の悪化でアルバイト従業員が集まらず、また人件費負担が厳しく労働環境もタフで経営が苦しい中で、深夜営業は顧客の数が少なく反って営業的にマイナスであることから、本部の了解がないままオーナーは時短に踏み切った。

　今から40年以上も前にアメリカで初めてセブン・イレブンの店舗を見た時、朝７時から夜11時まで営業している便利なショップだと現地の人から教えてもらったことがある。それがいつの間にやら24時間営業に変わった。深夜の客は少ないだろうし、昨今は雇用状況が厳しい実態から、経営はなかなか難しいとは思っていたが、各コンビニもその点ではそれぞれ四苦八苦しているらしい。深夜営業は利用客には便利だろうが、24時間サービスは絶対やらなければならないほどの営業とも思えない。従業員の健康面も考えてコンビニ各社は深夜営業を含む時短を真剣に考えてみてはどうかと思う。

　思い返すと鉄道会社へ入社後１年半の間駅員として、24時間交代制の隔勤勤務の下に働いた経験から言えば、その勤務時間内は何も考えることなく、身体だけを提供していたとの印象が強い。それでも最終列車や始発列車の運行による乗客への利便から、否応なく職務に努力することが求められたので、時間短縮などは考えられなかった。

　労働環境改善については、それぞれ職種によっても異なるが、経営面や従業員の酷使・健康問題が表面化した以上お互いが話し合い暫時解決の方向へ持っていくことが大切だと思う。

　ホンダが2021年にイギリスのスウィンドン工場を閉鎖して、ヨーロッパから撤退するという唐突なニュースが内外に大きな波紋を呼んでいる。日本国内よりむしろイギリス国内で衝撃を持って伝えられている。特にイギリスでは来月にEUから離脱することが差し迫っていることもあり、それが影響しているのではないかとメディアが伝え、イギリス政界でも、EU賛成派、離脱派がそれぞれ大きな論争になっている。離脱すれば、イギリスで生産された車をEUへ輸出すると10％の関税が課せられるうえに、アイルランドへ輸出すれば、イギリス国内用とアイルランド国内用として輸送トラックのドライバーが２人必要になり、その分経費が余計かかる。

　更に中部都市スウィンドン工場は3,500人の従業員を抱えているだけに、工場閉鎖は深刻な失業・雇用問題を派生させる。ホンダ社長は、撤退はEUからの離脱、俗にいうブレグジットとは関係なく、電気自動車（EV）への需要のシフトに伴い日本でEVへの投資に集中することと、ヨーロッパ市場の販売の伸びが見込めないことを理由として挙げている。イギリスからの撤退と同時にトルコのコジャエリ工場の生産も21年中に終了させると発表した。ここにも従業員が1,100人いる。

　今やメーカーの海外工場は、日本国内の需要のためでもあるが、イギリス・ホンダで生産された車は、EU内のみならず、北米と日本にまで輸出されている。それほど国際的な産業となっているのである。これからイギリス国内ではスウィンドンを始めとして、同じような事例がブレグジットにより生まれる可能性がある。それだけにこの問題で揺れるイギリス国内は平静を保ってもいられないようだ。メイ首相も直々にホンダの現地責任者に厳しいコメントをぶつけたと言われている。

　かつていかに外国の地で雇用を促進し、地域経済を潤す大メーカーの進出が待ち望まれているかという事実に直面したことがある。

　1985年９月のことだった。旧文部省教員海外視察団の添乗員兼通訳として西ドイツ・リューネン市、アメリカ・ペンシルヴァニア州アルツーナとともに、イギリスのスコットランドに近い東海岸の中部都市サウスシールズで教育施設を訪問した時のことである。サウスシールズでは近くに日産の工場が建設される予定だと市民の間に歓迎ムードが満ち溢れていた。３日間の学校訪問が終わった夕べ、女性市長が市庁舎で歓迎パーティを開いてくれ、市長は近々開設される日産工場を待ち望んでいると挨拶された。それほど現地の人々は日本の日産自動車工場がやってくるのを楽しみにしてくれた。今ホンダの撤退を知るにつけ、彼らの失望感を想像すると堪らなく心が痛む。

　その土地に現存する施設が不意に無くなるということは、それを利用していた人々、恩恵を受けていた人々、愛していた人々にとっては例えようもないくらい、寂しく辛いものだということを感じる。ホンダ社長のコメントでは触れていなかったが、経営者はその地域の人々に対して大きな経営責任があるということを充分認識すべきだと思う。

　昨年11月以来久しぶりに補聴器の具合をチェックしてもらいに、「ブルーム」自由が丘店へ出かけた。現在３段階のチャンネル調整により、音の高低と強弱を変えながら適合具合を見てもらっているが、毎回補聴器自体の音声は少しずつ良くはなっているものの中々完全とは行かない。特にごく近い、会話相手の声を充分聞き取れないのが困ったところである。今日は補聴器のひとつのチャンネルを取り消して、新しいチャンネルを開いてもらった。これでまたしばらく様子を見るということになった。６月にまた見てもらうことにした。

　さて、３日前にアメリカのトランプ大統領が、ノーベル平和賞候補として安倍首相がノーベル賞選考委員会へ推薦書を送ってくれたと嬉しそうに話していたことについて本ブログにも取り上げたところ、昨日辺りからその事実関係について国会でも質疑応答がなされている。アメリカのテレビ局NBCでは、目の玉が飛び出るニュースとして取り上げられたり、ワシントン・ポスト紙には、安倍首相ではなく、韓国の文在寅大統領ではないかと取り沙汰されている。国会では真偽について質問された首相は、YES とも、NOとも答えず、ノーベル賞委員会は50年間推薦者、被推薦者名を公表しないので、それを順守したと逃げた。それにしては、トランプ大統領はシークレットな約束を軽々に世界へ向けて喋るというのは、あまりにも軽率ではないか。こんな人物にはいかなる賞も釣り合わない。

　そのような手続き上のことより、大統領本人が果たしてノーベル平和賞に相応しい人物であるかどうかが問題である。はっきり言って、今や世界中でいつもトラブルの真ん中にいるトランプ大統領がノーベル平和賞に相応しいとはとても思えない。アメリカ第一主義を強弁し、TPPから脱退し、地球温暖化防止のためのパリ協定から離脱し、核軍拡にも踏み出そうとしている。安倍首相のおべんちゃらも度が過ぎると思う。昨年米朝首脳会談の後に米政府から密かに推薦するよう頼まれたようだが、オバマ大統領とは違い、常にけんか腰で交渉を決裂させるトランプ大統領が平和賞を受賞することなどとても考えられない。まぁノーベル賞選考委員会もトランプ大統領が賞に相応しくない人物であることくらい百も承知だろうから、その点ではあまり気にする必要はないかも知れない。

　気になるのは、安倍首相が何故にトランプ大統領にこれほど忖度して不適正な推薦書を書いたかという点である。その裏には特別な取引があったのではないかと勘繰らざるを得ない。しかも、文書には日本人が挙ってトランプ大統領を平和賞候補者に推薦するなどと好い加減なウソを言っていることは、日本国民に対して失礼ではないかと思う。

　一強他弱に胡坐を掻いて、昨年来森友学園、加計学園、そして勤労統計不正問題などウソも出まかせも、隠蔽も口裏合わせもやりたい放題で、好き勝手な言動が多いが、総理大臣としてはもちろん、国会議員としても最低だと思う。また、これを阻止出来ない野党、メディアも情けないと思う。

　昨日東京競馬場で行われた中央競馬の最高峰G1レースのひとつ、フェブラリー・ステークスに女性騎手として初めて21歳の藤田菜七子さんが挑んだことが大きな話題となり、売上は前年比17.2％、入場者は21.8％も増えたという。藤田さんは健闘して５位に入った。

　私自身競馬はもちろん、麻雀、パチンコを含めて賭け事は時間の無駄と思い、一切興味はない。賭け事には依存症が伴い、青少年に悪影響を与え、反社会的勢力の進出など問題が山積しているうえに、家庭崩壊、自殺者増加などの不幸な出来事も多い。とても歓迎されるような趣味とはならない。

　実は、昨年の国会でカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法なる悪法が成立した。法案を成立させた政府は、カジノのメリットばかり強調するが、デメリットの方が圧倒的に多いことははっきりしている。今以てなぜこんな悪法を成立させたのか、国会議員たちの思考回路が理解出来ない。これまでラスベガス、モンテカルロ、ゲンティング・ハイランド、マカオ、ソウルなどのカジノを参考までに見学したことがある。全体的に明るく華やかで、見た目には暗い影は感じられないが、その舞台裏に落とし穴があり、普通の社交場とは雰囲気が異なるような印象を抱いた。カジノ実施推進者は厳しい条件を付けて、依存症に陥らないように手を尽くすと言っているが、現時点では一向に手を打った様子も見えない。

　なぜ社会的に悪影響があるカジノ実施の悪法などを国が音頭を取って承認するのか、まったく理解出来ない。「地域活性化の起爆剤に」とばかり政府と二人三脚で他の活性化案を考えることもなく賭博を誘致しようとする自治体はあまりにも安易で無責任過ぎる。そこには巨大な利権が絡んでいるものと思う。外国では、カジノ誘致後に自殺、家庭崩壊、犯罪の増加に苦しんでいる都市が現実にあるという。

　自治体全体でカジノ誘致について、代案がなくとも極力弊害が及ばないやり方を考えることを住民にも加わってもらい充分検討したのかどうか。それさえやらないようでは、カジノの街では、いずれ賭博依存症の住民たちがうろうろ彷徨い歩くことを想定しておいた方が良いと思う。まったく馬鹿げた法案であり、欲得に駆られた困った自治体のカジノ推進関係者たちである。

　最近文部科学省の何人かの担当官が、高校国語教育の「学習指導要領」の変更について説明するために、日本ペンクラブ事務局を訪れて２時間ばかりペン執行部と話し合いを持ったことが、一昨日の理事会で報告された。阿刀田高元会長が「文芸春秋」１月号に「高校国語から文学の灯が消える」と題した寄稿文を寄せ、文科省が2022年度から施行する「学習指導要領」の中身を懸念して書かれた文について、ペン理事会で話題にしたことを聞き及んだからかも知れない。阿刀田論文は高校の教科から文学が消えるのではないかと悲観的に捉えた論文である。その文科省との話し合いの中身について詳しくは説明されなかったので、充分理解出来たわけではないが、国語授業の中で文学を選択科目にするような話の内容だった。授業では文学作品を教材として取り扱わず、入試問題に対応出来る授業を志向しているようである。その後理事会でこの点、つまり文学が国語の授業から遠ざけられる点について若干意見が交わされた。やはり、文学者の集まりであるペンクラブとしては、高校時代に文学について正面から向き合うことをしないで高校国語の授業を終えることに抵抗感があると思った。

　また、それとは別の話だが、私は兼ねがね一般的に言われている若者の国語力の低下、文章力の劣化は、スマホなど機器類の過度な使用による弊害だけではなく、日常的に文章を書く機会と訓練が不足していることが原因ではないかと思っている。我々の小学生時代に国語教科の中に「綴り方」という授業があったように、出来るなら今日の国語教育の中にも「綴り方」を復活させることが文章力を培うためにも大事なことだと思っている。

　一昨日のペン例会の場で、朝日記者だった轡田隆史さんと話をしたが、文章力の低下は一般の若者に限らず、新聞社の若い記者も同じだと言っておられた。文学作品を読むことが少なくなり、文章を書く機会が減り、また実用的な文章を書くことのみが優先されて、本来の力強く説得力があり、読者に感銘を与える文章を書くのには、日常生活で若いころから文を書く習慣を身につけることが大切だと思っている。

　拙いながらも文章を書くことが今では毎日の習慣になっているので、その点は自分自身佳しとしているが、果たして他人が読んで心に響く良い文章だと思ってくれるかどうかは何とも言えない。僭越であるが、今取りかかっているノン・フィクションもそういう意味では、何度も目を通して恥ずかしくない作品にしたいと考えている。