充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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6053.2024年3月18日(月) プーチン大統領、疑問符の付く「歴史的大勝」
15日から3日間行われたロシア大統領選挙の投開票が終わった。最初はどうして投開票のために3日間も費やすのかと首を傾げていたが、考えてみるとロシアの国土は広大で、バルト海に面した飛び地カリーニングラードからカムチャツカ半島東端まで、実に11の時間帯があるので10時間の時差があり、どうしても1日や2日ですべての作業を終えることが出来ないからである。
投票結果は、予想されていた通りプーチン大統領のいわくつきの圧勝だった。単にプーチン氏の強権的独裁をPRしただけで、はっきり言って事前に反プーチン行動を抑圧し、有力な反プーチン派候補者には立候補を認めず排除し、投票でもプーチンへの1票を押し付けるなど、勝負は最初から分かっていた。とても開かれた民主的選挙と言えるものではなく、形だけの選挙である。国民からの信頼と委託を投票に具現化する選挙とは程遠い。総選挙を行わずに独裁的権力を行使している中国の習近平・国家主席や、北朝鮮の金正恩・朝鮮共産党総書記と何ら変わらないままトップの座に君臨するようなものである。この2人の独裁者から早速祝電が届いたそうであるが、同じように独裁的権力で国家を抑え込んでいる2人と相通じるものがあるのだろう。時代錯誤も甚だしい。
投票への呼びかけも威嚇的で、大学構内で大学当局から学生たちに投票するよう圧力をかけたり、ウクライナ東部のドネツク州など4州のロシア占領地区では、武器を持った関係者が全住民の家庭を訪問して投票を強要した押し付けがましい選挙民への投票要請については、国連加盟国50か国以上が、一斉に非難する共同声明を発表したほどである。
何を考えているのか、プーチン側は選挙で圧勝して、絶対的な勝利で信頼と権力を得たと誇示することによって引き続き思うがままに政治、経済、外交面で行動する存在感をアピールしようとしているのだ。結果的に開票率98%時点で、プーチン氏の得票率は世界でもあまり例のない87.34%で文句のない?圧勝だった。
プーチン氏が再びロシア大統領に選出されたことにより、今後2030年までその地位に就くことになる。任期切れの30年に再び当選すれば、更に6年間思うままに権力を揮える。取り敢えず在位30年となり、旧ソ連時代に殺人鬼と言われた独裁者スターリンの在位25年を超えて最長の在任期間になる。偶々今晩NHK「映像の世紀」で1千年間自由のない国ロシアと殺人鬼スターリンについて放映していた。人騒がせで利己的な独裁者プーチンがこれからもロシア大統領として居座ることによって、世界は益々暗く偏屈なものとなる。
さて、昨日セルビアにいる友人から次のような情報を知らせてくれた。20年前の昨日、コソボでロシアの友好国セルビアを糾弾する暴動が起きた。これがきっかけとなりコソボではセルビア製品の輸入禁止、今年2月からはコソボ地域でのセルビア通貨の使用禁止により年金や給与が受け取れなくなったり、それらがエスカレートして数日前からロシアを中心に使用されているキリル文字の使用禁止などが、日常生活に影響を与えているという。そもそも暴動の原因となったのは、アルバニア人の3人の子どもが川で溺死した事件である。コソボ人男性が地元のメディアに、3人はセルビア人に追われて逃げる途中に川に落ちたというフェイク情報がきっかけで、コソボ全域で暴動が起こり、セルビア人襲撃とか、正教会聖堂の焼き討ちなどの民族浄化が行われたということである。
これはロシア大統領選とは直接関係ないが、旧ユーゴスラビアから独立した国家間で複雑な民族間対立があり、そこへロシアが入り込み、ロシアと友好的なセルビアとそうではない国々の間に対立感情が堪っているからである。ことの良し悪しは別にしてもロシアが絡むとどうも嫌な事件ばかり浮かび上がって来る。
6052.2024年3月17日(日) 内憂外患の岸田内閣は大丈夫か?
いま自民党の派閥裏金問題の対応を巡って党内は揺れに揺れている。自民党は、昨日全国幹事長会議を党本部で開いたのに続いて、今日都内ホテルで全国党大会を開催した。各都道府県の代表者である幹事長らからは、本部への批判が相次いだ。岸田首相は冒頭の挨拶で国民の間に政治不信を引き起こしたとして謝罪した。首相は、政治責任、再発防止、政治資金規正法改正などを進めると述べたが、自民党が変わらなければならないと言い、党本部ともども命がけで党再生に努力することを誓った。そして、茂木幹事長に関係議員の処分について結論を得るよう指示した。
そのうえで自民党の今年度の運動方針案について語ったが、実際のところ裏金問題が決着つかない状態では、それが果たして今年度中に実現できるかどうかは不透明である。運動方針案の基本とは、
・政治と金について、反省と国民へのお詫びとして従来の「派閥」を2度と復活させない。
・憲法改正について、2024年度中に国民投票で国民の判断を仰ぐ。
・北朝鮮拉致問題については、全被害者の即時帰国実現のために全力を尽くす。
・皇位継承には、責任ある政権与党として党内で議論を進める。
・次期衆議院選は、高い緊張感を持ち、勝てる態勢構築。
・賃上げは、物価上昇を上回る賃上げへ政策後押し。
である。
派閥の復活をしないと大見えを切ったが、まだ政治倫理審査会の手打ちが済んでいないこれまでの経緯を見ると、またすぐに復活するのではないかとの疑問が膨らんで来る。また、憲法改正のための国民投票まで進めることは難しいだろう。この件についてはまだ国民はほとんど知らされていない。拉致問題の解決も、北朝鮮の最近までの対応から考えて可能性は限りなく0%に近いと思う。皇位継承権の議論については、難しい問題もあり果たして自民党内だけの議論で問題を先へ進めることが出来るだろうか。次期衆議院選の前に、4月に補欠選挙が3か所で実施される。裏金騒動の流れの中で議席獲得はかなり厳しいと考えられる。賃上げだけは、昨日すでに大幅上昇で決着したが、物価上昇をカバー出来るだろうか。
自民党が当面切り抜けなければならないハードルは、4月のトリプル補選であろう。そのひとつの東京15区は、江東区長選を巡る公選法違反罪で有罪判決を受けた柿沢未途議員の辞職に伴う補選で、後継者が見つからず不戦敗の空気である。2つ目の長崎3区も裏金問題で政治資金規正法違反に問われ略式起訴された谷川弥一議員の辞職の後釜であるが、後継立候補者を捜し難く、自民党としてはここも不戦敗の方向である。3つ目の島根1区は、細田博之前衆院議長が長期に亘り安定的議席を獲得していただけに、細田氏の死去に伴う欠員は後継者が見つかっただろうか。自民党全体に逆風の影響もあり厳しいと見られている。
ウクライナ、パレスチナなど国際的な人道問題が取り沙汰されている混乱の中で、日本政府はこれという手が打てないまま、アメリカの後押しをしている。経済問題では日本製鉄によるアメリカの最大の鉄鋼メーカー「USスチール」の買収につき、USスチール労働組合の反対の動きに乗って、バイデン大統領やトランプ前大統領が強い口調で認めないという国内の政治問題から外国の経済問題に露骨に口を出す動きにも日本政府は何らの手も打てない。正に岸田内閣はいま内憂外患に晒されている。
6051.2024年3月16日(土) 春闘の高い賃上げと北陸新幹線開業
法人税が低率のため企業の利益が膨らんでいるのか、大手企業が今春闘で随分景気の良い賃上げを提示した。正社員の賃上げ率が平均5.28%で、1933年以来33年ぶりに5%を超えた。驚いたのは、この過程で各社が公表した賃上げ額の中に満額回答や、満額を上回る回答があった企業が大分あったことである。
連合が目標としていた5%以上を上回ったことに、芳野友子会長は得意満面で「この結果が今後、消費につながることを期待したい」と述べた。今気がかりなのは、この高水準の賃上げが、中小企業にまで普く影響が及ぶかということと、賃上げが物価上昇を上回り実質賃金が上がるのかという点である。それによっては現在日銀が11年もの長期間に亘り実施している金融緩和策を転換させることもあり得る。
それにしても日本製鉄が平均賃上げ額を3万5千円、トヨタ自動車が2万8千円と回答したのには、度肝を抜かれた感じである。私は1963年入社してその時手にした初任給は1万8千円だったが、当時の新入社員2人分の給料に当たる金額を、日本製鉄の現役社員は昨年の給与の上に乗せてもらえるというのだから、時代の流れもあり貨幣価値も随分変わったが、懐具合は大分良くなったのではないかと思う。今の社員たちは、いただいた給料に見合う労働をきちんとやっているのだろう。
ただ、こういう好景気の指標が示されたために、以前に比べて労働ストを決行する企業はほぼ影を潜めた。特に半世紀前は春闘というと鉄道会社や交通機関がストを決行し、通勤、通学の足に随分影響を与えていた。全般的に落ち着いた社会になってきたとは言えるのだろう。
さて、今日JR北陸新幹線金沢~敦賀間が開通した。能登半島地震により北陸方面への観光客が減少しつつある中で、地元では大歓迎である。ただ、この路線は中々分かり難く、当初1997年に高崎~長野間が開通し、上野~高崎間は上越新幹線と同じ路線を走っていた。そして2015年に長野~金沢間が延長され、今日金沢~敦賀間が開通したことにより、上野から金沢経由で敦賀までつながった。この区間には加賀温泉と芦原温泉という有名な温泉場があり、地元では景気回復の梃子になると期待されている。
しかしながら沿線から東京及び首都圏への交通は利便性が高まった反面、大阪方面は直通列車が消え、乗り換える必要がある不便から、今後関西方面の大学への受験生が、関東方面へ変わるケースが増えるのではないかと考えられている。当分大阪~敦賀間の新幹線建設工事は予定されていないという。敦賀駅では祝賀ムードが溢れ、一番列車の出発、到着時間前後はホームにも人がいっぱいの状態だった。
敦賀と言えば、戦前は中国大陸との交通の出入り口で、ヨーロッパとの国際連絡鉄道の日本側の受け入れ港として街は未曽有の発展を遂げ、戦前にすでに「市」として一本立ちしていた。それが戦災に遭い戦後はあまり特徴のない都市として、発展からやや取り残されてしまった。今改めて北陸地方の街として再認識させるチャンスでもある。
敦賀市民にとっては新幹線さまさまであろう。
6050.2024年3月15日(金) 法人税引き下げと消費税引き上げが裏金の遠因
関西の大学でスポーツ法学を教えていた弁護士が、毎年講義が始まるに当たって学生たちに問いかける質問があったそうだ。「君らに1兆円あげるから毎日100万円ずつ使ってください。さて何年で使い切りますか?」との質問に学生のほとんどが答えられない。答えはおよそ3000年。縄文時代から毎日100万円を使っても使い切れない。それほど1兆円というお金は多額であるということを例に挙げて説明したかったようだ。私が大学経済学部に入学した1959年度の国の一般会計予算総額は、約1兆4千億円だった。それほど1兆円という金額は、富士の高嶺だった。
2024年度の一般会計予算を見てみると、歳出は112兆717億円で、その内ほぼ1/3に当たる37兆7千億円が社会保障費で、防衛費が8兆円もある。歳出入の中でも同じ一般会計の中で借り貸しを行う国債費用を別にすれば、憲法に違反している防衛費が2番目に多い。歳入では驚いたことに最も多いのが消費税で歳入の21%を占める23兆8千億円である。次いで16%を占める所得税17兆9千億円、15.2%の法人税17兆円である。
ここに今月5日田村智子・共産党委員長が、参議院予算委員会で岸田首相に裏金発生の原因について質問した理由が納得できる。それは企業や業界団体から政治家個人への献金は禁じられているにも拘わらず、政治資金パーティという抜け道を使えば、企業、団体から巨額の資金を集められ、それを裏金に出来からである。それが以下の内容と合致して裏金問題となった本質ではないかと問い詰めたことに納得が行く。
というのは、政府、自公両党が企業からの献金に依存する以上財界の要求に応えなければならない。経団連が最優先で要求してきたのは、法人税率の引き下げと消費税増税である。実際これまでの税率の経緯を遡ってみると1985年には、法人税率は43.3%だった。それがみるみる下がり2020年以降は23.2%にまで引き下げられている。ほぼ半減である。経団連の望む通りである。一方消費税に関しては、1990年に導入した時は税率3%だったが、その後5%、8%、そして20年から10%へ引き上げられた。法人税率をこれほど大きく引き下げなければ、消費税なんて上げる必要はまったくなかった。これにより経済界は潤ったであろうが、消費税導入に伴う物価の上昇により庶民の暮らしは厳しくなった。そして経済界は、法人税率を引き下げてくれた政府与党に対して恩返しとして多額の献金を行うようになり、それが今裏金キックバック問題の闇となっている。
昨日から続いている政治倫理審査会で、裏金問題の中心にいた派閥幹部は問われると「知らない」「分からない」「すでに決まっていた」「関わっていない」と同じ無責任な回答ばかりで、これでは政倫審を実施した意味がない。特に昨日の政倫審における世耕弘成・参議院前自民党幹事長の説明には、誰しも納得が行かず、同じく政倫審に出席した自民党の西田昌司議員ですら厳しく批判して、内部対立の様相を示した。こんな無様な状態を曝け出した自民党は、すでに当事者能力を失っているのではないだろうか。
6049.2024年3月14日(木) ダメ3題=大学経営・中米諸国・国会議員
日本大学アメフト部の再三のスキャンダルと大学当局の内部対立の影響のせいか、今春の日大入学希望者が激減したことは、去る5日の本ブログにも書いたところだが、その日大が穴埋めをしようと最初に3万5千円の受験料を払えば、2回目以降の試験では半額以下の1万5千円に受験料を割り引くという奇策を導入した。残念ながらそれは大学の思惑通りには行かなかった。首都圏の私立大学の受験料は、大体3万5千円が相場であるが、この思い切ったディスカウントは他大学の今春の値引きプランに刺激を受けたようだ。そもそもこのディスカウント制の口火を切ったのは、拓殖大学である。いくつの学科に応募しても一律1万円の大安売りである。そのせいか志願者数が急増したという。武蔵野大学も3万5千円の相場を無視して受験料1万円に値下げしたところ、何と受験者が対前年67%も増加したというから、その効果は絶大である。当然大学間に衝撃が走った。
しかし、大学の大きな歳入源である入学試験受験料の値下げは、受験者数が増えたからと言って財政的には決してプラスになるものではない。安易で無責任な対策は、いずれ受験生の草刈り場となり消耗戦となって大学を淘汰する可能性があると思う。それにしても大学を管理・監督する立場の文部科学省は、一体この不条理なディスカウント戦争を黙って見ているだけなのだろうか。何らの反応も対策もないのは文部行政としては、怠惰であり手抜きではないだろうか。
さて、聊か治安の面で心配になる話題は、カリブ海沿岸、及び中米の国々である。いずこも治安の悪化により、殺人事件が頻発するカリブ海の国の中で最近びっくりするような騒ぎがあった。去る2日にハイチでギャングが集団で刑務所を襲撃し、所内に収監されていた囚人約4千人が脱獄したのである。国内の治安は悪化するばかりで、ギャング団の首領から辞任を迫られていたアンリ首相が何と脅しに屈服して辞任を表明した。悪に屈した何とも危なっかしい事件であり、国家が悪党どもに支配され、それを止められない状況というのはどうして発生するようになったのだろうか。そのアンリ首相は偶々プエルトリコを訪問中だったが、空港が閉鎖され、帰国もままならなくなったという。
実は2021年に当時の大統領が武装グループに襲われ殺害され、生前指名されていたアンリ氏が首相に就任した経緯がある。そのアンリ首相は辞任したが、後任が決まらないようでは国は一体誰が運営していくのか。ギャングの中には3人のボスがいるようだが、逃走した囚人たちは街にいるわけである。それぞれいわくつきの前科者である彼らが、国家、国民のために身を投げうって国の治安維持回復に務めるとは到底思えない。
ハイチの悪化した治安情勢に対応すべくカリブ海の周辺諸国の間で対応を協議したようだが、他の国々もそれぞれ国内に同じような不安要素を抱えており、赤道直下のエクアドルでは、昨年から特に治安が悪化して、現職の市長など要人が相次いで殺害され、8月には大統領選に立候補を表明した有力国会議員が武装グループから狙撃され殺害された。
その一方で、世界で最も治安が悪いといわれたエルサルバドルが、この数年ですっかり治安が安定してきたと言われている。2019年にギャングからまともな政治を取り戻したのが、42歳のブケレ大統領である。今ではギャング同士の争いも影を潜め、今月実施された大統領選では、8割強の票と議席を獲得した。
始終政治的、社会的な問題でトラブルが絶えず、通常治安が安定しない中米諸国の中でも安定、不安定の2極化が目立つ。我々もこういう状況を良く見て、日本の政治家のことを考えるべきである。国の安定した基盤に乗って、気楽な政治活動しかせず、違法に近い手段で現金を手に入れ、政治家と言う看板だけであぶく銭を入手して、反省もなくウソをつき、税金も払わず、好き放題に明け暮れている日本の国会議員ほど国民を愚弄した気楽なものはない。国民による減点制により、不適格な国会議員を辞めさせるようにしてはどうだろうか。