日本の人口が2010年以降年々減って、2024年10月現在１億２千３百万人である。少子高齢化現象により生まれる子は少なくなる一方で、65歳以上の高齢者は増えて３千６百万人となり、全人口の29.3％を占めていることは、これまでメディアでも度々伝えられている。

　その少子高齢化現象の中で、人口が増えたのは東京都と埼玉県だけであるが、埼玉の場合は前年まで減少していたので、印象的には人口増は東京都だけという、まさに１極集中化である。その要因として考えられるのは、仕事や教育機会を求めて若い世代が東京に集中していることや、外国人の転入が大きい。

　当然東京都は財政的にも負担が重くなるが、元々他自治体に比べて収入面で有利な立場にあり裕福だったので、その点は前向きに捉えているようだ。ただ、このところ都民に対して現金支給のような形で、授業料の補助や給食費支給など教育費の支出が、目に見えるようになると、それが思うようにできない他の自治体としては、裕福なところが羨ましい。実は近年これが東京都首都圏で問題になりつつある。

　13日首都圏神奈川、埼玉、千葉県の３人の知事が、総務省と財務省を訪れ林総務相らに税収格差の是正を申し入れたことが伝えられた。伝えられたところによれば、東京都が潤沢な税収を背景に、独自施策にあてられる資金が、ひとり当たり28.1万円で、他の自治体の平均7.8万円の3.6倍である。この豊かな税収を活かして東京都は夏の水道料金を無料にし、18歳までの子どもに所得制限なく毎月５千円を支給するなどの行政サービスを充実させている。東京都と同じサービスは周辺自治体では財政的に苦しく、とてもできない。本来どこに住んでいても同じサービスを受けられるべき住民が、その居住地によって差別を受けている状況である。

　東京都だけが確かに財政的に恵まれていることは事実である。それは法人事業税が企業の登記が行われる自治体に入るからである。大手企業などは圧倒的に東京都内に登記しているケースが多い。これら他道府県の動きに対して、東京都は猛烈に反対しているが、政府はこの法人事業税が東京都に集中していることについて、一部を他の地方にまわすことなどの是正策を検討している。

　東京都が行っているこの種の住民サービスの中でも、それは特に教育面で目立っている。義務教育の子どもを持つ親としては、確かに助かると思う。東京都に多額の法人事業税による収入が多く入るのは、都民や東京都の努力によるものとは言い難い。前記３人の知事の言うことも理解できる。税収、或いはそのリターンは、公平に配布されるのが道理であると思う。

　今日配布された世田谷区広報紙に、「2026年度世田谷区予算のあらまし」が記載されている。一般会計予算額431,353百万円の内、45,227百万円が都の支出金とされている。世田谷区歳入の10.5％である。かなり区としては助かるが、今後これをそのまますんなり受け入れることは難しくなってくると思う。

　昨日のブログで触れたトランプ大統領とローマ教皇の対立が話題になった折も折、昨日大統領は想像外のAI生成画像をSNS上に投稿した。それが何と自身をイエス・キリストになぞらえて兵士や医療従事者に囲まれながら横たわる白衣の男性を癒す医師を演じているのだ。トランプ氏は最早「神」の領域に入り込んでいるのである。これにはさすがにトランプ氏の支持基盤である宗教保守派の一部からも批判の声が上がり、画像はすぐ削除されたそうである。それにしてもよくぞこんな神がかった画像を考えるものである。

　それでもトランプ氏から反省の弁はなく、相変わらず教皇への批判を続け、畏れ多くも教皇は法と秩序の問題について間違っていると述べた。これに対して教皇は、大統領と論争したくはないと述べ、「私は今後も戦争に反対し、平和を促進し、対話と多国間関係を推進し、問題に対する公正な解決策を模索する」と冷静に語った。

　一向にイランとの停戦交渉が打開できず行き詰まっている中で、日本国内でもこれから大きな問題になりそうなのが、憲法改正論議である。高市首相は、一昨日開かれた自民党大会で、「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と述べ、「改正の発議のメドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と語り、自民党内で実質的な決断の議論を加速させる意向を示した。首相の頭の中には、自衛隊を憲法上認めさせようとの考えが一番強いようだ。現在自民党がポイントとしているのは、以下の４項目である。①９条への自衛隊明記、②緊急事態の対応、③合区解消として参議院選挙の合区問題を解消し、地方の声を反映しやすくする、④教育の充実、である。また、皇位継承をめぐっては、現行制度の下では皇族数の減少は避けがたく、皇室典範の改正が必要との考えである。

　ただ、高市自民党は、衆議院では単独で2/3を超えるが、参議院では半数に満たないにも拘らず、１年で憲法改正に関して国会発議にメドをつけるのは難しく、首相の唐突な発言に党内には戸惑いが見られるようである。いずれにせよ右翼志向の高市首相の狙いは、在任中に何とかして憲法を改正しようとの目論みである。

　さて、イラン紛争に気を取られている間に、12日ハンガリーで総選挙が行われ、与党が大敗を喫して16年ぶりに政権交代となった。親ロ派とされていたオルバン首相はロシア寄りの言動からウクライナへの支援や、ロシアへの経済制裁に反対を繰り返し、全会一致が必要なEUの決定を妨げてきた。これによりハンガリーの立場もEU内で高まる。新しい首相に就く「テイサ（尊重と自由）」のマジャル・ペーテル党首がEU内で存在感を発揮できるか手腕が問われる。オルバン首相へ肩入れしてきたトランプ政権にとってはショックであろう。これで今までオルバン首相を支持していたトランプ氏のEU内の存在感も揺らぐことであろう。

　ハンガリーと言えば、かつて自由化と脱ソ連を進めていた当時、ハンガリーに対してソ連が武力弾圧をしたハンガリー動乱が生々しい。その年1956年に開かれたメルボルン五輪で水球競技にハンガリー対ソ連戦が行われ、試合中に思いも寄らず両国選手間で殴り合いの乱闘事件が起こり、ハンガリー選手が負傷したことがいつまでも記憶に残っている。一時は同じ体制内にあり密接な関係にあったハンガリーとソ連の間には、神聖な舞台でこういう軋轢と泥仕合もあったのである。

　ところで、今日４月14日は熊本地震が発生してちょうど10年である。日本各地で地震は頻繁に起きるが、この震度７の熊本地震では、災害関連死を含めて熊本、大分両県で278人が犠牲になり、20万棟の家屋が被災した。今も復興半ばで、特に国の重要文化財で、特別史跡に指定されている熊本城跡は、基礎の城壁が破壊され復興はかなり遅れている。実際天守閣は2021年に復旧したが、櫓や石垣の耐震化工事にまだかなり時間がかかるようで、最終的に復元されるのは、気が遠くなるような2052年度になる。とても生きている内には完成しない。なんか寂しい気がする。

　停戦合意がまとまらなかったトランプ大統領は、直ちにアメリカ海軍がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を開始すると表明した。驚くのは、すでにイランに対して通航料金を支払ったすべての船舶をアメリカが公海上で拿捕すると述べたことである。アメリカにこんな無法な権利はない筈である。況してや公海上でアメリカに無法な行為を行ったわけでもない第三国の船舶を捕まえるというのだから、アメリカは暴力、無法国家であることを世界に曝け出しているようなものである。基本に戻って考えてみても分かるように、中東の海域、或いは地域にアメリカ本土から軍隊を派遣してまで、他国に無法の罰を与えようというのは、成り上がり国家の思い上がりを見せつけているだけである。

　このトランプ大統領の言動に対して、今まで黙っていたアメリカ出身のローマ教皇レオ14世が、先日アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦を公然と批判した。さらにトランプ大統領が、イランの文明が滅びると発言したことに対しても、イラン国民に対するこの種の警告は容認できないと強く批判した。ただでは黙っていられない大統領は、即刻教皇は犯罪対策について弱腰で教皇としてもっとしっかりすべきだとまで反論した。

　これからトランプ政権は、ローマ法王庁とも敵対するような状態になりそうだ。ホルムズ海峡封鎖の行動と同時に、イランに対する限定的な空爆の再開を検討しているとも語った。

　ついては、在日米軍の日本国内における嫌がらせとでもいうか、迷惑行為が知らない間に随分増えていることを指摘しておきたい。日本人の居住区に米基地から有毒ガスが漏れていたなど、迷惑には住民も困惑していると思う。

　そこへ来月自衛隊東富士演習場で米軍が国道約３㎞を封鎖してロケット砲射撃訓練を行うという。昨年10月にも同じような訓練を行い地元住民には、これ１回きりという苦渋の決断で受け入れてもらい実施されたばかりだが、舌の根も乾かぬ間にまた同じ訓練を行うという計画に地元は反発している。これを引き受ける自衛隊も自衛隊である。これについて地元民に説明するとして、昨日小泉防衛大臣が地元自治体のトップと会談した。小泉防衛相は国側の考えとして、安全保障環境の急速な変化から防衛力の抜本的強化と日米同盟の一層の強化が重要と説明したようだが、これは地元だけではなく、日本国民全体の問題であり、もっとメディアが取り上げて論議を交わすべきではないだろうか。

　イラン戦争で、在日米軍が日本の基地から出発しており、日本は間接的にイラン戦争に組み込まれているのである。それでいてトランプ大統領は、米軍が他国から日本を守っているのに、日本はそれに応えないと捨て台詞をぶつけたが、アメリカは日本を守ってくれているのではなく、日本はその米軍のために便宜を図ってやっているのだということを日米当事者はもちろん、日本全国民が知っておくことが大事である。アメリカは当てにはならないが、日本が助けてやっているという好ましくない関係が日米同盟のベースとなり強化になっているのだ。

　世界中から注目を集めているイラン戦争停戦に向けた話し合いが、アメリカとイランとの間で昨日仲介国パキスタンの首都イスラマバードで行われた。30年近く以前にこのイスラマバードを訪れたことがあるが、首都とは申せ旧首都だったカラチに比べて、商店街などはなく経済の影響はほとんど見られず、人口も少なく静かな政治都市であるとの印象を受けた。協議は休憩を挟みながら約15時間に亘って行われたというからお互いのタフネスぶりに敬意を表したいくらいである。今回は両国ともその場で決断できる、バンス・アメリカ副大統領とガリバフ・イラン国会議長による首脳級の対面協議となったが、残念ながら合意には至らず、引き続き今日も行われる予定だったが、バンス副大統領はさっさと帰米してしまった。当分両国の合意は難しいのではないかと懸念している。

　喫緊の課題は、ホルムズ海峡を通る船舶の安全航行だった。ところがその前提の話し合いの前にイスラエル軍がレバノンの首都ベイルートを攻撃し、多くの犠牲者を生んだことにイラン側が協議の約束違反と抗議をした。アメリカはレバノンはこの協議の条件には含まれていないと自己主張している。それでもトランプ大統領は、若干なりとも後ろめたいのか、イスラエルのネタニヤフ首相に、レバノンへの攻撃を小規模に手加減するよう命じた。

　結局アメリカにとっては受け入れ難いだろうが、戦線からアメリカが手を引かねば解決しないと思う。それにしても戦争とは全く無関係の私らでも、かつて訪れた土地が破壊されるのは忍び難い。

　このイラン戦争はアメリカが自らの利益のために起こした戦争であり、それが今では石油を主として世界経済に大きな影響を与えるほど国際政治と経済を揺るがしている。もうひとつ気になることは、アメリカでは今年独立250周年を迎える祝典を祝う準備を進めているが、中東各国はもとよりヨーロッパ諸国や、アジアの国々にとってはたかが250年の歴史と伝統である。イランでは紀元前のアケメネス王朝以来２千５百年の伝統が引き継いでいる。ヨーロッパでは紀元前３千年の古代ギリシャ時代に始まった。日本だって戦前の紀元２千６百年から考えると、アメリカの250年はほんの成り上がりもの根性である。それが悔しいのだろうかトランプ大統領は、イランを石器時代に戻すなどと馬鹿げたことを言って歴史の長い国をぶち壊そうとしている始末だ。むしろアメリカが石器時代よりずっと後の時代、中世にでも戻したところでアメリカ大陸には、沃野と高原しかなかったであろう。尤もその時代に戻った方が世界の平和は保たれるだろう。思い上がったアメリカ、トランプ大統領を世界が挙って戒めることが必要な時ではないだろうか。

　いま日本では公には取り上げられていないが、アメリカが「占領」している沖縄を始め、日本各地の米軍基地には、日本政府には知らされないままアメリカの戦略によって勝手に統治されているところがほとんどである。

　アメリカ追従外交一辺倒の高市首相が、先の日米首脳会談でトランプ大統領に軍事費を増強することを約束したと語ったが、それを何の問題にもしない与野党国会議員やメディアには、現状の日米関係で大丈夫なのかと疑念を覚えざるを得ない。

　一言言ってやりたい。アメリカごとき若造なぞの私欲になんか操られるな！

　今朝起きた時から陽気が暖かい。昨日までの４月都内の最高気温は上下の変動が著しく17.5℃から23.7℃だったが、今日は昨日までの雨は止み、日が昇るにつれ気温が上がって最高気温は27.3℃となった。全国で最高は静岡の30.3℃で、関東では栃木県佐野市の29.7℃だった。今夏の炎暑が思いやられる。

　さて、小中学校では新年度が始まり、各地で入学式が行われた。どこだか分からないが、ある公立学校の校長が入学式の挨拶で保護者に伝えた２つのお願いがネット上で話題になっているようである。

　校長が述べた２つのお願いというのは、次の通りである。①教員の勤務時間は8：15から16：45までなので、学校への連絡はこの時間内にお願いしたい。②子どものスマホトラブルは保護者の責任です。以上２点について校長は堂々と話されたようだが、ほぼ共感、或いは支持する声だったという。中には、自分の勤務時間から考えてもう少し相談する時間を拡大して欲しいと言う保護者からの注文意見もあった。この学校が小学校か、中学校か分からないが、偶々中高生２児を抱えた、同じ学校に勤務する教員が校長の話に感動し、SNSに投稿したことから分かった。

　これについて、内田良・名古屋大学教授が専門家の立場から、次のように解説している。公立校の教員勤務時間は8：15から16：45であり、校長の発言を「毅然姿勢」と言えるほど勇気のある発言である。子どもは始業時間前には学校に着き、教員は受け入れ準備のためにそれより早く出勤している。現実には保護者や地域住民が「学校依存社会」になっていることで、学校依存状態が見えずに気が付かないことが問題であり、その点でこの校長の発言は「見える化」した効果はあった。

　スマホに限れば、スマホ使用者の年齢が大分低年齢化して、勉強そっちのけで熱中し、視力にも悪影響を及ぼすとして、日本の一部地方のみならず、ヨーロッパやオーストラリアでも一定の年齢に達するまでスマホを禁止する法や条例が施行されている。実際子どもだけでなく、成人にとってもスマホの活用は必ずしもプラスというわけではない。最近の電車内の乗客を見ていても、彼らのほぼ８割方はスマホに熱中している。中には、彼らがシルバーシートにも遠慮なく座ることもあり、高齢者や身障者にも進んで座席を譲ろうとはしない。

　入学式で校長が毅然として語った２点については、さもありなんである。親は忙しくてそこまで目が行き届かないなどと一部の保護者は反対しているようだが、それはいずれその親に分かる時が来るものだ。また、①についても、内田教授は公立校の教員には、「給特法」と言われる長たらしい名称の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与に関する特別措置法」により残業代は支給されないことも考えてみるべきだと指摘している。物事は当事者の視点から考えるべきである。