「桜を見る会」に関する不祥事が幕を下ろす気配はなく、次々と新たな問題が明るみになっている。中でも安倍首相と昭恵夫人の招待者の中に怪しげな人物がいることが問題視されている。そのひとりにマルチ商法で高齢者を食い物にしたうえで、2017年12月に経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥会長が含まれていたことが分かった。首相はすべて自分は与り知らぬこととして秘書任せにして逃げている。山口会長の悪質性は、14年に消費者庁から行政指導を受けながら15年に「桜を見る会」に安倍首相から招待を受けたことを消費者への宣伝に利用し、挙句に２年後に会社を倒産させて投資した高齢者に大きな被害を負わせたことである。日本共産党の調査に依れば、首相は山口会長とは１対１で会ったことはないととぼけているが、今から33年前に当時の父安倍晋太郎外相が、山口会長とともにニューヨークを訪問している事実がある。そして当時の外相秘書官が現在の首相であることを考えれば、２人が顔合わせしたことはないなどということはとても信じられない。

　更に、当時安倍首相から招待されたことをさも自慢げに会社のPRに利用していた招待状たるや程度の低い文面でこんな初歩的な書状の書き方やルールすら、首相も首相事務所も知らなかったのかと呆れるほどである。

　例えば、冒頭で「拝啓」と書かれているが、そのセットになるべき結語の「敬具」が抜け落ちている。また、行替え次行の最初に１文字繰り下げてスペース分を取っていない。全体のバランスも良くない。総理大臣が郵送する公的な書状としては、基本知識に欠けあまりにも無教養で些かみっともない。首相や取り巻きは印刷後に書状に目を通すことはなかったのだろうか。それにしてもこんな無教養さが公になって恥ずかしくないのだろうか。とにかく本問題については、国会でのやり取り、記者会見の質疑応答などは疑問や不信だらけでこのまま幕引きになるかと考えるとあまりにもお粗末である。国会会期もあと３日で９日には閉会となる。ボロを出したくない政府自民党は、会期の延長に否定的である。元々安倍首相と菅官房長官らは世間知らずの非常識な人物であるが、きちんとした書類の作成などにおいてもド素人の域を出ない。もう少しプロフェッショナルな人物を身近に配置して恥をかくことを少しでも避けようとする気持ちはないのだろうか。

　昨日左足のふくらはぎが急に痛み出しそのまま夜まで痛みが退かなかったが、今朝少し具合がよくなってきたと思っていたところ、昼前にはほとんど痛みがなくなった。そのため整形外科に診てもらうのは止めたが、何が原因でこれほど急に痛みがでて、僅か１日でその痛みが潮を退くように消えてしまったのか皆目見当もつかない。今月中旬に整形外科に行くので、医師に尋ねてみようと思っている。

　さて、３年ごとに経済開発協力機構（OECD）が行う世界の15歳児の国際学習到達度調査（PISA）の2018年度の結果が、このほど公表された。日本ではその対象となる高校１年生約6,100人が参加した。この企画には79カ国・地域が参加している。コンピューターを使ったり、言葉の問題もあるかも知れないが、その中で結果的に日本は、数学と科学では世界のトップレベルは維持出来たが、読解力が３年前の８位から15位へ大きく落ちた。ここにも最近の若者の読書離れが窺える。本を読んでストーリーを考えるとか、著者の考え方について考えるような経験が少なくなっている。この調査に参加した生徒のうち、読書を大好きな趣味のひとつと考えている割合が45.2％もいることは結構だが、その内コミックを読む生徒が54.9％もいると知り、暗澹たる気持ちに襲われた。コミックなぞを読んでいたのでは読書好きとは言えないのではないか。

　日本人生徒は、PCに向かってもチャットやゲームで遊ぶことが多く、学習に利用する時間は少ない。授業でデジタル機器を使う時間もOECD加盟国の中で最下位だそうである。読書本来の目的から離れたPCの使用が、益々活用力を弱めている。その結果選択肢から正解を選べても、大量の情報から必要なものを選び出したり、情報を疑ってみたり、自分の考えを表現したりする力が足りないと断定されている。それが日本の子どもが数学的な知において優れても創造的な考えを産出する力に欠ける結果になっている。

　これは基本的に「読む力」と「書く力」を初等教育の場でしっかり学ばないからだと思う。私自身の体験上から考えると終戦直後の国民学校、小学校の国語は、「読み方」と「綴り方」の２つの教科に分けられていてそれぞれに力を入れていたと思う。やはり読解力の向上は初歩から本を読むことと文章を綴る訓練に尽きると考えている。文科省はこの調査結果を踏まえてこれからどういう対策を取るだろうか。

　夕方悲しいニュースが入って来た。30年以上に亘ってアフガニスタンでボランティア医療活動に当たっていた中村哲医師が、今日東部ジャララバードで移動中に待ち伏せしていた何者かに狙撃され、同行していたドライバーやガードマンら５人とともに殺害された。医療だけでは人を救えないと近年は灌漑に備えて井戸を掘り用水路を作り荒野を農地に開拓するなどしてアフガニスタン国民のために尽くしてきた。地元では英雄視されている。ノーベル平和賞候補にも挙がっていたと言われている。今年10月にはガニ大統領から外国人として初めて市民権を授与され名誉国民と認められたほどアフガニスタン国民の間でも慕われ尊敬されていた人である。安倍首相も早速弔意を示した。以前から中村医師の地道な活動ぶりは知っていた。犯人は現在のところ分かっていないが、この地域を支配するタリバーンは早々に襲撃事件には関与していないと公表した。さすれば、誰がこのようにアフガニスタンの人びとのために献身的に奉仕している中村医師を殺害したのだろうか。

　偶々来年上梓する予定のドキュメント作品で、この地域に近いアフガニスタンとパキスタン国境のカイバル峠を訪れた2000年３月当時の様子を書いているところで、当時を思い出している。それにしてもこういう他人のため、外国人のために長い間に亘って献身的に努力し活動している人物は、世界にもそうそういるものではない。日本人にとっても誇れる人であったが、アフガニスタンの人びとにとっても限りなく惜しい人物を失った。実に惜しまれてならない。享年73歳だった。

　さて、今朝起きてしばらくして急に左足のふくらはぎ部分が痛み出した。寝ている時はまったくそんなことはなかった。びっこをひきひきやっと歩ける有様でこんなに急に痛みがやって来るとは意外だった。ふくらはぎをもんだりさすったりしたが、痛みは退かない。こんなことはまったく初めての経験である。座ったままパソコン操作をやっている間は影響ないが、歩くとなると一歩一歩ゆっくり歩くより仕方がない。通い慣れた整形外科も午後は休診なので、明日診てもらうことにして様子を見るため近くの郵便局まで出掛けてみた。少しは良くなったと思うので、この痛みが一過性であることを願うばかりである。やはり年齢を重ねると、身体のあちこちに不具合が出て来る。これからどこか別の場所に痛みが噴き出すのではないかと戦々恐々の心境である。

　午後近くに住んでおられる小中陽太郎さんから電話をいただいた。私も知っている目黒区議が入院したということだが、最近区議は体調が悪くてこの１年１度も会っていない。小中さんとも健康談義になり、だんだん寂しくなるので、元気なうちに出来るだけ会って飲み食いしましょうということになった。早速来年４月に明治記念館で「桜を見る会」をやろうということになった。今問題になっている首相主催の「桜を見る会」ではなく、国から補助金も出ない。当然これから作る案内状も廃棄処分にする必要のないものである。変な政治家たちとはまったく無縁の仲間内だけの「桜を見る会」である。

　以前古書店で買い求めた文学博士の春山作樹・東大教授の著作「交際の常識」なる三省堂発行の文庫本を通読した。春山博士は姫路藩武家の末裔で昭和10年に他界された教育学者であるが、この文庫本は昭和12年に永澤毅一工学博士が署名して小杉某に贈ったものである。

　内容は昭和初期のエチケット、礼儀作法や言葉遣い、服装、紹介のマナー、日本と外国との交際上の違い、等々を比較しながら当時の上流階級の作法を事細かに紹介したもので、永澤教授が小杉某に参考として贈呈したものである。とにかく細かいところに手が届く説明には、今日では必ずしも納得出来るものではないが、当時はある階層の人たちにとって参考となった貴重な書物だったようだ。その証拠に昭和８年の初版発行以来、昭和12年までに版を重ねて75版も発行されている。定価は何とたったの15銭である。きっと当時のインテリ層の間では著名なベストセラーだったのではないかと推察される。

　すでに装丁は綻びて染みがついて今にもバラバラになりそうである。すべて春山教授の言う通りというわけには行かないが、それでも中身のほとんどはなるほどと改めて納得するものである。

　漱石や鴎外作品のように明治の名残を今日に伝える名作は多くの人びとに読まれているが、この作品のように昭和初期のベストセラーで、内容的に役立つ実用書であれば、何とかリバイバルとして現代の若者たちに読んでもらえる機会があれば良いのではないかと思う。

　さて、香港のデモ騒ぎで社会的にも経済的にも混乱に巻き込まれた香港で、今年度（19年４月～20年３月）の財政収支が15年ぶりに赤字になると話題の人、林鄭月娥行政長官が発表した。当初は今年度決算は黒字になると予想していたが、長引く抗議デモが影響して小売業や観光業の業績が悪化して税収が落ち込んだことが大きい。行政長官はこのほどアメリカが成立させた「香港人権・民主主義法」には中国政府と同じく内政干渉と強く反対している。同法は、すでに1992年にアメリカでアメリカの法律の下に中国政府とは別の待遇を受けるものとする考えで成立したものである。１国２制度が守られているかどうかを毎年検証することを義務づけるアメリカの法律である。

　しかし、中国政府が言うようにこれは内政干渉である誹りは免れない。むしろアメリカ政府は、香港が中国返還された時に英中両国政府が交わした「１国２制度」の協定が守られていない事実に鑑みて、イギリス政府に対してイギリスが中国政府に約束事を守らせるよう注文をつけるべきであると思う。それなら内政干渉だと言われることもあるまい。今のイギリスは、自国の頭の蠅を追うのに追われているが、どうも政治が劣化していてそこまで出来るかどうか心配である。アメリカもその点が気になったのではないだろうか。かつての覇権国家・大英帝国も今や見る影もない。

　最近各方面で使用され、その利便性が高い評価を浴びてテレビのドキュメンタリー番組などでもしばしば目にするドローンが、無登録のまま飛ばされていたとはまったく知らなかった。ドローンは今ではかなり広範囲に使用されているが、特に山岳地帯で遭難者が発生したケースなどでは、人が容易に入り込めない山の中を上空からカメラで撮影してくれるので、遭難救助などの場合は極めて有効な飛び道具である。

　新製品が開発されるとどんなものでも役所に届け出て法的に新規登録を行うのが当然と思っていたので、ドローンの無登録には些か驚いている。特にドローンは他人の土地であろうと不法侵入して家内の資産までカメラに収めることが出来る。文句を言おうとしてもそのまま逃げてしまえば誰が飛ばしたのか分からない。

　これまで登録していないので、機体に№が書かれていない。どこの誰が飛ばしたのかまったく分からない。追跡しようがないのだ。人混みの上空を飛んだドローンが、もし人の上に落ちてきたら怪我人が出るのは言うまでもない。最近も都内の盛り場の上空を飛来したドローンを危険だからと捕らえてみれば操縦していたのは土地不案内の外国人だった。これだけドローンが使用されていながら、今まで無登録のために違法があっても取り締まることが出来なかったのではないだろうか。特に2020年東京オリンピックを控えて警察庁では全国的にテロ警戒に力を入れているが、現状ではテロリストがドローンを使用したら簡単にターゲットはやられてしまうのではないだろうか。そういう意味では、遅い決断ではあったにせよ登録制にして管理を強化することは進歩だと思う。

　アメリカではすでに登録制が導入されているが、ヨーロッパ諸国では来年から導入される予定である。日本では漸く来年登録制を導入することになりそうだ。

　日本の航空法によれば、ある程度の大きさの飛行体は飛行許可を得なければいけない。飛行許可が必要な地域で無許可のドローンとみられる物体が見られるケースや、実際に航空機と接触しそうになった危険なケースもある。

　現在一番頭を悩ましているのは、年々あわやの事故が増えている航空会社である。こんなことは分かり切っているのによくぞここまで放置していたものである。これが隅々まで気を配らない安倍政権である。

　さて、今日今年の流行語大賞が決まった。何とラグビー・ワールドカップで初めてベスト８に進出した日本代表チームの合言葉「ワン・チーム（ONE TEAM）」に決まった。チーム・ワークを強調するのにぴったりの言葉だと思う。ワールドカップ以来あちこちで使われている。私もこれが一番良いのではないかと思っていたので、にんまりである。他にもトップ・テンに挙った流行語の中に今年高齢者の運転による事故が多く発生して話題になった「免許返納」がある。これは今年免許を返納した全ての人が対象となる。私も免許証を返納した対象者のひとりである。