このところ自然災害や、人災とも言える香港高層住宅大火災など国内外に忌まわしい災害が襲っている。国内では最近起きた大分市佐賀関大火災の惨状がある。これは死者こそ１人で騒ぎの割には、犠牲者は少なかったことは不幸中の幸いとも言えるが、焼失した家屋は182棟もある。加えて鎮火するまでに11日間もかかった。そして何と言っても強い関心を呼んだのが、香港の32階建ての高層集合住宅ビル大火災である。公営マンション７棟が焼けた。今日までに151人が亡くなった。負傷者79人の他に、まだ行方不明者が30名ほどいる。燃焼中のビルを見ると、炎が下から真っすぐに立ち上り煙突効果を呼んで、短時間の間に大きく燃え広がったものと見られている。これには、過失というより人災ではないかと当局は工事中の業者を取り調べている。

　偶々この時期にマラッカ海峡で発生した熱帯低気圧が、実に１週間にわたり豪雨や突風をもたらし、東南アジア一帯でそれぞれ大きな犠牲者を生んだ。死者だけでも昨日までにインドネシアで442人、タイ南部で162人、マレーシアで３人もいる。スマトラ北部では、JICAに勤める日本人８人が孤立していたが、そのうち７人の身柄が確保され、残る1人も安全が確認された。この他にもスリランカでサイクロンによりこれまでに334人が死亡し、370人が行方不明で、全国で50万人以上が被災した。特に酷かったのはインドネシアで、西部スマトラ島内３州が洪水と土砂崩れで大きな被害を受け、死者が増加した。

　近年多発するようになったこのような自然災害は、突き詰めれば地球温暖化による影響が大きい。その原因である二酸化炭素の削減を明記した「パリ協定」から、身勝手に離脱したトランプ・アメリカの責任は重いと思う。その意味でもこれら大きな自然災害を引き起こした責任の一部は、トランプ大統領の政策によるものであり、彼が世界最大の国家アメリカの大統領を辞さない限り、地球上の自然災害は起こると言っても好い。

　ところで、インドネシアの首都ジャカルタが、昨日国連が認定し公表したところによると、人の動きが最も激しい都市ということになった。2018年に世界の「人口が多い都市」では33位だったが、今年2025年には一気に１位だった東京を抜いてトップの座に就いた。東京は３位に落ち、２位には同じくアジアからバングラデッシュの首都ダッカが入った。全般的に大都市が増える傾向で、現在世界で82億人の人口のうち、45％が都市部に集中している。しかし、都市化の影響が進み、2025年までに世界人口の３分の２が都市部に居住すると考えられている。

　さて、今日から師走である。今年も残すところあと1カ月となった。恒例の今年の「流行語大賞」が今日発表された。何と高市首相が自民党総裁に選出された直後に語った「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と「働く」ことを５回も繰り返した表現だった。これが各党党首との討論会の前夜に、４時に出勤し、関係する省庁スタッフに早朝出勤を要請することになり、一部で問題になっている。賞を選定する主宰者から表彰され、ニコニコしていたが、台湾有事を含めて難題を抱え、笑っている場合だろうか。現役の首相がこの種の賞を受賞したのは、あの「最低の首相」鳩山由紀夫氏以来だという。どこか似たようなところがあるのではないか。

　いま映画「国宝」が、６月に公開されてから大当たりで、異例の興行収入を記録している。観客動員数は１千万人を突破し、興行収入は173億円に達した。国内の興行収入を22年ぶりに更新したそうである。

　「国宝」の原作は吉田修一で、2017～18年に朝日新聞に連載したものであるが、そのほぼ10年前に朝日夕刊に吉田の「悪人」が連載された。これがつまらない小説だったので途中で読むのを止めたほどである。元々吉田は、芥川賞他多くの賞を授賞している英才であるが、どうも私にはなじめない作品が多い。「悪人」以後吉田の作品は読んでいないが、この「国宝」も読まなかった。ところが、「国宝」は芸術選奨文部科学大臣賞と中央公論文藝賞をダブル受賞した作品で、今から思えば読まなかったことは過失だったかもしれない。「国宝」は歌舞伎を舞台に描かれた作品で、アメリカ映画界からも称賛の声が聞こえる。

　しかし、私には新聞連載小説が面白くないことを実例を挙げて、これまでブログに度々取り上げてきた。実際現在連載中の柚木麻子「あおぞら」も途中で読むのを止めてしまった。しかもブログに取り上げた拙稿自体が、Googleのレポートによると大分関心を持たれたのか、アクセス数はいつもトップ・クラスなのである。

　ところで、つい長い間購読している朝日新聞に関する報道や、記事などに関心が向いてしまうのだが、毎日確実に読んでいる記事に一面の「天声人語」がある。文章の表現、限られた文字数のまとめ方などが随分参考になる。東京朝日新聞が発行されたのは、1888年であるが、「天声人語」が初めて掲載されたのは、1904年大阪朝日新聞紙上だったというから日ロ戦争が始まった年である。今年９月の大阪・関西万博開催中に朝日新聞は５万号を発行した。この間1907年に夏目漱石が、09年には石川啄木が社員として入社している。

　歴史を辿ってみると終戦後間もない1945年11月７日付朝日紙上には、「宣言」と称して新聞社としての戦争中の報道を反省し、再出発を誓う言葉を掲載している。「常に国民とともに立ち、その声を声とする」との見出しで戦時中の報道姿勢を反省し、国民に寄り添う報道を約束したものである。新聞社は戦時中軍部に協力することを要請され、軍事情報を優先的に扱い、ややもすると軍部の意見を鵜呑みに伝えていた傾向がある。その姿勢を反省したものである。これは朝日だけの問題ではなく、読売にも同じような反省と自戒の念を自紙上に伝えた。私の良く知る元テレビ会社勤務の政治ジャーナリストの父上は、戦時中読売新聞社に勤務していて、終戦直後に読売紙上に「社説」を書いたと伺っているが、次のメッセージは父上の主張だろうか。1945年９月５日付読売一面に「戦争責任はあくまでも政府と軍閥側にあり」として、「戦争責任は国民が平等に負うべきものであるという当時の風潮を『詭弁』である」として批判し、戦争に協力した政治家、思想家、芸術家などの責任を厳しく追及する必要があると主張している。

　これらの記事を読むと、連載小説とは、全く別物の深刻な内容を含んだ記事であり、考えさせられる。時の情勢により自己の立場を守るのは、難しいメディアの存在を考えれば、言うべき的確な言葉も見つからないが、政治や戦時報道に関わる部門に勤務していた苦しい気持ちは分かる気がする。

　高市首相、及び自民党、日本維新の会は、国民をどうしようとしているのか。一体何を考えているのだろうか。政治家らしいことをやっているのか。巨額の補正予算の実現に何の責任も持っていないようだ。医療費を４兆円も削減し、その一方で防衛費を大幅に増やして大軍拡をやろうとしている。政治家はみな悲惨だった太平洋戦争を完全に忘れている。国会議員が全員戦後世代であるにせよ、戦争を実感として理解しようという気持ちに欠けている。

　高市政権は、今年度の補正予算に18兆３千億円も支出しようとしている。責任ある積極財政を謳い文句に、元々金に糸目をつける気のない首相は、いくら支出しても金は金庫に眠っているとの感覚である。財務官僚は何か、財政の何たるかを首相に説明したのだろうか。毎年きちんと歳入、及び歳出を帳尻合わせして赤字予算を組まないよう、普通の組織では考えるものだが、高市早苗という空気感のない女性は、まったく赤字なんて気にしない。当初予算には、概算要求基準など予算の肥大化を防ぐ仕組みがある程度機能していたが、結局無駄だった。国家にとって国家予算は歳入と歳出をバランスよく合わせるよう歳出項目を徹底的に調整し抑えるものだが、首相はそのような重要なことを気にもせず、歳出を必要、要求額に応じて積み上げていく。国家予算作成上大切な１年間でバランスを取るプライマリー・バランス（基礎的財政収支）もまったく気にしない。単年度の赤字にはとらわれない姿勢を示しているのだ。いずれ調整するぐらいの感覚でいる。しかし、過去の例を見ても、放漫財政の直後に帳尻を合わせ、累積赤字を減らして次年度予算を作成した例を知らない。この野放図な高市私観が、今年度の補正予算で18兆円超にまで達した大きな原因である。

　しかも、この巨額の補正予算の内訳を見て分かるのは、特に高齢者に冷淡で、働ける若者と同様の負担を強いて全体として医療費を大幅に削減することである。その反面、削除分を防衛費に回し、勝手に積み増しして、当初予算と合わせて今年度防衛費を11兆円とした。これは2027年度に達成したいと考えていた国内総生産（GDP）比２％目標を前倒しで実現することになる。この流れは、トランプ大統領に忖度して彼の希望を呑み、遠からず対GDP比の3.5％を実現しようという腹づもりである。

　高市首相の防衛予算への関心は些か異常である。恐らくGDP比3.5％への志向は強まるだろう。特に「非核３原則」にあまり関心がない印象がある。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の３原則に首相の関わり方として、昨日石破茂前首相が、高市首相の非核３原則の見直しを検討することについて、緊急時の米軍による核持ち込みは、核抑止力のために絶対必要か、余り意味を見いだせないと否定的見解を示した。前首相が首を傾げる問題点を、高市政権下の閣僚や、自民党員らが容易に認める構図は極めて危険だと思わざるを得ない。これも高市首相に戦争体験がなく、戦争の恐ろしさが実感としてまったく分かっていないからである。

　いま首相の台湾有事の存立危機事態発言により、中国とは対立関係が深まり悪化しているが、中国は周囲を見ずに一直線に前だけを見る国だけに、よほど発言に気を付けないといつか破裂する恐れがあることが心配である。

　去る18日に大分市佐賀関で大火災が発生し、被災した住宅地帯の道路が狭く密集していたせいもあり、高齢者が多い地区だった割に死者はひとりだけで済んだが、焼失した住宅は237棟に上がった。中々鎮火に至らず、昨日漸く消し止めたようだ。これからの復興計画も時間がかかることだろうし、国や県が支援しないととても十分な再興は難しいと思う。

　日本で大火災が発生した折も折、昨日香港で高層ビル、高層集合住宅で火災が発生し、今日までに犠牲者は消防士１人を含めて128人が確認され、その他に負傷者は79人、行方不明者は200名を超えると見られている。香港における火災としては、1948年135人の犠牲者を生んだ大火災以降最悪の結果となった。今後まだ被災者の数は増えると見られ死者は最多になると予想されている。今まで何度となく香港を訪れているが、ここは住宅エリアで旅行者が訪れることはなく、私もこのエリアには行ったことがない。

　これだけ多数の犠牲者が出た原因は、現在修繕工事中で建物を覆っていた竹製の足場や、プラスチック製のネットなどいろいろあるようだが、特に32階建ての住宅ビル８棟（約２千戸）の内７棟が火に包み込まれたように、個々の原因をよく調べてみると改修工事の安全基準に大惨事を引き起こした要因があったようだ。

　翻ってわが日本のタワマンと呼ばれる高層住宅ビルには、床や天井が耐火構造を義務付けられ、15階以上のタワマンでは通常の避難階段より安全性の高い防火扉の付いた特別避難階段の設置が義務付けられている。まだ他にも厳しい義務が押し付けられている。とてもこれっぽちで充分というわけではなく、同じような危険性はあるが、香港火災のようなケースに陥る可能性は少ないようだ。

　日本、特に大都市周辺では近年タワマンが次々に建設され、場所の良い東京都内のタワマンなどでは、人気もあり価格もかなり上昇傾向のようだが、今後購入に際して冷静に安全性など購入条件を考える良い契機になるのではないだろうか。

　さて、昨日絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制する「ワシントン条約」締約国会議が開かれた。西欧諸国が規制をアピールして日本や中国にとって不利な情勢が生まれつつある中で、「日本うなぎ」を含むうなぎの全種類を国際取引の規制対象とする案が反対100、賛成35で否決され、日本の関係者もひとまずホッとしている。日本では日本うなぎだけでは、需要に応えられず、約７割を主に中国からの輸入に頼っている。「うな重」は私も大好物で近所にあるうなぎ店でよくいただくことがある。但し、来月５日に本会議が開かれ、再投票が行われ、ここで可決されて初めて採択されるということなので、まだ安心できない。「うな重」は食べたい時に、食べてみたいものだ。

　締めにちょっとびっくりするような昨日の朝日朝刊の新聞広告を紹介したい。朝刊全26頁の内４頁分が全面広告だったが、その中の１頁は理系の某大学がPRした全面ブラックに緑抜きの大きな文字でこう書いてあった。

　「いっそ、AIを総理に。」である。勘ぐれば、高市首相は考えることなく判断はすべてAIに任せれば良いとの皮肉を込めたご託宣と考えられなくもない。一大学のCMにしては随分とがったCMだが、高市首相の右翼的言動をセーブし、判断はすべてAIに任せればよいということである。正に図星でその通りだと思う。‘YES’と言ってやりたい。それにしてもロシアや中国、北朝鮮ではまったく考えられない「言論の自由」が、日本の大学にはあるということである。高市首相のおかげで改めて「言論の自由」を知った。

　昨日閉会したデフリンピックには、オリンピックとは結果的に大きく異なる点がある。それはオリンピックでメダルを獲得する国とデフリンピックで同じようにメダルを獲得する国とは地域が随分異なることである。それは、陸上男子などでは、健常者のオリンピックならアフリカ勢やジャマイカが上位を独占するというイメージがあるが、難聴者のデフリンピックではまったく異なり、ヨーロッパ諸国や日本も上位を占めることである。

　この傾向にかなり関心が集まったと見られ、メディアでも原因やその分析について報道しているほどである。ひとつには、デフリンピックが今から約100年前の1924年にフランスで始まった歴史的経緯もあり、ヨーロッパを中心に発展し、このような歴史的土壌が現在の競技力に影響を与えたことである。もうひとつは、ヨーロッパや日本には聾学校などが古くからあり、選手を育てる組織が出来ているが、中南米やアフリカでは聴覚障害者スポーツが機能する環境が整っていないことが考えられる。デフリンピックの国別メダル獲得数を調べても、協会から正式に公表されたわけではないが、1位中国（メダル数220、金メダル94）、２位イギリス（メダル数124、金49）、３位アメリカ（メダル数105、金36）しか分かっていない。日本は過去最多の合計51個で、金メダルは16個である。

　いずれにしても聴覚障害を抱える人たちが参加するスポーツ大会には、それなりの人材、資金面などハードルがある。デフリンピックのようにメディアも目を向け、一般に啓蒙するようならいつの日にか、アフリカの国がオリンピック同様檜舞台で活躍する日が訪れる可能性もあるのではないかと密かに期待したいと思う。

　さて、一時コロナ期を除いて近年インバウンド業では、外国人の来日が増えて、オーバーツーリズム現象のようなマイナス面を抱えながらも、現状は悦に入っている。国の財政面でも今や旅行業がプラス要因として大きく貢献している。

　それに沿って都道府県も頭を抱えながらもそれなりに受け入れ態勢を整備している。そこへある民間調査会社が全国47都道府県の魅力度ランキングなるものを発表した。各自治体はそれなりに現存する観光地の他にも、新たな独自の魅力をアピールして魅力度アップに取り組んでいる。ランキングを一瞥して感じることは、自然風景と歴史的資産に恵まれた自治体と大都市圏が概ね上位にランクされている。例を挙げれば、ベスト５は、北海道、京都府、沖縄県、神奈川県、東京都の順である。その一方で、ワースト５は、埼玉県、茨城県、佐賀県、鳥取県、山口県である。判定の根拠である種目別点数が分からないので何とも言えないが、最下位の埼玉県は、首都東京に近く住み良さと交通至便では高い評価を得て、その他にも教育・子育ては２位という評価を得ながらもトータルでは最下位に沈んだ。これは実感というよりイメージの要素が強いが、その自治体職員にとっては屈辱であろう。その点でも行政ではこれらの点にも留意しながら業務に取り組むべきであろうか。