参議院選挙が公示され、各党も候補者をはじめ、所属政党党首が応援に駆け付け選挙戦も賑やかになってきた。今回選挙の公約で、自民・公明の与党は、物価高騰の折国民一人当たりに２万円の給付金他を支給することを訴えている。その一方で、各野党は与党の２万円支給は「バラマキ」と非難し、物価高騰に当たり消費税減税・廃止をアピールしている。偶々昨日野田立憲民主党代表の街頭演説のニュースを観ていたところ、食料品の８％の税率の税軽減を訴えていたことに、アレっ？と首を捻ったところだった。

　実は、お恥ずかしいことだが、食料品の税率が８％であることを知らなかった。すべて10％だとばかり思いこんでいた。2019年から税制改正の実施により全般的に８％から10％に引き上げられた。但し、飲食料品と定期購読新聞代については、８％の軽減税率が適用され、複数税率となった。この軽減税率という言葉が、実際と簡単にリンクしないのが悩ましいところである。その８％の対象品目は、食品表示法に規定する食品はOKで、人が食べることができるすべての飲食物である。しかし、酒類は除外される。それにしてもペットボトルの飲料水は８％だが、ホテルなどのルームサービスは適用外で10％と素人には分かりにくい。

　そもそも消費税は原則として国税であるが、飲食料品については、国税と地方税に分かれていることは知らなかった。すべて国税だと思い込んでいた。現在10％の消費税と一口に言うが、その内飲食料品の消費税は、国税が7.8％で、残りの2.2％は地方税である。それが、軽減税率８％になると、国税は6.24％で地方税は1.76％に引き下げられる。消費税減税と言って、その場合国の原資がとかく議論になるが、正確には飲食料品の原資は国と地方の財源である。簡単には結論が出せない問題がある。

　改めて消費税を学ぶことになったが、同時に身近な消費税の内容をよく承知していなかったことは、少々恥ずかしい。心すべきことだと思っている。

　さて、今進行・準備中であるが、2021年に上梓した拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の英語版電子書籍の発行に向けて、最後の詰めを行っている。

　実は、拙著を日本語の分かる何人かのアメリカ人が、これはアメリカ人が読んでも興味深いので、普通のアメリカ人が読めるよう英語版を出版してはどうかと出版社に要望があったそうである。そこでその話が著者である私に持ち込まれ、悪い話ではないと考え承諾した。その際英訳はどういう形で行うのか尋ねたところ、初校は今話題のAIが英訳し、その後で英語に通じた編集者がチェックするという話だった。最初のAI英訳版が出来あがり、私が目を通したところ、とても私の意に沿って適切に翻訳されていない箇所があまりにも多く、とてもAI訳は当てにならなかった。そこで、出版社に話をして、アメリカ在住が長く英文翻訳書を何冊か出されている大学ゼミの後輩女性にお願いし、同時に彼女のイギリス人の友人にも手伝ってもらい英文翻訳原稿を仕上げて出版社に送って、現在最終調整をやってもらっているところである。多分発行は８月になる。

　一応期待はしているが、表紙なんかは原書とは全く異なってしまった。タイトルも上記のものが次のように随分変わった。

　‘THE REBEL GRANDPA～Across Frontlines and Faultlines-One Man`s War Against Complacent Journalism ～’

　期待半分、不安半分である。

　中国の迫害を恐れて母国チベットを逃れ、インドの北部ダラムサラにチベット亡命政権を樹立したチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が、一昨日後継者選びに関する声明を発表した。後継者は、自分の死去後に自分の生まれ変わりを探して決める「輪廻転生」の制度に則るべきだというものだった。「輪廻転生」とは、仏教用語だと信じているが、現実にこの言葉をチベットで最高指導者自らが今まで通り実践しようということに納得させられた次第である。従ってラマ14世は自分の後継者が誰になるのか、生前には自分には分からないということになる。

　ただ、ラマ14世をチベットから追放した形となった中国政府としては、ダライ・ラマの影響は極力避けたいために、輪廻転生による後継者は中国政府が承認する人物でなければならないとラマ14世の言葉に反発している。ラマ14世が即位したのは1940年で、14世がまだ幼かった４歳の時だった。こんな幼少児に指導者としての先導はとてもできるものではないと思うが、爾来14世は90年近くに亘りチベット仏教界の指導者、牽引者として崇められてきた。1951年中国共産党軍が不意にチベット自治区へ武力侵攻したことによって、1959年チベット動乱が発生した際に、チベット民族の自治権を中国政府に奪われたラマ14世はチベットから脱出しインドへ逃れ、インド国内にチベット亡命政権を樹立した。その後ラマ14世は、チベット解放運動で非暴力を貫いたと国際的に高く評価され、ノーベル平和賞を授与された。このノーベル平和賞受賞についても中国政府は、何かと内政干渉だと非難する有様で、中国とラマ14世、チベット亡命政府の間には、わだかまりは消えず、このままでは亡命政府はそのままインドに留まることになるだろう。ただ、ラマ14世は明日６日には90歳の誕生日を迎えるので、残りの人生もそう長くはない。中国政府が現在のチベットや新疆ウィグル自治区、香港で行ってきた非民主的行動、高圧的な支配及び管理などを考えると、仮にラマ15世が誕生しても、チベット人のチベット人によるチベット人のための国造りは、見果てぬ夢になりかねない。

　現在中国国内に住むチベット族は、６～７百万人と推定される。その内子どもの数は、約百万人とされ、彼らは中国が管理する寄宿学校で学習しているが、中国語による授業がほとんどで、チベット語による言語や文化を学ぶ機会は大分減っている。

　2006年にチベットを訪れたことがあるが、その折チベット自治区の首都ラサの大昭寺境内で大勢の信心深いチベット人が五体投地という地面に臥してお祈りをしている姿を珍しく感じたものだ。ポタラ宮殿内の質素なラマ14世執務室などの見学を終えて、宮殿前広場へ出てくるとチベット人の五体投地の近くに、突然大勢の中国軍兵士が戦車に乗って姿を現したのにはびっくりしたことがある。何やら落ち着かない空気が流れていたが、その３か月後の07年３月にまたもやチベット動乱が勃発した。中国政府は、今後も引き続き、チベット民族の住むチベット「自治区」を強圧的に管理して一切統治、支配を手放そうとはしないだろう。ラマ14世の管理、指導するチベット自治政府が復活することは、難しくなったのではないかと残念に思っている。

　さて、昨日の本ブログでアメリカ独立記念日に際してトランプ政権へ最後っ屁を放ってやったが、そのトランプ自慢の「一つの大きく美しい法案」に対して、下院で反対演説を９時間近くぶった民主党のジェフリーズ氏はこう言っていた。「一つの大きく醜悪な法案」だと。

　先月21日以来鹿児島県南方沖合のトカラ列島方面で地震が頻発している。今日までの２週間に震度１以上の地震発生が1,200回を超えたというから驚く。昨晩には、震度６弱の大きな地震が発生した。最大の影響を受けている悪石島では、住民80人の内、102歳までの希望者を鹿児島市内へ避難させた。地震と言えば、最近では近畿地方を中心とする西日本一帯に「南海トラフ」地震が発生すると予想した警報が何度か伝えられたことがある。それが今や現実的な焦点が南方の洋上トカラ列島方面へ移ってしまった。幸い今のところ死傷者はいないようだし、津波も襲来していない。今後沈静化することをひたすら願うばかりである。

　ところで、私自身の病魔はどうだろうか。予防医学を念頭に定期的に広範に医院で診察してもらっているが、昨日慶應病院循環器内科で３カ月ぶりに心電図を取り心臓の不整脈の診断をしてもらった。その際担当していただいている医師に、いくつか質問をしてみた。ひとつは、先月９日の未明に右背中が痛み出し、それがしばらくしてお腹の上部に移転し、その痛みが激しく中々収まらず、１時間半ばかり痛みに耐えていたが、その内眠ってしまったことと、もうひとつは、朝一番にかかりつけの内科医院で相談したところ、採血しましょうとのことで血液検査をしてもらった。血液中に蛋白質が溜まるCRP数値が、いつもよりぐ～んと跳ね上がったことと、血液の中に少し濁りが見られるとの診察の結果、そして毎朝晩測っている血圧・脈拍数値の脈拍が６月９日以降大きく下がったことが気になっていることをお話した。すると心電図検査の結果も合わせて、心臓に問題がある可能性があるので、CTスキャンで検査しますと仰り、大分先の10月にCTスキャン検査をすることになった。まだとても気を許せない体調のようだ。しばらく無理が出来ないと観念している。

　そして、昨日は暑い中ではあったが、午前中だったので、自由が丘駅まで歩いて出かけた。帰路も駅から歩いた。そして病院内でも随分あっちへ、こっちへ行ったり来たりしながら歩いたせいか、万歩計を見て驚いた。何と１万歩を超えていた。それこそ昨年のいつごろからか、とにかく１年以上も１日１万歩を歩くことはなかった。一方で体調に気を遣い、最近はほぼ毎日ウォーキングで平均して１日５千歩は歩いている。今日も5126歩を記録した。健康上無理がないよう毎日定期的にウォーキングの習慣は欠かさないように心掛けている。

　さて、今日７月４日はアメリカの独立記念日であるので、トランプ大統領についても一言言ってやりたい。３日アメリカ下院議会で、大型減税を盛り込んだ法案が賛成218、反対214の僅差で辛うじて可決した。大型減税を盛り込んだ法案であるが、減税と言いつつ企業や富裕層に恩恵がある一方で、低所得層には厳しい法案である。いずれ彼らから不満が噴出してくるだろう。しかも、この法案により今後10年間に財政赤字が約490兆円も拡大すると見られている。これに対して、トランプ大統領は、大型減税を盛り込んだ「一つの大きく美しい法案」が可決されたと得意がっているようだ。何が美しい法案か。全体的視点や、貧困層を見る目がまったくないようだ。独立時のジョージ・ワシントン大統領に比べ、何と全体像が分からないお粗末な大統領であることか。

　参議院議員選挙が今日公示され、今月20日が投開票日と決まった。昨夕与野党８党の党首討論会が日本プレスセンターで開かれ、テレビで生中継された。残念ながら観ていなかったが、与党自民、公明党は物価高騰に際し、ひとり２万円の給付金を交付すると述べた。一方、野党６党の党首は、物価高対策として消費減税や、所得減税を訴えた。与党の２万円給付については、野党から選挙対策のための「バラマキ」と批判されている。しかし、われわれ安保世代が一番気になっていることが、今回どこの政党もアピールしなかった。それは防衛費の増額について、どの党からも何ひとつ反対の意見が出なかったことである。せめて共産党は党の公約として断固反対を主張すべきである。

　そこで今年度の防衛予算は、国内総生産(GDP)の1.8％、８兆５千億円である。これを27年度までに２％に増額しようと考えているが、現状では実現しそうである。かつて1976年三木武夫内閣は防衛予算増額の要求に応じてGDPの1％以内を約束した。それが大した論議を重ねないまま徐々に増え、今では1.8％となった。以前にはGDP１％だった防衛費をほぼ２倍にまで膨れ上げてしまったことになる。ところが、現在アメリカは日本に対して日本の防衛費は少なすぎるとして極力3.5％に引き上げることを求めている。つい先日アメリカの要求によって29年度までにNATO各加盟国は５％を約束させられたばかりである。

　防衛費のような国家予算の巨大な支出に対して、共産党、社民党を除きどの党からも強い反対の声が出て来ないのは、全国会議員が社会保障などより戦争のための備えをしていると受け取られても仕方がない。そして、戦後80年が経過してこの軍事費支出に不感症になった今の国民、特に若者たちは戦争についてどう考えているのだろうか心配でならない。臨場感で戦争の厳しさ、残酷さを知れば、戦争がいかに恐ろしいものであるかということが分かるのだが、如何にせむ戦争の臨場感は戦争の現場でなければ分からない。軍事費は増え、いつの間にか気が付いたら戦争が目の前にやって来るだろう。その時「怖い」、「何とかして」と言っても最早遅い。手遅れであることを覚悟しておく必要がある。防衛予算に関する論議が期待出来ない参院選挙は、はっきり言ってそれほど関心がなくなった。

　さて、昨日テレビ報道でお粗末な事件を知った。静岡県伊東市の田久保真紀市長が市会議員２期の末、今年５月に行われた市長選で初当選したが、経歴に学歴詐称があったと市議会で追求され、伊東市議会では近日市長解任決議案を提出するそうである。政治家というのは、選挙民のためにひと肌も二肌も脱ぐ覚悟で真摯に政治にまい進しなければならないのに、褒められるような行動はあまり伝えられない。

　伊東市長のケースは、学歴蘭に東洋大学卆と明記されていたが、いろいろ追求された挙句に、本意かどうか市長本人が大学へ出向いて卒業証明を求めたところ、大学から除籍処分なのでそれは出来ないと言われたようだ。これもまったくおかしな話である。どうも話に説得力がない。こんな姿勢ではとても市民の疑念を晴らすことは出来まい。卒業と言えば、卒業証書、或いは卒業証明書、また場合によっては卒業アルバム、指導教授の証明、などいくらでも卒業を証明する材料はあると思う。ところが、田久保市長にはいずれも証拠がないようだ。卒業式にも出なかったし、卒業写真の撮影の場にもいなかったと、あまり信用出来ない話ばかりである。テレビ・ニュースを観ていると市長は悪びれもせず、開き直らんばかりの姿勢だった。市議会各会派の代表は、地方自治法100条に基づく百条委員会の設置と、市長の辞職勧告決議案を議会に提出するようだ。それにしてもこの学歴詐称については、これまで市長が市議に立候補した当時の２度の市議選では問題にならなかったのだろうか。また支持者らはこのことをどこまで承知していたのだろうか。とは言え、随分レベルの低い地方自治の実情である。

　もういい加減にしてくれというのが、トランプ大統領に対する強い不満である。今春以来ハーバード大に対して補助金の支払いを拒否するなど、学問の自由に踏み込んで大学にお仕置きをしていた。しかし、その後ハーバード大とは関係を修復しつつあった。そこへ30日政権は大学がユダヤ系の学生や、教職員に対するハラスメントに対応せず、公民権法に違反したとの調査結果をまとめ、大学がこれを是正しない場合は政府から大学への補助金をすべて停止するとまた嫌がらせの通告をした。どうも心変わりの激しい大統領だが、事態の捉え方も表面的な言葉だけですべてを判断する浅薄さがある。

　核開発問題を抱えてイランを抑え込みたいトランプ氏は、イスラエルを利用してイラン核施設を攻撃し、イランに有無を言わせず停戦へ追い込み、戦争終戦を主導したのは、自分だと世界中に売り込んでいる始末である。

　そしてその悪癖は、対日貿易交渉でも表れた。25％という高額関税を唐突に課して、日本を苦悩させているが、日本も大きな経済的影響を受けるだけに、粘り強く交渉している最中に、昨日一方的に「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と対日関税の引き上げを仄めかした。対日交渉が思い通りに進まないのに苛立ったのである。現在日本は一律10％の関税を課されていて、措置が一時停止されている相互関税の引き上げを含めて関税率は24％となっているが、これさえ大きく上回る水準であり、日本との間で進められている交渉内容がいたくお気に召さぬようだ。

　現在日米貿易は、1979年以来46年連続してアメリカが赤字である。アメリカが対日貿易上問題視しているのは「自動車」と「米」である。トランプ大統領は、1980年代から圧倒されている日本の自動車産業を敵対視する発言を繰り返している。彼の対応と発言の稚拙さは、ひとつには、これらの問題点をその都度、ひとつずつ徐々に話し合って解決するという当たり前の地道な手段を取らず、いきなり、しかも強引に上から目線で自己流を押し付けることである。もうひとつの問題は、アメリカの自動車が日本市場で販売が伸びない原因は、日本のマーケットに合致する対策を取らないからである。例えば、アメ車には、日本の道交法で決められた、全シートに安全シートを取り付ける義務があるが、アメ車には運転席にしか取り付けられていないことと、テールランプに白色が設置されておらず、これでは後続車が追突しかねない。これらを承知のうえであろうが、日本のマーケットに合わせようとしないアメリカ自動車産業に大きな欠陥があるといえよう。他にも修正点があると思うが、現状のままでは、トランプ氏の一方的な要求でアメ車が日本で売れるわけがない。これでは、アメリカの自動車産業が永久に日本市場で販売数を伸ばせないということである。

　他にもトランプ氏は、「アメリカ・ファースト」を言い触らし、アメリカ流儀押し付け外交を実践している。国防費の対GNP比を５％にするよう北大西洋条約機構（NATO）各国に要望し、各国はトランプ忖度のために渋々受け入れた。しかし、日本に対しても現状1.8％を目標に近づけるよう要求し、そのうえ、日本政府に、対して駐日米軍経費負担の増額を要求している。

　誤解を避ける意味でも、言っておきたいことがある。国防費、防衛費支出は日本では憲法で軍隊を持つことを禁じている点から違法である。しかもその日本憲法はアメリカ政府が主導して制定した。もう一点は、米軍駐留費用の負担は、米軍が戦後日本を占領し、その状態が引き継がれている。占領軍の必要経費を何故被占領国が支払わなければならないのか、この辺り日米両政府は口をつぐんで語らないが、奥歯に物が挟まったような会話が多いのは、その辺りの真意をお互いに誤解しているからである。

　ある雑誌に「トランプよ　驕るなかれ！」というトランプ大統領を皮肉り批判、非難する言葉があった。「尊大、傲慢、居丈高、驕慢、横柄、権高、高飛車、自分勝手、傍若無人、傲岸不遜と思いつく限り並べてみても、まだ言い足りないトランプという妖怪に、世界が引っ掻きまわされている」。正にその通りである。困ったものである。