昨日自民党総裁選が告示された。過去最多の９人が届け出たが、出馬の意思表示をしていた斎藤健・経済産業相と青山繁晴・参議院議員の名前がない。２人とも20人の推薦人が集まらないようだ。

　昨日早速各テレビ局では、９人が揃ってTV 討論会を行った。それをずっと観ていて思ったのは、司会者が憲法改正に関してはすでに全員了解済で、その内容について自衛隊の明記するとか、第９条第２項「戦力を保持しない」削除も了承済であることを暗に伺わせるような話だったことに不安を感じた。この討論会を観ていて自民党内では、すでに憲法改正は既定路線で、ほとんどが憲法の条文を検討する段階にあることを察して、驚いている。

　口では平和憲法を守ると言いながら、彼らはこの太平洋戦争の犠牲のうえに生まれた戦争放棄の平和憲法を今では蔑ろにしつつある。それは彼らがまったく戦争を知らない世代で、戦争の惨めさや苦しみ、辛さに気が付かないのだ。恐らく身内に戦死者もおらず家族が悲しみに暮れて涙を流したような姿に接していないせいもあるだろう。とにかく高市早苗・経済安全保障相を筆頭に攻撃されたら仕返し、そのために予め準備を整えると安易に述べるが、そこには犠牲が伴うことをまったく考えてもいない。

　司会者はどう考えているのかはっきりしないが、憲法の中身は２の次にして、憲法改正自体について各候補者に問い、国民に知らせて欲しいものである。候補者の中には、自然災害の際に自衛隊の救援作業隊の活動がいかに国民に安心感を与えているかを考えると、そのための防衛費の増額も国民が納得していると身勝手に語ったが、都合の好い認識である。むしろこのような国民に知らされていないアイテムについて、憲法問題を取り上げるなら、先ず憲法改正の議論を進め、その後に仮に改正することになったら内容をどうするかという順番で議論を進めないと、国民のほとんどが知らない間にすべて自民党の筋書きに従って国民としての意見が出来あがってしまうように思う。

　戦争が起きたら何の抵抗もしないのではなく、ただ日本人として襲われたら仕返しするためには軍備が必要であると述べるだけでは第３次世界大戦開戦も目の前にあると言わざるを得ない。その点から国会議員が「戦争」、「戦争」・・・と単に喚くだけでなく、地道な議論を進めるべきである。何か事があると靖国神社に参拝して太平洋戦争でお国のために尊い命を捧げた戦没者に哀悼の誠を捧げ、尊崇の念を表すとこともなげに言うが、靖国神社には無念にして戦地で亡くなった犠牲者の他に、大日本帝国軍国主義により戦争を主導したA級戦犯も祀られている。戦争にアクティブで戦争を否定しない自民党議員らの行動が、保守派、右翼勢力に力をあたえているようだ。

　ともかく自民党総裁選では、現在までに憲法改正について発言した候補者はいない。これほど国民の関心が高いテーマを党内で内々に議論し、決定してから公にするのではなく、この良い機会に総裁選でもこれから大きな日本の課題のひとつとして、それぞれが憲法について考えを公表し議論を戦わせて欲しいと願っている。

　もう１点気がかりなことは、国家財政赤字問題である。今年度末には、普通国債残高は、1,105兆円に達すると見込まれている。これは先進国の中でもずば抜けて多い。しかも年々歳々増え続けている。近代経済学者の中には、これも経済成長の証であり自然体であるような説を唱える学者もいるが、家計で赤字が溜まれば生活が出来なくなるのと同じで、国も早めにその赤字国の泥沼から抜け出す手段を講じて実行しなければ、未来は暗いものとなる。候補者の中には、あまり経済に強い人がいないせいか、財政再建について意見を述べる候補者はいない。

　まだまだ彼らが総裁、首相になって国をどう引っ張っていくのかイメージが湧いてこないが、これから２週間の間に彼らは自らの政策構想を理念と実行性でそつなく肉付けすることが出来るだろうか。

　昨日９月11日は、今から23年前言わずと知れた３千人もの犠牲者を生んだ「ニューヨーク同時多発テロ（9.11テロ）」が発生した日である。このテロについては、拙著「八十冒険爺の言いたい放題」（はるかぜ書房刊）に、2000年にアフガニスタン国境近くのパキスタン領の集落ランディ・コタールを訪れ、トラックに兵器の積み下ろしをやっている現場を見て、近々反米的なテロのような大事件が起きるのではないかと予感し、その辺りのことを書いた。現実にそれから１年半後にテロは発生した。昨日テレビでも9.11テロ関連のドキュメンタリーを放映していた。その呪うべき日の前日に、佳境に入ったアメリカ大統領選の民主党ハリス副大統領と共和党候補者トランプ前大統領のテレビ討論会が行われ、全米中で多くのアメリカ人が注視し見守った。そして開けて11日にテロの跡地で追悼式典が行われ、バイデン大統領、ハリス副大統領、それにトランプ前大統領も出席した。

　これまで３度の大統領選に出馬してテレビ討論参加も７回目というトランプ氏に対して、ハリス氏にとってはバイデン大統領の撤退に伴う身代わり出馬でありTV討論会も初めての経験で、経験上トランプ氏有利と見られていた。午前中NHKで生中継されてしばらく２人のディベートを観ていたが、同時通訳が早口でしゃべるので、中々理解が難しいので新聞とネットに頼ることにした。

　４年前の討論ではバイデン大統領が話している最中に、トランプ氏が強引に割り込んでバイデン氏を戸惑わせていたが、今回は相手が話している際はマイクをオフにして割り込めないようにしたことから、いつも喚き散らすトランプ氏の存在感が薄れたことはハリス氏にとって良かったかも知れない。

　不法移民を制限するためにアメリカへの不法入国者がペットの犬や猫を殺して食べていたというトランプ氏の発言が事実ではないと、司会者が巧妙にトランプ氏のフェイクであると印象付けたのをはじめ、トランプ氏には真実ではない発言が多いと思わせるような表現が多過ぎて国民の信頼を損ねたのではないか。１時間半の討論に関する大方の感想は、ハリス氏がやや有利のようだが、投票日までまだ２か月も残されている。今後の動きは予断を許さないようだ。

　ついては、今日衝撃的な訃報を知った。ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領が長年患っていたガンにより亡くなったと娘のケイコ・フジモリ氏がＸに投稿した。フジモリ氏は私と同じ1938年生まれだった。何といってもフジモリ氏の名を世界的に有名にしたのは、1996年に起きた日本大使公邸人質事件である。左翼ゲリラ組織によって平成天皇誕生パーティに出席していた日本大使や日本大使館員をはじめ、ペルー政府要人、各国外交官、企業駐在員ら６百余名が人質に取られた。しかし、その４か月後にフジモリ氏は陣頭指揮を執って占拠されていた大使公邸に特殊部隊を突入させ、17名の犠牲者を生みながらも人質は解放され事件は解決した。

　この事件でフジモリ氏は一躍ヒーローとなった。フジモリ氏は破綻寸前のペルー経済を立て直し、左翼ゲリラを掃討して国家発展の基礎を築いた。その反面、強権的な政治手法で人権侵害、腐敗事件などにより厳しい対応をして、事件から４年後には日本へ亡命した。その後帰国途次で身柄を拘束され、市民の殺害事件を指揮していたとして禁固25年の有罪判決を受けた。身柄を長期に亘って拘束され、健康状態の悪化にも悩まされながら寂しい晩年を送ることになった。フジモリ氏の業績については功罪相半ばしており、今も評価は二分している。娘ケイコ・フジモリ氏も１党を率いる政治家として、ペルー大統領選にも出馬したが、落選し、収賄事件などのスキャンダルに巻き込まれ、現在もまだ捜査が続けられている状態である。

　しかし、中にはこういう方もおられた。人質事件の翌年にメキシコを訪れた際、あるメキシコ人が日系人フジモリ大統領の人質救出に際して取った勇気ある行動をべた褒めしていた。いろいろあれども日系二世として苦労の多い環境の中で外国のトップを極めたフジモリ氏の努力と功績は忘れられない。心より哀悼の意を捧げたいと思う。

　最後に昨日書いたブログに関して付け加えたい。VISAカードを発行している三井住友カード㈱から、ゴールドカード会員年会費として、８月11日付で11,000円が引き落とされた通知書が届いた。使えないカードを発行して顧客・会員を欺き、金だけ分捕ろとするこのカード会社は詐欺師のやることとまるで変わらない。

　今日も暑い。東京都心の今日の最高気温は34℃だった。こう暑い日が何日も続き自宅に引き籠っているとイライラすることもある。

　今一番イライラさせられているのは、VISAカードを発行している三井住友カード株式会社の、好い加減で会員に対して不誠実極まりない対応である。顧客というか、会員を軽視しているという以上に愚弄する姿勢が露骨である。以前にも本ブログで取り上げたことがあるが、その悪しき習性は反省するどころか一向に修正されず、むしろ一層悪質化している。相も変わらず財閥系の社名を掲げた殿様商売を続けられているのも、悪運が強いからか、顧客を騙し切っているからであろう。

　普段はショッピングなどで現金払いすることが多く、カードは余程高額なケースとか、海外へ出かけた場合を除いてあまり使用しない。それでもVISAカードとの付き合いは、かれこれ40年ほどになる。今では精々1年に１～２回程度しか使用しないので、ゴールドカード会員になってはいるが、会社にとっては歓迎されざる顧客、会員と思われているのではないだろうか。

　それにしても他社のカードでは例がないような、支払いの場で使用出来ない不愉快なケースや、不都合なことがVISAカードには多過ぎる。以前にも何度か20万円以内の支払いだったが、使えなかった事情を問い質したことがある。その都度高額だからとして事前に連絡がない場合は扱えないので、予め連絡して欲しいと傲慢な回答だった。他のカードではそんなことはない。また、カードの有効期限が７月末日であるが、新しいカードが翌日の８月１日に使用出来ないこともあった。今回も20万円以内の支払いのため、前もってその前日に了解をもらっていたが、それでも当日使用出来ず、他社のカードで支払いを済ませた。

　実は、あまりの不親切さと対応の拙さについて、２週間前に同社社長宛にトラブル発生の経緯と説明、反省を求める書状を書留、親展で送ってみた。２年前にも同じ社長宛に資料を添えて、カードが使えなかったクレームの例をこのブログに取り上げたことがある。今回も前回同様今以て社長から回答をもらえていない。

　そのクレームとは、先日慶應病院で毎年恒例の人間ドック検査を受け、やや高額（19万円台）な支払いをVISAカードで済ませようと要望通り、前日に連絡しておいたにも拘わらず、カードはまたも使えなかった。

　カード会社に不信感を抱くのは当然としても、送ったカードのコピー等の資料を調べれば自らの手落ちが分かりそうなものなのに、一向に反省した返事も送って来ない。こういう企業が広く営業を行うことは、多くの顧客に多大の迷惑をかけることにもなるので、即刻現場から撤退すべきだと思う。親会社の三井住友フィナンシアルグループとして、日常的にこんなお粗末な対応を子会社がやっていることに気が付かないものだろうか。

　近日改めて社長に宛てて抗議の書状を送るつもりだが、それでも抗議の手紙を意に介さず、社会常識とモラルに欠ける社長が誠意を見せない場合は、これまで何のメリットもなかった会員を直ちに辞め、SNSに投稿するなり、X（旧ツィッター）へのアップなどで社会一般に訴えることも考えてみたい。三井住友という知られた名前を笠に着て雛壇に鎮座している社長の鼻を明かしてみたいものである。実に不愉快極まりない。

　７月末にパリで開催されたオリンピックに続いて、パラリンピックが開かれていたが、昨日12日間の日程を終え閉会式が行われた。小雨降る中で閉会式はパリらしく派手なショー的要素を組み込んで華やかに大会の幕を閉じた。

　日本からは過去最多の175人の選手が参加して、各競技で活躍し金メダル14個を含む41個のメダルを獲得した。それでも日本の金獲得は、オリンピックの３位に比べて10位だった。

　いみじくも「近代オリンピックの父」クーベルタン男爵が、「オリンピックは参加することに意義がある」と語ったように、メダルの獲得数が国家の栄誉とか権威を示すわけではないが、ひとつの傾向として国としての勢いを感じることはある。それは、パリ・オリンピック及びパラリンピックにも言えることである。

　例えば、パリ・オリンピックのメダルは、アメリカが１位、中国が２位となり、幸いにも日本は３位だった。そのアメリカと中国の金メダル獲得数はまったく同じ40個で、銀と銅メダルを合わせた全メダル数でアメリカの126個に対して、中国は91個だったので中国は総合で後塵を拝した。

　ところが、パラリンピックのメダル獲得数となると、勢力図が大きく変わった。金メダル獲得数は、１位中国の94個はダントツで、２位イギリス49個、３位アメリカ36個で、３つのメダルの獲得数でもこの順位は変わらない。この結果から中国がいかに障碍者スポーツの育成に努力し、パラリンピックで自国選手の強化、活躍に力を注いでいたかが想像出来る。また、オリンピックでは、イギリスは金14個の７位で、３位の日本の金20個より下位にいた。しかし、パラリンピックでは金メダル及び全メダル獲得数で、アメリカを抜いて中国に次ぎ２位となった。ここにもそれなりの努力があったことと思う。それに比べると、アメリカの金獲得数は随分少なかったように思う。途上国ブラジルの５位25個、戦時下のウクライナの７位22個にもうっかりしていると追い抜かれかねない。

　それにしても中国の圧倒的な金メダル獲得数には感心している。とかく国際法を無視して自国領土の拡大にまい進している力による政治的姿勢から推して、地味なスポーツにこれほど力を入れているとは想像も出来ないことである。日本は過去３番目のメダル獲得を誇ったが、それでも金14個で全体として41個のメダル獲得で10位だった。しかし、テレビなどでもこれまでのパラリンピックに引き比べて、かなり放映時間を割いていたように思う。４年後の次回ロサンゼルス大会では、もっと人々の関心が高まり、メダル獲得模様も変わるだろう。別の意味で興味が尽きない。

　さて、このところ連日のように報じられている斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ問題で３年前の知事選に推薦母体となった日本維新の会が、知事に辞職と出直し選挙の実施を求めた。日本維新の会は、最近各地の補欠選で立て続けて推薦候補が敗れ退潮気味のところへ、４月に地元の大阪府大東市長選でも敗れている。これ以上味噌をつけたくなかった。

　流石に頑なな維新幹部も、斎藤知事の百条委員会や、証人喚問の言い分と対応が、県議会や県民が充分納得出来るものとは言い難いとして、昨日辞職申し入れ書を手渡した。だが、頑固一徹の知事はこれを受け入れる気持ちはなく、引き続き知事職に留まる意向である。

　ところで、天下り知事とも言える斎藤知事のパワハラで隠れているが、元総務省をはじめキャリア官僚OBの知事は、47都道府県の内半数以上の25人もいる。中でも総務省出身知事は、前記斎藤知事、後記の木村知事を含めて11人もいる。学業は優秀だっただろうが、職場ではエリートコースを歩みチヤホヤされて現場を知らず、若く世間知らずの知事が多い。その中でも最近斎藤知事のスキャンダルの影になって目立たないが、顰蹙を買っている県知事がいる。総務省官僚から県副知事に天下りし、今年４月の知事選で自民、公明党の推薦により初当選したばかりの木村敬知事である。木村知事は、今後AIが事務職業務を代行する中で一般事務は要らないし、高校の普通科なんて要らないと県教育長に話したというから、世間知らずも極まれりである。世襲政治家と同じように苦労知らず、世間知らずの高級官僚から天下りする政治家の誕生にも、今後歯止めを掛けることも考えるべきだと思う。

　今日は「昭和」で言うと昭和99年９月９日になり、中国では重陽の節句である。近くにお住まいのベトナム反戦運動の中心グループ「ベ平連」（ベトナムに平和を！ 市民連合）を主導されておられた小中陽太郎氏が、一昨年12月にご自宅内で倒れた際頭部を強打して、爾来意識不明のままご自宅で毎日看護師さんや保健師さんが、介護の面倒を見に来られる。それでも毎日お世話しておられる奥様や娘さんのご苦労は想像を絶するばかりである。今日も奥様にお見舞いの電話をしてお話を伺ったが、依然昏睡状態ということだった。

　実は、今日は重陽の節句に誕生され、お名前もそれに因んで陽太郎と名付けられた、小中氏の卒寿に当たる90歳の誕生日でもある。お元気なら直接お祝いを申し上げたいところだが、残念だが、それは難しい。以前のような健康状態に戻るのは、ほとんど不可能ということであるが、今まで大変お世話になってご指導いただいたことでもあり、何とかもう1度お話をしてみたい。ご回復されるよう心よりお祈りするばかりである。

　さて、米軍基地に囲まれた沖縄の自治が徐々に保守化の方向へ向かっている。昨日行われた米軍普天間基地を抱える宜野湾市の市長選で、2018年知事選出馬のため市長を辞職した佐喜眞淳・元市長が市長へ返り咲くことになった。６年前の知事選では「オール沖縄」の玉城デニー知事に挑んで敗れたが、基地反対のメッカである宜野湾市民は、普天間基地飛行場の名護市辺野古移設を容認する佐喜眞氏を選んだ。同市長は「普天間飛行場の返還期日の明確化と、その間の負担軽減、危険性除去について政府と話し合いたい」と述べているが、どこまで政府は相談に応じるだろうか。

　今年６月に行われた沖縄県議選では玉城知事の「オール沖縄」が完敗し、保守勢力が過半数を奪還して、沖縄県民の支持がこれまでの革新、反基地の動きから保守、現状基地容認へ変わりつつある。果たしてこの変化と動きに目をつぶっていて大丈夫なのかと些か気がかりである。沖縄の基地問題について、基地の存在だけではなく、現実に日常発生する複雑な問題などもあり、日本人は同じ同胞ということからももっと沖縄に関心を持つべきではないかと思う。

　終戦後、1952年日米講和条約が締結される以前から日本国内に駐留していた米軍が、そのまま日本の国土の７％弱を駐留占拠している。日本の総面積の約２/３が森林であることを考えると、日本の平地面積の内米軍基地は、使用できる日本国土の内20％弱が米軍の使用に供されている。そこへ５万３千人の米兵らが駐在し在日米軍駐留経費として、年間2,200億円ほどを日本が負担している。これも表向きの金額であって、実際にはその５倍近い経費を支出していると言われている。

　近年アメリカという国に強い不信感を抱くようになった原因のひとつは、最近のアメリカは、トランプ前大統領以下国民の道徳心が低下していることである。特に軍隊における、それも外国の駐留地におけるアメリカ軍人の行動において由々しきトラブルを度々引き起こし、反省しているのかどうか、一向にトラブルは減らない。日本における米軍基地における不祥事の頻発である。

　先日の朝日新聞社会面にも大きく報道されていたが、米兵士による女性に対する性犯罪の頻発である。不明朗、或いはうやむやな結論を出すその背景には日米地位協定という世にも不思議な日米不平等条約がある。

　駐留米軍兵士らが、日本国内で犯した犯罪、不祥事は過去において数限りなくある。彼らの2022年度までの過去35年間の刑法犯罪は４千７百余件もあり、年間平均件数は130件で３日に１度は日本国内で米軍兵士が不祥事を冒していることになる。その半数は、沖縄県内で起きたものである。沖縄弁護士会元会長の新垣勉氏によれば、基地の米軍兵士は志願制で集まった若者が多く、社会人としての十分な教育を受けないまま、人を殺す教育を徹底して教え込まれ、日本でストレスを抱えたまま精神的な不安定さを表し、事件を起こすケースが多いらしい。こんな馬鹿げた国家同士の協定なんてあってはならない。現在日本に駐留する米軍兵士は最も多く、５万３千人もおり、これは２番目に多いドイツ駐在の３万５千人に比べて遥かに多い。

　そのうえ懸念されるのは、沖縄県民の保守的傾向が進んでいることである。そして米軍兵士らの不祥事は日米地位協定や、米軍、日本政府の意図的な扱いによってあまり公になることはない。彼らには何をやっても逮捕されないとの間違った特権意識もある。これが駐留米軍兵士らがやりたい放題に同盟国日本で行う悪徳と、日本政府のアメリカ言いなり政治の現状なのである。その根源にある日米地位協定をこのままいつまで放置するのか、或いは真に日米平等の地位協定へせめて改定することぐらい出来ないのか、ここら辺りも自民党総裁選で議論を戦わしてほしいところである。