昨日本ブログに取り上げたばかりのサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏行方不明事件について、サウジ政府が今日コメントを発表したが、また新たな問題を提起している。カショギ氏は、２日イスタンブールのサウジ総領事館に入ってから忽然と行方不明になり、国際社会でも総領事館内で殺害されたのではないかとの疑念が交錯していた。そんな折、今日サウジ政府はカショギ氏が館内で死亡したと初めて認めたが、それによると館内でカショギ氏とサウジ政府関係者が口論から喧嘩となり、カショギ氏が亡くなったという浮世離れした話で俄かには信じがたい。そもそもカショギ氏が総領事館を訪れた日にサウジから特別機で15人の政府当局者が入館し、その日の内に彼らが出国したというのも奇妙だと思う。しかも、その中の軍パイロットがその後に亡くなっている。

　事件の背景にはサウジの実力者ムハンマド皇太子が絡んでいるとの噂があるが、今日の政府コメントではこの点については一言も触れていない。情報機関の副長官や王室顧問ら５人を解任したことで皇太子は責任逃れをしているように思える。

　サウジは世界最大の石油大国で他に産業がなくても自然にお金が国に入って来る仕組みが出来ている。その国家を牛耳っているのが王族で、その中で実力を握っているのがムハンマド皇太子であり、アメリカから武器や航空機を大量に買い付けることによって、アメリカを味方に引き込んでいる。これに対してアメリカは「正義の味方」としてサウジを糾弾し、真実を明らかにすることが出来るだろうか。サウジとともにアメリカも鼎の軽重を問われている。

　世の中には奇怪な事件があるものだが、昨今世界中で話題になっているのが、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が行方不明になった事件だろう。今月２日にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館してそのまま行方が分からなくなってしまった。大使館や領事館のような外国公館というのは、所在する国家によって治外法権が守られ外交官の生命は完全に保護され、下手に手出しが出来ないようになっている。にも拘わらず、浮世離れした怪談に各国の注目が集まっている。その日の内に総領事館内でカショギ氏は殺害されたのではないかとの噂が絶えない。実際当日サウジから特別機で軍医を含む15人からなるチームが総領事館へ入り、その日の内に立ち去った。そのチームの空軍パイロットは、サウジ帰国後亡くなった。これも謎である。また、カショギ氏周辺にも首を傾げる残虐な事件が相次いて発生している。そのひとつに先妻との間の長男が、父はムハンマド皇太子と国によって殺害されたと言って間もなく自身は殺害された。更にカショギ氏の弟夫婦も惨殺された。

　アメリカ政府としては、不協和音の聞こえるトルコへの牽制上サウジとの現在の外交関係を維持せねばならず、かと言って殺害にムハンマド皇太子が関与しているのではないかと世界中から非難されるようになった、サウジとの関係をこのまま放置するわけにもいかない。薄々この事件にはムハンマド皇太子が絡んでいることを知りながら、商売上大得意先のサウジにあまり冷淡な態度も示せず、流石のトランプ大統領も頭を抱えているようだ。

　とにかく現代において国がかりで殺人事件を犯して、闇に葬ろうとしているが、こんな悪辣で破廉恥な手法を実行しようとしても、世界中が見ている。もしこのまま殺人鬼に何の咎もないとするなら、いずれかつて我儘のし放題だったエジプトのファルーク国王ら親族が、ナセル将軍によって追放されたように、サウジにも正義感の強い「ナセル」が現れ、王制転覆が現実味を帯びるようになるかも知れない。

　いずれにせよ、このまま事件を闇に葬るということはないだろう。

　日中関係がぎくしゃくして長期間に亘って両国首脳の相互訪問が実現しない中で、今月25日から安倍首相が長年の懸案だった中国を訪問する予定である。

　首相は、現在ヨーロッパを歴訪中であるが、ここへ来て日中間にまた不穏な空気が漂ってきた。昨日中国海警局の船が４隻相次いで尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入した。これに対して菅官房長官が誠に遺憾であるとして中国側に厳重に抗議した。

　そんな折も折、秋の例大祭に合わせて今日「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という何ともセンスのない名称を付けた国会議員の団体に所属する、尾辻秀久会長以下71人の超党派国会議員が靖国神社に参拝した。外遊中で参拝出来ない首相は、私人としてではなく公人「内閣総理大臣」として真榊を奉納した。この行動に対して中国外務省の報道官が即座に厳しく非難した。靖国神社社務所内を歩く一行は、尾辻会長と並んでいつも通り文部科学副大臣で日本遺族会会長でもある水落敏栄・自民党参議院議員が先頭を歩いていたのが、いつもながら見慣れた光景だった。水落氏は40年以上も以前からよく存じ上げているが、責任感の強い方だったので、遺族会会長という立場上止むを得ないのかも知れないが、冷静に考えて日中間の和を乱す点からもどうにも釈然としない。

　どうして両国ともに、口では日中平和条約締結40周年を迎えた今年こそより良い友好関係を築きたいといいながら、ともに真逆な行為を行うのだろうか。いずれの行為も相手国が嫌がることであるが、平和外交を言いつつ、敢えてそれを行う無神経さは理解に苦しむ。こんな気持ちでは今後も友好的関係は構築出来ないと思う。残念ながら次の世代にゆだねるより良い考えは思い浮かばない。その大きな原因は私なりに挙げれば、中国側には戦後長きに亘って幼児期より反日教育を行っている独特の教育制度にあり、一方日本側には戦没者の御霊を慰める靖国神社に太平洋戦争のA級戦犯を祀っていることにある。

　日中両国とももう少し大人の対応が考えられないものだろうか。

　一昨日安倍首相が臨時閣議で来年10月に消費税を10％に引き上げる準備を進めるよう指示した。今度は本気のようであるが、過去に14年11月と16年４月の２度に亘って増税を延期表明したことがある。その時は直後の国政選挙を意識した延期だったが、今度ばかりは口先だけというわけには行かないと思う。ただ、５％から８％に引き上げた2014年４月直後は国内消費が大きく落ち込み、回復までに３年もかかったという政権にとっては厳しいデータがある。実施出来るか否かは、今後半年間の社会情勢と景気次第だろう。

　それはそれとしても今度の値上げには、難しい点が多すぎる。素人が理解するには少々厄介である。すべての物品販売を８％から10％へ単純に２％アップということではないからである。その他現金支払いよりクレジットカードが有利である。カードを持っていない人は今から作らなければならない。昨日からテレビで専門家の解説を聞いていても中々納得出来ず、首を傾げることばかりである。

　問題を複雑にしている理由が２つある。ひとつはポイント還元制で、もうひとつは軽減税率という分かりにくい制度である。単純に言えば、前者は店頭でクレジットカードによる、いわゆるキャッシュレス決済で買い物をした消費者に対して増税分の２％を補助する仕組みであり、後者は対象の飲食料品や新聞の税率は８％のまま据え置かれるが、それ以外の商品は10％に引き上げられる。しかも同じ商品でも買い方によっては８％であったり、10％であったりするという理屈の通らない課税なのである。複雑怪奇で理解出来ない人が相当数いると思っている。そもそもコンピニで買った食べ物を店内で食べたら10％で、持ち帰るなら８％なんてその理由が分かる人はそういないだろう。これもひとつの煙幕で国民が分からない内にエイヤッとばかりにことを決めてしまう安倍政権の常套手段だろう。

　ドイツのメルケル政権の足元がぐらつきだした。一昨日行われたバイエルン州議会選挙で、連立与党を組んでいるメルケル首相率いる中道右派・キリスト教社会同盟（CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）が、ともに惨敗を喫した。CSUの得票率は47.7％から37.2％へ下落し、SPDは20.6％から半分以下の9.7％へ大きく後退した。CSUは戦後50年以上も単独過半数の議席を占めてきたが、今回得票率が37.2％に留まり、68年ぶりの低水準になった。一方で昨年９月に発足したばかりの右翼政党「ドイツのための選択肢『AfD』」が台頭し、10.2％を獲得して初議席を得た。左派「緑の党」も8.6％から17.5％へ飛躍した。中道派が減った一方で、両極にある右派と左派が大きく票を伸ばした。

　EUの中でも長期政権として安定していると見られていたメルケル政権が敗れた最大の原因は、他のヨーロッパ諸国と同じように難民・移民受け入れに対する国民の反対が大きかったことである。もともとヒトラーを輩出したお国柄である。ファシズム回帰現象にならなければ好いがと些か気になる。今ではイタリア、フランス、スウェーデンなどでも右翼、保守の台頭が目立っている。

　南部のバイエルン州議会選挙で敗れたメルケル政権が、２週間後に実施される中部ヘッセン州議会選挙でメルケル首相が率いるCSUを中心とするキリスト教民主同盟（CDU）が敗れるなら、いよいよ良識派メルケル政権も命脈が尽きたということになるのではないか。心配なのは、これがドイツばかりでなく、ヨーロッパやアメリカまで移民排斥現象が拡大していくことである。