このところ外国人観光客の訪日によるインバウンド業の好調について、メディアでよく報じられている。昨日観光庁は、2024年に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額が、８兆１千４百億円だったと発表した。８兆円を超えたのは、統計開始以来初めてで、コロナ禍の旅行客が冷え込んだ苦難を乗り越えて、訪日客の数も過去最多の3,687万人と推定されている。先月1か月だけで、349万人の観光客が訪れている。日本の豊かな観光資源と旅行客に有利な円安などが寄与して、大勢の外国人が日本を訪れるようになったのである。政府は、30年には６千万人、消費額15兆円の皮算用をはじいているが、精々取らぬ狸の皮算用とならないようしっかり対応して欲しい。

　ただ、以前から懸念されているのは、観光客が繁忙期に大都市の観光地に大勢訪れて、施設面や交通面で充分対応し切れず、世界的な観光地で問題となっているオーバーツーリズム現象である。それに対応できるよう受け入れ態勢を整備する必要がある。現状は、大都市圏に偏る宿泊先の分散や、混雑や騒音など人気観光地のオーバーツーリズム特有の対策は、急がなければならない。例えば、京都市内などでは、市内路線バスを大勢の外国人観光客が利用して、一般市民が利用出来ない現象も見られるようだ。また、財政的にはインバウンド業界で国の財政は潤うが、アウトバウンドともどもともに成長することが大事だと思う。その点では、以前は圧倒的にアウトバウンドが多かったが、24年はアウトバウンド業の海外旅行へ出かける日本人観光客が、19年に比較して2/3程度ほどに減少している。国は、インバウンド業の発展ばかりではなく、出費はあるが、アウトとインと合わせて発展するアウトバウンド業の発展のためにも、前向きの対策を考えるべきであろう。

　今や観光業は日本経済を支える大きな柱に成長しつつあり、実際23年の貿易統計によると他産業の輸出額と比較しても観光業の８兆円は、自動車の17兆２千億円に次ぐ規模にまで膨らみ、半導体等電子部品の５兆４千億円、鉄鋼の４兆５千億円をしのぎ、全産業の中でも２番目に国家の財政に貢献しているのだ。

　かつてのお役人の言っていたことなので今となっては馬鹿げていると思うしかないが、以前まだインバウンド業が独り立ちしていない当時は、アウトバウンドの海外旅行は金食い虫で海外旅行者が貿易などで蓄積した貴重な外貨を外国で消費し日本の財政を圧迫し、道楽息子のようなものだと散々皮肉たっぷりにこき下ろしていた。我々旅行業者は使用する外貨の申請などでもこそこそと行ったものである。それが、インバウンド業成長に伴い、観光業全体が成長し、国の歳入に貢献すると分かるや日本経済のひとつの柱だと我が物顔をして話しているのを見ると、かつてアウトバウンドでも、インバウンドでも苦労した身にとっては、何を今更調子の好いことを言うかと昔の反骨心が蘇ってくる。

　それでもとにかく日本の観光業が成長しつつあることは喜ばしい現象である。

　日本国内では国会が閉会中のせいもあるだろうが、あまり政治的な問題点とか、トラブルが聞かれない。石破茂首相の国家のリーダーとしての影の薄さも影響しているのかも知れない。それでもNHKの世論調査によると石破内閣の支持率は41％で、意外にも岸田前内閣よりも良いというから分からないものだ。ただ、外国では大波小波が押し寄せている政治や社会情勢を見ると、日本はその点で少し落ち着いているように見えるかも知れない。

　今朝韓国ソウルの尹錫悦大統領公邸敷地内に大統領の内乱容疑などで、合同捜査本部が尹大統領拘束の拘束令状を執行した。現職大統領が拘束されるのは初めてである。大統領も流血事態を避けるため、今度は出頭に応じることにした。しかし、捜査を認めるわけではないとしている。今後48時間以内に高位公職者犯罪捜査庁が逮捕状を請求するかどうかを決める。韓国国内は無政府状態になり、これから韓国政界は動きが激しくなり、このままでは国民が安心した政治を行えるのかどうか、懸念される。興味深いことは、合同捜査本部が機能させる警察と、大統領府側が法に則って行使する警護庁が互いに角突き合わせることになったが、どちらにも法的ルールが定められていて権威において優劣つけ難いことである。今日のところは、大統領側が合同捜査本部に一歩譲った形となった。

　アメリカでは、20日の大統領就任式前にとかく脅迫的な発言を繰り返しているトランプ氏が、大統領就任後に手を付けると思われる不法入国した移民を国外に強制追放の実施を心配している非正規移民たちの行動が、注目を集めている。彼らの数は、約1,100万人といわれ、アメリカ人人口の約３％を占めている。これはアメリカ国内の問題であるが、日本に対しても先日バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカのUSスチール（USS）買収計画禁止を命じた行為にも同じような考えが見られる。この禁止令に対しては、日鉄がアメリカ政府を提訴して、日米鉄鋼業界のみならず、今後日米経済界や日米政府間の懸案の課題として注視されるようになるだろう。

　昨日アメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」CEOが、日鉄から提訴された逆恨みもあって、日鉄及び日本に対してとても大企業のトップとは思えない下品な喚き方で買収に反対の声を上げた。「中国は悪で邪悪で恐ろしい。しかし、日本は中国よりもっとひどい。日本の方が断然悪い。ここはアメリカだぞ！ 日本は自らが何者か理解していない！ 1945年から何も学んでいない。我々がいかに善良で親切で寛大化学んでいない」と、まるで外国人はアメリカではアメリカ人に従い、アメリカ式に行動しろとテレビで下品に喚いていた。

　流石に日鉄もUSSも呆れたように、このCEOの発言は、偏った固定観念で、アメリカの同盟国日本に対する言葉の攻撃に失望感を表明している。

　先日も本稿に書いたように、トランプ次期大統領は個人的な物欲と他人お構いなしの政策実行によってアメリカを三流国に貶めようとしているに過ぎない。いつも思うことだが、このような大統領や似たような経営者を生むアメリカ人というのは、どうして常識と礼儀を忘れ、善悪の区別すらつかなくなってしまったのだろうか。

　昨晩９時半前に宮崎県で日向灘を震源地とする震度５弱、マグニチュード6.6の地震が発生し、九州地方を中心に四国方面まで揺れと津波が及んだ。昨年８月８日に発生したマグニチュード7.1を記録した日向灘を震源地とする地震が、「南海トラフ地震臨時情報」と伝えられたが、今回も同じ規模のものとして一時的に同情報と同じように警戒を発表した。日向灘では地震活動が発生後も活発になり、震度１以上の揺れを観測する地震が今朝4時ごろまでに９回もあったという。気象庁は今後１週間ほどの期間中は最大震度５弱程度の地震に注意するよう警告している。

　この日本の地震の多さに対して、南米、オーストラリア、アメリカなどでもしばしば山火事のような自然災害が起きるが、今回のロスアンゼルス近郊の山火事は、去る７日に発生して以来、１週間が経過したが、まだ延焼しつつあり、12日現在死者が24人となった。４か所で起きた山火事は一時６カ所に拡大したが、その後３カ所が鎮火した。それでもまだ３か所は炎々と燃え拡がっている。避難指示や警告の対象になっている住民は、最大で30万人以上だったが、13日時点で約18万人にまで減った。

　このような自然災害の発生の都度思うことは、地震ばかりは今以て現代科学では予知することは難しいだろうが、火事などはそれなりの原因があり、何とかして早く食い止めることは出来ないものだろうか。戦争とて同じである。

　戦争については、停戦どころか、戦火が一向に収まらず、ウクライナ戦線とパレスチナ・ガザ地区では死者が増え続けている。ウクライナ戦線へロシアの傭兵として駆り出された北朝鮮軍兵士に少しずつ傷が見えて来た。昨日夜韓国の情報機関は、北朝鮮軍兵士のうち約300名が死亡した上に、北朝鮮当局は、北朝鮮軍兵士に対して捕虜となったら自決するよう命じていると伝えた。残酷な話である。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ロシア軍の戦闘に参加した北朝鮮軍兵士のうち、死傷者が４千人に上がると公表した。現在ウクライナに捕虜となった２人の内ひとりは、このままウクライナに残りたいと語り、もうひとりは家族を北朝鮮へ残しているので故国へ帰りたいと漏らしているそうである。ウクライナ作戦当局は、クルスク州で北朝鮮軍兵士17人を殺害したと発表した。これが嵩じてくると、いずれ北朝鮮国内では出征兵士の家族を中心に、反対の声が強くなり、金正恩総書記への批判が強まり、その立場も微妙になることだろう。その時金正恩総書記は、北朝鮮国民に対してどういう説明をするだろうか。

　ロシア軍への北朝鮮軍兵士の参加については、ロシアは北朝鮮兵士１人あたり月額２千㌦（約31万円）の手当を支払っていると言われ、その大半は金正恩の懐に入っていると見られている。自分のために奉仕し、活動してくれる自軍の兵士らを私利私欲により戦火の真っ只中へ放り込む国家指導者がいるだろうか。時勢が落ち着けば、これらはすべて金正恩総書記に跳ね返ってくる。気の毒なのは、人身御供となった北朝鮮軍の兵士たちである。

　今日は「成人の日」である。３年前の2022年４月１日から民法が改正され、この日から成年年齢が20歳から18歳に変更となり、18歳と19歳の若者は、成人となった。２歳も若返ったからと言って、世界の大勢は成年とは18歳以上が主流なので、それほど驚くことではない。

　明治以来約140年間に亘り20歳未満は大人とは見られていなかったが、それでも公職選挙法では、選挙権の年齢、憲法改正国民投票の投票権を18歳と定めて来た。その延長線上で民法の改正によって、成人の概念も18歳に引き下げられたのである。ただ、一般的な理解としては、成人となれば、大人として扱われ、大人と同じように何でも出来ると考えがちだが、これまでと同じように喫煙、飲酒と、競馬などの公営競技に関わる年齢は、健康面の影響や、青少年保護の建前から今まで通り20歳以上という制約は残る。また、女性の結婚最年少年齢が２年引き上げられ、これまでの16歳から18歳に変わって男子と同じになった。それでも依然として成人式は20歳にならないと招待もなく、参加出来ないようだ。まだ、成人と成人式のイコールはまだまだのようである。

　近年の若者たちは、我々の時代より性格的に二極分離が大きいように思っている。真面目な青年らは、堅実な学びや、仕事などへ気持ちを集中させている一方で、派手な装いで勉学などより遊びに熱中している輩が目立っている。それは成人式の派手な衣装やお化粧などを見ても、目立ちたがり屋が増えた時代の風潮が大いに影響しているものと思う。

　孫娘のひとりが、今年成人式を迎えた。すでに成人式を済ませた孫が２人、来年以降に成人式を迎える孫も２人いる。彼らが、健康で自分の願望を果たせる生活を送ってもらいたいと願っている。

　振り返って、自分自身残念ながら66年前の成人式には出席出来なかった。当時は浪人生活２年目を送っており、２回も失敗した大学受験を目の前にしてとてもそれどころではなかった。考えてみれば、公式行事で参加出来るものを欠席したのは、成人式が唯一無二である。公職選挙法に基づく選挙はすべて投票所に足を運んでいる。

　さて、今日「成人の日」らしく、高校サッカー全国大会決勝戦と大学ラグビー決勝戦が行われた。高校サッカーの決勝戦、流経大柏高対前橋育英高戦が国立競技場で行われたが、試合では勝負がつかず、PK戦で前橋育英高が２度目の優勝を飾った。驚いたことにはスタジアムが満員で５万８千人余の観衆が詰めかけた。昨年の決勝戦も５万６千余人だったというから、サッカーブームも半端ではないと感じた。全国大学ラグビー決勝戦は、帝京大と早稲田大の間で争われ、帝京大が33対15で早稲田を下し、４連覇を飾った。この試合はラグビーのメッカ・秩父宮ラグビー場で行われ、これもほぼ満員に近かったが、高校サッカーほどではなく、この様子では、将来的に高校サッカーが夏の甲子園高校野球大会の人気を追い抜いてしまうかも知れない。技術的には、Jリーグにはとても及ばないが、若さと勝利に向かうひたむきさがプロとは大分違う。気になったのは、中々の好試合だったが、PK戦でも中々決着が付かず、その盛り上がったPK戦の最中にCMで一部観られなかったことである。いくらCMとは言え、この視聴者無視の風潮は何とかならないものだろうか。

　2024年の税務申告書の作成に昨日から取り掛かっている。今はパソコンを使用してそのアプリをうまく使えば、あまり時間をかけずに随分簡単に作成出来るようなことを、その道に詳しい友人から聞いている。だが、デジタル的手法はどうも苦手でついアナログ的に取り組み、金銭元帳を課目別に１件１件丁寧に手で記帳して時間をかけて作業をしている。そのためすべての作業を終えて、玉川青色申告会で最終的に書類をチェックしてもらい、その後玉川税務署に税務申告書を提出するまでに１か月近い時間がかかる。多分２月初旬まで簿記戦争を繰り広げることになるだろう。あまり前向きで明るい気持ちにはなれないが、こればかりは自由業者としての責務であり、何が何でもやらなければならない。

　さて、石破茂首相が、初めて夫人同伴で東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国、インドネシアとマレーシアを訪問している。その首脳外交について、ネット上には、その前に行かなければならない国が他にもあると幾分批判的に報道されている。言うまでもなく、20日に大統領が交替するアメリカである。再び大統領に返り咲くトランプ前大統領が、世界の主要国の間でその言動について疑問を抱かれ、警戒されていることも影響していると思われるが、首相就任直後には、アメリカのグアム島などに自衛隊の基地を設けることや、日米地位協定の改正をアメリカの言いなりになるのでなく、日本側の言い分を主張すると言っていた首相も些かトーンダウンしている。更に、トランプ次期大統領とは就任前後に会って日米同盟について話し合うと言っておきながら、これもそのままにして東南アジアへ出かけたのである。

　どうも石破首相は、トランプ氏を組み難しと判断し、対応策を考えている最中ではないかと思える。日本人のひとりとしては、日米同盟は現状から考えるとアメリカに譲歩し過ぎているように思える。極東方面の治安、防衛上アメリカ軍が日本を中心に駐留し、かなりの費用を日本が支出しているが、それを全額日本政府に負担してもらおうとのアメリカの虫のいい要求に対しては、すべてを受け入れるのではなく、ケース・バイ・ケースで考えるべきである。特に沖縄を主に日本国内に駐留する米軍にかかる費用をほとんど日本側が負担しているのは、いかにも片手落ちである。また、基地外で犯罪を犯した米兵が基地内へ逃げ込んだ場合、米軍は日本の警察に犯人を引き渡すべきである。この点で日米地位協定も改善すべきである。今も日本人女性に性的行為を行ったとして、その米兵に対する身柄の引き渡しを求めて基地周辺ではデモを行っている日本人グループがある。どうもアメリカに対して対応が甘いように感じている。その辺りの要求を考えていたと思っていたが、首相にはこれに関する発言がこのところ見られない。石破首相は、アメリカ新政府に対して、「言うべきは言う」のスタンスを崩すことなく行動して欲しいと願っている。