沖縄における最後の戦いが名実ともに終わったのが、73年前の今日である。死者の数、実に20万余人と言われ、県民の４人にひとりが犠牲になった悲劇だった。

　今日正午過ぎから犠牲者を悼む沖縄全戦没者追悼式が、糸満市の摩文仁の丘の平和祈念公園で行われた。主催者の翁長雄志・沖縄県知事を始め、安倍晋三首相、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、米軍関係者らが列席され、冒頭に翁長知事が平和のメッセージを述べた。安倍首相らを前に戦後73年を経て、なお米軍基地の７割が沖縄に集中して県民が事故や環境問題に悩まされている理不尽を訴えた。また、民意を顧みない辺野古新基地建設は基地負担軽減ではなく、アジアの緊張緩和に逆行していると指摘した。県遺族会長も普天間基地移設と新基地建設に反対を述べた。これに対して来賓挨拶をした安倍首相は、基地負担軽減に努力すると語ったが、出席していた遺族にはどう映っていただろうか。

　列席していた来賓の中に、当然のように福井照沖縄・北方領土担当大臣もいたが、安倍内閣の閣僚はこの沖縄担当相に見られるように能力、資質、人格において首を傾げざるを得ないような閣僚が多い。それを証明しているのが、この福井大臣である。沖縄県民を愚弄していると思わせるのは、素行不良の議員が沖縄担当大臣に任命されたことである。これまでに女性とのイチャツイタ破廉恥な写真漏洩、愛人自殺など問題児として週刊誌に取り上げられてきた。そんな人物が沖縄戦戦没者追悼式に出席して、沖縄県民が素直に喜ぶだろうか。安倍首相は世間知らずで甘い。

　テレビで追悼式の実況中継を観ていたが、知事が首相を見る様子もなく、お互いに挨拶を交わすようなシーンも見られず、首相が挨拶を終えた後にはヤジが浴びせられていたことを考えると、この追悼式は、終戦記念日に天皇・皇后両陛下ご臨席の下に日本武道館で政府が主催して開催される「全国戦没者追悼式」とは随分雰囲気が異なる。国と県との間にわだかまる感情が尾を引いている。白々しい空気が流れていたように思えた。それもこれも安倍首相の沖縄に対する不誠実な対応によるものである。戦争犠牲者への追悼の言葉を言い、戦争を避ける努力を続けると述べながら、憲法９条改定をして戦争準備を進めようとしている鉄面皮ぶりに、翁長知事を始め沖縄の県民は皆気がついているからである。

　これでは戦争を知る生存者は納得しないままであり、慰霊される戦没者にとってはいつまで経っても浮かばれないことだろう。

　19日アメリカは国連人権理事会からの脱退を表明した。トランプ政権になってからアメリカの行動は些か異常であるが、このところ加速度がついてきた。アメリカは国連人権理事会のイスラエルへの姿勢が政治的変更、偽善であると批判して、国際社会がアメリカの意向に沿わなければ、アメリカは自らの国益を優先して脱退するという強迫的な脅しである。

　2006年国連人権理事会が発足してから同理事会は、70回以上もイスラエル非難決議を採択して反イスラエル傾向を徐々に強めてきた。一方でそんな時に、アメリカ大使館を今までのテルアビブからエルサレムへ移転したことが、各国がアメリカの対イスラエル政策への批判を一層強めることになった。

　折も折タイミング悪くイスラエルでは、ネタニヤフ首相の収賄容疑が追求されていた。それに加えて今度は、首相夫人まで公的資金を不正に使用した罪で横領と背任の罪で起訴された。

　今日までイスラエルではネタニヤフ首相の強気な対パレスチナ政策が一定の評価と支持を得て、9年間もの長期間に亘って政権の座を維持してきたが、今やそれも風前の灯火となりかねない情勢になってきた。イスラエル首相夫妻が窮地に追い込まれているのである。そんなイスラエルを支援、擁護しているトランプ政権が、ことここに至って更にことを荒立てようとしている。

　加えてトランプ大統領は、アメリカ国内における不法移民の取り締まりを批判されるや毀誉褒貶の言動を繰り返している。結局アメリカ国民の厳しい批判を受けてさしもの強気大統領も元の鞘に納めた。これまで国境の壁建設など一連の移民規制を行って、一度は不法移民の取り締まりで「ゼロ寛容」政策を導入し不法移民親子を切り離すことまで決めたが、世論の反発が強く方針転換を図りこれまで通りにすると決定したのである。こんな人権問題にかかわる重要なことをいとも簡単にひっくり返すのが、トランプ流のやり方だ。

　それにしても最近のアメリカの血迷った放浪ぶりは、大国として些かみっともない。いかに利己的で不見識な「アメリカ・ファースト」とは言え、TPP離脱に始まり、イラン核合意離脱、パリ協定から脱退、不法移民の取り締まり、輸入品高額関税賦課、アメリカ駐イスラエル大使館の移転などは、世界の共存にとってマイナス面しか浮かんで来ない。

　ぶれるアメリカ外交が、これからもどれほど世界の信頼を得ることが出来るだろうか。

　今日は恒例の日本ペンクラブ総会開催日である。神保町の如水会館で開かれたが、ここでの開催も今年が最後になるかも知れない。以前は日比谷の東京会館を使用していたが、現在は一時的に如水会館を使用している。来年度かつて使用していた東京会館がリニューアル工事完了と同時に、使用可能になった場合果たして従来の使用料で開催出来るのか心配だからである。

　総会前に理事会があり、総会を終えて懇親会が開かれた。理事会では執行部が決めた議題に沿って議事運営が進められたが、毎度のことながらどうもこの点に違和感がある。理事である我々が関与しない間に常務理事以上の執行部によって議題がすべて決められていることである。私が所属している財務委員会についても、従来は伝票上の細かい点などは事務局のペースで処理されていたが、民間企業の方式とは大分異なる点があるので、慣習とか、担当者がやりやすいとの理由だけで、そのまま続けて良いものだろうか。これもいずれ何とかしないといけないと自覚している。

　これは大きな問題であるが、ひとつひとつ納得づくで解決していくより仕方がないとは思っている。

　理事会で遠慮しながら発言したことは、４月理事会で３月に提案していた担当役員制度の存廃について結論が出され、私が申し出た制度廃止案が多数決によって否決された。この点について、これは否決されたからゼロになるのではなく、実績としてそういう事実があったということを記録、記憶に留めるべきであると述べた。他の理事はどう思おうと採決の結果がそのままゼロになるのでは、あまりにも空しいと考えている。

　いずれにせよ現在ペンは多くの難問を抱えている。何とかして問題解決のために微力を捧げたいと思っている。

　閉会後は、いつものメンバーで近くの学士会館へ行き、お口直しをしたところである。

　ロシアでサッカー・ワールドカップが開催され、世界中から熱い視線が向けられている。昨日FIFAランク61位の日本代表チームは、同じＨグループに属しFIFAランク16位の南米コロンピアと緒戦を戦い、予想を覆して２－１で堂々勝利を収めた。前回ブラジル大会でも対戦し日本は４－１の完敗だったので、戦前の予想では遥かに日本が不利だった。だが、勝負は水物である。アジアのチームが、ワールドカップで南米チームを破ったのは初めてである。朝鮮日報もこのことを伝えているし、欧米のメディアでもこの予想外の日本勝利を大きく報道しているようだ。朝日朝刊のトップ記事の見出しには、「日本、大金星発進」と大々的に紹介されている。

　コロンビア国内では、エスコバル事件再来かと懸念されている。昨日の試合で開始早々ハンドの反則を犯してレッドカードで退場させられ、日本にペナルティ・キックを与えて先取点を奪われたことが日本を有利にさせた。反則を犯したサンチェス選手の与えたPKが、1994年大会においてアメリカに２－１で敗れた時、オウンゴールでアメリカに１点を献上し、帰国後暴漢に銃殺されたエスコバル選手の二の舞を踏むようなことがないかと心配されているほどである。

　コロンビアではまさかの事態に相当ショックを受けているようだ。戦前コロンビア・サッカー協会幹部が現地で、日本チームは組織的だが、当たりが弱いと相手にもしていなかった。試合前には駐日コロンビア大使館内でドゥケ特命全権大使がサッカーのユニフォーム姿でニコニコして現れ、自国チームの勝利を予想していた。勝負はやってみなければ、分からないものである。

　そのコロンビアでは、３日前に大統領選挙が行われ、41歳の若いイバン・ドゥケ上院議員が新大統領に当選したばかりである。コロンビアでは、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」（FARC）による激しい反政府活動により長年国内で内戦が繰り広げられ、多くの犠牲者を生んだ。それでも何度となく政府とFARCとの間で和平交渉が行われたが、決着がつかなかった。2016年９月になって漸く当時のサントス大統領とロンドニョFARC最高司令官の間で和平交渉が成立した。奇妙にもこの折結ばれた最終合意文書について、翌10月国民投票が行われ、何と反対票が上回ったのである。合意文書が結ばれる前に残虐行為が多かったFARCに対して寛容すぎるという、あまりにもFARCにとって有利な合意というのがその理由のようである。

　ところが、この和平交渉に当たり合意文書に署名したサントス大統領に、その年のノーベル平和賞受賞が決定した。半世紀以上に亘って内戦の終結に努力した結果を評価したのである。それほど合意書は世界中から高く評価されていたのである。だが、コロンビアではそうではなかった。

　新大統領に選出されたドゥケ氏は、合意文書見直し派である。あるまいことか、今和平合意は覆水盆に返ろうとしている。多くの犠牲者を生んだ末に生まれた和平合意が、一方にとって有利過ぎるとの理由で、下手をすると再び内戦の危機を迎えることになりかねない。サッカーはともかく、コロンビアの国内政治は流動的で、この先楽観視出来ない。

　そのコロンビアと日本との国交が締結されたのが1908年で、今年５月に110周年を迎えた。奇しくも今日６月20日は、同じ1908年生まれの亡父にとっても110回目の誕生日に当たる。海外志向の強かった亡父が生きていたら、どう思うだろうか。

　歴史は夜作られるとよく言われるが、インドでは今白昼堂々歴史が書き換えられている。４年前にインド人民党のモディ首相が政権を握って以来、その支持母体である「民族義勇団（RSS）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指し、ヒンドゥー教以外の事象を極力排除し始めている。

　インドでは、約13億人のうちヒンドゥー教徒が圧倒的に多く約80％を占め、イスラム教徒は15％しかいない。その少数派のイスラム教徒は国民会議派を支持している。それがモディ首相一派には我慢ならないようだ。インドにとって独立運動の過程で最も国民に敬愛された人物は、初代首相ネールと建国の父で暗殺されたマハトマ・ガンジーである。皮肉というべきだろうか、２人の偉人はヒンドゥー教徒ではなく国民会議派のメンバーだった。ともに今もなお全インドの各界各層から広く尊敬されていて、２人については学校で時間をかけて教えているという。モディ首相にはこれをそのまま放っておくわけには行かなくなったのだろうか。

　最近になってその様子が少々変わりつつあるという。連邦制のインドでは、各州によって教科書の内容は州政府が決めるのだが、モディ首相が州首相を務めていたグジャラート州では国民会議派だったネールをすでに教科書から削った。そして今ラジャスタン州でも公立校の社会科教科書からネールに関する記述が削除された。同時にガンジーの暗殺についても触れられていない。偉大な建国の士の存在が意図的に徐々に薄れようとしているのである。国民はこれを一体どう思っているだろうか。RSSは、ガンジーもネールもイスラム教徒に弱腰でヒンドゥー教徒を苦しめたと非難する有様である。

　とにかく根っ子には、人間批判よりヒンドゥー教とイスラム教間の根深い宗教対立があるようだ。歴史書き換えの波は、世界遺産にも及んでいる。例えば、ある州ではタージマハールを観光ガイドブックに紹介していない。イスラム系ムガール帝国の皇帝シャー・ジャハーンが先立った王妃のために建てた涙物語のタージマハールは、インド文化を代表するものではないということのようだ。時の為政者によって先人の偉業が葬られ、自分らに好都合な偉業やレガシーに書き換えられていくというのは、どうにも納得しかねる。これでは、インド独立のため全身をささげた偉人ガンジーやネール首相も浮かばれまい。

　そのうちモディ首相は、世界四大文明からインダス文明を取り下げるなどという暴挙も言いだしかねないのではないか。

　現在安倍政権がこのようにモディ政権と同じことをやるとは思いたくないが、最近の言動をみていると似たようなことをやり始めるような予感がしてならない。