昨日アメリカとイスラエルが、イランの首都テヘランの最高指導者ハメネイ師公邸にミサイルを撃ち込み、公邸は跡形もなく崩壊した。今朝トランプ大統領はハメネイ師が死亡したと発表した。同時に、政権の中枢であるナシルザデ国防相や、革命防衛隊のパクプール総司令官も亡くなったと伝えた。イランの31州のうち24州で被害が確認され、小学生を含む200人以上が死亡したと報道されている。これは国際法や、国連をまったく無視したアメリカ流の荒行である。日本にとっても国内消費の石油の約８割を中東諸国に頼っていて他人事ではない。いずれはっきりするだろうが、えらいことになったものである。

　この米軍攻撃に対してニューヨーク・タイムズは直ちに、‘Why Have You Started This War,Mr.President? （なぜこの戦争を始めたのか、大統領？）’との社説で、大統領がイスラエルと協力してイランへの軍事攻撃を命じたことを強く批判した。

　社説では、トランプ氏が2024年大統領選で「戦争を終わらせる」と公約したにもかかわらず、就任後1年余りで7カ国に軍事攻撃を命じてきたと指摘した。今回のイラン攻撃についても、昨年6月の核施設空爆を大きく上回る規模になる可能性があるとされる中、「なぜ米兵の命を危険にさらし、大規模な報復を招くリスクを負うのか、説得力ある説明がない」と批判した。

　また、アメリカの憲法が宣戦権を連邦議会に付与しているにもかかわらず、議会承認を得ていない点も問題であるとした。6月の攻撃でイランの核計画は「壊滅した」とするトランプ氏の発言についても、米情報機関の分析や今回の追加攻撃がそれを否定しているとし、「真実を語る責任を軽視している」と厳しく断定した。

　そのうえで軍事行動が将来的に正当化され得る可能性を完全には否定しない。イランが北朝鮮のように核兵器保有に至る事態は避けるべきだとしつつも、重要なのは「責任ある大統領」であれば、①目標を明確に説明すること、②なぜ今攻撃するのかを示すこと、③議会の承認を求め同盟国と連携すること――が不可欠だと強調し、トランプ氏はそのいずれも果たしていないと批判した。

　これまで、メディアを主に、アメリカ国民の声はトランプ氏に対する批判はあっても、表立ってこのように堂々批判することはなかった。それがこのところのぼせ上がる大統領に対して明確に批判するようになったのは、ヨーロッパの国々など国際社会から非難が集中し出したことに、アメリカ・メディアの中心でもある新聞社として、もう黙ってはいられないとばかり立ち上がったのだ。これによってトランプ・サイドも今秋の中間選挙を意識するのではないだろうか。

　空爆後急遽開かれた国連安保理事会では、グテーレス事務総長が「国際的平和と安全に対する重大な脅威を目の当たりにしている」と危機感を示し、双方が直ちに交渉の場に戻るよう求めた。これに対して、アメリカのウォルツ国連大使は、イランとの核協議はイランに真の交渉意思がなく失敗したと述べた。これに対して、イランのイラバニ国連大使は、交渉の最中に攻撃し、100人以上の子どもが死亡したとして人道に対する罪だと厳しく反論した。

　お互いに自己の立場を主張したわけだが、イランでは王政を倒したホメイニ革命によりイスラム主義体制を堅持し、1989年ホメイニ師の死後ハメネイ師が後継者として36年余に亘り、国家の最高指導者として行政、立法、司法３権のすべてでトップの座にあって国をリードしてきた。その権力者が亡くなってイランは今後いかなる政治体制を作り上げていくのか、当分目を離せない。

　暦の上では今日が冬の最後の日である。庭の白梅は相変わらず上品に花を咲かせていていつも心を和ませてくれる。今日は東京都内では22℃で温かかったが、明後日からまた寒くなるとの予報である。

　さて、いつも機に食わない外国へ恫喝的な圧力をかけて、世界中に不安を振りまいているトランプ・アメリカが、今イランとの張り詰めた情勢が極限に達しているようだ。両国は1980年に正式に国交を断絶して以来、今もイランの核開発問題やテロ支援疑惑などでお互いに非難し合っている。ガザ地区へイスラエルが圧力を強める中で、イランもイスラエルを攻撃し兼ねないと思っていたところ、今日イスラエルがアメリカとともにイランの首都テヘランと古都イスファハンを先制攻撃したと公表した。これに対してイランはイスラエルと中東にある米軍基地に反撃した。

　イスラエルの同盟国であるアメリカが、最近地中海、及びアラビア海洋上に空母艦隊を派遣し緊張状態が続いていたが、アメリカも堪忍袋の緒が切れたのだろう。この数日両国間で和平交渉をしている時に、イスラエルにやや先走った感がある。その中で核協議をアメリカとイランが行っていたが、それは無駄な努力に終わった。

　両国の主張は、アメリカがイラン国内の核施設の解体とウランの核濃縮停止を要求しているのに対し、イランは濃縮度を一定のレベルに引き下げる案は受け入れるが、核施設解体要求には反発している。アメリカは、イランへの攻撃を準備していたのか、最近アメリカ人のイラン入国を止めるよう警告し、同時にイラン国内在住のアメリカ人にイランから直ちに出国するよう要請している。一触即発だったが、そうなってしまった。このイランにもアメリカとの国交断絶前と後の２度訪れている。特にアレキサンドロス大王によって破壊された当時の首都だったペルセポリスと古都イスファハンを訪れて感銘を受けたが、その古都が攻撃されたのは返す返すも残念である。当時は同地で露骨な反米感情は感じられなかった。

　また、急速に戦争状態となったアジアの国がある。アフガニスタンと東隣のパキスタンである。一昨日の夜から昨朝にかけて、パキスタン空軍が初めてタリバン暫定政権の拠点を攻撃した。これに対してタリバン政権は、パキスタン国内の軍事目標をドローンによる空爆で成功裏に攻撃したと発表した。しかし、パキスタンは核保有国であり、軍事力ではアフガニスタンを大分上回る。この双方の攻撃によりお互いに死者を出したが、その数はそれほど多くはない。しかし、戦争が拡大すれば、戦死者も当然増えていく。

　2000年３月に両国の国境カイバル峠を訪れたことがあり、国境線からアフガニスタンへ行ってみたいと思ったが、外国人は入国出来ず、当時アフガニスタン方面を遠望して憂さ晴らしをしていた。この時国境に近いパキスタン側の集落ランディコタールの市場でトラックによる武器の積み下ろし作業を目の前に見て、何となく反米テロ発生を予見したものである。その予見が１年半後の2001年９月11日のニューヨーク同時多発テロに繋がったと思っている。

　国内事情というのは、国によっていろいろ千差万別で外部から見てそう容易に分かるものではない。その時訪れたパキスタンのアジア１号線に沿ったイスラマバードからペシャワールまでは、街の様子は比較的落ち着いた感じに受け取れたが、ペシャワールから国境線に至る間は持ち物検査を受けたり、道路上には軍用車が走り、女性の姿は見られず、最後の街ランディコタールには、やや殺気立ったような緊張感を感じたものである。あの頃から比べても今や緊張感はずっと増しているに違いない。

　それにしてもいつまで経っても地球上から人間同士の諍いや、争いは消えない。それが現代社会では武器による争いとなったがために、悲劇は一層募っている。その中で戦争へ、戦争へと戦いを進んでやろうとする人間がいる。保守派、右翼系の人たちである。彼らがこの世にいる限り戦争はなくならないのではないかと気になって仕方がない。

　少子高齢化が言われ出してから大分時間が経つ。日本人の人口統計を見ても年々人口が減り、毎年生まれる赤ちゃんの数は減る一方である。将来的に働く人の数が減り、それを外国人に補ってもらわなければならない。そのうえ若者の数が減ることによって、彼らの納める福利厚生費が高くなり、その一方で高齢者のための福祉費用原資が相対的に減ることが問題視されている。

　昨年11月時点で、日本の総人口は1億２千万人となり一昨年より59万人減少している。2025年に生まれた子どもの数は、70万５千人で10年連続過去最少である。将来的に若者の負担が増えることになる。しかしながら、出生数は減少しているものの婚姻数が前年より1.1％増えて２年連続で増加している。ここに多少希望が持てると思うが、若夫婦が子どもを持とうとしなければ、人口減少傾向はどんどん進むことだろう。

　日本の都市の傾向として、近年人口の一極集中化が見られる。その典型として、総人口の内１割以上が東京都に集中していることである。しかも首都圏の神奈川、埼玉、千葉県の人口が全国都道府県人口の上位６位に入っている。他の道府県では年々人口が減っている反面、東京都だけは増えているのである。それは自治体別に比較してみても、東京都23区はそれぞれ区を他の自治体と比較しても、負けないくらいの人口を抱えている。

　例えば、23区を除けば、一番人口の多い都市は横浜市であり、次いで大阪市、名古屋市、札幌市、博多市となる。全国815都市の中でも東京都23区自治体の内、13位に世田谷区、18位練馬区、19位大田区、などがランクインしている。東京都でも一番人口の少ない千代田区が415位、中央区158位、台東区128位である。これを見ると東京都だけに人口が極端に集中していることが分かる。

　東京都は元々他の自治体に比べて財政的にかなり豊かであり、都民への支援策はかなり充実していると言える。所得制限もなしに、子どもに毎月５千円の給付金を支給したり、学校給食費の無償化を推進している。このため可能なら都内へ移入したいという子どもを持つ家庭が多い。これも元を正せば、東京都の努力は別にして、財政的には自然歳入となる企業の法人税収入が大きく寄与している。他の自治体が羨む筈である。この租税制度を見直さない限り、東京都への歳入は増え、その恩恵を受ける都民を羨む人たちが東京都への転入を考えるのは自然の成り行きである。これによって東京都だけ人口が増え続ける例外的な現象となって表れているのである。

　さて、今日1カ月ぶりに糖尿病クリニックで数値を測ってもらった。予想外に赤血球中のヘモグロビンと糖の結合割合の数値（HbA1c）が6.4％と高く、正に４年ぶりにこの高い数値が計測された。正常値は、6.2以下とされているので、戻るようにしなければならない。最近ちょっと甘いものを食べ過ぎたこともあり、これは反省して止めることにする。

　1932年の今日、日本の歴史上最大のクーデターとも言うべき陸軍青年将校による2.26事件が起きた。94年前の当時の写真を見ると雪が降っている。あの寒い雪の下で若い将校らが政府要人を襲撃し、当時の高橋是清蔵相、斉藤実内相、渡辺錠太郎教育総監らを殺害し、世間を恐怖に陥れた事件である。このころから陸海軍部の政治的力が強まり、日本は軍国主義の道を走り始めた。その４年後の1936年５月15日には海軍将校による5.15事件が発生し、日本は益々軍国化して中国大陸へ進出して行った。それが、結局太平洋戦争に発展して行ったことを考えると、何としてもこのような軍国化傾向は止めないといけない。

　それにしても近年この2.26事件がメディアで報道されることは、ほとんどなくなった。今日は夕方のNHKニュースでちょっと報道していた程度である。学校でも習う重要な事件であるので、軍国主義反対をアピールするためにもメディアはもっと積極的に伝えて欲しいと思う。

　今の日本も高市内閣になってから、当時と似たような傾向になりつつある。その最中に先日ベネズエラを空爆し、大統領夫妻の身柄を拘束したアメリカ・フロリダ州に登録されている高速艇が昨日キューバ領海に侵入し、キューバ国境警備艇により４人が射殺された。今後この事件が大事にならなければ好いと願う。アメリカ政府は何のコメントも発表していないが、キューバへ石油が輸入されるのを遠回しに阻んでいる。キューバには大分以前から孤立的なグアンタナモ米軍基地があるが、アメリカとは国交を断絶しており、難しい外交関係にある。

　学生だった1962年にキューバ事件が発生した。キューバにソ連軍艦が核施設を持ち込もうとして米空軍機が空から監視して一触即発で核戦争を誘発しかねない危険な事態となったことを想い出す。当時ゼミで恩師や仲間とこの事件の行方を心配して真剣に話し合ったことがある。結論的には、ケネディ大統領とフルシチョフ首相が話し合い、ソ連が軍艦を引き上げ、アメリカは空中警備体制を解くことによって核戦争の危機は回避された。

　昨日の事件では、ルビオ国務長官は、これはアメリカの作戦ではなく、政府職員は関与していないとして、独自に事実関係を検証すると述べた。一方、キューバ当局はこの事件についてアメリカに報告している。最近のトランプ大統領の強引で国際法を無視するような言動が目につくだけに、心配なのは、この事件をアメリカが都合よく解釈してキューバ政府に言いがかりをつけ、キューバを武力攻撃することである。しばらくこの事件から目を離せない。

　ところで、最近30年に1度の記録的な少雨が懸念されている。河口湖では湖水が枯れて対岸が地続きになったくらいである。そんな時に、昨日朝から恵みの雨が降り続いたことによって一部には水不足が解消されたのではとの淡い期待が抱かれた。しかし、この降雨だけでは根本的な水不足の解消には至らないようだ。高知県の鏡ダムでは、２月９日からの第４次取水制限時の貯水率32.75％から55.62％へ回復したようだが、他のダムではあまり貯水率が回復したというニュースは入って来ない。来月初めに雨の予報が出ているので、それも期待したいところである。

　調子づいていた高市首相もついに馬脚を表した。明晰な頭脳を持っているとばかり思っていた首相にも盲点があることが分かった。常識と世事に疎いことである。

　最も政治家として求められていることであるにも拘らず、先の衆議院選挙で当選した自民党議員全員に対して、大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちを込め、今後の議員活動に役立てて欲しいと「当選祝い」として名前入りのカタログギフトを配ったのである。ひとり当たり約３万円である。配った議員は優に３百名を超える。総額はほぼ１千万円である。選挙前なら当然公職選挙法違反に当たる行為と受け取られかねないが、選挙後だったので、特に違反行為ではない。ただ、いくつかの問題点がある。個人が政治家に、現金とか有価証券を送ればこれは違法であるが、物品なら逃れられる。しかし、今回配ったカタログギフトは、それを指定の品物と自由に替えることが出来る。現金並みの便利性とそれほど変わるものではない。首相ともあろう人が全議員にこのようなことを軽々しく冒す必要があるのだろうか。首相として、或いは自民党総裁として送り主を奈良県第二選挙区支部長として送ることは、聊か的外れではないだろうか。議員には普通奈良県選挙区支部長から物品にしろ、贈られる謂れはないからである。

　それにちょうど１年前に、石破茂前首相が一昨年の総選挙で初めて当選した議員に対して、シンパとして活用しようとでも思ったのか、ひとり当たり10万円の現金を送って顰蹙を買ったばかりである。その件に関して、石破氏は反省し、謝罪し、もらった議員は返金したことになっているが、今回は現金ではないので、どういう結末になるのだろうか。しかし、首相には1年前の前首相の軽々な行動を知っていたにも関わらず、敢えて似たような行為をやったのは、少し甘かったのではないだろうか。特に反省の態度を示していないので、また同じようなミスを冒す可能性がある。それにしても政党助成金を使用したことはないと抗弁しているが、個人のポケットマネーから総額１千万円近い高額を支払うのは、懐が大分豊かでないとやり切れないだろう。また、田舎の大財閥・麻生副総裁をはじめ、ベテラン議員にとっては僅か３万円程度のカタログギフトをいただいたところで、さして有難いとは思わないのではないか。

　裏金問題の処理について曖昧な言動を繰り返してきた高市首相が、これらの問題に関してはあまりすっきりした処分をしていない。今日も国会で質問されたが、どうもぱっとした応えにはなっていなかった。今後も同じような問題が発生した時に、うまく対応できるだろうか、懸念される。

　同じような馬脚を表さないよう本人はもとより、取り巻きも気を付けなければ、「またか！」の事態になりかねない。それにしてもどうも政治家というのは相変わらず世事に弱いなぁとの印象は拭いきれない。