今日嬉しいニュースがあった。奈良に住む長男の別々の高校に通っている２人の孫娘のひとりがインターハイに出場することが決まった。ともにハンドボール部に所属して全国大会予選を戦っているが、今日それぞれの高校がともに準決勝戦で勝ち、来週奈良県予選決勝戦で姉妹が敵味方に別れて雌雄を決することになった。今日の結果により、２人の孫娘のうち、どちらかがインターハイ出場が決まったのだ。高3の孫は全国中学生大会にも出てハンドボール月刊誌に紹介されたくらい頑張っている。高1の孫はまだレギュラーではないが、姉より運動神経が優れているので、まもなくレギュラー入りすることだろう。どっちの高校が勝とうと負けようと大いなる楽しみである。

　一方、国家レベルでは困ったことがある。かねてから気になっていたことだが、国が投資機関を設立して注ぎ込んだ資金が多額の損失を出していることである。これには税金が使われ国民の負担が増えることになる。国は賭けのようなことではなく、もっと堅実な投資方法が考えられなかったのだろうか。

　はっきりは覚えていないが、数年前にこの種の計画が発表された時、税金を投資資金として使うことに疑問を抱き、もし金融市場が思わしくなくなったら赤字になる恐れがあり、国家がこのような投機性の高い金融投資を行う必要があるのか、疑問を抱いていた。一時期利益があったとの報道もあったが、結局現在の株式市況から運用上プラスには働いていない。

　今朝の朝日新聞に投資機構のひとつ、農林業成長産業化支援機構（A-FIVE）の抜き差しならない実態が暴露されている。資金の元手は政府出資の319億円で、農産物の生産、加工、流通・販売などの産業を支援することが目的だった。ところが、2017年度末までに投資案件の３分の1を超える47件で減損処理に追い込まれ、損失拡大が止まらない。投資の失敗による赤字額は20億円を越える見込みである。民間ファンド経営者は、民間なら存続が許されない。損失が目に見えており解散させるべきだと厳しく批判している。

　財務省は、来年度末までに黒字化し、公的資金を完済する改善計画を作成するようA-FIVEに求めているが、A-FIVEから出てきた計画は、昨年度12億円だった投資額を今年度110億円に増額するというびっくりする話だ。それは過去６年間の投資額82億円を上回る額である。更に来年度以降も毎年80憶～95億円の投資を続けて2019～26年度で計700億円を注ぎ込む。この資金を来年度以降の農水省予算で要求するというから、機構を取り巻く当事者は税金の無駄遣いになりかねないこのような機構の存在に何の危機感も抱いていないようだ。赤字を出した機構がなぜそこまで拘って無駄な投資をするのだろうか。税金を使いこむことにまったく良心の呵責も感じないようだ。

　こういう底の抜けた樽に税金を注ぐようなやり方に疑問を感じないお役所的発想では何をやっても上手くいく筈がない。今の状態では税金をドブに捨てているようなものだ。農水省はこれを何とも思わなのだろうか。政官の恐るべき不感症であり、劣化である。呆れ果てるばかりである。

　上から目線の官僚の世界には、国民が与り知らぬ間に隠密的に行動しているとの陰の声があるが、いずれ判明しそうな事象についても官庁が大手民間企業と組んで不条理なことを冒していたとは、16日付「赤旗日曜版」に目を通すまでまったく知らなかった。

　いくつも同じような事例があるようだが、際立っているのは、中西宏明・経団連会長の出身企業である日立製作所社員が、「天下り」ならぬ「天上がり」で外務省に出向し、リトアニア日本大使館に勤務していたことである。２人の日立社員の目的が、リトアニアへの原発の売り込みであることは明白である。

　日立はリトアニアへの原発輸出の話を進めていたが、2011年東日本大震災による東電福島第１原発により商談は頓挫した。この原発事故によりリトアニアでは原発建設が問題になり、その是非が翌12年の国民投票で問われ、国民の63％が建設に反対した。しかし、安倍政権は原発輸出に固執して密かに16年リトアニアと原子力開発協力の覚書を交わしていた。安倍政権と日立の癒着はあまりにも露骨である。孫崎享・元イラン大使も「両国民の利益のために働くのが大使館の仕事。一企業の原発建設について、大使がここまではっきり推進姿勢を示していたとは・・・」と当時の白石和子・リトアニア大使の原発へのめり込む姿勢に呆れているほどである。

　一昨年リトアニアを訪れた時、「命のビザ」で知られる杉原千畝・元副領事が第２次世界大戦末期にユダヤ人６千人の生命を救った行為が、同国のレジェンドとして、国中から日本人への尊敬を集めるに至ったことを知った。そのリトアニアでこのような行為が行われていたとは驚愕であるが、国と民間企業の癒着以外の何物でもない。

　調べてみると他にも役所へ「天上がり」している例がいくつもあるようだ。「働き方改革」と称して高度プロフェッショナル制度を創設して、残業時間に上限を設けたことも「天上がり」に利用されている。ところが、その上限自体が過労死ラインを超えるものである。そこには、佐川運送から厚生労働省労働基準局労働条件政策課に「天上がり」して、役所の考え方に従って労働者の労働条件を考えている実例がある。厚労省と民間企業の癒着にしてはあまりにも酷いものである。

　この他にも大企業を中心に省庁への「天上がり」が急増して、昨年10月時点で「天上がり」に該当する民間社員兼国家公務員が5890人もいるというから驚きである。

　よほど目を凝らしていないと、安倍政権は何をやらかすのかまったく見当もつかない。

　昨日までの寒さから一転して今日は夏らしい陽気となり、やや暑かった。午前中妻とお中元贈答品の買い物にデパートへ出かけ、ランチにホテルでステーキを食した。その帰り道で渋谷区富ヶ谷の安倍首相私邸近くを走行した時、いつものように私邸は警察の大型車両２台が警戒に当たっていた。今首相はイランを訪問中で留守にも拘わらずあのような厳しい警戒ぶりである。

　当の安倍首相であるが、昨日テヘランでロウハ二・イラン大統領と会談して、今日はハメネイ師と会見した。反米的なハメイニ師に対してどうやってトランプ大統領と会談するように話を仕向けるのか、意欲満々の安倍首相であるが下手をすると鼎の軽重を問われかねない。実は、安倍首相は長期に亘り首相の地位に留まっているが、これという目立った実績がない。首相としては何とかして在任中に手柄を立てたいところだろう。国内ではモリカケ事件でミソをつけたし、今以てこれという実績、成果を上げられず、この先もそのようなプラス案件は見つかりそうもない。そうなると外交で何とか成果を上げたいと考えるのも宜なるかなである。それがいま取り掛かっているトランプ・ロウハニ首脳会談の実現である。イランで絶対的な権力を握っているのは、政治家ではなく宗教家であるハメネイ師で、行政、立法、司法を統括している。その意味では私より１歳若く実力者であるハメネイ師が首を縦に振れば、安倍首相の功績となる。

　今日の会談では、ハメネイ師は核を生産せず、保有せず、使用しないと言いながら、アメリカとは話し合う気持ちがないと言っていた。このニュースを現地のテレビでも伝えていた。安倍首相はこの会談の内容をトランプ大統領に伝える筈だが、大統領は何と言うだろうか。これに対して首相はどう応じるだろうか。

　こんな時に、偶然というにはタイミングが悪かったのか、緊張状態のホルムズ海峡で日本へのメタノール荷を積んでいたタンカーが銃撃され、全船員が船から退避する騒ぎとなった。他にも周辺海域で襲われた外国船がある。相変わらず不安定な中東地域である。この安倍首相のイラン訪問の成否はどう出るだろうか。

　３日前香港で103万人が参加した激しいデモがあった。香港の人口が約750万人であり、それを考えると７人にひとりが参加したことになる。香港のような狭い土地にこれほど多くの群衆が集まりデモを行うのはよほどのことである。きっかけは、香港政府立法議会が香港で拘束された刑事事件の容疑者を、中国政府の裁量次第で本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案を審議する動きに対して、若者を中心にそれを阻止しようとデモ隊が反対行動を起こしたことにある。改正案が通れば、香港滞在中に中国政府から訴追されれば捕らえられ、中国へ身柄を引き渡される可能性がある。

　そして「逃亡犯条例」を審議する予定だった今日、立法議会前にデモ隊が座り込んで警備隊との間で激しい争いとなり、立法議会開催は延期された。

　近年１国２制度の香港の国家体制が、中国共産党の必要以上の介入により揺らいでいる。中国は民主主義を装っているが、３権分立がほとんど機能していない。司法権は共産党政権行政下にあり、裁判は共産党の意向次第である。

　それにしても５年前に雨の中の民主化デモ「雨傘運動」に続き、今年も若者たちが中心となって反民主化運動で行動し世界にアピールした。彼らの民主主義擁護の信念と行動力には敬服している。それに引き換え、現在の日本の若者の社会運動への参加はずっと少なく、そのパワーも社会へのアピールも弱い。熱意もあまり感じられない。年寄りじみた考えで恐縮だが、60年安保世代として少々失望している。

　さて、今日安倍晋三首相は２泊３日の予定でイランへ飛び立った。父・晋太郎外相の秘書官として同行して以来２度目の訪問だそうである。このイラン訪問の目的は何か。中東地域の緊張緩和とされているが、巷間噂されるところでは、対立しているアメリカとイランの橋渡しという大役を担っているらしい。トランプ大統領が、昨年イラン核合意から一方的な離脱を宣言して、イランに対する経済制裁を復活させ、原子力空母まで中東に派遣してイランへ圧力を強めたことが、両国間の緊張の背景にある。

　イランは資源大国である。原油の埋蔵量は世界４位であり、天然ガスの埋蔵量は世界１位である。今ではイギリスのメイ首相、ドイツのメルケル首相らがやや精彩を欠く中で、アメリカとイラン両国と並行的に友好関係にあるのは、日本の安倍首相以外に見当たらなくなったと言われている。だが、そうそう甘いものでもあるまい。安倍首相は最高指導者ハメネイ師のご機嫌を取ってトランプ大統領との首脳会談へ結び付けられれば大成功で、世界的にも一段と知名度が高まるだろう。

　ところで僅か３日間のうちにロウハニ大統領とハメネイ師に会うだけでは、イランを広く２度訪れた私自身の経験から考えてみても、イランを知ったことにはならないし、ペルシア帝国以来３千年の歴史を誇るイランを訪れた意味はあまりないと思う。多忙な身ではあるが、地方都市、それも古代遺跡ペルセポリスなどを訪れて初めてイランという広大な国が分かってくるものである。今回も首相のような多忙な人には気の毒な海外出張である。

　いま国が国民に不信感を与えている出来事が２つある。ひとつは、金融庁が老後に月５万円、30年で約２千万円が必要であると国民に資産形成として貯金するよう勧める報告書が、参院決算委員会で野党から厳しい批判を浴びたことである。アベノミクスが成果を上げたと自画自賛していた自民党は、思わぬ反撃をされる事態となった。「100年安心」と言っていた年金が、担保されるのか、改めて課題を提起することになった。現役世代の負担で高齢者の生活を支える年金制度を持続的に可能ならしめてこのまま年金制度を維持するのか、或いは支給水準を下げて制度自体を守りながら、若い世代の過重負担を取り除くのか、今後の大きな問題である。

　国会討論の場で金融庁も担当する麻生太郎財務相の説得力のない答弁には最早呆れるしかない。件の報告書を読み通していないばかりか、記者会見ではこの報告書自体を受け取らなかったことにするという、無責任な答弁をしていた。これには与野党とも呆れていた。自分が統括する金融庁が作成した報告書が、問題になったからと言って受け取らなかったことにするとは前代未聞で呆れるばかりである。これまでも失言、方言など麻生語録の多い麻生大臣は、あまりにも大臣としての資質に欠ける。国家国民にとってマイナスをもたらす大臣は、その職に綿々とせず、潔く大臣職から身を退くべきではないか。安倍首相は思い切って更迭すべきではないか。なぜ出来ないのか。

　もうひとつ国民が困惑している問題は、防衛省が迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置場所について、予定地の地元・秋田市における住民説明会で防衛省の失態が続き秋田県と防衛省の間で、話がまとまらず振り出しに戻ったことである。

　そもそも防衛省が地元に提出した報告書が、「イージス・アショア」設置予定地を実測せずに、安易にデジタル地球儀「グーグルアース」を使用した際縮尺を間違えたという初歩的なミスを犯したことである。昨日開かれた住民説明会では、住民から防衛省側に厳しい声が浴びせられた。８日の説明会ではその最中に防衛省職員が居眠りをしたことが住民の怒りに拍車をかけ、昨日岩屋防衛相と菅官房長官が反省の意を表した。

　これでは秋田市に設置する予定の「イージス・アショア」問題は、当分まとまらないだろう。住民側には防衛省に対する不信感が強まっている。佐竹敬久・秋田県知事も「防衛省に真摯な姿勢が見られない現状では、県有地の提供について検討の段階には至らない」と防衛省を批判している。

　相も変わらず杜撰な国家のありようである。