今日もミヤンマーについて書くことにする。アウンサンスーチー国家顧問が率いる国民民主連盟（NLD）の支持者が、少数民族幹部を迎えた「統一政府」の樹立を宣言した。これから国際社会へ向けて支持と承認を訴えていく考えである。スーチー氏はそのまま国家顧問、ウィンミン大統領もそのまま大統領として、副大統領にはカチン州少数民族、首相にはカレン州から選ばれた。すでに暫定憲法にあたる連邦民主憲章を発表し、統一政府を樹立する準備を進めていた。

　ところが、ミヤンマー情勢を巡って24日にジャカルタで開かれる予定の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に、ミヤンマーから問題のクーデターで権力を握った国軍のトップ、ミンアウンフライン最高司令官が出席するというからひと騒ぎありそうだ。国軍にブレーキをかけようと話し合う会議の場に問題を引き起こした張本人が出席するというのだから、他の出席首脳も面食らうだろう。すでにNLD支持派は、国軍に対抗して前記の統一政府の樹立を宣言しており、国軍側の首脳会議への参加に反発している。これからミヤンマーの政治、社会はどうなっていくのだろうか。しっかり注視したいと思う。

　さて、今朝の新聞にキューバのラウル・カストロ共産党第１書記が近く引退するとのニュースが載っていた。５年前キューバを訪問した直後に、安倍前首相が訪れ、そして間もなくキューバ革命の主導者でラウルの兄フィデル・カストロが他界した。その時、早晩現在の地位を退くと広言していただけに、それほど大きなショックではない。しかし、類稀なる社会主義革命を成し遂げ、キューバを世界でも唯一と思わせる社会主義国家として安定、発展させたのは、兄フィデルと同志チェ・ゲバラ、そして蔭で支え続けたラウル・カストロのお蔭だと思う。社会主義国家実現を世界中にアピールしていたロシアは、社会主義国家が目指す福祉社会、万民平等社会を実現することは出来ず、反って社会主義国家とは真逆の帝国主義国家への道を歩み、プーチン大統領の如きはカストロの私利私欲とは無縁な生活とはかけ離れた贅沢三昧の中で、2036年まで権力を独占しようとしている有様である。中国にしても然りで、社会主義国家を標榜してはいるが、まったくかけ離れて言論、報道の自由は認められず、３権はすべて共産党１党の支配下にある。

　その点では、キューバの社会主義は見事に成功し、国民の間に不平等感や不満は少なく、すべての国民が等しく教育費、及び医療費を無料で受けられるサービスが整備されていて、全国民のカストロへの信頼と尊敬は計り知れないほどである。それらを思うとそれを支えたラウロの功績も偉大なものである。せめて余生をのんびりと送ってもらいたいと思う。同時にその努力を労いたい。

　ついては、世界的に荒れ狂っている新型コロナウィルスが、昨日ついに世界で死者３百万人を超えた。同時に感染者数は、１億４千万人を超えた。日本では死者は9,555人となり、間もなく１万人となる。感染者は52万８千人となった。欧米ではワクチンが大分入手されたので、このところ新規感染者は減ったが、日本ではワクチン接種が遅れ気味で、我々後期高齢者もいつ接種してもらえるのかはっきり分からない。果たして全国民に無事に接種することが出来るだろうか。

　健康問題について書こう。今年２月ごろから両手に痺れを感じていた。更に腰と両膝にも痛みを感じていた。そんな事情からかかりつけの整形外科と内・外科に通うことが多くなった。その間に東京医療センターでＸ線とMRI検査も受診した。幸いそれらの検査では異常は見つからなかったが、膝の痛みだけはやや軽くなったとは言えまだ残り、腰の痛みも感じたまま階段の上り下りや、腰を曲げた時などに苦労している。膝に力が入らず、椅子から立ち上がる時が少々辛い。今週は何度か医師に診てもらっていたが、今朝両手の痺れが大分ひどくなり、両手の甲の部分がむくんでいる。そして、拳骨が出来ない。そこで、松本整形外科へ診てもらいに出かけた。松本医師に依れば、手がうっ血していると指摘され毎日両手を交互に上げて血流を良くするよう習慣づけると良いということだった。更に、両膝の痛みは筋トレを行うと良いとこれもアドバイスをいただいた。

　昨年糖尿病と診断されて以来、白内障と静脈瘤の手術、そして腰と膝に痛みを覚えるなど加齢とともに身体のあちこちに要注意の信号が表れている。今日も医師と話したのだが、もう海外武者修行は難しいのではないかと考えている。

　これも齢82歳となり、これまで好きなことを思う存分やったことを思えば、幸せだったと思うだけである。ふっと尊敬する経済学者・河上肇の好きな言葉を思い出す。

　　辿りつき　振り返り見れば山河を

　　　　越えては越えて　来つるものかな

　人生百年時代に当たり自らの健康管理には充分気を遣い、医師の勧めるアドバイスに従いながら、これからも無理をせず自由気ままに生きていきたいと思っている。医師からは、根を詰めてパソコンを打つようなことは少しセーブした方が良いと度々言われている。それは中々難しいが、その点も心してのんびりやっていきたいと考えている。

　さて、気になっていた菅首相とバイデン大統領、就任後初の日米首脳会談は現地時間の16日ホワイトハウスで行われ、中国を巡る問題、経済・地球変動分野の日米協力などについて協議した。最近中国機の領空侵犯などで緊張が高まっている台湾海峡については、共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、平和的解決を目指す」と記された。

　これに対して中国の在米大使館報道官が直ちに反論した。今後、中国政府がどんな反応を示すか関心が集まるところだが、日本に対しても非難がぶつけてくるのは間違いない。

　他方、台湾の外交部は、大歓迎である。日米共同声明に対して「日米両政府が台湾周辺の安全保障に関心を寄せていることを歓迎し、感謝する」と声明を発表した。この共同声明により、日中の経済活動、特に貿易面で大きな影響が出ることと、台湾海峡周辺が有事の際に米空軍機が沖縄基地を飛び立つことから、中国による沖縄攻撃が大いに懸念される。その辺りの課題を菅首相は自民党内で検討したのだろうか、日本を再び戦争に巻き込むことは許されない。気になることである。

　毎週楽しみに観ているNHK「日本人のお名前」を昨晩観ていて、こういう逆説的言葉があるのかと知った。テーマは「映画タイトル！大ヒットの法則」というもので、古今東西洋画の名作のタイトルに焦点を当てていた。数々紹介された映画の中でも最も唸らされたのは、1954年に公開され大ヒットしたオートリー・ヘップバーン及びグレゴリー・ペック主演の「ローマの休日」の英語名‘ROMAN HOLIDAY’だった。当時は高校１年生だったが、ウイリアム・ホールデン主演の「第17捕虜収容所」を夢中になって観るとともにこの「ローマの休日」も観て随分面白いと思った。後年ローマを訪れる度に映画で紹介されたスペイン広場へも寄ったものだ。

　この映画に製作会社は「ローマの休日」というタイトルを付けたが、巷間伝えられているように単純にローマ市内の新聞記者と王女の恋物語と思い込んでいたところ、タイトルにはもっと深い意味があることを番組で知った。番組では、新聞記者が同僚からこの王女と付き合って秘密の情報を知ったが、それを売れば金になるという誘いを断り、２人の秘め事をばらさなかったことと、一方の王女も気に入った新聞記者との恋を諦めたことは、正に‘ROMAN HOLIDAY’そのものだというのである。

　手元にある３千頁余もある分厚い小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」をひいてみると‘ROMAN HOLIDAY’とは、「古代ローマで剣奴たちに刺し合いをさせて観客が喜んだ故事によるもの」との前書きがあり、「他人を不快にさせて得られる娯楽」とある。つまり記者が同僚を失望させたことと、王女が結婚を断ったことだと理解出来る。しかし、欧米人はこの含蓄はあるが、皮肉っぽい意味を果たしてどれほどの観客が理解していただろうか。日本人でもほとんどの人は真の意味は分かっていなかったと思う。実際番組出演者は誰も知らなかったし、専門家である大学教授の説明には皆一応に驚いていた。いつもこの番組で博識ぶりを披露するインテリ女優の宮崎美子さんも知らなかった。久しぶりに「目からウロコが落ちる」感じだった。

　さて、このところ新規感染者が増え続けている新型コロナウィルスは今日も荒れている。大阪では４日連続で新規感染者数が1,200人を超えた。東京では今月に入ってからずっと新規感染者数は前週の同じ曜日の感染者を上回っている。神奈川、埼玉、千葉、愛知県では同県内のいくつかの市を20日から来月11日まで「まん延防止等重視措置」の発出が認められることになった。

　今日午前菅首相がバイデン大統領との首脳会談のため、アメリカへ飛び立った。バイデン大統領の大統領就任後、最初の首脳会談となる。首脳会談は明日行われるが、会談の主要な問題は、対中国政策だろう。特に香港や新疆ウィグル自治区の人権抑圧問題が絡んでいるうえに、最近アメリカが台湾に急速に接近している点で、中国の神経を苛立たせている。恐らく会談後の共同声明発表では、バイデン大統領からの要請で台湾情勢に関して中国への注文が盛られるのではないかと思う。今後対中国問題は益々難しくなることだろう。

　いま混乱の極にあるミヤンマーでは、毎年この時期になると水祭りという伝統的風習があり、通りを歩いているとバケツで水をかけられる。今年は13日から17日までの５日間「テインジャン」と呼ばれるミヤンマーのお正月期間に行われる筈だった。しかし、今年は当然のことながら、そんな風習も封印されたかのように、お祭り気分がまったくないようだ。この時期が過ぎると雨季に入るので、私自身もこの時期に出かけたことがない。それでも戒厳令が布かれているマンダレー市内で抗議活動を行っていた医療関係者の集団に対して、ミヤンマー国軍治安部隊が発砲した。

　このままでは、ミヤンマーの混乱は収まる気配はないとなるとイラクと同じような内戦状態に陥るのではないかと懸念される。国連制裁が中国とロシアの反対によって実行されない以上、各国が個別に制裁を課すより方法がない。その点で日本政府は2017年に来日されたミンアウンフライン国軍司令官と安倍前首相が会って、両国の経済協力を約束した。それによって国軍と日本企業間の交流が出来て、日本の資金が軍関係企業に流れるようになった。クーデター発生以来日本は経済的協力を絶つべきだとの声が揚がっているが、現時点では取り止めたという話が聞かれない。政府はこれからどう対応するだろうか。

　さて、新型コロナウィルスが勢いを吹き返し、このところ全国の新規感染者数が増え続けている。コロナ対策分科会の尾身茂会長が、昨日衆議院厚生労働委員会で「第４波に入っているのは間違いない」と述べた。日本医師会の中川俊男会長もだんだん高い波になっていると言い、危機感を募らせている。特に感染拡大が大きくなっているのは、関西地方の大阪、兵庫、奈良と沖縄で、大阪では重症病床数を超える患者が発生して、医療崩壊が現実となっている。特に最近目立つのは、変異株で感染速度が速く重症化しやすいと言われている。

　過日大阪、兵庫、宮城の３市について「まん延防止等重視措置」を認められたが、いま神奈川、埼玉、千葉、愛知県でも同措置の申請をする検討段階に入った。昨日東京オリンピック開幕までちょうど100日に迫ったが、無事開催できるかどうかは予断を許さない。偶々自民党の二階俊博幹事長が、コロナの感染がより深刻になった場合には、大会を中止することも考えざるを得ないと語った。その前日コーツ国際オリンピック委員会（IOC）は、「確実に開催される。コロナ対策については、選手や観客の安全を確保するためあらゆる対策が実施され、パンデミックに人類が勝利したことを示すことが出来る」とオリンピック開催の意義についても言及した。余すところ3か月で、願い通り安全に開催出来るだろうか。出来れば、何とか開催して世界へ向けて日本の正確、堅実なスケジュール運営と感染防止の模範を示してもらいたいものだ。

　熊本地震発生以来、今日で５年目になる。熊本県民の誇りだった熊本城も大きな被害を受けたが、漸く天守閣は復旧し一般に公開されるようになった。それでもまだ４百人余りの人が避難生活を続けている。いま九州南部のトカラ列島では地震が頻発しており、余震が収まる気配がない。つくづく日本は地震列島だと感じる。

　10年前に起きた東日本大震災は、今も多くの人びとに避難生活を強いて心のケアを取り除くにはまだまだ時間がかかりそうだ。

　そんな時に、東日本大震災で破壊された福島第１原発から排出された放射能物質を含む百万トン以上の処理済みの汚染水を福島県沖合に放出する計画を、昨日政府が承認した。菅首相は、「風評対策徹底を前提に海洋放出が現実的と判断」したと述べたが、果たしてそうだろうか。いつも問題発言を繰り返す麻生太郎副首相なんか、「あの水を飲んでも何ちゅうことない」と無責任にも暴言を発して韓国のネットユーザーから「それなら海に捨てず、自分たちの飲料水にしたら」などと怒りのコメントが流れたそうだ。このお人は、軽薄な言葉をノーテンキに口から滑らせるので周囲も警戒しているようだが、いつまで経っても成長しない典型的なおバカさんである。福島県民はもとより、国民の多くが不安な気持ちでいることが分からないのだろうか。

　汚染水を海へ放出することについては、６年前当時の環境大臣が汚水の海中処理には地元の了解を得ると約束していた。しかも数日前に菅首相は、地元の漁業関係団体の代表者に会い要望を聞いている。それにも拘わらず、国は反対の声を無視して汚染水を海に放出することを決定した。
　政府の汚水処理決定には、現在約130万トンの放射性物質を含む水が巨大タンクに保管され、2022年にはタンクが満杯になり、近くには新たにタンクを設置する土地が底をついていることがある。また、放射性物質を含んだ水は複雑なプロセスで処理されてほとんどの放射性物質は取り除かれ、僅かにトリチウムだけが残っているという。そのトリチウムは、濃度を国の基準の40分の１に、世界保健機関（WHO）が示す飲料水の基準で７分の１程度に薄めるという。

　政府がこれを決断した背景には、放射性物質を含んだ汚染水の海中放出は、すでに各国の他の原発が行っていることと、科学者がリスクはないと述べていることに根拠があるようだ。加えて、国際原子力機関（IEAE）が同意し、アメリカのプライス国務省報道官も反対していない。但し、地元住民同様に近隣国の韓国、中国、台湾とロシアがこの決定に強く反対したのは理解できる。しかし、中国にはいつもながら中国特有のひねくれた言い分があるようだ。中国沿岸部の原発からもトリチウムが放出されているのではとの質問には、「最高レベルの事故が起きた福島第１原発の廃水は、正常に運転されている原発の廃水と全く異なる」と反論にならない反論をしたそうである。日本政府の説明も納得し難いが、この中国のコメントもいかにも中国らしい自己弁護と言い訳である。