我々が学生だった1960年、日米安保条約が改定された。その新安保条約が調印されたのが、その年の今日、１月19日だった。当時の岸信介首相が藤山愛一郎外相とともに首都ワシントンを訪れ、アイゼンハウアー大統領との間で条約に調印した。

　その当時盛り上がっていた安保反対闘争に参加していた我々にとっては、何が目出度いのか分からないが、今日外務省公館で安保条約調印60年を祝う式典が行われ、岸首相の孫である安倍晋三首相と、アイゼンハウアー大統領の孫娘のメアリー・アイゼンハウアーさんがともにスピーチをしてお互いの祖父を褒め称えていた。近年になって新安保条約は、アメリカにとって片務的な日本防衛の義務を課されたと言われ、一方的にアメリカに不利な条約とトランプ大統領は主張し続けている。よく中身を調べてみると日米地位協定を始め、日本にとって不利な協定が満ち溢れておりアメリカにとって不利であるとはとても思えない。同盟などと言えるものではないくらいである。それにも拘わらず、アメリカは日本に米軍基地負担経費などの増額を求めている。

　「アメリカ第１主義」を掲げるトランプ大統領の登場がアメリカ自体の近視眼的な判断を生み、むしろ安全保障上のリスクとなっているとの記事が今朝の新聞に載っていた。アメリカは世界各地へ自ら正義面して進出し、基地を設営し軍隊を派遣し、いざ財政的に苦しくなってくるや、日本への駐留経費負担増ばかりでなく韓国にも現状の負担額を５倍に増やすよう要求して話は平行線を辿っている。その他にも日本はアメリカから多額の軍需物資を買わされている。そんなに安保条約が気に入らないなら、さっさと条約を解消した方が日本にとってはメリットがある。

　このアメリカのがめつい要求に対して安倍政権は、黙って従っているだけである。日本の首相は、アメリカの代弁者とも言える。

　中国、北朝鮮が危険であると言いながら中国の太平洋への軍事進出を警戒しているアメリカは、東アジア方面での軍事力を緩めるわけにはいかない。しかし、軍事費はそろそろ限界である。そこで軍事費支出が可能と見られた日本と韓国に請求書が回ってきたのだ。

　その中国が海のシルクロード「一帯一路」の一環として、ミヤンマーへ手を伸ばしてきた。習近平・国家主席が一昨日からミヤンマーを訪問している。一帯一路により経済的な落とし穴への警戒心を隠さないが、両国ともに人権問題として世界中から非難を浴びているミヤンマーのロヒンギャ難民問題と中国のウィグル・チベットなど少数民族への人権問題に傷をなめ合うような協調を行うことが、国際的な非難を浴びることは明らかである。

　ミヤンマーがロヒンギャ難民はイギリスによってもたらされたことをアピールし、中国の少数民族弾圧と同次元に捉えられないよう注意すべきである。また、インフラ整備の支援に中国政府から多額の借金を負わないよう留意すべきである。さもないとスリランカの港のように折角建設してもその借金のかたに港を99年も中国に使用権を与え兼ねないのである。国際問題はつくづく難しいと思う。

　今年の冬は気温がそれほど下がらず、都内では初雪も、初氷もなかったが、今日は天気予報通り猛烈に寒く、昼頃から初雪が降ってきた。服用している薬がなくなったので、いつも通り整形外科へ出かけたところこの寒さの中を大勢の患者が来院していた。手押し車で来るおばあさんもいたが、大変だなぁと思う。

　大変と言えば、今日は第31回大学入試センター試験が全国で始まった。いつもこのセンター試験の日は天候に恵まれないような気がする。テレビによると、１月の平均降雪日数は９日だそうだが、これまでの大学入試センター試験実施日の降雪日数は31回中22日だそうである。道理で試験会場となる各大学が除雪に備えているのも理解出来る。だが、このセンター試験も今年が最後になる。来年からは大学入学共通テストが始まる。我々はこのような試験は受けなかったので、試験を受けることが良かったかどうかは分からないが、２年間も浪人生活を送った経験から受験生の気持ちはよく分かる。

　今日から本格的に税申告の青色申告書類の作成を始めた。これまで毎年ひとり手作業で申告書を作成して、昨年何とかパソコンで申告書類を作成しようと１日だけITコンサルタントに相談してスタートしかかったが、これを覚えるのも面倒になりギブアップしてしまった。元の木阿弥である。しかし、申請書自体は作成しないわけにいかず、心機一転今日再スタートした次第である。何とか２月上旬には仕上げたいと思っている。

　6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から今日で25年目になる。早いもので四半世紀が経つ。近年地球温暖化のせいもあり、風水害が多くなったが、地震や地震に伴う火災も多くなった。最近とかく話題になるのは、首都直下地震である。今の東京都心を大地震が襲ったら多くの犠牲者を生むことは確実である。30年以内に首都直下地震が起きる可能性は70％もあるという。1855年に安政の大地震が起きてからかなり時間が経過したので、そろそろ首都直下地震が襲って来ることを警戒しないといけないとしきりにアナウンスしている。我が家の辺りは、住宅地帯であるが、それほど家屋が密集しているわけでもない。それでも真夜中にぐらッと来たら逃げようがないだろう。そろそろ緊急脱出を真剣に考えないといけないとは思っている。

　さて、JAPAN NOW観光情報協会の月例のセミナーに出席した。８月に出版された「新世代の観光立国」の共著者のひとり、松陰大学教授・澤田利彦氏がインバウンド業界の盛況ぶりについて話され、今日本が成すべきことを個性的に述べられた。昨年11月には私も担当した「観光のあゆみ」について講師を務めた。

　澤田氏は、近年の訪日外国人数の傾向について今日観光庁から発表された数値を基にして話された。東日本大震災が発生した2011年は、対前年－27.8％の621万人と大きく落ち込んだが、その後年々盛り返し18年には対前年＋8.7％の3119万人となった。しかし、19年には＋2.2％の3188万人だった。19年は日韓関係の悪化により７月から急速に韓国人の訪日客が落ち込み、これが最終的に目標に届かない数値となった。当面韓国からの旅行客が増える見込みがなく、政府が目標としていた今年度の目標数４千万人は、オリンピック・パラリンピック開催という好条件があるにせよ難しくなった。

　観光という観点から考えてやや学術的ではあるが、少し明るいニュースがあった。千葉県の地層が地質学上「チバニアン」と命名されることが国際地質科学連合で承認された。約77万年前に北極と南極の位置が逆転したが、地層にその痕跡があった。これからは国際的にも「チバニアン」という名称が掲載される。その「チバニアン」は千葉県市原市内にある。実は、高校２年時に幕張小学校のクラスメートらと訪れた養老渓谷である。映像で観る限り確かにあの渓谷の岩面である。地球46億年の歴史のうえで、５億年昔の古生代のカンブリア紀はウェールズ地方の地名、２億年前の中生代のジュラ紀はスイス・フランス国境、そして千葉県の新生代チバニアン紀が教科書にも掲載される。地質学で新正代に「チバニアン」と身近な名がつけられたことと、「チバニアン」の地層を訪れたことが何となく誇らしく「ヤッター！」と叫びたい高揚感がある。

　世界気象機関（WMO）が、昨年の世界の平均気温が観測史上２番目に高かったと発表した。同時に過去５年（15～19年）と過去10年（10～19 年）の平均気温はともに過去最高であることも発表した。大気中の二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス濃度も過去最高を記録しており、気温の上昇傾向に歯止めがかからない。

　すでに昨年９月以来オーストラリアの主にサウス・ウェールス州の森林地帯で山火事が発生し、4か月が経過した今も消火しきれていない。この自然火災による森林焼失は12百万ヘクタールに上り、それは日本国土の約３割に当たる。可哀そうなことは密林に住む動物が被害を被っていることである。すでに５億匹ともいわれる野生動物が死に、逃げ足の遅いコアラが数多く死亡し絶滅危惧種と言われるようになっている。昨年オーストラリアは平均気温が過去最高を記録する一方で、降水量も20世紀に入ってから最も少なく最悪の干ばつ状態と言われている。

　明らかに気候温暖化現象が昂進している。このためにはその原因である高熱を発する化石燃料の使用にブレーキをかけなければならない。ところが、度々指摘されているようにその原因である二酸化炭素排出国第２位のアメリカのトランプ大統領が、その排出を抑える国際条約のパリ協定からさっさと離脱する有様で、アメリカには大気温上昇を抑えようとの気持ちがない。

　日本でも今年は例年以上に風水害が多かった。明らかに大気温の上昇が原因である。南北極の氷河が解け、海水が上昇し小さな島は水面下に沈む危機に瀕している。そういつまでも待つことは出来ない。ならば、原因がはっきりしている二酸化炭素排出を抑止することが一番手っ取り早い対策である。アメリカが自国の経済低下を心配するとの利己的な理由を言ってパリ協定から離脱するなら、国際的にアメリカへの制裁に値する、アメリカ製品不買運動のような厳しいパフォーマンスでもやるしかない。

　かねてからやり方がおかしいのではないかと考えていた、マイクロソフト社のパソコン基本ソフトの「Windows7」の更新サポートが案じていた通り同社は今月中止したという。同社では、今後はステップアップした「Windows10」を使用して欲しいと身勝手なことを言っている。

　このアメリカ式ビジネス・モデルに依れば、修理とか、点検にあまり注力しないで、駄目になったら１ランク上の同社商品に買い替えてくれと無茶な要求をしているのだ。これは伝統的日本商法とは大いに異なるもので、いくらお金があっても足りない。マイクロソフト社によると今月時点で、「Windows7」搭載パソコンは約1390万台もあるという。これが故障しても修理は行ってもらえない。私が今使用中のパソコンは２台ともすでに「Windows10」に切り替えたが、1390万台もの「Windows7」は、今後よほど注意深く使用しないといけないし、外からのウィルス感染や、サイバー攻撃のリスクが懸念される。会社としては、ソフトを「Windows10」に切り替える必要があるが、古い機種では動作が遅くなったり、「Windows10 」に対応していなかったりする場合もあるので、「Windows10 」を購入して古い機種にインストールするよりも、「Windows10」をインストール済みの新しいパソコンに買い替えることを推奨しているとは、マイクロソフト社の腹の内は真っ黒に見えた。

　これがパソコンだけで済んでいるうちは好いが、他の商品分野にも同じようなビジネス・モデルが進出してくると、消費者としては堪ったものではない。現在所有しているパワー・ポイント用の某社製プロジェクターも今では生産を止めてしまったために、仮に機械部品が故障したら無用の長物化してしまう。

　これからの商戦でも、「Windows7」のような商品が売り出される可能性がある。どう対処したら良いのか、個人的に考えてもどうしようもない。しかし、こういう悪知恵の時代になったことは頭に入れていた方が良いだろう。

　なんかやりきれない思いがしてくる。

　さて、一昨日マレーシアの高速道路でクアラルンプール国際空港へ向かっていたバドミントン世界１位の桃田賢斗選手が乗車していた車が追突事故を起こし、運転していたドライバーが即死し、桃田選手は負傷して病院に緊急搬送された。その前日行われた大会で昨年11大会に優勝した桃田選手は、この大会でも優勝した。バドミントンが人気スポーツのマレーシアでは、負傷入院中の桃田選手の事故は大きな話題となり、メディアでも大きく取り上げられた。昨日は副首相や首相夫人まで桃田選手を見舞いに訪れたほどである。

　事故のニュースを聞いた時、ケースは異なるが、昨年初めに唐突に白血病を発表した水泳の池江離花子選手が一瞬想い出された。彼女も連戦連勝で一昨年ジャカルタで開催されたアジア大会ではMVPに選ばれた。それだけに全国から同情と励ましの言葉を送られたが、彼女は気持ちを切り替え、2024年のパリ・オリンピックを目指すという健気な覚悟を決めた。

　桃田選手は池江選手ほど深刻なものではなく、今夕成田空港へ帰ってきた。精神的ショックを受けていると思われるので、あまり追い詰めるのではなく７月のオリンピックを目標に再起してもらいたいものである。