最近はそれほど熱中していなかったが、久しぶりに母校慶應が東京六大学早慶戦で今日勝てば５季ぶりの優勝、それに加えて天皇陛下が観戦にお見えになる天覧試合ということもありテレビで観戦した。試合は僅差ながら終始慶應がリードして９回表まで４―３で勝っていたが、９回裏に２点を取られて逆転サヨナラ負けとなり、優勝の行方は明日の３回戦に委ねられることになった。

　天皇陛下は愛子さまとご一緒に途中から球場入りされ、グランドに早慶選手が整列して出迎え、試合終了まで観戦されておられた。令和になって天覧試合は初めてである。このような天覧試合に負けたのは大変残念であるが、どうも負け方が勝負に弱く慶應らしいと感じている。それは、早慶６連戦でもそうだった。1960年安保闘争が終った秋の早慶戦だった。慶應はあと一つ勝てば優勝のチャンスを何度か逸して、優勝は成らなかった。早慶戦終了と同時に早慶同成績で優勝決定戦が行われ、慶應はこれにも敗れてしまったのである。６戦行い、慶應の１勝３敗２引き分けという大変な試合結果だった。私は当時２年生だったが、今は亡き友人らと６日間神宮球場に通い詰めて学生時代の大きな想い出にはなったが、どうも早稲田とは相性が悪く、今以って神宮の芝生の外野席で応援したことが虚しい想い出である。明日の３回戦で勝ち、優勝することを願っている。

　ところで、驚いたと同時に、ここまで許されるのかと疑念を抱いた。それは、このところの円安傾向を抑えるために、政府は４月30日に1年９カ月ぶりに為替介入に踏み切り、１か月間に巨額の為替介入をしたことである。一時的には１㌦＝155円にまで戻し効果が表れたが、まもなく再び円安の159円となり元の木阿弥となった。財務省によると、４月末から今月27日までに11兆7,349億円もの円買い介入が行われ、１か月間の介入額としては過去最大となった。

　問題であるこの資金の出どころは、「外国為替資金特別会計」（外為特会）と呼ばれる国の専用口座から出金される。一般会計とは別物（別会計）である。各予算の支出については、国会でも議論されるが、この出資については財務省が直接日本銀行に介入を指示し、日銀が外国為替市場へ手持ちのドルを売り、円を買い取る。その間ほとんどの国会議員はあまり実態を知らない。しかし、外為特会で１か月間に支出された金額があまりにも巨額で、さほどの効果がなかったとすれば、もう少し専門家とともに議論すべきではないかと考える。というのは、本年度一般会計歳出額予算額が、122兆3,092億円で、今回出資した外為市場への介入額が、11兆7,349億円となり、実に1年間の国家予算の9.59％に該当する。これを財務省だけの判断で決め、平素より外部の専門家を交えての是非の討論を行っていないのではないかと思う。もう少し国家予算への慎重な思考、歳出実施、反省などが必要ではないかと思う。

　近年先進国では人口が減り、逆に途上国では増えている。この傾向は年々甚だしくなり、遂に日本でもご多聞に漏れず、2004年の１億２千784万人をピークに、その後漸減傾向が続いている。昨年行われた国政調査では、人口は１億２千304万人にまで減った。人口減少傾向が年々定着し、かつ加速していることがはっきりした。

　大きな特徴としては、東京都と沖縄県だけが人口が増え、他の道府県は軒並み減り続けて昨年までは首都圏の神奈川、埼玉、千葉県も増えていたが、今年は首都圏の３県が減少し、それまで首都圏一極集中と言われていたが、今年は東京一極集中となってしまった。これほど人口増減が偏って来ると、選挙の際に「１票の格差」問題が生じることであり、これは今では恒常的となり時々修正しているが、すぐ元の木阿弥になるようで、今後どうするかを国としても根本的に考えなければならないだろう。

　もうひとつの特徴、課題として考えなければならないことは、総人口が減り、高齢者人口が増えて若年人口が減り少子高齢化現象が目立って、結果的に生産年齢人口が大きく減少することである。

　総務省の予測によれば、2050年の日本の総人口は、9,515万人となり、現状から約25.5％、約3,300万人が減少すると見られている。高齢者人口が約1,200万人増加するのに対して、生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約900万人減少し、結果的に高齢化率が約20％から約40％に上昇することである。

　以上のような数値を考えると、止むを得ないことではあるが、今後高齢者が若年層に金銭的負担を負わすことは、出来るだけ軽減するようにしないといけないと思う。

　さて、高市政権発足と同時に、それまでの公明党が共同政権から離れたのを機に、日本維新の会が共同政権に加わったが、自民党との間に３つの協定を結んだ。それは、①食糧品に課する消費税を２年間０％に減税、②憲法改正、③衆議院議員定数１割削減、であるが、政権発足半年余りが経過したが、その進捗状況は捗々しいとは言えない。その他に大阪府副都心構想の実現が話し合われていたが、過去２度の住民投票で否決されただけに、維新としては投票住民を大阪市民だけではなく、府民からも賛否を問いたいとの意向が強い。しかし、仮に賛成多数で副都心に昇格したら、「大阪都」となるようで、副都市とは言え大阪市は人口275万人で、横浜市の377万人にも遠く及ばない。東京都とはすべての面であまりにも格差があり過ぎるが、人口面だけでも他の都市より少ないようでは、副都心構想とは言え、大阪都と呼ぶには少々抵抗があると思う。どうして吉村洋文・大阪府知事は２連敗した住民投票を認めようとせずに、副都心構想に拘るのかよく分からない。

　ついては、①食糧品に対する消費税を８％から２年間に限り０％に減税することであるが、当初から２年間だけで元へ戻すようでは、この減税のためにレジシステムの改修に１年かかり、元へ戻すためにまた１年かかるという無駄と経費の問題から、１％とすれば半年で改修は済むとの考えから今進めているのは、８％から１％へ減税することだそうである。良く分からないことを考え出すものだと思う。当面の問題は、実際に公約通り減税が出来るのか否かである。

　今日の東京都内は、今年の最高気温31.6℃を記録し初の真夏日となった。これから暑さも益々強まることだろう。

　さて、日本国内でも来月は１千余品目の物価が値上げされると言われているが、世界中の物価が上がり世界の人々が苦しんでいるのは、トランプ大統領による米軍のイラン空爆により、原油産油地から石油の輸送が止められたことが最大の原因である。トランプ氏は世界の物価高騰の仕掛け人である。それでも当人は世界中の迷惑なんて気にもせず、相変わらず自己顕示欲に駆られて自らやりたい放題である。

　今年７月４日は、アメリカが独立して250周年記念日に当たる。今年３月首脳会談の折に「世界中で平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」とゴマすり発言をした、高市首相なぞは飛び上がってトランプ氏へお祝いのメッセージを送ることだろう。

　しかし、あまりにも自己本位でアメリカ国民のことすら考えようともしない、いつもながらのトランプ・アイディアがいよいよ実行されようとしている。それは、独立を記念した米㌦札の新規発行である。６月にトランプ氏の署名が入った100㌦札の印刷が始まり、以後他の新札も印刷される。本来アメリカ紙幣には存命の人物は印刷されないとの連邦法があり、「図々しく生きている」トランプ氏はその資格がなく、担当局長がトランプ画像新札に疑問を呈したところ、局長は４月に左遷させられた。そして250年記念の250㌦札を自らの肖像画と署名を入れ法律を無視して発行する意向である。

　実は、先日トランプ大統領は訪中し、習近平・国家主席ともども米中が世界の大国であることをお互いに確認したうえで、習主席はトランプ大統領を目の前に講演した。米中は世界の強大国となり、人口は中国が14億人、アメリカは３億人、歴史は中国が建国後５千年、アメリカは250年であると語った。だが、この比較は中国がアメリカを圧倒している比較するには、アメリカが惨めである。習近平主席の語るがまま自尊心の強いトランプ大統領が黙っていたことが不思議でならない。トランプ氏は習近平に軽くあしらわれていたのだ。

　他にも昨年12月、ワシントンにある綜合文化施設「JOHN・F・KENNEDY舞台芸術センター」の名称にトランプ氏の名前が加えられ「DONALD・J・TRUMP & JOHN・F・KENNEDY舞台芸術センター」に変更された。理事長にはトランプ大統領が就任し、同施設の従来の理事を多数解任し、理事に側近を入れた。

　この施設はケネディ大統領の「生ける記念碑」と言われ、ケネディ大統領の生前の功績を伝える記念センターであり、これはリンカーン・センターが今もその名を残しているように、ケネディ大統領の名を残すもので、ここにトランプの名が冠せられることについては、ケネディ家からも批判が出ている。

　とにかく人が何を言おうとも、我が儘を押し通し自己を売り込むのがトランプイズムの典型的神髄である。

　常に思うことだが、この悪あがき大統領の我が儘を許しているアメリカ国民の無力と理不尽さにも匙を投げている。アメリカには民主主義が、未だに根付かないことがはっきりしている。世界の国々に対しても礼を欠き、迷惑をかけているこのお大尽を、アメリカ人の力で何とかできないものか。

　朝日新聞社主催によるフェルメール展が開催されると、突然のように今日朝刊で知って驚いている。オランダではアムステルダム国立美術館、ゴッホ美術館、そしてデン・ハーグにあるマウリッツハイス王立美術館を訪れたことがあり、世界的な名画を鑑賞した。そのなかでマウリッツハイス美術館にあるフェルメールの名画「真珠の耳飾りの少女」はあまりにも有名であるが、その名画を所有する美術館の工事期間中に日本で鑑賞できるとの朗報だった。８月21日から１カ月余の期間に大阪中之島美術館で開催されるが、残念ながらもう一度見てみたいと思いながらも、見に行ける可能性はあまりない。

　実は、この名画は「モナリザ」に匹敵すると言われるが、実際画像を見ていると惹き込まれそうになる。現地ハーグで実物を見た時の印象が強く頭に残っている。ところで、この絵の模造画が、今日診察に訪れた東京医療センターの外科待合室の壁に以前から掲げられ、この絵画がここに展示されているのは、何か理由があるのかと気になっていた。今日改めて待合室外から眺めてみた。模造画ではあるが、やはり好い絵画だと思っている。

　昨日この展示会開催のためにブルッフ駐日オランダ大使が記者会見まで開いた。よほどオランダとしても国家が誇る宝物なのだろう。美術館工事が終わり次第、この名画が美術館から展示場所を離れることはないだろうと実物を現地以外で鑑賞する最後のチャンスと述べた。鑑賞の条件も中々厳しいようで、申し込みは抽選で、入場券も一般客は３千円というから、並みの催しとは違う。

　久しぶりにオランダの生んだ天才画家の絵を偲ぶことになったが、他にも同じマウリッツハイツ美術館で見たフェルメールの「デルフトの眺望」と、アムステルダム国立美術館のレンブラントの大きな絵画「夜警」とフェルメールの「牛乳を注ぐ女」が強く心に残っている。

　ついては、今日は２か月ぶりに東京医療センターで定期健診してもらった変形性関節症のその後の経過は、良くなったと言えるほどではないが、医師からも数値は良くなっていると言われた。毎日両手指の屈伸運動を行っているが、悪くはならないものの良くもならない。担当医師は、これは遺伝性もあるからこれ以上良くはならないだろうとがっかりするような言葉を述べられ、それでも服用薬の量は減らすことになった。先日糖尿病クリニックの医師からもほぼ完治に近いと言われたが、今日計測したCRPは0.29で、HbA1cは5.9だった。

　さて、私が生まれた生家の近くにある東京都中野区の中野サンプラーザが再開発を視野に、新しい建物に作り替えられるという主旨の下に、検討されていたが、近年の物価、特に建築費用高騰の影響から計画が宙に舞ってしまった。当初の計画では、2025年度に着工し、28年度に完成の目標だったが、それが29年度に延期された。そして区は21年に野村不動産に総事業費1,810億円で主たる事業を認可していた。ところが、24年に野村が総事業費は予定額を900億円上回るとの申し出に計画はストップしてしまった。25年に中野区は再開発計画を白紙に戻すと表明し、野村との協定も解除した。

　今年３月になって中野区は事業計画の見直しを示し、事業者を再募集して30年度に着工し、34年度完成を目指すと公表した。何と杜撰な事業計画であろうか。この間現存する旧施設はただ固定資産税を払うだけの物件となってしまった。自治体の無駄な資産には、使い道を誤るところが多い。あの立派な中野サンプラーザが幽霊施設となったのは、区の不勉強もあろうが、区民の共通の資産であるとの認識に欠けるところがあったからではないか。新しい事業計画が果たして実行できるのか、不安しかない。

　一応理事を務めているNPO[JAPAN NOW観光情報協会]の本年度通常総会が、渋谷で開かれた。昨年は欠席したので、今日は出席しないといけないと覚悟をしていた。とにかく渋谷駅周辺は新しい大きなビルがいくつも建ち、東急渋谷駅を中心にJRと地下鉄も駅周辺を大きく変えたので、分かり難くなった。

　小さなNPOなので、例年通り理事長による決算報告書と事業計画を報告し、全員拍手で承認ということになった。総会の後は、予定されていた講演会である。イタリアに30年ほど生活して、３年ほど前に帰国した女性会員による「イタリア社会の底力～変化する都市ミラノに30年暮らして」と題する講演テーマだった。古代歴史を作ったローマ人の子孫であるイタリア人には、個性的な面が多い。彼女も今日その点をいくつか述べていたが、私が現役中に文部科学省主催の教員海外研修団を取り扱った20数年間に、感じたのはヨーロッパを訪れる研修団で一番訪問先の対象となるのはイタリアだった。歴史で学ぶことが多いせいか、日本の先生が訪れて観光地をじっくり鑑賞しているのはイタリアだった。講師の話からも日本人にとってイタリアは最も興味を惹く外国ではないかと思っている。講師がイタリア人の個性的な性格や考え方を政治とコロナ対策両面から解説された。その点では、やはり現地に長い間居住していないと気が付かないような話を彼女なりに話された。大分参考になった。

　さて、先日本ブログに厳しく指摘したつもりだった国会議員の無法的行為を批判したが、当の議員には一向に反省の様子が見られない。「日本維新の会」藤田文武・共同代表がSNSに日本共産党赤旗日曜版記者に痛い点を暴かれた腹いせに、記者の名刺画像を無断で投稿し、それを見た男性が藤田議員の投稿を参照して記者を中傷するような投稿をしたことである。男性はすでに赤旗記者に対して謝罪し、投稿を削除した。しかもその原因を作ったのは藤田議員の記事内容から中傷的な投稿を行ったと広言している。それにも拘らず藤田議員は、SNSの投稿を削除せず、その影響を残したままである。藤田議員の行為は、朝日、毎日、信濃毎日、琉球新報などメディアでも取り上げられ、厳しく批判されている。ちょっと気がかりな点は、普通の新聞ではなく、共産党機関紙に追求されたから行ったことで、もう一人の代表・吉村洋文大阪府知事の如きは、読売とか毎日にこんなことをやったら絶対ダメだが、赤旗は共産党の機関紙だから許されるような発言をしていたことである。報道への反論、批判をするだけなら名刺を晒すことはないと語っていたが、語るに落ちた発言となった。

　この発言は訂正されることもなく、SNSへ名刺をアップしたままである。メディア全体にとっても維新代表らによるバカにされたような言動ではないだろうか。他のメディアとも協調して、一体となって維新の思い上がった行為を取り下げさせるべきではないだろうか。保守派強くなる一方だが、対するリベラル派は弱体化しているのではないか。

　近年地方都市に平仮名書きを採用する自治体が増えた。日本語は本来漢字自体が表意文字のため、平仮名になると意味不明になってしまう。この点を考えると、歴史的に由緒ある地方都市なら極めて残念な現象だと思う。

　最初にその点を疑問に思ったのは、どうして埼玉県の県庁所在地「浦和市」は市名を変えて、そのうえ平仮名にまで変える必要があったのだろうかという疑問だった。それは都市同士の合併の話し合いに原因がある。埼玉県の県庁所在地は「浦和市」だった。それが2001年に近隣の大宮市、与野市と合併し、さいたま市となった。2005年には人形の街として知られる岩槻市も編入され、10行政区から成る人口130万人の大都市に変貌した。この合併の際、市の旧名を採用することが他の合併都市にとっては対等ではなく、第三者名として例え県名と同じでも平仮名にせざるを得なかったというのが実態のようである。

　この都市同士の対等合併というのが、伝統ある都市名に拘ることからその抜け道として、平仮名に変更した。その一例として、最近母娘殺人事件などで注目された兵庫県「たつの市」の例がある。かつて漢字表現では「龍野市」と言われていたが、2007年３つの周辺町と合併して現在の平仮名書きの市となった。ただ、この平仮名によって旧龍野市のイメージが大分損なわれたように思っている。「龍野市」はかつて龍野城、武家屋敷があって江戸時代には城下町として栄え、播磨の小京都と言われたように今も情緒ある街の風情が残っている。三木露風の生まれ故郷で、童謡♪赤とんぼ♪の故郷としても知られているが、平仮名に変わって情緒あるイメージが消滅してしまったのは惜しいことである。地元の人々にとっては、合併の際の面子に拘ったがために、現実的に故郷の良さを失っていることをあまり気にしていないようで、少々残念な気がしている。

　その個々の都市名変更の事情は別にして、これは「平成の大合併」による影響が大きい。政府主導により1999年から2010年にかけて、約3,200もの自治体が約1,700にまで約４割も減少した。現在平仮名やカタカナを含む市町村は、むつ市、いわき市、つくばみらい市、さいたま市、南アルプス市、など50以上も存在する。沖縄県コザ市のように、1974年に沖縄市に編入した逆の例もある。

　総じて言えることは、古来の伝統や歴史的ないわれとは無関係に、利便性、馴染みやすさ、発音し易さ、などで割合安易に地名変更をやってしまうことではないかと思う。龍野城があった「龍野市」の市街に漂う城下町の雰囲気が、「たつの市」に変わったことによってイメージ的には何らの感傷も感じなくなったことが、少々気になる。名前が大事だと思うのは、個人の名前にしてもそうである。最近の赤ちゃんの命名を見ていると、その子の将来を考え成長を期待して名付けたと言う印象はあまりない。むしろその時の思い付きや、人気タレントの名を拝借したり、希少価値のあるような名前を軽い気持ちで安易に命名しているような気がする。最近の名前から、どっしりした重量感のようなものは感じなくなった。これもAI時代の影響によるものだろうか。

　昨日は日曜日とあって、スポーツをはじめ各種のイベントが各地で催された。その中で取り上げられるべきニュース性の高いイベントがいくつもあったが、今朝の朝日には、珍しくも日本人女性として初めて国内外におけるそれぞれの活躍が、一面に取り上げられている。日本人女性の評価も徐々に向上しつつあるようだ。

　海外では、カンヌ国際映画祭でフランス人女優と日仏合作映画「急に具合が悪くなる」で主役を共演した日本人女優の岡本多緒さんが、フランス在住のために国内ではそれほど知られていないが、そのフランス人女優とともに主演女優賞に選ばれたことである。男子俳優としては過去に２つの前例があるが、日本人女優が主演女優賞受賞者に選出されたのは、これまでの79回の開催でまったく例がなかった。映画は最近ほとんど観なくなったが、この映画は濱口竜介監督が日本語とフランス語を交互に交えた対話劇のようで、かなりレベルの高そうな映画であり、気軽に鑑賞できるような作品ではないようだ。私自身偶には映画も鑑賞しないと段々映画が分かり難くなるかも知れない。

　もうひとつは国内のニュースとして女性が取り上げられたのは、昨日東京競馬場で行われた中央競馬３歳牝馬クラシックレースの第87回オークスで、日本人女性騎手として、今村聖奈騎手が初めてG1レースに優勝したことである。G1 レースとは、皐月賞、日本ダービー、菊花賞、桜花賞、そしてこのオークスの５つをいうようだ。これまで伝統ある５大クラシックレースに女性騎手が騎乗することもなかったようだ。競馬には全くド素人で、競馬なんてやったこともないし、賭博行為だと考えているので、ろくなものではないと普段からまったく関心を持っていなかった。しかし、私の無関心は別にして男の世界へ少しずつではあるが、女性が進出し、広い分野で活躍できる機会が増えてきたということは珍しいことであり、貴重なことだと思う。これも高市首相が女性として初めて総理大臣に就任した雰囲気と流れによるものであろうか。

　終戦の年に国民学校（現小学校）へ入学した時、小学校でさえ上級学年は男女がクラス分けされていた。男子が１組、女子は２組、残りは男女とも３組にクラス分けされるというのが定番だった。我々１年生は、３組とも男女共学だったが、転校した５年生時には、男女別クラスとなった。

　しかし、戦後教育のせいもあり時代の経過とともに男女間の差別がなくなり、優れた女性については、当然のことであるが、高く評価されるようになった。個人的なことだが、特筆すべきことは、高校の同級生約400人の中で１人の女子同級生が、一昨年文化勲章を授賞された。女生徒は僅か27名しかいなかったが、その内の1人である。

　今から63年前大学を卒業して社会人となったが、現場作業が厳しかった当時の鐡道会社に就職して１年半の間現場見習いで駅業務を経験したが、当時の現場は１日置きに夜間勤務だった。当然女性駅員はいなかった。女性社員は、全員高卒で本社の男性社員のお手伝いということで厳しさはなかったにせよ、厚遇されることはなかった。それが今では学卒女性が役員にまでなっているとは、我々には想像もできないことである。でも、それは当然の成り行きであり、遅れていた鉄道会社ですら、今では女性も男性同様の待遇を受け、取り扱われているということでもある。

　時代が経過するにつれ、「女性としては～」とか、「女性初」といったような表現は少なくなり、男女によって差別するようなことも次第になくなっていくことだろう。日本にもトランプ大統領のような非民主主義的人物でも出現しない限り、順調に男女差のない平等な民主主義社会が育っていくことだろう。

　親しい元テレビ局政治部長から「『昭和100年』で考える～戦争・平和・憲法・メディア・日米中～」なる玉稿を送っていただいた。テレビ局を退任されてから現在「安保政策研究会理事」の肩書で、ジャーナリストとして活動されておられる。先日も著名な軍事アナリストとともに３人でランチをともにしていろいろ懇談したばかりである。他にもうひとつ玉稿を送ってもらった。それは戦前読売新聞論説委員だった父親が、終戦翌日の1945年８月16日に読売朝刊の社説に書いた、戦火に敗れ打ちひしがれている日本国民を元気づける「気力を新たにせよ！」との社説原稿である。

　社説は「敗戦のショックで悲憤慷慨するあまり、軽挙な行動に走り勝ちであるが、大国民として矜持と節度を堅持すべきである。国民の信頼を勝ち得る政治のみが、これからの危局を克服できる。今日起ちあがり、国を救うべきものは国民であることを知らなければならぬ」と訴えておられる。「新生の途は何か。国民はこの現実に些かも絶望せず、自ら文明国民としての毅然たる態度をもち、気迫を新たにし、列国をして決してその虚に乗ぜしめぬよう堂々として一糸乱れぬ結束と整然たる秩序を保持する。しかも日本人固有の清明心をもち、自らの文化的建設能力に対する確信をもって、戦争による破壊の復興に向かって刻苦勉励することである」と励ましてもいる。

　実は、テレビ局政治部長だった時に、世間を唸らせる事象に関わることになった。部長の取材がリクルート事件が政・官・財界を巻き込むリクルート事件へ発展したのである。当時あまりにもショッキングな事件だったが、社会民主連合の楢崎弥之助衆院議員が、リクルートコスモス社から勤続25年などの名目で現金を贈られ、それを敢然と蹴って現ナマを突き返した決定的なシーンをビデオ・カメラで隠し撮りした場面が、1988年９月５日の日本テレビの番組で放映されたのである。何あろう、この映像がリクルート事件の贈収賄工作を立証する決定的な証拠となり、特捜部の全容解明の大きなきっかけとなり、事件の本格的な摘発に繋がった。楢崎議員とともにその隠し撮り場面に関わったのが、当の政治部長だった。私もそのTV番組を録画し保管している。しかし、ものすごいことをやられたものだとビデオを観ながらその生々しさにつくづく思ったものである。

　それにしてもこのように危険を冒しながら、政治家とメディアの責任者がよくぞ気持ちを通じさせて、悪を暴く現場を映像に納めたとは、正義感とその勇気のある行動に驚き感銘を受けたものである。

　さて、今日は大相撲夏場所千秋楽である。大関霧島と小結若隆景との間で優勝決定戦が行われ、若隆景が制して25場所ぶり２度目の優勝に輝いた。今場所は休場力士が多く横綱は２人とも、大関も３人中２人が休場し、観客にとっては横綱の土俵入りが見られなかったことは残念だっただろう。来場所は怪我を治して今場所休場した力士も揃って出場し、土俵を一層盛り上げてもらいたいものである。

　「悪者の正義」と言われ「力こそ正義」と言い、世界の平和をひっくり返そうとして、イラン攻撃、ベネズエラ大統領拘束など世界中の良識ある人々の顰蹙を買っている、悪辣なトランプ大統領の言動が相変わらず世界中の人々を悩ませ、呆れさせている。

　これからのイラン戦争の動きの様子次第で攻撃を言い出したり、自重したりしていたトランプ大統領も、やはりまた別の行動を起こした。それは思い上がった大統領のキューバ国家体制の変換である。その手始めにキューバの元国家評議会議長ラウロ・カストロ氏を殺人罪などで起訴したというびっくりするニュースが入って来た。これをきっかけにキューバへ侵攻し、気に入らない社会主義国体制を崩壊させようとの企みである。カリブ海上の孤島キューバとトランプ氏の地元フロリダとはほんの140㎞ほどしか離れていない。アメリカが原油などのキューバへの搬入を阻止しているため、キューバでは燃料が枯渇し、電力も途絶えて国内は、停電状態が続いている。

　キューバには10年前の2016年に訪れ、厳しい經濟状況は市街を歩いていても推察できた。夜の市街の電灯は暗く、電力不足は分かる。旧ソ連崩壊後はロシアからの原油の搬入も途絶えがちで、農業生産に頼っている状況にある。しかし、戸外は清掃が行き届いていて市街にはゴミひとつ落ちていないほど清潔感に満たされている。市民の表情はラテン人らしく明るい。何と言ってもキューバには、カストロらが起こしたキューバ革命により旧ソ連、中国以上に社会主義、共産主義が行き届き、国民に不公平感が感じられないことである。貧富の差がなく、教育費は大学まで無償であり、医療費も無料である。庶民は住宅も安い賃料か、無料という国の政策により安心して生活できる。こういう福祉社会国家の有り様が、トランプには気に入らないようである。旧ソ連崩壊後は、原油を友好国ベネズエラから輸入していたが、そのベネズエラのマドゥロ大統領を身柄拘束することによって、ベネズエラから原油の供給を絶たれた。

　アメリカは、空母ニミッツがカリブ海に入りキューバを威嚇している。どうして他国の国家体制が気に入らないからと、それを自国が望む体制にしようとまで考え、他国へ侵攻しようというのだろうか。その傲慢な神経には、誰しも疑問を感じることだろう。

　この他にもトランプ大統領には、職務柄不信感の窺える私的行動がかなりある。１例として資産家のトランプ氏は、株式の売買を行うことも多いが、最近の株式で中国との交渉の際、中国がボーイング製航空機200機を購入する点で合意したが、それ以前の2月にボーイング社の株式100万㌦分を購入した。トランプ氏の資産を管理する会社では、白紙委任の形で投資していると主張しているが、ウォーターゲート事件以降、歴代の大統領は倫理上の問題から就任前に保有株を手放しているが、トランプ氏はそのような措置は取っていない。上場企業からも懸念の声が上がっているという。

　公的にも私的面でもその行動は誰も真似できないような個人的自己満足と私欲に駆られて世界中に不快の念を抱かせ、煙に巻いている。こういう傲慢な人物を大統領に拝命していることをアメリカ国民は恥と感じるべきである。全米を挙げて1日も早くトランプ氏を大統領から追放するよう行動して欲しいと願っている。

　国会議員はよほど閑なのだろう。昨日自民党内に政務とは無関係の、高市首相をヨイショする会「国力研究会」と称する「大派閥」が結成された。入会したのは、自民党国会議員８割以上の347名だというから、自民党員にはよほど暇人が多いと呆れるばかりである。有志による議員勉強会と気張ってはいるが、高市首相のために政策を後押ししようとする企みであることが分かる。会合で発起人でもある萩生田光一幹事長代行が、「憲法改正や安定的な皇位継承を上げて、高市政権が立ち向かわなければならない課題に政府と一体となって取り組む」と述べていたが、このことのために大派閥まで結成することはない。むしろ本音は別のところにあるのではないだろうか。派閥的行為であり、派閥解消を行ったばかりの自民党が、舌の根も乾かぬ間に再び形を変えて「大派閥」を結成したこと自体朝令暮改である。呆れることに党幹部が挙って参加したうえに、ほとんどの新人議員が参加した。新人にとっては党幹部へ名前を売り込もうとの目論見ではないだろうか。参加しなかった村上誠一郎・前総務大臣なんかは、大政翼賛会みたいな会だと突き放している。

　それにしても今も高市人気が落ちないのが、どうにも不可解で理解出来ない。今の自民党議員は大分世襲議員が増えたが、親から財産を引き継ぎ、苦労知らずで世間知らずの議員が、国の政治の最前線で活動すること自体無理なことで心配でならない。戦争も知らない議員や、世襲議員らが憲法改正に熱を上げ、法律や規約を無視してまでも、アメリカの好戦的な外交に追従しようとしている。

　過日の日米首脳会談で、高市首相は世界平和のために、ドナルド（トランプ大統領）ほど活躍している人は他にいないと恥ずかしいほどのお世辞を言った。だが、トランプ氏はアメリカが日本に軍隊を派遣して日本の安全を守っているのに、日本はアメリカの協力要請には応えようとしないと中東へ自衛隊を派遣しないことに不満タラタラで、声高に非難する有様である。だが、その直後ホルムズ海峡情勢が慌ただしくなるや、在日米軍基地にいるアメリカの艦隊をホルムズ海峡へ向かわせた。彼らアメリカ軍は、日本のために米軍基地を設けているのではなく、アメリカの戦略のために在日米軍基地を強引に設置し、軍隊を駐留させているのである。それをトランプ発言は日本が非協力的とは、日米同盟の在り方こそが問題だと思う。これは最近トランプ大統領が中国を訪問したことについて、「日米首脳は、揺るがぬ同盟を確認した」と高市首相がアメリカを持ち上げて得意気に語っていたことにもトランプ大統領の気持ちをくすぐることは明白である。一方のトランプ大統領は日米関係をどう思っているのか、日本を利用できるだけ利用しようとの魂胆だけは腹いっぱい抱えている。

　とにかく世間知らずで、他人から騙されやすいのが、自民党世襲議員の大きな欠陥である。彼らの行動から目を離したら碌なことにはならないだろう。