このところ外国人観光客の訪日によるインバウンド業の好調について、メディアでよく報じられている。昨日観光庁は、2024年に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額が、８兆１千４百億円だったと発表した。８兆円を超えたのは、統計開始以来初めてで、コロナ禍の旅行客が冷え込んだ苦難を乗り越えて、訪日客の数も過去最多の3,687万人と推定されている。先月1か月だけで、349万人の観光客が訪れている。日本の豊かな観光資源と旅行客に有利な円安などが寄与して、大勢の外国人が日本を訪れるようになったのである。政府は、30年には６千万人、消費額15兆円の皮算用をはじいているが、精々取らぬ狸の皮算用とならないようしっかり対応して欲しい。

　ただ、以前から懸念されているのは、観光客が繁忙期に大都市の観光地に大勢訪れて、施設面や交通面で充分対応し切れず、世界的な観光地で問題となっているオーバーツーリズム現象である。それに対応できるよう受け入れ態勢を整備する必要がある。現状は、大都市圏に偏る宿泊先の分散や、混雑や騒音など人気観光地のオーバーツーリズム特有の対策は、急がなければならない。例えば、京都市内などでは、市内路線バスを大勢の外国人観光客が利用して、一般市民が利用出来ない現象も見られるようだ。また、財政的にはインバウンド業界で国の財政は潤うが、アウトバウンドともどもともに成長することが大事だと思う。その点では、以前は圧倒的にアウトバウンドが多かったが、24年はアウトバウンド業の海外旅行へ出かける日本人観光客が、19年に比較して2/3程度ほどに減少している。国は、インバウンド業の発展ばかりではなく、出費はあるが、アウトとインと合わせて発展するアウトバウンド業の発展のためにも、前向きの対策を考えるべきであろう。

　今や観光業は日本経済を支える大きな柱に成長しつつあり、実際23年の貿易統計によると他産業の輸出額と比較しても観光業の８兆円は、自動車の17兆２千億円に次ぐ規模にまで膨らみ、半導体等電子部品の５兆４千億円、鉄鋼の４兆５千億円をしのぎ、全産業の中でも２番目に国家の財政に貢献しているのだ。

　かつてのお役人の言っていたことなので今となっては馬鹿げていると思うしかないが、以前まだインバウンド業が独り立ちしていない当時は、アウトバウンドの海外旅行は金食い虫で海外旅行者が貿易などで蓄積した貴重な外貨を外国で消費し日本の財政を圧迫し、道楽息子のようなものだと散々皮肉たっぷりにこき下ろしていた。我々旅行業者は使用する外貨の申請などでもこそこそと行ったものである。それが、インバウンド業成長に伴い、観光業全体が成長し、国の歳入に貢献すると分かるや日本経済のひとつの柱だと我が物顔をして話しているのを見ると、かつてアウトバウンドでも、インバウンドでも苦労した身にとっては、何を今更調子の好いことを言うかと昔の反骨心が蘇ってくる。

　それでもとにかく日本の観光業が成長しつつあることは喜ばしい現象である。

　日本国内では国会が閉会中のせいもあるだろうが、あまり政治的な問題点とか、トラブルが聞かれない。石破茂首相の国家のリーダーとしての影の薄さも影響しているのかも知れない。それでもNHKの世論調査によると石破内閣の支持率は41％で、意外にも岸田前内閣よりも良いというから分からないものだ。ただ、外国では大波小波が押し寄せている政治や社会情勢を見ると、日本はその点で少し落ち着いているように見えるかも知れない。

　今朝韓国ソウルの尹錫悦大統領公邸敷地内に大統領の内乱容疑などで、合同捜査本部が尹大統領拘束の拘束令状を執行した。現職大統領が拘束されるのは初めてである。大統領も流血事態を避けるため、今度は出頭に応じることにした。しかし、捜査を認めるわけではないとしている。今後48時間以内に高位公職者犯罪捜査庁が逮捕状を請求するかどうかを決める。韓国国内は無政府状態になり、これから韓国政界は動きが激しくなり、このままでは国民が安心した政治を行えるのかどうか、懸念される。興味深いことは、合同捜査本部が機能させる警察と、大統領府側が法に則って行使する警護庁が互いに角突き合わせることになったが、どちらにも法的ルールが定められていて権威において優劣つけ難いことである。今日のところは、大統領側が合同捜査本部に一歩譲った形となった。

　アメリカでは、20日の大統領就任式前にとかく脅迫的な発言を繰り返しているトランプ氏が、大統領就任後に手を付けると思われる不法入国した移民を国外に強制追放の実施を心配している非正規移民たちの行動が、注目を集めている。彼らの数は、約1,100万人といわれ、アメリカ人人口の約３％を占めている。これはアメリカ国内の問題であるが、日本に対しても先日バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカのUSスチール（USS）買収計画禁止を命じた行為にも同じような考えが見られる。この禁止令に対しては、日鉄がアメリカ政府を提訴して、日米鉄鋼業界のみならず、今後日米経済界や日米政府間の懸案の課題として注視されるようになるだろう。

　昨日アメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」CEOが、日鉄から提訴された逆恨みもあって、日鉄及び日本に対してとても大企業のトップとは思えない下品な喚き方で買収に反対の声を上げた。「中国は悪で邪悪で恐ろしい。しかし、日本は中国よりもっとひどい。日本の方が断然悪い。ここはアメリカだぞ！ 日本は自らが何者か理解していない！ 1945年から何も学んでいない。我々がいかに善良で親切で寛大化学んでいない」と、まるで外国人はアメリカではアメリカ人に従い、アメリカ式に行動しろとテレビで下品に喚いていた。

　流石に日鉄もUSSも呆れたように、このCEOの発言は、偏った固定観念で、アメリカの同盟国日本に対する言葉の攻撃に失望感を表明している。

　先日も本稿に書いたように、トランプ次期大統領は個人的な物欲と他人お構いなしの政策実行によってアメリカを三流国に貶めようとしているに過ぎない。いつも思うことだが、このような大統領や似たような経営者を生むアメリカ人というのは、どうして常識と礼儀を忘れ、善悪の区別すらつかなくなってしまったのだろうか。

　昨晩９時半前に宮崎県で日向灘を震源地とする震度５弱、マグニチュード6.6の地震が発生し、九州地方を中心に四国方面まで揺れと津波が及んだ。昨年８月８日に発生したマグニチュード7.1を記録した日向灘を震源地とする地震が、「南海トラフ地震臨時情報」と伝えられたが、今回も同じ規模のものとして一時的に同情報と同じように警戒を発表した。日向灘では地震活動が発生後も活発になり、震度１以上の揺れを観測する地震が今朝4時ごろまでに９回もあったという。気象庁は今後１週間ほどの期間中は最大震度５弱程度の地震に注意するよう警告している。

　この日本の地震の多さに対して、南米、オーストラリア、アメリカなどでもしばしば山火事のような自然災害が起きるが、今回のロスアンゼルス近郊の山火事は、去る７日に発生して以来、１週間が経過したが、まだ延焼しつつあり、12日現在死者が24人となった。４か所で起きた山火事は一時６カ所に拡大したが、その後３カ所が鎮火した。それでもまだ３か所は炎々と燃え拡がっている。避難指示や警告の対象になっている住民は、最大で30万人以上だったが、13日時点で約18万人にまで減った。

　このような自然災害の発生の都度思うことは、地震ばかりは今以て現代科学では予知することは難しいだろうが、火事などはそれなりの原因があり、何とかして早く食い止めることは出来ないものだろうか。戦争とて同じである。

　戦争については、停戦どころか、戦火が一向に収まらず、ウクライナ戦線とパレスチナ・ガザ地区では死者が増え続けている。ウクライナ戦線へロシアの傭兵として駆り出された北朝鮮軍兵士に少しずつ傷が見えて来た。昨日夜韓国の情報機関は、北朝鮮軍兵士のうち約300名が死亡した上に、北朝鮮当局は、北朝鮮軍兵士に対して捕虜となったら自決するよう命じていると伝えた。残酷な話である。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ロシア軍の戦闘に参加した北朝鮮軍兵士のうち、死傷者が４千人に上がると公表した。現在ウクライナに捕虜となった２人の内ひとりは、このままウクライナに残りたいと語り、もうひとりは家族を北朝鮮へ残しているので故国へ帰りたいと漏らしているそうである。ウクライナ作戦当局は、クルスク州で北朝鮮軍兵士17人を殺害したと発表した。これが嵩じてくると、いずれ北朝鮮国内では出征兵士の家族を中心に、反対の声が強くなり、金正恩総書記への批判が強まり、その立場も微妙になることだろう。その時金正恩総書記は、北朝鮮国民に対してどういう説明をするだろうか。

　ロシア軍への北朝鮮軍兵士の参加については、ロシアは北朝鮮兵士１人あたり月額２千㌦（約31万円）の手当を支払っていると言われ、その大半は金正恩の懐に入っていると見られている。自分のために奉仕し、活動してくれる自軍の兵士らを私利私欲により戦火の真っ只中へ放り込む国家指導者がいるだろうか。時勢が落ち着けば、これらはすべて金正恩総書記に跳ね返ってくる。気の毒なのは、人身御供となった北朝鮮軍の兵士たちである。

　今日は「成人の日」である。３年前の2022年４月１日から民法が改正され、この日から成年年齢が20歳から18歳に変更となり、18歳と19歳の若者は、成人となった。２歳も若返ったからと言って、世界の大勢は成年とは18歳以上が主流なので、それほど驚くことではない。

　明治以来約140年間に亘り20歳未満は大人とは見られていなかったが、それでも公職選挙法では、選挙権の年齢、憲法改正国民投票の投票権を18歳と定めて来た。その延長線上で民法の改正によって、成人の概念も18歳に引き下げられたのである。ただ、一般的な理解としては、成人となれば、大人として扱われ、大人と同じように何でも出来ると考えがちだが、これまでと同じように喫煙、飲酒と、競馬などの公営競技に関わる年齢は、健康面の影響や、青少年保護の建前から今まで通り20歳以上という制約は残る。また、女性の結婚最年少年齢が２年引き上げられ、これまでの16歳から18歳に変わって男子と同じになった。それでも依然として成人式は20歳にならないと招待もなく、参加出来ないようだ。まだ、成人と成人式のイコールはまだまだのようである。

　近年の若者たちは、我々の時代より性格的に二極分離が大きいように思っている。真面目な青年らは、堅実な学びや、仕事などへ気持ちを集中させている一方で、派手な装いで勉学などより遊びに熱中している輩が目立っている。それは成人式の派手な衣装やお化粧などを見ても、目立ちたがり屋が増えた時代の風潮が大いに影響しているものと思う。

　孫娘のひとりが、今年成人式を迎えた。すでに成人式を済ませた孫が２人、来年以降に成人式を迎える孫も２人いる。彼らが、健康で自分の願望を果たせる生活を送ってもらいたいと願っている。

　振り返って、自分自身残念ながら66年前の成人式には出席出来なかった。当時は浪人生活２年目を送っており、２回も失敗した大学受験を目の前にしてとてもそれどころではなかった。考えてみれば、公式行事で参加出来るものを欠席したのは、成人式が唯一無二である。公職選挙法に基づく選挙はすべて投票所に足を運んでいる。

　さて、今日「成人の日」らしく、高校サッカー全国大会決勝戦と大学ラグビー決勝戦が行われた。高校サッカーの決勝戦、流経大柏高対前橋育英高戦が国立競技場で行われたが、試合では勝負がつかず、PK戦で前橋育英高が２度目の優勝を飾った。驚いたことにはスタジアムが満員で５万８千人余の観衆が詰めかけた。昨年の決勝戦も５万６千余人だったというから、サッカーブームも半端ではないと感じた。全国大学ラグビー決勝戦は、帝京大と早稲田大の間で争われ、帝京大が33対15で早稲田を下し、４連覇を飾った。この試合はラグビーのメッカ・秩父宮ラグビー場で行われ、これもほぼ満員に近かったが、高校サッカーほどではなく、この様子では、将来的に高校サッカーが夏の甲子園高校野球大会の人気を追い抜いてしまうかも知れない。技術的には、Jリーグにはとても及ばないが、若さと勝利に向かうひたむきさがプロとは大分違う。気になったのは、中々の好試合だったが、PK戦でも中々決着が付かず、その盛り上がったPK戦の最中にCMで一部観られなかったことである。いくらCMとは言え、この視聴者無視の風潮は何とかならないものだろうか。

　2024年の税務申告書の作成に昨日から取り掛かっている。今はパソコンを使用してそのアプリをうまく使えば、あまり時間をかけずに随分簡単に作成出来るようなことを、その道に詳しい友人から聞いている。だが、デジタル的手法はどうも苦手でついアナログ的に取り組み、金銭元帳を課目別に１件１件丁寧に手で記帳して時間をかけて作業をしている。そのためすべての作業を終えて、玉川青色申告会で最終的に書類をチェックしてもらい、その後玉川税務署に税務申告書を提出するまでに１か月近い時間がかかる。多分２月初旬まで簿記戦争を繰り広げることになるだろう。あまり前向きで明るい気持ちにはなれないが、こればかりは自由業者としての責務であり、何が何でもやらなければならない。

　さて、石破茂首相が、初めて夫人同伴で東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国、インドネシアとマレーシアを訪問している。その首脳外交について、ネット上には、その前に行かなければならない国が他にもあると幾分批判的に報道されている。言うまでもなく、20日に大統領が交替するアメリカである。再び大統領に返り咲くトランプ前大統領が、世界の主要国の間でその言動について疑問を抱かれ、警戒されていることも影響していると思われるが、首相就任直後には、アメリカのグアム島などに自衛隊の基地を設けることや、日米地位協定の改正をアメリカの言いなりになるのでなく、日本側の言い分を主張すると言っていた首相も些かトーンダウンしている。更に、トランプ次期大統領とは就任前後に会って日米同盟について話し合うと言っておきながら、これもそのままにして東南アジアへ出かけたのである。

　どうも石破首相は、トランプ氏を組み難しと判断し、対応策を考えている最中ではないかと思える。日本人のひとりとしては、日米同盟は現状から考えるとアメリカに譲歩し過ぎているように思える。極東方面の治安、防衛上アメリカ軍が日本を中心に駐留し、かなりの費用を日本が支出しているが、それを全額日本政府に負担してもらおうとのアメリカの虫のいい要求に対しては、すべてを受け入れるのではなく、ケース・バイ・ケースで考えるべきである。特に沖縄を主に日本国内に駐留する米軍にかかる費用をほとんど日本側が負担しているのは、いかにも片手落ちである。また、基地外で犯罪を犯した米兵が基地内へ逃げ込んだ場合、米軍は日本の警察に犯人を引き渡すべきである。この点で日米地位協定も改善すべきである。今も日本人女性に性的行為を行ったとして、その米兵に対する身柄の引き渡しを求めて基地周辺ではデモを行っている日本人グループがある。どうもアメリカに対して対応が甘いように感じている。その辺りの要求を考えていたと思っていたが、首相にはこれに関する発言がこのところ見られない。石破首相は、アメリカ新政府に対して、「言うべきは言う」のスタンスを崩すことなく行動して欲しいと願っている。

　トランプ次期大統領が、デンマークの自治領グリーンランドを領有することが、アメリカの安全保障上必要であると身勝手な購入の意向を示した。デンマーク首相は、グリーンランドは売り物ではないと強く反発していたが、それが領有論争のきっかけとなったのか、かつてはデンマークの植民地だったグリーンランドを現在自治区として自治政府を置いているが、そのエーエデ自治政府首相が、デンマークから独立を目指す意向を強調した。昨日同氏は、記者会見で我々はアメリカ人になることを望んではいないと述べ、同時にデンマーク人になることも希望していないと語った。

　グリーンランドは、土地は広大であるが、人口は僅か５万７千人でかなり少ない。しかも本国デンマークから北極点を超えた遠隔の地にあり、住民にとってはデンマーク人とは同国人とは思えない。加えて1960年代に、デンマーク当局がグリーンランドで強制産児制限を行うなど非道な行為を行っていたことなどから、自治国内では独立の機運が高まっていた。領有意欲満々のトランプ氏にとっては領土拡大のチャンスでもあり、大統領就任後に露骨な要求をしてくるに違いない。

　折も折今日トランプ氏は、元不倫相手への口止め料支払いについて、記録を改ざんした罪状、何と34件について有罪評決を受けている裁判で、ニューヨーク地裁は罰金などの刑罰を課さない無条件の放免という、量刑を言い渡した。これによりアメリカ大統領経験者に対する史上初の刑事裁判は終わった。だが、トランプ氏は重罪で有罪判決を受けた初のアメリカ大統領となる。本人は自分への量刑言い渡しにフロリダ州からビデオリンクで出廷し、自分は「完全に無実だ」と相変わらず不満を述べている。実に恥ずべきことである。

　さて、近年人材不足などでサラリーマンの初任給を含め、給与が上昇しているが、一般財団法人労務行政研究所の調査によれば、2024年度の平均初任給は前年度に比べて16.1ポイント上昇し、学卒者23万９千円、短大卒者20万６千円、高卒者は19万３千円である。中にはそれを遥かに上回る初任給を支給する企業がある。例えば、東京海上日動火災保険㈱では、来年度の学卒者について、転勤を了承する人は41万円で、転勤を受け入れない新入社員は初任給28万円だそうである。余程転勤が嫌われているのか、これほど格差があるとは転勤をサラリーマンとして当然だと考える我々には、理解し難い。ユニクロを運営するファーストリテイリング社では、33万円、金融機関の三井住友銀行は30万円で、一般企業の平均初任給よりかなり多めである。

　当然のことながら、時の流れと物価上昇の影響もあるが、我々60年安保世代が卒業した1963年は、初任給は１万８千円だった。２か月後に最初の賃上げにより、１万９千６百円に上がったが、今から思えば随分少ない。それでも少ないという意識はほとんどなかった。今後年々初任給、一般の給与が上昇するであろうが、いつまでも上がり続けるのだろうか。これは、天井がないのだろうか。天井に近づいた時、社会はどうなっているだろうか。いろいろ興味が湧いてくる。

　昨年11月セキュリティ会社に依頼していた、自宅内の防犯装置の取り付けに一昨日会社の担当者２名が来られて、防犯警報装置をセットしてくれた。近所の住宅には、各セキュリティ会社のステッカーが貼られているのが、大分多くなった。これは、最近「闇バイト」とか、高齢者家庭への押し込み強盗事件が頻発していることに鑑みて、その種の家が増えたのだろう。我が家でも防犯対策上必要ではないかと考え、依頼したものである。

　我々夫婦の内、どちらかでも在宅ならば警備を自動稼働させないが、夫婦ともに外出中とか、夜間就寝中には警報装置を自動稼働させるようスイッチをONにするか、スマホで操作することによってキュリティ会社に通知して機能させることになる。家の出入口の外部から入りやすい扉には、安全装置をセットし、廊下や階段には監視カメラを１階と２回にそれぞれ１台備え付けてもらった。外壁にも何カ所かにセキュリティのステッカーを貼付してもらった。まだ、使い方に慣れないので、慎重に対応しているが、これによって万全になったとは言えないまでも、一応防犯のためのひとつの対応策は講じることが出来たのではないかと思っている。

　さて、７日アメリカの西海岸ロスアンゼルス郊外で山火事が発生し、乾燥した空気と強風に煽られて火は大きく燃え広がり、市は非常事態宣言を発した。現地時間９日までに10人の死亡が確認され、１万棟以上の建物が消失し、約18万人に避難命令が出された。被害の大きかった地域では、消火活動に危険が伴い、被害はまだ増えると見られている。火は飛び散りハリウッドやパリセーズ地区の高級住宅街にまで広がり、市内中心部にまで拡大しようとしている。州の消防活動だけでは、手に負えず、アメリカの51番目の州とトランプ氏から嫌みを言われたカナダから救援支援機が来た。この火災の影響で、アカデミー賞ノミネート発表は延期され、また八村塁選手が所属する地元のプロ・バスケットボール・チーム「レイカーズ」の試合も延期されることになった。

　バイデン大統領も大規模災害を宣言した。アメリカでは夏になると山火事が起きるのは、しばしば見られるが、このように冬の最中にこれまでなかったような大型の山火事が起きたのは初めてであり、多くの人びとがショックを受けている。その最大の原因とされている乾燥した大地が、呼び水となったが、昨年５月以来雨がまったく降らなかったうえに強風が吹いたことが被害を大きくさせ今も火が収まる様子が見えない。それより、この時期に異常な火災の遠因を探れば、基本的にはやはり地球温暖化によるものではないかと思う。

　トランプ次期大統領が、山火事の原因としてカリフォルニア州知事の責任を追及している。しかし、二酸化炭素ガスの排出量が中国に次いで多いアメリカの責任逃れとして、トランプ氏は、前の大統領時代に温室効果ガス削減を盛り込んだ「パリ協定」から離脱した前科がある。バイデン大統領になって再加盟した協定に難癖をつけて再び離脱を仄めかしているが、あまりにも馬鹿げている。タイムリーにも2024年の世界の平均気温は産業革命前より1.6℃高かったと、今日EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が発表した。前年23年の1.48℃を大きく上回った。この際アメリカはパリ協定に留まり、積極的に二酸化炭素削減に真剣に取り組むことが求められると思う。

　アメリカのトランプ次期大統領の強引な利己主義的な発言が、世界中から奇異の目で見られているが、近年ヨーロッパの国々の間でも右傾化の動きが目立ち、注目されている。それは人種差別的な考えからアフリカやアラブから入国した移民に対して入国拒否や、国外追放などの言動が、フランス、ドイツなどで目立っている。

　中でもフランスでは、とりわけ右翼の台頭が目立っている。特に、極右政党「国民戦線（FN）」を創設したジャンマリ・ルペン氏が人種差別的な発言を繰り返しながら庶民の不満を拾い上げ、右翼が発展する動きの先陣を切った。移民規制を訴えて排外主義的発言を正当化することにより、ヨーロッパで右翼が台頭する先駆けとなった。右翼伸長の勢いを得て創設者の後を継いだ３女のマリーヌ・ルペン氏は、更に存在感を強め、昨年の総選挙では下院で第１党を占めるに至った。その創設者であるジャンマリ・ルペン氏が一昨日96歳で死去した。すでに父から後継者として基盤を引き継ぎ、発展しつつあるFN党首マリーヌ・ルペン氏が、父親の死について発言する一方で、人種差別反対の人たちが、何とジャンマリ・ルペン氏の死を祝う集会をパリ市内はじめフランス各地で開催した。人の死を悼む、とか悲しむということは普通のことであるが、あるまいことか大きな政治的組織を立ち上げた人物の死を祝福するとは、日本人的思考では、ちょっと考えられないことで少々驚かされた。娘のマリーヌ・ルペン氏になってから父の時代を超えるほど「国民戦線」の基盤が確立されたが、今後マリーヌ・ルペン氏は政権を奪取するまでに右翼政党を発展させることが出来るだろうか、注視したいと思う。

　一方、惜しまれて100歳で昨年末他界されたアメリカのジミー・カーター元大統領の国葬が、今日（日本時間10日０時）ワシントン国立大講堂で行われる。石破首相の名代として日本から菅元首相が葬儀に出席される。カーター氏は、謙虚さ、品格においても並外れていたとの声があり、ノーベル平和賞を授与されたのも大統領退職後に平和活動への功績が認められたからである。死してその価値が分かるとはよく言われるが、ルペン氏とカーター氏の場合はどうだろうか。

　さて、今日は全国的に今季最強の寒波が襲って東北地方から九州に至るまで異常な積雪量が伝えられ、TV画像では道路が雪で覆われ、排雪作業が追い付かない様子を伝えていた。屋根の上から雪かきをしていた人が転落して亡くなった話もいくつか伝えられている。今日の天候は、東京だけが平年より３℃高く青空が出ていたが、他の全国都市部ではすべて平年を下回る寒さが襲来した。山形県のある町では、積雪232cmと伝えられた。高速道路の一部では、今晩から襲ってくる寒波に備え、予め閉鎖区間を公表した。冬もまだ序の口と言っても好い時期でもあり、今晩も大雪が予想され、今後まだまだ厳しい寒さの訪れがあることだろう。

　アメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」が、一昨日今年の世界10大リスクを発表した。挙げられた10項目の中で、１位にランクされたのが、「深まるGゼロ世界の混迷」で対立、分裂、差別などが懸念されているように、今日国際秩序を維持する国が存在しない状態で地政学的な不安定が常態化するとして、第３次大戦が起きるリスクがかってないほど高まっていると懸念している。そして、その張本人であるトランプ次期大統領が、支配する政治が２番目にリストアップされ、更にトランプ氏が行うであろう「トランプノミクス」が第３位にアップされている。更に言えば、９位の「統治なき領域の拡大」、10位「アメリカとメキシコの対立」は、これも最近のトランプ氏のカナダのアメリカ51番目の州発言や、メキシコに対する関税措置、不法移民の取り締まりに関する発言が原因である。こうしてみると世界は、今年はトランプ次期大統領に引っ掻き回されることになる。それでもどう思っているのか、この世界の世論からアメリカ国民の本音があまり聞こえてこない。

　昨日カナダのトリュドー首相が辞任すると公表したが、これも前記のようにトランプ氏がカナダはアメリカの51番目の州になった方が良いとカナダ国民の政治の不安定を皮肉っぽく述べたりしたことがひとつの原因として考えられている。そこへ先日グリーンランドの領有を求めるような傲慢な発言をして、領有するデンマークを怒らせたが、トランプ氏は一向に自説を取り下げることなく、反ってグリーンランドの周辺で中国やロシアが活動を活発化させ、アメリカの国家保安上揺るがせに出来ないと身勝手な発言をしている。更にデンマークは持っている法的な権利を世界の安全保障のため放棄すべきで、さもなくばアメリカはデンマークに対して輸入製品に関税を課すと脅迫的な発言までしている。

　さて、相変わらず曙光が見えないウクライナ戦線で、一進一退を繰り広げているロシア軍が、年々死傷者数が増加して、昨年2024年だけでも42万９千人となり、22年の侵略開始以来、実に79万人の死傷者を出したとイギリス国防省が公表した。これ故に、北朝鮮から傭兵を受け入れるのも止むを得ないと考えているのだろう。それでも停戦の兆しは一向に見えず、このまま貴重な生命が失われていくだろう。

　停戦については、トランプ氏はこれまで「大統領就任前」とか、「就任後24時間以内」などと大ボラを吹いていたが、2週間後に大統領就任が近づいた昨日の記者会見では、「停戦まで６カ月あれば好い」などとトーンダウンしている。

　とにかく今年１年と言わず、向う４年間の任期中は世界がトランプ大統領に振り回されることだろう。それにしても毎度思うことは、どうしてこのような世界中から顰蹙を買うような人物をアメリカ国民は、自国を代表する第一人者の座へ祭り上げるのだろう。アメリカ人の民度の低さを表している証拠ではないだろうか。

　この世界的暴れん坊将軍の行状から察すると、石破首相も相当用心してかからないと対トランプ外交に苦戦するのではないかと思う。

　昨日バイデン大統領による日本製鉄のUSスチール（USS）買収計画が禁止命令を受けたことを不服として、日鉄及びUSS両社が大統領らを提訴した。国内では石破首相をはじめ政府関係者も「なぜ安全保障上懸念があるのかキチンと述べてもらわなければ先の話にならない」として、当初バイデン氏が日本企業のアメリカの大企業を買収することが国家の安全保障上問題があると言ったが、何故そうなるのか何らの説明もしていないので、日鉄側としてはその辺りも究明したいところであろう。日鉄はUSSと競合する鉄鋼大手のクリーブランド・クリフトと全米鉄鋼労働組合（USW）会長に対しても、大統領選挙前に共謀してバイデン氏に買収に反対するよう仕掛けていたので、損害賠償を求めている。

　今日記者会見を開いた橋本英二日鉄会長は、「結論ありきの政治的介入で到底受け入れられない」と批判した。今回の禁止命令は明らかに政治的なもので、余命いくばくもないバイデン大統領があがいたうえで、放った鼬の最後っ屁のようなものだ。結果はどう出るか分からないが、日本政府としてもアメリカ政府に対して林官房長官が遺憾と不満の意を述べていたように、日米同盟を瓦解させるような誤発動である。この後をトランプ次期大統領がどう決着をつけるだろうか。元々トランプ氏も買収については、反対を声高に言っていたので、どんな落としどころになるのか、この行方を追ってみたい。

　さて、昨日から所謂大学受験予備校のニチガクが、近く自己破産を申し立てる方針であることを代理人の弁護士が公表した。受験戦争と言えば、予備校が頭に浮かぶが、40年の歴史のあるニチガクの自己破産のケースは、余りにも唐突過ぎ、しかも受験シーズンが間近に迫っているので受験生もショックを受けているようだ。私自身２年間の浪人生活を送ったが、１年目は当時水道橋近くの研数学館に通い、２年目は自宅で勉強していた。研数学館は、当時すでに70年の歴史を誇っており、大きなビルだった。それが最近音沙汰がないのは、今では存在していないからではないかと気になっている。それにしても、受験が目前に迫っている中で、通うべき学校？が突然消えてしまったことには、予備校生らも困惑するのではないだろうか。大学に合格すれば、笑い話で済ませられるが、不合格の場合は予備校への恨みも骨髄に達するのではないだろうか。小さな塾は難しいだろうが、大規模な予備校などは、文部科学省で事前に経営状態をチェックして何らかの手を打つことが出来なかったのだろうか。

　ところで、今日大阪花園ラグビー場で第104回全国高校ラグビー大会決勝戦が行われた。これまで断片的にはスポーツ・ニュースなどで伝えられていたが、テレビによる実況中継はこの試合が唯一である。決勝戦は、神奈川県代表・桐蔭学園と東海大学大阪仰星高校の間で行われ、40－17で桐蔭が勝って２年連続５度目の日本一となった。わが母校・湘南高も本大会神奈川県予選の準々決勝でこの桐蔭に大差で敗れた。これは夢のまた夢の夢物語に過ぎないが、もし仮に準々決勝戦で神のご加護により母校が桐蔭学園に勝っていれば、母校も今日日本一の座に就いていたかも知れない。ワァッハッハッハ・・・ハ！