東京株式市場の日経平均株価の終値が、昨日初めて６万円台の60,537円となった。終値が６万円を上回ったのは実に初めてである。最近でもこれまで取引途中で６万円を超えることは何度かあったが、終値が６万円を超えることはなかった。

　ということは、その株価だけを見れば、景気は良いということになる。だが、アメリカ軍のイラン攻撃によって石油価格が急騰し、それが他の物価にも大きく影響して全体的に物価高騰となり、生活環境は厳しくなるばかりで好景気感がない。原油価格の高騰の影響下に比較的小さい人工知能（AI）・半導体関連銘柄が、全体の株価を引っ張ったと見られている。更に広い銘柄を含む東証株価指数（TOPIX）も続伸したが、上げ幅は0.5％で日経平均株価ほどは上がっていない。東証プライム市場で値下がりした銘柄が半数以上の53.2％を占め、AI・半導体を中心とした４割強の銘柄が全体の株式を押し上げる効果を示したと思われる。

　いずれにしても「６万円！ ６万円！」と空騒ぎをするほどのことはない。景気は依然としてパッとしないのだから。

　さて、今日から国連では1970年に発効した核不拡散条約（NPT）の再検討会議が約４週間の予定で開かれている。ロシアのウクライナ侵攻やアメリカのイラン軍事攻撃など地球上から核不拡散の動きは薄くなるばかりである。冒頭にグテーレス国連事務総長が演説したが、その後の副議長選でイランが選出されたことにアメリカが反発し、穏やかでないスタートとなった。最も世界中から期待されている被爆国日本から高市首相以下、主要閣僚は出席せず、政府代表者として国光文乃外務副大臣が派遣され、「NPTという国際協調の枠組みをより強固な形で次世代に引き継げるよう、その維持・強化が必要だ」と訴える意向だ。唯一の戦争被爆国として国際社会における被曝の実態への理解を広めたい考えで、国光代表自身学生時代に広島で過ごした経験を話し、そのうえで長崎の永井隆博士らを紹介するという。

　しかし、唯一の被爆国である日本政府はNPTで主導的立場に立とうとの気持ちが弱く、会議の焦点である最終文書も採択されるかどうか不透明である。すでに、過去2回（2015、2022年）連続して採択できなかった。

　会議開催に先立ってその前日世界の平和団体のメンバーら約300人がニューヨーク市街地で戦争反対と各廃絶を訴えるパレードを行った。日本からはノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や、原水爆禁止日本協議会（原水協）などが参加した。彼らが掲げたプラカードには‘NO more HIROSHIMAS NO more NAGASAKIS’と書かれていた。固有名詞である「広島」と「長崎」が複数になっていたのは、広島と長崎をもう２度と繰り返さないと言う意味ではないだろうか？

　残念ながら今の高市政権は、アメリカの核の傘の下にいるので安心とばかりトランプ大統領に追従して、NPTにあまり前向きな姿勢を示していない。

　昨晩トランプ大統領に関する驚くべき、しかしまたかというニュースが入って来た。私も１度宿泊したことのあるワシントン・ヒルトン・ホテルにおけるホワイトハウス記者会主催の夕食会で、武装したひとりの男が侵入し発砲した。大統領はシークレット・サービスに保護されて会場から無事出ることができた。男は発砲して職員に傷を負わせたが、その場で取り押さえられた。夕食会は直ちに中止されたが、実に2,600人も出席していたという。

　トランプ大統領が狙撃、或いはその直前で狙われたのは３度目で、この他にもマイアミの別荘に容疑者が侵入した事件がある。アメリカでは銃の所持が認められているので、大統領ともなると容易に命を狙われることがある。今回の容疑者は、工科大学を出て専門学校で講師を務めていた所謂インテリである。よほど大統領の言動が腹に据えかねたのではないだろうか。特に、最近のトランプ氏の言動は、世間一般の常識ある人びとから歓迎されるようなものではない。同じようなトラブルを再び発生しないことを願うだけである。

　さて、昨日の本ブログに記した岩手県大槌町の山林火災は、一向に鎮火の兆しが見えない。学校や住宅地にも延焼し、新たに同じ町内の長井地区に避難指示が出されている。道路も一部通行止めになっている。

　去る８日に山梨県上野原市と大月市にまたがる山林で発生した火災は、発生から17日目の24日に漸く鎮火となった。他の地域でも随分山林火災が発生している。福島県喜多方地方でも山林火災があった。また、新潟県長岡市山古志に昨日午後発生した火災は降雨のためほぼ鎮火となった。また、同県魚沼市でも旧スキー場で発生した火災は今朝未明からの雨で火の勢いは収まり、まもなく鎮火状態になるという。

　それにしても今年は山林火災が各地で度々発生している。従来は火災発生と同時にその地域や、場合によっては近隣の消防隊の支援により消火対策を立てていた。しかし、これほどあちこちで火災が頻発し、多くの消防隊員を動員して鎮火までに日数を要するようだと、先日も提案したように国として火災対策について組織、並びにシステム的に国が関与して体制を整備すべき時に来ていると思う。被災地区では住民たちは気になりながらも傍観視するだけだったが、どこの自治体も自衛隊を含めて自分たちの問題として、この山火事鎮火について考えるべき時ではないかと思う。

　今夏は炎暑の「酷暑日」が予想され、地球温暖化傾向は益々我々に身近な問題となってきた。今年はこれから山林火災発生のニュースも度々耳に入ってくるのではないだろうか。

　更に本来なら冬ごもりで地上に姿を見かけないクマが、冬の合間に早くも地上に姿を現し、最近では街中へ出没して人を襲っている。警察官が襲われたくらいである。東北地方などではしばしば日中から路上にクマの姿を見ることになり、身の安全のためにこちらも警察の指導の下にクマの駆除を行っているが、住宅街に歩き出したりすると人が襲われるケースもあり、地元ではどうすべきか頭を痛めている。

　どれもこれも従来はその地域の問題と決めつけていたが、他の地域に影響が及ぶようだと、放っておけない。広域的に取り組み解決すべき問題だと思う。

　22日岩手県大槌町の山中で発生した山林火災は、手を尽くして消火作業を行っているが、その後も勢いを増して鎮火のメドが立っていない。自衛隊を始めとして、近隣自治体からも応援の消防隊が消火に協力しているが、生憎現地ではこのところ雨が降らず、空気が乾燥しているところへ強風が吹いて山火事が収まる気配が見られない。このまま拡散していくと大きな災害に発展する可能性がある。今朝６時時点で林野庁が公表したところによると、焼損面積は1,373㌶に広がり、昨年大船渡市で焼損した3,370㌶に次ぎ、平成以降で国内２番目の規模となった。

　地震対策と合わせて、山林火災についても、政府は地元の自治体だけではなく政府が国の防火対策の一環として、主体的にこの山林火災防止対策をそろそろ検討する時期に来ているのではないかと考えている。

　さて、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の行方がはっきりしない中で、先日朝日新聞に紹介されたことだが、湾岸戦争時（2010～11年）に日本の高校生の投書がアメリカで話題になったことがある。イラクへの攻撃に際して30か国以上が参加して多国籍軍が結成され日本も参加を要請された。しかし、日本は自衛隊を派遣せず、資金援助130億㌦と掃海艇派遣、PKO協力法の制定などで協力したが、当時国際社会からは批判にさらされた。アメリカ人兵士は、日本はカネだけだと非難した。この発言をテレビで知った高知県の高校生が、著名なアメリカ人コラムニストへ「ひとりの兵士も湾岸に送らない理由がある。日本国憲法第９条である。私たちは1945年以来、戦争を放棄している」と書いた手紙を送った。湾岸戦争はあっという間に終わったが、その直後にコラムニストはシカゴ・トリビューン紙に「無邪気過ぎると思うアメリカ人もいるかも知れないが、日本の小中学生は憲法９条を学びながら成長している」と書き、終わりに文通をしたいという高校生の住所を書いたところ瞬く間に100通を超える航空郵便が高校生に届いたという。それらが日本語に翻訳され、彼の在学した高校に冊子として保管されている。

　３月に日米首脳会談を開催した折、高市首相はこのストーリーは別にして、トランプ大統領に「法律の範囲内でできること、できないことがある旨を伝えた」という。だが、トランプ大統領は「日本は助けてくれなかった」と今回のイランへの軍事攻撃をめぐり、日本への不満を口にした。湾岸戦争時と同じ受け止め方だった。

　純真な高校生の気持ちが、傲慢な大統領には分かってもらえない。その大統領の国アメリカの言いなりにならされているだけである。純粋な若者の気持ちは、汚れた政治家の心の奥には中々届かないようだ。

　例えイラン戦争が終わっても、その後のアメリカとの外交は中々難しいものになるのではないかと心配である。

　少し前にこのブログに取り上げた事象であるが、ついに政府は自衛隊幹部の階級の呼称を旧日本軍と同じ呼称にすると決めたようだ。平和憲法に抵触しつつ軍事国家への道を一歩一歩歩んできた自民党政権が、ここで極右の軍国主義者・高市首相が思い切って自衛隊幹部の幹部呼称を変更することを決断した。

　その呼称は、想像がつくであろうが、戦時中の旧日本軍将校とほぼ同じものである。現在の航空、陸上、海上自衛隊幕僚長は大将、将官は中将。将補は少将となり、１、２、３佐は大佐、中佐、少佐、１、２、３尉は大尉、中尉、少尉となり、准尉以下の呼称は変更しないという。准尉以下には多くの兵士がいて、彼らに旧上～３等兵の旧軍当時のイメージが良くないので、このクラスは今まで通りにしてそのまま変えないそうだ。変更の言いぐさが奮っている。国際標準化に合わせたいからと言うが、英語では今までだって「一佐」を「大佐」と呼び、「一尉」を「大尉」と訳していたではないだろうか。「名誉と誇りを持って働ける環境」と政府高官は述べているようだが、軍人としてのプライドを持つということなのだろうか。自衛隊自体が益々旧日本軍に似た組織となり、いち早く憲法改正、そして再軍備化し、自衛隊を軍隊として米軍の従属部隊化ということになるのだろうか。

　どうも気がかりなのは、高市首相を始め、政府要人らは揃って戦争の怖さを知らないことである。戦争を机上の戦いのように考えている節が見られる。戦中生まれの国会議員も麻生太郎・自民党最高顧問以下僅か６名しかいない。彼らも戦時中はよちよち歩きで戦争の恐ろしさを知っているわけではない。彼らが戦争に反対したことは聞いたことがない。だが、かつて稲田朋美・議員は防衛大臣当時、自衛隊員が中東へ派遣された際、実際に戦争現場に立ち会い、砲弾に腰を抜かし恐ろしくなり30分で現場を立ち去り短期間で帰国したことがある。本物の戦争の恐怖感に居ても立ってもいられなかったと思う。

　高市首相にしても60年安保反対闘争の翌年61年生まれで65歳になったばかりである。稲田議員とほぼ同年齢であるので、戦争現場に身を置いたら怖気づいて戦争は止めなければダメというに違いない。今のところ戦争が怖いものだなんて考えたこともなく、戦争をゲーム感覚で見ているのではないだろうか。

　高市首相の今以て人気が高い理由が分からない。不審なケースがしばしば明かされる。今怪しげな宗教法人から、資金を集めた問題である。前々から旧統一教会との関係にも疑問があったが、今度は奈良市内に拠点がある別の宗教法人「神奈我良（かむながら）」が、首相が代表を務める「自民党奈良県第２選挙区支部」へ2024年３千万円、総額にして１億4千３百万円の寄付を集めていたことである。毎日新聞が政治資金規正法に則りチェックしようとしたが、裏付けとなる資料が明かされず、ブラックボックス化していたという。どうも身の回りも怪しい資金の噂が絶えない。本人も充分気を遣っているようには見えない。

　でも高市早苗は日本の総理大臣である。高市は女性として初の総理大臣である。

　間もなくゴールデン・ウィークがやって来る。内外を問わず旅行者が増えることだろう。最近テレビを観ていると観光地には外国人の姿が多く、日本人より多い所もある。今や観光業は日本にとって欠かせない産業になったと言える。国家の財政上も多くの外貨を稼ぎ、国としても外国人様はホクホクである。

　今インバウンド業のお陰で外国人の数が増えたが、その一方で日本人の海外旅行者も増えた。だが、外国人訪日客に比べれば、その伸びは小さい。

　1964年東京オリンピック開催の年に、日本人の海外渡航が自由化された。その年の訪日客は35万２千人で、日本人海外旅行者はほんの12万７千人程度だった。外国人旅行者の方が３倍も多かったのである。私が初めて海外武者修行に飛び出したのは、翌々年の66年でその年の日本人海外旅行者はまだ21万２千人しかいなかった。それが訪日外国人、日本人旅行者のいずれも減った年もあったが、大体年を経るごとに増え続けて、コロナ化が蔓延しだした2019年には、訪日客は3,188万人にまで増えた。しかし、21年にはインバウンドはどん底となり訪日外国人は僅か24万5千人にまで減った。コロナ化が解消すると再び増え始め、23年には2,500万人にまで回復し、昨25年には過去最多の4,268万人となった。こうなると問題点もいくつか現れ始めた。近年話題になっているように、ヴェネチアのような外国の有名観光地でもオーバーツーリズムと言われて、その地の受け入れキャパシティを超える観光客の訪問により、地域住民の生活が脅かされる深刻な問題が発生している。観光客の多い京都市内でも同様で、市内バスなどに市民が乗れず、市民生活に影響が表れている。京都市では、外国人に宿泊税を課税することを検討している。

　他方日本人海外旅行者も、19年には2,008万人まで増えたが、翌20年から減少に向かい、21年には僅か51万人にまで減った。それが、回復したとは言え、25年は1,473万人である。まだ元へ戻るには少々時間がかかるようだ。

　最近海外旅行について体験記を書く機会がしばしばあるが、私が初めて海外武者修行へ飛び出したのは、自由化の２年後66年だった。訪問国だけを決めて後はすべて現地に着いてから目的地や宿泊地を決めるやり方だった。現地の人に勧められて、ここが面白いとか、こういう興味深いものがあると聞いて、長距離列車、或いは長距離バスで出かけた。当時を想うとよくぞこんなことが出来たものだと思うこともある。戦争が止んでもまだ戒厳令が解かれていないことを知らずに、その真っ只中へ飛び込んで軍隊に身柄を拘束されたとは少々迂闊だった。でも、自分なりに長距離列車や、長距離バスで移動した時に車内で、土地の人びとから珍しがられて話が弾み大いに盛り上がり、彼らに招かれて彼らの自宅を訪問したことなども度々あった。旅行は出来るだけひとりで見知らぬ土地を尋ねるスタイルが気に入っていて、大いにひとり旅の武者修行をPRしている。

　外国人、日本人を問わず、訪れる人を土地の人が温かく迎えることが、広い意味で友好、そして外交関係の発展になると思っている。

　実は、今年７月から旅券発行手数料が大幅に引き下げられると知り、諸物価高騰の折に珍しいこともあるものだと、偶々海外旅行に熱中した経験から関心を抱いた。政府の意向は、コロナ化などの影響もあるが、日本人の旅券取得率が下がり、若者の海外旅行を促進する目的があるようだ。10年有効の旅券発行手数料が、現在16,000円だが、これを何と7,000円も引き下げ9,000円にしようというものだ。

　こういう機会を捉えて若者が世界へ出て未知のものを知り、真実とは何かを知ってもらいたい。そしていかに戦争が多くの人びとから忌避されているかを悟って、戦争防止についても考えてもらいたいものである。

　AI生成技術はChatGPTが発表されて以来、発展する一方だが、マイナス面もあり、少なからずトラブルを引き起こしている。AI全体としていずれ大きな問題に発展する可能性も有り得る。AIと言えば、私の身にも昨年若干問題があった。拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の英語版出版に際して、出版社からこの翻訳をAIに委ねると聴いたときびっくりした。それでも頭から拒否するわけにもいかず、一旦翻訳文を見せて欲しいと申し入れ、AIで翻訳された初校に目を通した。ところが、案じていた通り拙著の原文は私自身が感情を込めて書いた箇所が、翻訳された英文には感情があまり込められているようには思えなかった。これではいかに日本語のわかるアメリカ人が面白いので、英語にすれば外国人がもっと興味を持つだろうと出版を持ちかけたところで、筆者の気持ちが伝わっていないとして、お断りした。そこで、大学ゼミの後輩でアメリカ滞在経験の長い女性と、彼女の友人で大学講師のイギリス人に翻訳をお願いして、漸く拙著英語版は日の目を見ることができた。身近にこのようなAI問題があったために、AIの導入、活用についてはまだ他にも問題が派生するのではないかと気にしていた。

　最近のメディアの報道によると「ゲゲゲの鬼太郎」を描いた漫画家・水木しげるさんの出身地である鳥取県境港市で20年も開催されてきた「妖怪川柳コンテスト」が今年を最後に終了することが決まったという。その中止にした理由というのが、生成AIを使用すれば、誰でも簡単に高品質な川柳を作成できて応募作品がAIによるものか、人の手によるものかを見分けることが不可能になったからだそうである。折角20年もの間、地方都市で続けられていたユニークなイベントが中止になるとは、惜しいことである。

　何年か前のことであるが、大学生が卒論を書くのに大分AIの世話になっているとして話題になったことがある。ゼミで学んだことや本を読み自ら論文を綴って自分なりに考え分析し、築き上げた自論を手書きで原稿用紙などの用紙へ書くことが卒論の真価であり、指導教授としてはそれを求めていると思う。それを学生自らが考えた自論ではなく、AIから拝借した知恵により書き上げた卒論だとするなら、それはいやしくも大学の卒業論文とは言えないと思う。

　いま学生時代を振り返って卒論について想いを馳せてみると、随分時間をかけて関係書籍を読んだし、歴史的事実を調べるようなこともした。３学年時にはゼミの教授、ゼミの仲間を前に中間発表をして教授のアドバイスをいただいた。卒業前に１冊の手書きの書にして教授に手渡して初めてホッとしたことを懐かしく想い出す。

　ただ、AIがダメだというわけではなく、本人が書いたり、工夫したりすることをAIが身代わりになるのではなく、AIを補助的に上手に活用することさえできれば、AIの機能は充分果たしたと言える。

　高市内閣の保守・右翼を通り越した軍国主義志向を大分懸念している。昨日国会の承認を得るまでもなく、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用方針を改定した。「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁したのである。終戦後これまで戦争放棄・戦力不保持の平和憲法の下に認められていなかった武器輸出を安易に行うことになった。

  そもそもNSCは、首相、官房長官、外相、防衛相の4大臣会合を中心に運営されているものだが、昨日はこの他に大臣５人が出席して官邸主導で開かれ、武器輸出を承認した。これまでの方針をガラッと変えて戦闘機や、護衛艦、潜水艦、ミサイル、弾薬など殺傷能力のある武器の輸出を、いとも容易に可能としているが、これに歯止めをかけていた過去の首相らの考えを無にするような判断に、相済まないとの気持ちはないのだろうか。また、一番肝心な国民への理解と納得を得ることをまったく考えなかったのだろうか。この決定には、国会の関与は為されていない。国会に通知するという形式的な行為だけでこのNSCの決定は承認され、武器輸出は止めるわけには行かない。はっきり言ってこれまで許されていなかった重大な決定事項である武器輸出を、９人だけの合意で決定したことになり、あまりにも国民軽視であると言わざるを得ない。

　政府の軍国主義化は益々エスカレートしている。この日、防衛装備移転三原則の改定も閣議で決定された。メディアからは、「高市政権は、十分な議論もないまま武器輸出の政策を大転換させた」と批判されている。確かに三原則も運用方針も法律ではなく、国会審議は必要ないとされている。だが、それだけに、改定の方向性を決める上で与党の協議が必要である。かつて2023～24年の武器輸出政策に関して与党自公政権では11カ月間に27回も協議が行われた。だが、今回は４カ月間にたったの３回しか行われなかった。正に、与党高市政権にとっては「善は急げ！」の感覚である。過去の歴史を遡っても武器輸出の制限は、1967年佐藤栄作内閣が、①共産圏、②国連決議で禁じられた国、③国際紛争当事国、などへの輸出を禁じる「武器輸出三原則」を決めた。そして、76年には三木武夫内閣が、事実上全面禁輸の方針を示した。その後中曽根内閣、民主党野田内閣が三原則をやや緩和した。ところが、これを大転換したのが安倍晋三内閣だった。2014年新たに防衛装備移転三原則と運用指針を閣議決定し、５類型などの条件付きで輸出を認めた。そして、昨日高市首相は師だった安倍元首相が決定したその５類型を撤廃し、全面的に武器輸出を解禁したのだ。当時ユーモアの気持ちで受け取られたのは、三木内閣宮沢喜一外相の「我が国は兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」の発言だった。実際日本経済が行き詰まって失業者が溢れ、生活が困窮した大不況に襲われようならまだしも、防衛産業を拡充するような国策は不必要ではないか。

　これから高市政権が何を仕出かすのか不安でならない。偶々タイミング悪く、昨日大分県の陸上自衛隊演習場で戦車の砲弾が暴発して、３人の自衛隊員が死亡した。こんなことは自衛隊にとっても初めてのことである。段々防衛関連事象が騒がしくなる。究極的には、日本も戦争に参戦するようになるのではないだろうか。

　昨夕５時ごろ三陸沖を震源とする地震があり、最大震度５強を観測した。M7.7 で太平洋岸沖合には津波が発生し、北海道から東北地方福島まで太平洋岸沿いに津波警報が発令された。テレビでは夜のニュースでずっと津波警報、地震注意情報が伝えられていた。北海道・三陸沖後発地震注意情報は、今後１週間に亘り巨大地震への警戒を強めることを求めている。北海道から千葉県の広い太平洋側の地域には、今後後発地震で震度６弱以上の揺れ、或いは３ｍ以上の津波が想定されるという。というのは、東日本大震災が起きた2011年３月11日の２日前にやはり大きな地震が発生し、その後1週間以内の揺れか、津波が予想されていたが、実際にその２日後に遥かに予想を上回る本震が東日本大震災となって襲って来た例がある。現地では当分の間警戒を緩めるわけにはいかないようだ。

　また、この時節になると毎年特有の黄砂が中国大陸から吹き寄せる。今日も朝から曇りがちだったが、テレビでも曇り空は黄砂を表すことが多いということだったが、東京では少なかったようだ。今日はマスクとサングラスを付けてウォーキングへ出かけた。それにしてもこういう自然現象は、科学や人間の力によって止めるわけには行かない。止めて欲しいのは、人間が墓穴を掘る愚行である。

　愚行と言えば、相変わらずアメリカとイランの停戦協議が世界中の人びとの目をくぎ付けにしているが、トランプ大統領の言うことがあまりにも朝令暮改過ぎて信用ならない。今日のニュースでは、イランとの交渉のため前回同様にバンス副大統領がパキスタンの首都イスラムバードへ向かったとSNSに投稿したが、別のニュースでは彼はアメリカにいると言う有様である。現場では、アメリカ海軍がホルムズ海峡でイランの貨物船を拿捕し、イランがアメリカ軍艦艇に対してドローンによる報復攻撃を行った状態である。このように一向に埒が明かない状態に石油の輸送が滞り、石油の価格が高騰したことによって石油関連商品の価格が大幅に値上がりしている。

　今まであまり話題にもならなかったが、航空会社が燃料費の値上げにしびれを切らし、遂に乗客に対して燃油サーチャージの引き上げを５月１日から実施すると発表した。全日空ではヨーロッパ行や北米行路線を31,900円から56,000円に、韓国路線では3,300円から6,700円に上げる。また、日本航空はヨーロッパや北米路線を29,000円から56,000円に大幅に値上げする。今後更に大幅に石油が値上げされれば、また値上げを検討するという。

　基本的には、石油価格の上昇がすべての物価の高騰へ繋がり、消費者物価を引き上げている。これは日本だけの問題ではなく、車社会のアメリカ国内でもガソリン高により消費者物価指数は、３月に3.3％も上昇し、これは約２年ぶりの上昇である。また、インフレ懸念が広がり、紛争長期化により労働市場の悪化を招く可能性があると憂慮されている。同時に、イギリスでも消費者物価指数は上がり、２月は対前年同月比で３％も上昇した。

　トランプのバカは、自分たちの領域でない中東までやってきて、現地住民を苛めているのだ。アメリカが直ぐにも全軍隊を本国へ引き上げれば、世界中を悩ませているすべてのトラブルは即解決である。

　今日の朝日夕刊の記事によると、佐賀共生銀行では今春の入行前に新人９人に「旅行支援」金として１人20万円、本の購入費に４千５百円を支給したという。入行前にバイトをする新人がほとんどだが、銀行としては助成金を支給して視野を広げ、豊かな価値観や柔軟な考え方を育んでほしいと考え、バイトなんかに時間を使わず自由に旅行してもらった方が参考になるとユニークな試みをした。

　皆出発前に課題を設定した。その結果９人の内、４人がひとり旅ではなく一緒だったがベトナムへ行き、他の５人は国内を旅行した。このように今ひとり旅がテレビ、雑誌などに紹介され広く関心を集めている。

　実は、今市販中の隔月間誌「男の隠れ家」５月号には、「さすらい、ひとり旅のすすめ」と題して、「珠玉の旅エッセイ20」のテーマで20人のひとり旅が紹介されている。幸いにもその20人のひとりとして私自身も、拙稿「ジャカルタ郊外ボゴールへのひとり旅」を掲載してもらっている。また、昨年10月に朝日新聞では「若者のひとり旅」とのテーマで２回に分けてその理由と魅力、様変わりの様子などを特集記事として取り扱った。

　「ひとり旅」と一口に言っても時代によってその様相、条件、利便性、環境などが大分変った。1964年東京オリンピックが開催された年に、日本人の海外旅行が自由化され、誰もが海外旅行を楽しむことができるようになった。ただ、当時と今では旅行の利便性や旅のやり方、楽しみ方が大分変った。当時はひとり1回500㌦（１㌦＝360円の固定相場）までしか外貨を持ち出せなかった。このため1967年にひとり旅をした時は、アフリカや中東を３週間ぶらぶらしていたので、極力無駄遣いは避けて節約せざるを得ず、ホテル宿泊ではなく自分用の寝具シュラフテントを持参したものだ。加えて、アフリカでは面倒なのが予防接種で、特に黄熱病の予防注射は１週間間を置いて２度もしたり、出発までの準備も今のように簡単なものではなかった。今では交通機関も整って移動も楽にできるが、昔はそうは行かなかった。その点では私が海外ひとり旅の実行を決意したのは、ベトナム戦争であり、小田実の「何でも見てやろう」と、沢木耕太郎の「深夜特急」を読んで旅の本質に目覚めさせられ、60年前の1966年初めてひとり旅を決断するに至った。

　また、現地の人びととの会話も未熟な英語とジェスチャーで押し通し、彼らと話し合って彼らの自宅に招かれるような間柄となって交流を深めることができた。冒頭の雑誌にひとり旅について書かれている人たち20人の中でも、僭越だが、私が一番年長で昔の海外事情を知っていると思う。その頃は怖いもの知らずで「猪突猛進」したことから、度々身の危険を感じたこともあった。特に、ベトナム反戦デモにも参加したことがあり、今のイラン戦争と同様、戦時下のベトナムに行き、いかにアメリカ人が身勝手で理不尽な行為を行っているかを臨場感により知った。ケニアやエジプト、タイでは長距離列車に、またケニアとイランでは長距離バスで、長い乗車の間に知り合った現地の人びとと他愛ない会話を交わしながらも、親しくなってその土地で訪れるべき場所を教えてもらったり、彼らの考え方を知ったり、宴会にまで呼ばれるほど楽しいひとときを過ごすことができた。

　去る17日に電車内でオランダ人カップルから言葉が聞き取れなかった時に、スマホに英語で表示して質問してもらったようなケースは今だからこそできることで、60年も昔はこんなことは想像もできなかった。その点で、今のひとり旅はある程度AIなど機器に頼り楽に旅することができるが、昔はひたすら「歩いて歩いて」行きあたりばったりに行動するという状態だった。それが故に、戒厳令下のヨルダンの首都アンマンで、ヨルダン兵士に突然銃を突き付けられ、市内を連行され、一時この世の終わりを悟ったこともある。

　以前と今ではひとり旅が本人の気持ちはもちろん、旅行事情の変貌、旅行先の環境などが大分異なっていると思う。いずれにせよ海外ひとり旅によって知ったことや目覚めさせられたことも数多くあった。もう年齢的に無茶なひとり旅は難しいが、生まれ変わったらまたひとり旅に嵌ることだと思う。

　４月に入ってから陽気も不安定で気温のアップダウンが激しいが、それでも少しずつ暖かくなっている。間もなく昨年同様に暑い夏がやって来るかと思うと厳しい覚悟が求められると思う。今日都内の最高気温は25.6℃で今年初の夏日だった。最高気温は山梨県韮崎市の29℃だった。これから先を考えると少々憂鬱になる。

　一昨日気象庁は、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」と決定したと公表すると同時に、国民に一層の警戒を呼びかけることになった。年々真夏の気温が上昇しているが、35℃以上の日を2007年から「猛暑日」と呼んでいたが、2018年から毎年最高気温が40℃以上の日を記録するようになった。過去の記録によれば、1927年に初観測を記録してから今日まで40℃以上を108回記録したそうだが、この内昨年25年だけで30回も観測し、８月５日には群馬県伊勢崎市で国内史上最高の41.8℃を記録した。この過去の気温の傾向を観ていると、この先が思いやられるというものだ。

　しかし、考えてみるとただ炎暑を冷房とか、戸外へ出ず仮に出ても日陰を歩くというような工夫でしのげるなら良いが、暑い盛りに日中戸外でプレイするスポーツなんかは、どうしようもない。昔は屋外ゲームでは、プロ野球も試合は日中の暑い時に行われたが、かなり以前にナイトゲームが主となり、選手らはもちろん観客にとっても救われたと思う。真夏に甲子園で行われる全国高校野球大会は、12時前後の最も暑い時間帯を避けて午前中と午後遅い時間帯に試合時間をずらしたり、試合中に水分補給の時間を取ったりして高校生の体力を消耗しないような工夫も成されている。

　学生時代には山岳クラブに所属していたので、真夏の北アルプス縦走合宿など随分日射の強い山道を歩いたものだ。その日射がこれから強くなり、連続して酷暑日になったら登山も厳しい選択を迫られるのではないかと思う。

　今月７日朝日新聞「ひと」欄に「世界７大陸の最高峰に海から徒歩で昇る冒険家」として35歳の吉田智輝さんという登山ガイドが紹介されていた。海から山頂まで歩く‘Sea To Summit’と称して富士山も駿河湾から山頂まで歩くようだが、これは実際にやった会社の山岳部友人がいる。だが、エベレストなんてインドの沿岸からインド、ネパール、チベットを歩き通してエベレストに行かなければならず、そんなに簡単ではない。この若者は、これまでにオーストラリアのコジウスコ（海抜2,228ｍ）、イランのエルブルーズ山脈のダマヴァンド（5,610m）、ケニアのキリマンジャロ（5,895m）、南米アコンカグァ（6,961m）、北米の旧マッキンリーのデナリ（6,190ｍ）を踏破して、世界７大陸の６峰目としてエベレストを目指し、来年２月に出発して５月の登頂を目指すということであるが、ガンジス川をカヤックで１カ月余をかけるという。これまでしばしば紹介されるのは、世界７大陸最高峰登頂という肩書で、実際には海抜の半分程度しか登っていないが、この青年のように海抜０ｍから頂上までを完全にクリア登山するという人はいなかった。これも新しい挑戦かも知れないが、本人にそれだけの根性と体力、根気の他に経済的な裏付けが必要だと思うと、そう誰でも挑戦できるものではない。しかし、こういう人が現れると大きな励みになる。