自民党と日本維新の会が連立協定を結んだ合意事項のひとつに、衆議院議員定数の削減がある。基本的に議員数については、役に立たない無能議員は必要ないとの考えがある。一般的には人口に比して議員数が妥当かどうかが議員定数の根拠のひとつになっている。これには、日本の国会議員定数は人口100万人当たり5.6人で、経済開発協力機構（OECD）加盟国38カ国中36番目で、イギリスに比べれば４分の1で、決して多くはなく、むしろ少ないという資料がある。ただ、日本では国会議員に支払われる年間の手当は、１人約7,500万円といわれ、中には領収証の不必要な調査研究広報滞在費と称する怪しげな約100万円の経費も含まれ、これらは当然国民の税金から支払われるものであり、無駄と思えるものが確かに含まれているのは納得し難いところである。

　野党は必ずしも削減に賛同しているわけではない。共産党なぞは、死票が増えるからと議員数削減に反対している。自民、維新の与党内でも相当反対意見があったと思われる。それでも世論に応えて決断した。当初維新は比例代表区のみに定数削減を実施する考えだったが、その定数削減計画は維新が要求していた比例区のみの削減ではなく、自民党首脳陣の意向を汲んで決められた小選挙区25名、比例代表20名となった。自民党に押し切られて不満を抱えながらも合意に踏み切ったのだ。

　ついては、その合意した小選挙区25名の各地区別の削減数が昨日公表された。東京都が20名から17名に３名減らしたのを筆頭に、大阪府と首都圏の神奈川県、千葉県から各２名、北海道から沖縄県までの16道府県で各1名を減らして合計25名を削減する計画である。

　該当の選挙区選出の議員にとっては死活問題であり、当然反対論が出ている。とりわけ比例区選出議員の多い中小政党にとっては厳しいものである。先月４日付毎日新聞にも大阪府を圧倒している維新の言い分を批判して、「本拠地・大阪の小選挙区で勝利が見込める維新や、自民、立憲民主などの大政党には『身を切らない改革』であることが浮き彫りになった」と報じられている。決定までにはまだ揉めることが予想されている。

　ただ、前記OECDの数値に関わらず、一般的に国内では国会議員数が多いとされ、無駄な経費も止めどもなく、これまでにも国会議員の定数を削減すべきとする世論の声は強かった。今日も自民党政治制度改革本部が合同会議で当課題について検討をしたようだ。どう議論が展開しても1度定数削減を決めており、世論も賛成している定数削減の主旨を見誤ることなく決めて、きちんと結論を出して欲しい。

　さて、今日は大分冷え込んだ。東京都心の最高気温が、12.8℃だった。ジャンパーを着こんで近所のウォーキングに出かけた。最近は、１日５千歩以上を目標にしている。幸いここ３カ月は以下の通りターゲットを達成している。９月5,476歩、10月5,587歩、11月6,130歩だった。11月は１万歩を超えた日もあり、ちょっと多かったが、ともかく５千歩以上はクリアすることが出来た。通いつけの医師には、よくやっているとお褒めの言葉を頂戴した。３日天下とならないようしっかり毎日５千歩以上を歩こうと思っている。

　最近あまり上演されているような話は聞かないが、かつて芝居で「唐人お吉」が人気を博していたことがある。以前から特に関心を抱いていたわけではないが、このお芝居の「唐人お吉」とはいかなる人物だろうかと興味を持った。意外だったのは、「唐人お吉」は天保12年に伊豆下田の船大工の家に生まれた実在の人物だったことである。「選択」12月号によると彼女の人生が不幸な人生だったと紹介している。しかも選りによって川に身を投じて自らの生涯を終えている。不幸の始まりは、お吉がちょうどその時代に浦賀沖に現れた軍艦を率いたペリー提督の後に、まだ日米通商条約が結ばれる前に下田の玉泉寺に滞在した初代駐日総領事タウンゼント・ハリスの侍女として雇われるようになったことである。

　クリスチャンで生涯独身だったパリスの世話をしたということもあり、所謂男女の関係はなかったと思われているが、お吉は当時警戒されていた外国人（異人）の「お妾さん」と噂され、実際はそうではなかったにせよ、近所の人たちからは石を投げられたり、後ろ指をさされるような辛い生活を送っていた。「異人と交わった女」として、陰口を叩かれ、お吉をハリスの元に送り込んだ下田奉行所のお役人は、外務省で出世を果たして行く一方で、お吉は身を落としていくばかりだった。最後には乞食にまで落ちぶれ、挙句には50歳で投身自殺をして、その遺体を埋葬もしてもらえなかった。ハリスとお吉の間には旦那と妾のような関係はなかったようだが、下田の街の人たちからは「外国人のお妾さん」と言われ、外国人が嫌われていた時代だっただけにお吉の立場は随分苦しいものだったようである。残念なことにお吉を温かく保護、擁護してくれる懐の深い人たちが下田の街にはいなかったのだろう。気の毒な人生を送ってしまった。

　私も唐人お吉については、名前と簡単なストーリーを知っているだけで、ほとんど知らなかったが、「選択」を読んで、少しは知るようになった。

　昨日普段からお世話になっているITコンサルタントに来宅してもらい、パソコンとプリンターのチェックをしてもらい、プリンターについては大分長い間使用して以前から具合が悪く、取り換えてもらうことで新しいプリンターを持参してもらった。メーカーも別で、機種も異なるので実際試用してみたが、中々思うようには動かない。多分マスターするまでにこれから結構時間がかかりそうだ。パソコンは、デスクトップはそのままにして、チェックしてもらったのはノート・パソコンである。このブログもノートPCを使いながら18年半もの期間書き続けてきた。細かい点だが、タイプをしても文字が出ないようなケースがあり、それを直してもらったところである。

　これからPC類にはまだまだお世話になるので、大事に使用していつまでも書き続けて行きたいと思っている。

　このところ自然災害や、人災とも言える香港高層住宅大火災など国内外に忌まわしい災害が襲っている。国内では最近起きた大分市佐賀関大火災の惨状がある。これは死者こそ１人で騒ぎの割には、犠牲者は少なかったことは不幸中の幸いとも言えるが、焼失した家屋は182棟もあり、鎮火するまでに11日間もかかった。そして何と言っても強い関心を呼んだのが、香港の32階建ての高層集合住宅ビル大火災である。公営マンション７棟が焼けた。今日までに151人が亡くなった。負傷者79人の他に、まだ行方不明者が30名ほどいる。燃焼中のビルを見ると、炎が下から真っすぐに立ち上り煙突効果を呼んで、短時間の間に大きく燃え広がったものと見られている。これには、過失というより人災ではないかと当局は工事中の業者を取り調べている。

　偶々この時期にマラッカ海峡で発生した熱帯低気圧が、実に１週間にわたり豪雨や突風をもたらし、東南アジア一帯にそれぞれ多くの犠牲者を生んだ。死者だけでも昨日までにインドネシアで442人、タイ南部で162人、マレーシアで３人もいる。スマトラ北部では、JICAに勤める日本人８人が孤立していたが、そのうち７人は小型機で身柄を確保され、残る1人は本人の意思でそのまま残り、一応身柄の安全は確認された。この他にもスリランカでサイクロンによりこれまでに334人が死亡し、370人が行方不明で、全国で50万人以上が被災した。特に酷かったのはインドネシアで、西部スマトラ島内３州が洪水と土砂崩れで大きな被害を受け、死者が増加した。

　近年多発するようになったこのような自然災害は、突き詰めれば地球温暖化による影響が大きい。その原因である二酸化炭素の削減について締結した「パリ協定」から、身勝手に離脱した、中国と並び最大の炭酸ガス排出国であるトランプ・アメリカの責任は重いと思う。その意味でもこれら大きな自然災害を引き起こした責任の一端は、トランプ大統領の政策によるものであり、彼が世界最大の国家アメリカの大統領を辞さない限り、地球上の自然災害は起こると言っても好い。

　ところで、インドネシアの首都ジャカルタが、昨日国連が認定し公表したところによると、人の動きが最も激しい都市ということになった。2018年に世界の「人口が多い都市」では33位だったが、今年2025年には一気に１位だった東京を抜いてトップの座に就いた。東京は３位に落ち、２位には同じくアジアからバングラデッシュの首都ダッカが入った。全般的に大都市が増える傾向で、現在世界で82億人の人口のうち、45％が都市部に集中している。しかし、都市化の影響が進み、2025年までに世界人口の３分の２が都市部に居住すると考えられている。

　さて、今日から師走である。今年も残すところあと1カ月となった。恒例の今年の「流行語大賞」が今日発表された。何と高市首相が自民党総裁に選出された直後に語った「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と「働く」ことを５回も繰り返した表現だった。これが各党党首との討論会の前夜に、４時に出勤し、関係する省庁スタッフに早朝出勤を要請することになり、一部で問題になっている。賞を選定する主宰者から表彰され、ニコニコしていたが、台湾有事を含めて難題を抱え、笑っている場合だろうか。現役の首相がこの種の賞を受賞したのは、あの「最低の首相」鳩山由紀夫氏以来だという。どこか似たようなところがあるのではないか。

　いま映画「国宝」が、６月に公開されてから大当たりで、異例の興行収入を記録している。観客動員数は１千万人を突破し、興行収入は173億円に達した。国内の興行収入を22年ぶりに更新したそうである。

　「国宝」の原作は吉田修一で、2017～18年に朝日新聞に連載したものであるが、そのほぼ10年前に朝日夕刊に吉田の「悪人」が連載された。これがつまらない小説だったので途中で読むのを止めたほどである。元々吉田は、芥川賞他多くの賞を授賞している英才であるが、どうも私にはなじめない作品が多い。「悪人」以後吉田の作品は読んでいないが、この「国宝」も読まなかった。ところが、「国宝」は芸術選奨文部科学大臣賞と中央公論文藝賞をダブル受賞した作品で、今から思えば読まなかったことは過失だったかもしれない。「国宝」は歌舞伎を舞台に描かれた作品で、アメリカ映画界からも称賛の声が聞こえる。

　しかし、私には新聞連載小説が面白くないことを実例を挙げて、これまでブログに度々取り上げてきた。実際現在連載中の柚木麻子「あおぞら」も途中で読むのを止めてしまった。しかもブログに取り上げた拙稿自体が、Googleのレポートによると大分関心を持たれたのか、アクセス数はいつもトップ・クラスなのである。

　ところで、つい長い間購読している朝日新聞に関する報道や、記事などに関心が向いてしまうのだが、毎日確実に読んでいる記事に一面の「天声人語」がある。文章の表現、限られた文字数のまとめ方などが随分参考になる。東京朝日新聞が発行されたのは、1888年であるが、「天声人語」が初めて掲載されたのは、1904年大阪朝日新聞紙上だったというから日ロ戦争が始まった年である。今年９月の大阪・関西万博開催中に朝日新聞は５万号を発行した。この間1907年に夏目漱石が、09年には石川啄木が社員として入社している。

　歴史を辿ってみると終戦後間もない1945年11月７日付朝日紙上には、「宣言」と称して新聞社としての戦争中の報道を反省し、再出発を誓う言葉を掲載している。「常に国民とともに立ち、その声を声とする」との見出しで戦時中の報道姿勢を反省し、国民に寄り添う報道を約束したものである。新聞社は戦時中軍部に協力することを要請され、軍事情報を優先的に扱い、ややもすると軍部の意見を鵜呑みに伝えていた傾向がある。その姿勢を反省したものである。これは朝日だけの問題ではなく、読売にも同じような反省と自戒の念を自紙上に伝えた。私の良く知る元テレビ会社勤務の政治ジャーナリストの父上は、戦時中読売新聞社に勤務していて、終戦直後に読売紙上に「社説」を書いたと伺っているが、次のメッセージは父上の主張だろうか。1945年９月５日付読売一面に「戦争責任はあくまでも政府と軍閥側にあり」として、「戦争責任は国民が平等に負うべきものであるという当時の風潮を『詭弁』である」として批判し、戦争に協力した政治家、思想家、芸術家などの責任を厳しく追及する必要があると主張している。

　これらの記事を読むと、連載小説とは、全く別物の深刻な内容を含んだ記事であり、考えさせられる。時の情勢により自己の立場を守るのは、難しいメディアの存在を考えれば、言うべき的確な言葉も見つからないが、政治や戦時報道に関わる部門に勤務していた苦しい気持ちは分かる気がする。

　高市首相、及び自民党、日本維新の会は、国民をどうしようとしているのか。一体何を考えているのだろうか。政治家らしいことをやっているのか。巨額の補正予算の実現に何の責任も持っていないようだ。医療費を４兆円も削減し、その一方で防衛費を大幅に増やして大軍拡をやろうとしている。政治家はみな悲惨だった太平洋戦争を完全に忘れている。国会議員が全員戦後世代であるにせよ、戦争を実感として理解しようという気持ちに欠けている。

　高市政権は、今年度の補正予算に18兆３千億円も支出しようとしている。責任ある積極財政を謳い文句に、元々金に糸目をつける気のない首相は、いくら支出しても金は金庫に眠っているとの感覚である。財務官僚は何か、財政の何たるかを首相に説明したのだろうか。毎年きちんと歳入、及び歳出を帳尻合わせして赤字予算を組まないよう、普通の組織では考えるものだが、高市早苗という空気感のない女性は、まったく赤字なんて気にしない。当初予算には、概算要求基準など予算の肥大化を防ぐ仕組みがある程度機能していたが、結局無駄だった。国家にとって国家予算は歳入と歳出をバランスよく合わせるよう歳出項目を徹底的に調整し抑えるものだが、首相はそのような重要なことを気にもせず、歳出を必要、要求額に応じて積み上げていく。国家予算作成上大切な１年間でバランスを取るプライマリー・バランス（基礎的財政収支）もまったく気にしない。単年度の赤字にはとらわれない姿勢を示しているのだ。いずれ調整するぐらいの感覚でいる。しかし、過去の例を見ても、放漫財政の直後に帳尻を合わせ、累積赤字を減らして次年度予算を作成した例を知らない。この野放図な高市私観が、今年度の補正予算で18兆円超にまで達した大きな原因である。

　しかも、この巨額の補正予算の内訳を見て分かるのは、特に高齢者に冷淡で、働ける若者と同様の負担を強いて全体として医療費を大幅に削減することである。その反面、削除分を防衛費に回し、勝手に積み増しして、当初予算と合わせて今年度防衛費を11兆円とした。これは2027年度に達成したいと考えていた国内総生産（GDP）比２％目標を前倒しで実現することになる。この流れは、トランプ大統領に忖度して彼の希望を呑み、遠からず対GDP比の3.5％を実現しようという腹づもりである。

　高市首相の防衛予算への関心は些か異常である。恐らくGDP比3.5％への志向は強まるだろう。特に「非核３原則」にあまり関心がない印象がある。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の３原則に首相の関わり方として、昨日石破茂前首相が、高市首相の非核３原則の見直しを検討することについて、緊急時の米軍による核持ち込みは、核抑止力のために絶対必要か、余り意味を見いだせないと否定的見解を示した。前首相が首を傾げる問題点を、高市政権下の閣僚や、自民党員らが容易に認める構図は極めて危険だと思わざるを得ない。これも高市首相に戦争体験がなく、戦争の恐ろしさが実感としてまったく分かっていないからである。

　いま首相の台湾有事の存立危機事態発言により、中国とは対立関係が深まり悪化しているが、中国は周囲を見ずに一直線に前だけを見る国だけに、よほど発言に気を付けないといつか破裂する恐れがあることが心配である。

　去る18日に大分市佐賀関で大火災が発生し、被災した住宅地帯の道路が狭く密集していたせいもあり、高齢者が多い地区だった割に死者はひとりだけで済んだが、焼失した住宅は237棟に上がった。中々鎮火に至らず、昨日漸く消し止めたようだ。これからの復興計画も時間がかかることだろうし、国や県が支援しないととても十分な再興は難しいと思う。

　日本で大火災が発生した折も折、昨日香港で高層ビル、高層集合住宅で火災が発生し、今日までに犠牲者は消防士１人を含めて128人が確認され、その他に負傷者は79人、行方不明者は200名を超えると見られている。香港における火災としては、1948年135人の犠牲者を生んだ大火災以降最悪の結果となった。今後まだ被災者の数は増えると見られ死者は最多になると予想されている。今まで何度となく香港を訪れているが、ここは住宅エリアで旅行者が訪れることはなく、私もこのエリアには行ったことがない。

　これだけ多数の犠牲者が出た原因は、現在修繕工事中で建物を覆っていた竹製の足場や、プラスチック製のネットなどいろいろあるようだが、特に32階建ての住宅ビル８棟（約２千戸）の内７棟が火に包み込まれたように、個々の原因をよく調べてみると改修工事の安全基準に大惨事を引き起こした要因があったようだ。

　翻ってわが日本のタワマンと呼ばれる高層住宅ビルには、床や天井が耐火構造を義務付けられ、15階以上のタワマンでは通常の避難階段より安全性の高い防火扉の付いた特別避難階段の設置が義務付けられている。まだ他にも厳しい義務が押し付けられている。とてもこれっぽちで充分というわけではなく、同じような危険性はあるが、香港火災のようなケースに陥る可能性は少ないようだ。

　日本、特に大都市周辺では近年タワマンが次々に建設され、場所の良い東京都内のタワマンなどでは、人気もあり価格もかなり上昇傾向のようだが、今後購入に際して冷静に安全性など購入条件を考える良い契機になるのではないだろうか。

　さて、昨日絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制する「ワシントン条約」締約国会議が開かれた。西欧諸国が規制をアピールして日本や中国にとって不利な情勢が生まれつつある中で、「日本うなぎ」を含むうなぎの全種類を国際取引の規制対象とする案が反対100、賛成35で否決され、日本の関係者もひとまずホッとしている。日本では日本うなぎだけでは、需要に応えられず、約７割を主に中国からの輸入に頼っている。「うな重」は私も大好物で近所にあるうなぎ店でよくいただくことがある。但し、来月５日に本会議が開かれ、再投票が行われ、ここで可決されて初めて採択されるということなので、まだ安心できない。「うな重」は食べたい時に、食べてみたいものだ。

　締めにちょっとびっくりするような昨日の朝日朝刊の新聞広告を紹介したい。朝刊全26頁の内４頁分が全面広告だったが、その中の１頁は理系の某大学がPRした全面ブラックに緑抜きの大きな文字でこう書いてあった。

　「いっそ、AIを総理に。」である。勘ぐれば、高市首相は考えることなく判断はすべてAIに任せれば良いとの皮肉を込めたご託宣と考えられなくもない。一大学のCMにしては随分とがったCMだが、高市首相の右翼的言動をセーブし、判断はすべてAIに任せればよいということである。正に図星でその通りだと思う。‘YES’と言ってやりたい。それにしてもロシアや中国、北朝鮮ではまったく考えられない「言論の自由」が、日本の大学にはあるということである。高市首相のおかげで改めて「言論の自由」を知った。

　昨日閉会したデフリンピックには、オリンピックとは結果的に大きく異なる点がある。それはオリンピックでメダルを獲得する国とデフリンピックで同じようにメダルを獲得する国とは地域が随分異なることである。それは、陸上男子などでは、健常者のオリンピックならアフリカ勢やジャマイカが上位を独占するというイメージがあるが、難聴者のデフリンピックではまったく異なり、ヨーロッパ諸国や日本も上位を占めることである。

　この傾向にかなり関心が集まったと見られ、メディアでも原因やその分析について報道しているほどである。ひとつには、デフリンピックが今から約100年前の1924年にフランスで始まった歴史的経緯もあり、ヨーロッパを中心に発展し、このような歴史的土壌が現在の競技力に影響を与えたことである。もうひとつは、ヨーロッパや日本には聾学校などが古くからあり、選手を育てる組織が出来ているが、中南米やアフリカでは聴覚障害者スポーツが機能する環境が整っていないことが考えられる。デフリンピックの国別メダル獲得数を調べても、協会から正式に公表されたわけではないが、1位中国（メダル数220、金メダル94）、２位イギリス（メダル数124、金49）、３位アメリカ（メダル数105、金36）しか分かっていない。日本は過去最多の合計51個で、金メダルは16個である。

　いずれにしても聴覚障害を抱える人たちが参加するスポーツ大会には、それなりの人材、資金面などハードルがある。デフリンピックのようにメディアも目を向け、一般に啓蒙するようならいつの日にか、アフリカの国がオリンピック同様檜舞台で活躍する日が訪れる可能性もあるのではないかと密かに期待したいと思う。

　さて、一時コロナ期を除いて近年インバウンド業では、外国人の来日が増えて、オーバーツーリズム現象のようなマイナス面を抱えながらも、現状は悦に入っている。国の財政面でも今や旅行業がプラス要因として大きく貢献している。

　それに沿って都道府県も頭を抱えながらもそれなりに受け入れ態勢を整備している。そこへある民間調査会社が全国47都道府県の魅力度ランキングなるものを発表した。各自治体はそれなりに現存する観光地の他にも、新たな独自の魅力をアピールして魅力度アップに取り組んでいる。ランキングを一瞥して感じることは、自然風景と歴史的資産に恵まれた自治体と大都市圏が概ね上位にランクされている。例を挙げれば、ベスト５は、北海道、京都府、沖縄県、神奈川県、東京都の順である。その一方で、ワースト５は、埼玉県、茨城県、佐賀県、鳥取県、山口県である。判定の根拠である種目別点数が分からないので何とも言えないが、最下位の埼玉県は、首都東京に近く住み良さと交通至便では高い評価を得て、その他にも教育・子育ては２位という評価を得ながらもトータルでは最下位に沈んだ。これは実感というよりイメージの要素が強いが、その自治体職員にとっては屈辱であろう。その点でも行政ではこれらの点にも留意しながら業務に取り組むべきであろうか。

　国際的に注目されたトランプ大統領が提案したロシア寄りのウクライナ和平案は、ロシアはもちろん受け入れ姿勢であるが、肝心な当事国ウクライナにとっては領土を割譲するという開戦当初から強く反対していた条件が含まれているだけに、停戦したいウクライナとしても迷いに迷い、西欧諸国と協議することになった。

　国内政治では高市首相が国会で応えた台湾有事問題が中国に反発を与えて日中関係がこじれ、一部には日中間に亀裂が生じている有様である。現状から察すると長期間に亘って情勢の回復が難しそうである。

　実は、今日11月26日は、日本ペンクラブが創建されてちょうど90年になる。これまで初代会長の島崎藤村をはじめ、有力な作家が多く活動してきた。ペンは設立当初より政治力に惑わされることなく、言論の自由を主張している。だが、私自身2017年に理事に就任して、一時財務委員として活動していたが、実際には会長をはじめ、各委員会委員長以下委員の間に保守的な意見、傾向が強かった。ともすると意見の対立が見られ、ある面で陰湿な面もあった。私は気持ちの合った同志とともに敬遠され、２年後に理事を辞めた。現在もペンをリードしている委員らは、リベラルというよりむしろ保守的である。現会長の桐野夏生氏が就任されてから、忸怩たることであるが、1度も会合には出席していない。今日のペンの日集会にも参加しない。会員資格として「平和への希求」と「言論・表現の自由の追求」という理念への賛同がある。ペンクラブとしては当然のことであるが、物書きのひとりとして、後者の言論の自由がペンとして果たして守られているかという点が気になっている。今日の朝日「天声人語」にペンクラブについてざっくり取り上げられている。結成された当時、日本は国際連盟から脱退していた。あの時代の先達たちのご苦労を思えば、現代人はかなり自由を享受しているのではないかと思う。このままペン会員として留まることが、自分にとって意味があるだろうかと今も自問自答している。

　さて、去る15日（サッカーだけは14日から）から開催されていたデフリンピックが今日最終日を迎えた。日本が獲得したメダルは、金16、銀12、銅23の合計51個となり、過去最高である。閉会式は開会式と同じ東京体育館で行われた。つい今日も競技があるかと思い、ウォーキングの途中で駒沢公園に寄ってみたが、バレーボール、ハンドボール、陸上競技のいずれの会場も締められ競技は行われていなかった。競技はすべて昨日までに終わった。

　今までこのような聴覚障害者のための競技が行われていたことはまったく知らなかった。連日テレビで開催の事実、競技のルールなどが報道されることによって国民の間にもかなり周知されたのではないかと思う。

　ところで、昨日の本ブログに書いた突然の肩の痛みであるが、今日になって大分楽になり、午後にはほとんど痛みを感じなくなった。クリニックに行かないで済んだ。しかし、どうして急激に右の肩だけ痛み出したのか、さっぱり見当がつかない。６月に夜中寝ている最中にお腹と背が急に痛み出したのと同じで、その時の検査の結果が来月のアイソトープ検査を受けることになった。この肩の痛みもうっかり出来ないかも知れない。

　１年半ぶりに兄と、兄の高校時代の親しいご友人と３人で、平河町のフレンチ・レストランで会食をした。兄が妻を喪ってから10年になるが、気持ちが落ち込んでいるのではないかと、彼女が他界した直後にご友人に兄を元気づけるために会ってもらえないかと声をかけさせてもらったところ、快く引き受けてくれた。爾来３人で度々食事をすることにした。それから早くも10年が経過したわけである。その間途中から同じくご友人と兄の同級生で私もよく存じ上げている先輩にお声をかけ、４人で会食を楽しむようになった。ところが、その方が昨年亡くなられ、会食は元の３人に戻ってしまった。兄は私より１歳年長であるが、最近になって大分老け込んでしまった。認知症症状が現れたのではないかと近くに住む息子たちが心配している。食事会場に来るのにもしばしば遅刻したので、今日は最後の宴ということで姪っ子が集合場所まで付き添って来てくれた。

　ご友人が気さくな方で、いつもいろいろ話題を提供してくれる。今日も高市首相の軍国主義について厳しく批判しておられた。先日いただいた著書「素人学講義」は読んでいる途中であるが、この中で厳しく高市首相の戦争好きを非難しているようだ。本職は地球物理学者で大学院の名誉教授も務めておられる。とりわけ南極に関するエキスパートで、南極大陸にご友人の名前を刻んだ岩が何カ所もあるほどの「南極男」である。南極にも２度の越冬を含めて16度も出かけられた。南極だけに拘らず、ごく最近もドナウ川を船でドイツからハンガリーまで旅行されている行動派学者である。

　ご友人と兄は米寿を迎えたが、囲碁に凝ってあまり外出したがらない兄に比べて、ご友人は今も海外へ積極的に出かけておられる。このように高齢になってから昔の学校時代の友人同士で、食事を囲むということは大分少なくなっていると思うが、今日もご友人は今回の食事を一区切りとして学校仲間との食事会を打ち止めとする最後の宴の筈であった。ところが、あまりにも楽しかったのでこれから、また気分が向いたら食事会をやりましょうとの結論になった。ご友人は由しとして、問題は兄の認知症度合である。息子たちは、極力近くの分かりやすい日本レストランで会食して欲しいと言うので、今日の会食のように指定場所まで電車を何度も乗り換えするようなところは避けてほしいというのが本音のようだ。これからどうするか、３人とも90歳近くなって最早時間的に余裕は亡くなったが、急がば回れのおおらかな気持ちはまだ充分有りで、気が向いたら出直し食事会をやりたいと思っている。

　今日の食事は旨かった。フランス・プロヴァンス仕込みのオーナー・シェフが、名のある平河町のビジネス街でフランス料理店を営業しているだけに、味も良いしお客も多くいて安心して料理を味わうことが出来る。今日は、ご友人にもご満足いただけたようだし、兄の機嫌も良かったし、まずまずの１日であった。

　ついては、昨日午後から右肩が不意に痛み出した。思い当たる原因はまったくない。何も無理をしていないし、どこかにぶつけたような記憶もない。右肩が上がらないので、高い所に置いてあるものを取ることも出来ない。昨夕一晩寝たが、あまり変わらない。こんなこともあるのかと思うほど馬鹿々々しい気持ちになる。このまま明日になっても痛みが消えないようなら、整形外科医に診てもらおうと思っている。これも加齢のせいで、肉体的に大分疲労しているせいかも知れない。

　昨日大相撲九州場所で初優勝を果たした関脇安青錦の活躍が、プライベートの面でも話題となり、昨日のテレビ・ニュースや今日の朝刊にも大きく取り上げられている。昨晩は博多市内の優勝パレードも放映されていた。注目される理由は、いうまでもなく安青錦の出身地が今世界中から注目を浴び心配されているウクライナで、相撲取りになった動機も子どものころに珍しく相撲をやっていたことからである。2022年にロシアが母国ウクライナに軍事侵攻して18歳以上は徴兵されるということで、17歳の時日本に避難して相撲界に入った。ウクライナの人びとにとっても日本の国技と言っても好い相撲で、日本人を倒して優勝を成し遂げたというのは、力づけられるニュースであろう。実際母親から電話があり、優勝を涙を流して喜んでいたそうである。

　偶々母国ウクライナは今苦しい最中にある。それはアメリカのトランプ大統領の提案したロシアとの和平案を、母国のゼレンスキー大統領が受け入れるかどうか、悩んでいることである。トランプ大統領は受け入れるか、拒否するかの回答を27日までに決めるよう要求している。これまで何度も提案された和平案の中でも、領土問題など最もロシア寄りの和平案でゼレンスキー大統領は、苦悩している。

　ゼレンスキー大統領が語ったのは、「尊厳を失うか、重要なパートナーを失うリスクを取るか」の選択を迫られているということである。ロシアにとってはこんなに有難いトランプのお膳立てはない。1度は、トランプ大統領がロシアを孤立させるような提案をして、ロシアの石油企業に制裁を課す圧力をかけたかと思ったり、ウクライナには逃げ場のない要求を突き付けたり、トランプ大統領の姿勢も一転二転して荒れ模様の天候のようである。生憎最近ウクライナでは政権幹部が関わった汚職事件が摘発され、大統領は政権基盤までぐらついている。ウクライナも西欧各国と対策を相談しているが、提案にあまり強い反対も出せない。ひとり得意になっているのは、トランプ大統領の個人的な意向によるものである。依然としてノーベル平和賞が欲しいようだ。これを停戦にして平和の実績にしたいのだろう。

　ロシアへウクライナ東部２州の領土割譲を求めているトランプ提案が、これまで領土割譲は譲れない一線として拒否してきた経緯もあり、ゼレンスキー大統領が悩み苦しんでいる問題である。

　安青錦の初優勝が、ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ国民にとって多少なりとも気持ちを安堵させるものであってほしい。それにしてもトランプ大統領は、他人の悩みに付けこんで利己的なことをやらかすものだ。高市首相がトランプ大統領にノーベル賞受賞を推薦したというから、日本の首相も利己主義の塊のようなものではないだろうか。

　さて、今東京を中心に各地で開催されているデフリンピックも明後日までとなった。今日もウォーキングの途中で駒沢オリンピック記念公園へ立ち寄り陸上競技場で、少し陸上競技を見学してきた。３連休ということもあり、競技場内はいつもより観客が多かった。自発的とも言える難聴者のための応援を手振りでやっていたが、大分賑やかな応援風景だった。男子走り幅跳びと男子１万メートル、女子５千メートルを観戦したが、健常者の競技会、特にオリンピックなどでは考えられないくらい優勝者と最下位ランナーとの差が大きいのには驚いた。女子５千メートルでは、ラストはトップに４周も差を付けられていた。公園内ではあちこちにテントを張って「スポーツFUN PARK」という催しを行って、子どもたちにウェイトリフティングやタンブリングを指導していた。

　ウクライナに比べれば、つくづく平和だなぁと思う。