政府観光局の統計によれば、今年１月～６月半年間の外国人訪日客数は大幅に伸びて、2,151万人だった。半年間で２千万人を超えるのは初めてだという。昨年の同時期に比較して370万人以上も増え、過去最多となった。これには円安が随分貢献しているようだ。日本では６月は梅雨期でもあり、観光シーズンとは言えないが、この1か月間に日本を訪れた外国人はおよそ337万人で、６月としても過去最多である。

　国別に観光客を見てみるとやはり近場のアジアの国々から訪れる人が多い。上位10位はすべてアジアの国々からである。１位は韓国からで478余万人、２位は中国から471万余人、３位は台湾で328万余人、以下香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムである。

　今や外国人市場、インバウンド業は日本の財政の大きな柱ともなり、かつてインバウンド業がほとんどなく、アウトバウンド業だけだった海外旅行業界は外貨無駄遣いの親玉と皮肉られ、当時の運輸省から海外旅行は目の敵と睨まれていた時期を想うと昔日の感がある。

　因みに、今年４～６月の第１四半期の訪日外国人による総消費額は、２兆５千億円以上もあり、昨年の同期に比較して18％の大幅な伸びであり、第１四半期としては過去最高を記録した。中でも消費額の多かったのは、総額で中国人が全体の20.4％を占めている。次いで、アメリカ人、台湾人が上位を占めている。ひとり当たりの消費の支出額に目を向けると欧米からの旅行者が多く、アメリカ人に次いでイギリス人、イタリア人、ドイツ人が上位である。

　日本国内には、伝統的な特殊な木造建造物など誇れる世界遺産も多いが、自然も四季それぞれに魅力的な情景を演出してくれる。この日本独自の資産を生かして、これからも国、民間が一体となって「おもてなし」のこころで外国人旅行者を歓迎すれば、国の基盤安定に寄与し、世界の国々との交流も実を上げることだろう。

　それにしても折も折一昨日の本ブログにも取り上げたように、明後日に参議院議員選挙の投開票を控えて、参政党が「外国人差別」と誤解されかねない「日本人ファースト」を打ち出し、その参政党が選挙で善戦しそうだとの報には考え込んでしまう。こういう安易な公約が、堂々とまかり通るところが気になる。ネットでも日系三世のペルー人が、外国人を差別するようなことがなければ好いがと話していた。

　ところが、神谷宗幣・参政党代表は、無責任にも「日本人ファースト」は参院選の選挙の間だけのキャッチコピーだとさりげなく語った。選挙の間だけで、選挙が終わればそんなことで差別を助長するようなことはしないとも述べているが、どうも発言が軽薄に思える。ことは重大な問題を含んでいると思うが、党代表ともあろう者がそんな認識もなく、こんな安易な考えで好いものだろうか。参政党は、候補者が党の許可もなくロシアの国営通信社「スプートニク社」の取材を受けたような問題もあり、また、代表が応援演説で宮城県の水道事業を県が民営化して外資へ売ったとの発言に対して、事実と異なると村井県知事が怒り、謝罪を求められてもいる。これに対して誤った情報の発信ではないとして謝罪の必要はないと突っぱねて、対立したままである。外国人差別と取られかねないアピールが、地方自治体との対立を呼んでいる状態である。

　どうも参政党には、あまり周囲に気を遣わずに行動する傾向があるようだ。

　一昨日イスラエル空軍が、不意に隣国レバノンのベカー高原にあるイスラム派組織ヒズボラの訓練施設を空爆し、昨年11月イスラエルとヒズボラとの間に停戦が合意されて以来、最多12名の死者を出した。

　そしてイスラエル軍は、昨日もシリアの首都ダマスカスの国防省や大統領宮殿近くにある暫定政府軍の本部を不意打ちに空爆し、３人が死亡、30人以上が負傷した。テレビ放映されたこのダマスカスへの凄まじい空爆では多くのビルが炎上し、数字以上の犠牲者が出たのではないかと思わせるものだった。イスラエルに近いシリア南部では以前から武装グループや、イスラム派少数民族の諍いが絶えなかったが、ついにこれにイスラエル軍が乗り出してきた。これによって事態は益々複雑になり、イスラエルは周辺のアラブの国々と悉く紛争を起こしている状態である。まったくイスラエルという国は、相手国に対し何をしようと一向に悪びれる様子もなく反省するような国でもない。

　シリアの要請を受け、国連は今日にも緊急会合を開く予定であるが、グテーレス事務総長は報道官を通じて、イスラエル軍のシリア空爆、及びゴラン高原への部隊再配置などについて非難する声明を出した。

　世界各地で紛争、というより今や戦争だらけである。かつて世界に核の恐怖をばら撒いた最初の原爆実権が行われたのは、80年前の昨日アメリカ・ニューメキシコ州だった。単に核実験と言っていたが、この驚異的な核爆弾が実験後３週間の内に、広島と長崎に投下され、大きな被害を齎したのは多くの人が知っている。あまりの被害と後遺症が、その後の投下を止めさせてはいるが、現在も一方では更なる高性能の核兵器開発の研究を重ね、他方では良識ある核反対運動が、２度と使用してはならないと核兵器使用禁止の運動を長々と今後も絶えることなく続けられることであろう。

　核に対する是非の考え方は、２通りあると思う。ひとつは、核保有国と非保有国と立場によって核保有の賛否が分かれることであり、これには、核保有国は他国には核を開発させず所有もさせずに核占有欲から、核による被害からも逃れようとしている。そのため核非保有国は、核保有国が核の開発を行うことに反対し、他の非保有国とともに核開発、核保有に反対を唱えている。

　もうひとつは、原爆投下による加害者と被害者の立場の違いによって当然ながら考え方は正反対である。核爆弾を世界で唯一投下し、比類のない災禍を被災者に与えたアメリカは、広島、長崎へ原爆投下したことにより、併せて21万余人もの犠牲者に、後遺症で亡くなった人を含めると２つの都市で、合計50万人を超える犠牲者を生んだ。ところが、アメリカ国内では、原爆効果というか、原爆投下によって早期終戦となり、多くの人の生命が救われたと彼らなりの戦争早期決着の功績を自慢している。原爆がなくても日本の敗戦は目前だった。敢えてこのような過大な犠牲者が出る原爆を投下するのは、彼らの計算だっただけである。

　核がこの世に存在する以上、これを失くすことは、最早不可能であろう。特に核保有国が自分たちの権利ばかり主張しているようでは、その希望は絶望的である。

　日本という国は、アメリカの核実験場として使われ、終戦になり余命をつないだのはアメリカのお陰であるような振る舞いをこれまでアメリカにされて、日本はアメリカの言いなりになってきたが、いつまでもこのような両国関係で良いのだろうか。原爆投下により多くの犠牲者が生じたことに対して、アメリカに強く反省させることが必要ではないか。

　参議院選挙の投開票日が４日後に迫り、メディアでもしきり与党苦戦の状況を説明している。とりわけ今回はこれまでの選挙では話題にも上がらなかった外国人差別が、注目されている。この点に関して一昨日の本ブログでも取り上げたところだが、昨夕この問題について日本ペンクラブから緊急声明を発するので、その様子をYouTubeで見てほしいと会員に宛ててメールが送られて来た。今朝その緊急声明を述べる桐野夏生会長のスピーチを聞いてみた。

　そもそもトランプ大統領が叫ぶ「アメリカ・ファースト」と同じような主旨の日本人優位の「日本人ファースト」のような私見を公論にして、外国人を差別しようという考え方が一般論となって拡大することが恐ろしい。

　これは、今参院選で勢いづき結党してまだ５年の参政党が、街頭演説で「日本人ファースト」を訴え、支持を広げていることが懸念されたのである。参政党は、参院選の公約ばかりでなく、国家の在り方に関して憲法は戦前に戻るような「天皇は元首として国を代表する」腹案を堅持しているようだ。その一方で、「日本人ファースト」に対して反対論も表れて対立しているからである。ただ、選挙で旗色の悪い自民党が一部参政党に同調する動きをしているかに見え、これをメディアが取り上げ、ムードを醸成している。外国人政策をめぐる選挙の公約として自民党も、「運転免許証切り替えの厳格化と、『違法外国人ゼロ』の取り組み加速」を訴え、他方参政党は「外国人の生活保護支給停止、公務員の採用制限、日本文化の理解と遵守の厳格化」をアピールしているのである。他の政党もややトーンダウンしてはいるが、共産党、社民党以外は似たり寄ったりである。この参院選挙の最中に昨日政府は、省庁横断で外国人政策を担う事務局組織として、内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置したというから選挙公約だけでは自信が持てないのだろう。

　日本ペンクラブの主張は、参院選挙では参政党などから「違法外国人ゼロ」「日本人ファースト」「管理型外国人政策」など、表現の仕方は違えども、外国人を差別、問題視するような政策が掲げられ、「外国人犯罪が増えている」「外国人が生活保護や国民健康保険を乱用している」「外国人留学生が優遇されている」といった、事実とは異なる根拠のないデマが叫ばれている。これらは言葉の暴力であり、こうしたデマと差別煽動が実際に関東大震災時の朝鮮人虐殺等に繋がった歴史を決して忘れてはならないと言葉を尽くしている。

　私自身最近ペンクラブの活動を控えているが、これらの主張と行動には強く賛同している。

　気がかりなのは、この「日本人ファースト」＝「外国人排除」の考え方が、海外から人種差別として批判的に取り上げられ、同時に戦前の朝鮮人や少数民族への差別のような空気を醸成するようになる恐れがないだろうかと言う点である。

　それにしても、この「日本人ファースト」を掲げて、急速に名を上げ、選挙に勢いを齎し、多くの当選者を得たら、その勢いは益々手が付けられなくなるだろう。熱気にばかり魘されず、冷静さを失わず、良識ある言動を取るよう願わずにはいられない。

　NHKの連続ドラマをいつも楽しんで観ているが、今観ているのが、日曜日の大河ドラマ「べらぼう」と朝のドラマ「あんぱん」である。前者は、吉原の本屋さんである蔦屋重三郎を主人公にしているが、話の転換が早く、舞台も花街から将軍家や、大名にまで飛躍するので、ストーリーに附いていくのが大変である。一方、後者は漫画「アンパンマン」の作者・やなせたかしを主人公に他愛のない日常生活を追っているので、「べらぼう」のようなことはない。これは時代的には私よりちょっと上の世代だが、主人公の従軍の様子や、戦時中や戦後の荒れた世相を映し出して、何となく幼かった小学生時代を想い出している。昨日から今日のドラマでは、子どもたちが食料を盗んだのを知って友だちの中にもそういうコソ泥をやっていたのがいたことを想い出した。昨日の放送では、走行中の蒸気機関車の車内の窓が閉まらず、そのままトンネルへ入ったので車内が煙だらけになった光景には、私自身そんな体験もあったので、思わず噴き出した。終戦直後の昭和20年代前半に、疎開先の当時房総西線（現内房線）の車内で同じように煙に巻かれた経験である。そして、当時の鐡道の駅には出征した駅員さんがまだ復員しておらず、男性がいなくて当時の駅員は皆モンペ姿の女性だったことも懐かしい。

　これから当時を思い出させるシーンがどのくらい画面に現れるだろうか楽しみである。

　さて、最近気になっていることがあった。それは、決算期が過ぎたのに、大手上場企業から持ち株の配当金が送られて来ないことである。付帯的なサービスである商品割引券などはもらったが、肝心な配当金は未だに受け取っていない。今日証券会社の営業マンに電話で尋ねたら、営業マンも不審に思われ詳細を知りたいと自宅を訪ねて来られた。この株式は、大分以前から所有していたものだが、昨年半分を手放したもので、まだ半分所有しているのに、今期は配当金が送金されて来ないのでちょっと困ったと気になっていた。

　営業マンは書類を見て直ぐ取り扱いの銀行へ電話をされ、調べてもらった結果、どうも私の領収証は銀行では見つからないようで、支払っていないことが分かったようだ。更に調べるようだが、2か月ぐらいかかると言われた。結果的に営業マンに問い合わせてもらい事実が判明したので良かったし、助かったと思っている。このまま放って置いたらそれなりの現金をミスミス失ってしまうところである。大手企業の現金取り扱いにもミスというものがあり、全面的信頼はおけないものだということも改めて分かった。

　フランスでは、1789年の今日市民がバスティーユ牢獄を襲い、市民革命によってルイ16世王政を倒し新しい国家が生まれた記念すべき建国の日である。今もその歴史的伝統を踏襲して、フランス国民はパリ祭と呼ばれる独立記念日に国を挙げて祝っている。

　日本では、まだ徳川時代が続き武家社会が保たれていた。それから約80年後の1868（慶應４）年に漸く封建社会に別れを告げ明治維新が成り新政府が生まれた。３年後の1871（明治４）年、廃藩置県が実施された。明治政府が全国の藩を廃止し、府と県による行政改革を行って中央集権国家の確立を目指した。

　ついては、注目の参議院選挙投開票日まで残り１週間足らずとなった。今回の国政で思いがけず話題となっているのが、自民・公明の与党が現状の議席を維持できるかどうかということである。世論調査によると石破内閣の支持率が今ひとつぱっとしない。さりとて野党がこれという注目すべき政策をアピールしたかというとそれもない。その中で意外にも関心を呼んでいるのは、後ろ向きの外国人政策である。今まで取り立てて取り上げられなかった問題である。ただ、論点が主に排外主義の助長が目につきわびしい限りである。決して各政党が積極的に取り組んでいる問題ではない。

　昨年秋に実施された衆議院選では、人材不足から外国人の確保がひとつの焦点でもあった。それが今回の参院選では、外国人への規制強化や権利の制限を打ち出すような公約を掲げる政党が相次ぎ、それを訴える政党にその一点だけでやや勢いが見られるという転換が起きている。

　しかしながら、各政党がアピールしているのは、苦しい選挙戦を戦い勝つためだけの政策のような気がしてならない。こんなに急激に外国人排斥をダシに国の政治を変えるメッセージを訴える前にやるべきことはいくらでもあると言いたい。かなりSNSやXに影響を受けているようだ。そのほとんどに根拠がなく、例えば、日本の全体の生活保護費用の内外国人が1/3を占めているという好い加減な投稿があったようだが、実際には大間違いで、ほんの３％弱である。

　今回特にこの外国人に厳しいメッセージを示すようになったきっかけは、先般の都会議員選で初めて複数議席を獲得して勢いを得た参政党が、自信と高揚感から公約の中で、「日本人ファースト」を訴え、これが外国人排斥と受けとられた大きな空気、流れとなった点である。党の言い分は、「理念も制度もないまま経済合理性のみで進めれば、社会の不安定性や国民負担の増大を招き、国益を損なう恐れがある」と訴えている。どこまで真実を訴えているのだろうか。その点で、自民党や日本維新の会は今の程度で良しとして、ありきたりの政策しか打ち出さず、そこには確たるポリシーが見られない。それに引換え、共産党や社民党は、外国人労働者受け入れ体制を整備し、多文化共生社会の実現を訴えている。果たしていかなる結果を生み出すか、６日後の結果はどうなるだろうか、期待か、失望か。

　暑い中を久しぶりに浅草へ行った。大学ゼミの友人がチェリストを務めているアマチュア・フィルハーモニーの定期公演会が、浅草公会堂で開かれ、ゼミ仲間とともに鑑賞に出かけたものである。昨年は直前になってコロナウィルスに感染して、急遽キャンセルしたために諦めざるを得なかったので、懐かしいような感じがした。最近浅草周辺の外国人観光客について話題になることが多いが、今日も多くの外国人観光客の姿を見た。これほど多くの外国人を浅草で見るのも初めてである。特に目についたのは、貸衣装の和装をした観光客である。また、人力車に乗った外国人の姿も目立った。インバウンド業界も盛況であることを見せつけられたように感じた。

　演奏会の曲目はハチャトリアンの♪仮面舞踏会♪と、ショスタコーヴッチの♪交響曲第８番♪だった。終えてから近くのホテル屋上のカフェで久しぶりに茶飲み話をした。こればかりは止むを得ないことであるが、年々仲間の参加者が減って、やはり寂しい。こういう友人と会う機会には出来るだけ顔を出したいと思っている。

　今日は、幸い拙著「八十冒険爺の言いたい放題」英語版電子書籍の英訳をしてくれたゼミの女性も一緒だったので、他のメンバーにも表紙のコピーを上げて、この電子書籍についてPR傍々英語のタイトルと前記日本語のタイトルの違いなどについて理解してもらおうと説明したり、この後販売が伸びて、アメリカで電子書籍ではなく、書籍自体が出版、販売されるようになったらと夢のような話をして時を過ごした。

　ところで、今日は運が良いのか、悪いのか少々奇妙なことがあった。まず最初は、東急大井町線に乗り中延駅で都営地下鉄に乗り換える予定だったが、うっかりして降り損ない、1駅乗り越してしまった。直ぐ降りた戸越公園駅から戻ろうと思ったが、驚いたことにこの駅は上下線の交流が出来ず、一旦改札口の外へ出ないといけないのである。これだと切符を1枚無駄にする。そこで改札係員室をノックしたが、何の応答もない。傍を通る人が親切にもそこにマイクがあるので連絡できると教えてくれた。連絡してみるとこのまま改札口を出られるとのことで、踏切を渡って反対のプラットホームへ行ったが、これではタダ乗りも出来そうだし、駅員さんも少なそうで、どうなっているのかよく分からない。

　次に、奇妙な体験をしたのは、浅草でランチを食べてから浅草寺へお参りしようとおみくじをひいたところ、今までの人生でも最低の籤を引いてしまった。何と「第百凶」というもので、「凶」の中でも100番目の最悪のもので、大凶を遥かに上回る籤のようだ。その「第百凶」というのが、「願望は叶いにくい」「病気なら危うい」「失物は出にくい」「待ち人は現れない」等々、すべて悪いでしょうと書いてある。縁起が悪いと思い、観音様にお参りしてお祓いをしてきた。

　この「第百凶」がいつまで続くのか不明だが、現時点では特別に悪い現象には見舞われていない。このまま何もないことを祈るばかりである。

　このところ度々取り上げているが、アメリカのトランプ大統領の横暴、かつ傲慢な言動が、世界中に無礼で、かつ不愉快な印象を与えている。このほど関税に関する書簡を各国首脳に送ったが、これも各国の不快感を駆り立てている。現在までに交渉がまとまったのは、イギリスとベトナムの僅か２か国しかない。ブラジルに対しては、９日これまでの関税率を10％から一気に50％へ引き上げると通達した。最高の関税率である。これはトランプ氏が、ブラジルのトランプと呼ばれ、前回の大統領選で落選した直後にクーデターを企てた罪などで起訴されたボルソナロ前大統領に対して、厳しい処遇をしたルーラ・ブラジル大統領に対する当てつけのせいである。こうなると最早関税は、相互の経済問題ではなく、トランプの気分次第でどうにでもなる問題となっている。

　日本も４月以来担当の赤澤亮正・経済再生相が７度も訪米し、大統領をはじめ担当長官らと話し合いをしているが、一向にまとまる気配がない。石破首相はトランプ氏の強気の姿勢に、うんざりしているようだが、トランプ氏のあまりにも一方的な書簡に対して林官房長官らは、聊か度を超えており外交上失礼だと憤慨している状態である。

　こんな緊急時に、アメリカ南部テキサス州で百年に1度とも言われる大洪水が発生した。死者はすでに少なくとも120人以上、行方不明者は170人以上と言われている。野党民主党からは、予算削減による人件費のカットがその大きな原因であると、トランプ大統領を非難している。メディアからもトランプ政権は当初起業家イーロン・マスク氏が管轄していた政府効率化省（DOGE）を通じた国立気象局の人員削減の影響があると指摘されている。この気候変動対策の国際ルールとも言える「パリ協定」離脱表明など、国際的な環境政策に背を向けるトランプ政権の姿勢が、大きな自然災害をもたらしていると指摘する専門家も多い。

　この他にも、トランプ氏が今年２月唐突に発言したパレスチナ・ガザ地区の住民を周辺のアラブ諸国に移住させ、アメリカがガザ地区を所有して再開発すると打ち上げたが、アラブ諸国の猛反対と国際的にも批判を浴びてそのままトーンダウンしていた。ところが、今訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相がトランプ大統領にガザ地区の住民を域外へ移住させるための取り組みを進めていると話したことを口外したのである。同時に、イスラエルのカッツ国防相が、ガザ南部のラファの廃墟に「人道都市」と称するガザ住民の収容区域を設ける計画を策定するよう軍に指示したとイスラエル紙が報じた。近い将来にガザの住民が、避難している南部マワシから60万人のパレスチナ人を「人道都市」に移住させ、最終的にはガザの全住民200万人以上を収容することを計画している。だが、イスラエル人の考えることは、いつも非人道的な扱いをすることで、一旦「人道都市」に移住させた住民をそこから退去させないという。トランプ大統領はこの計画にも大きく絡んでいる。今やトランプ大統領は、世界中の政治、経済面ばかりでなく人道面においても眉を顰めるようなマイナス行動を行っている。

　９日には、馬鹿々々しい話だが、ホワイトハウスでアフリカ５か国の首脳と会談した後で、トランプ氏は英語を公用語とするリベリアのボアカイ大統領に「とてもきれいな英語を話されたが、どこで学んでこれほど流ちょうな英語を話せるようになったのか」と尋ねて、アフリカ国民はまだ無学だと思っているとリベリア国民の怒りを買っている。

　トランプ氏のような人物と付き合うのは難しいと思うが、石破首相ら自民党は、従来のようにアメリカの言いなりにならず、ひとつひとつ対等の立場で問題を話し合ってお互いが納得する方向へ結論を持っていくようにすべきである。今回の関税問題でも、アメリカは日本を妥協させることは容易だと考えただろうが、そうは行かなかった。日本がそういう態度で交渉に当たれば、アメリカも本腰を入れるだろう。日本はアメリカに負けずに日本の言い分を主張するよう日米交渉を進めていくべきだと思う。

　参議院選挙もたけなわであるが、先日来世間を騒がせている伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称問題は、まだ収束されたわけではない。５月の市長選で初めて市長に選出された時の公報には、東洋大学卆と紹介されていたが、事実は大学除籍だった。その間の市長の説明もあやふやで極めて説得力に欠けるものだった。７日の市議会で、市長辞職勧告決議案と地方自治法に基づく百条委員会設置を全会一致で可決した。市長は、辞任して改めて市民に信を問うと市長選に出馬する意向を語ったが、これから終結するまでに市長選の他に裁判沙汰もあり、相当時間がかかるだろう。

　市長の卒業の正否については、市長自身が大学に確認したところ「卒業」ではなく「除籍」だったと判明した。しかし、自分が大学を卒業したかどうかが分からないなんて普通の常識では考えられない。このように自治体の長が自己の経歴、特に学歴を偽る行為は、明らかに公職選挙法に違反し議会の決定とは関係なく、職務を解かれるものである。

　この件に関連して舛添要一・元東京都知事が小池百合子・現知事の学歴詐称について、よほど小池知事に対して腹が立ったのだろうか、SNSで次のように言及した。「伊東市長は学歴詐称で辞職を迫られている。同じことをしても咎められない東京都知事」と小池知事を引き合いに出し、不公平だと漏らした。続く投稿では「小池百合子都知事の学歴詐称について、側近が2020年に不正隠しの裏工作を行ったことを暴露した」ことに言及した。小池氏の学歴詐称疑惑について「カイロ大学を『首席で卒業した』ことについて、40年前に彼女は私に嘘をついた。2018年6月15日の都知事記者会見で、私への説明とは全く異なる説明をした。虚飾の政治家だ」と改めて厳しく訴えた。

　同じことは、タレント 古館伊知郎氏も自身のYou Tubeで、田久保市長の学歴詐称に触れつつ、小池都知事のカイロ大学卒業問題について、元カイロ大学同級生らの証言がありながら、疑惑が消えないまま都知事として活動していることが、おかしいと批判している。伊東市長なら連日徹底的にテレビ番組で批判されながらも、その一方で小池知事に対しては卒業の証拠が明確でないにも拘わらず、メディアが追求しないのは問題であると小池知事の態度と同時に、それを追求、報道しないメディアの姿勢をも非難している。

　今日開かれた伊東市の百条委員会に対して、市の公報担当部長と課長は広報誌作成の際、市長から卒業証書を見せてもらったと証言したことから、１週間後の18日までに市長の卒業証書の提出を求める決議を行った。市長は部下に対して卒業証書のチラ見せをして、２人は見たと証言したのであろうが、大学を卒業していないことがはっきりした今では、この卒業証書とやらがある筈はなく、18日に市長はいかなる返答をするだろうか。

　伊東市民が、市長の学歴詐称などという不祥事について、市民として恥ずかしいと語っていたように、市長はもとより市自体が、日本でも有数の温泉都市・伊東市の不名誉を世間に曝け出すことになった。

　市長や市会議員に立候補する人は、市民のために誠実に市政に取り組む覚悟で、常に自分自身は市民のために貢献しているだろうかと自問自答して、真摯に職務にまい進する気持ちがなければ、最初から立候補なんてするべきではない。伊東市長のスキャンダルによって行政の長はどうあるべきかと言う点について教えてもらったように思う。

　今日は妻の80歳の誕生日である。お祝いに外で食事でもしようと言ったところ、内科と皮膚科に予約してあるというので、明日にHappy Birthday を延期することにした。

　このところ連日猛暑が続き、今日も暑いと予想されたが、梅雨前線の南下により関東地方に大雨が襲来すると気象予報があった。東京都内は午後遅くなってから雨が降り、夜間になって激しい雨と予想された。テレビを見ていると、渋谷、新宿方面では雨が降り始めたので、いずれ世田谷地区にも雨が降るだろうと思っていた。このまま涼しくなる夕刻までウォーキング開始を待っていたのでは、降雨により出来なくなるかも知れないとまだ暑い時間帯にいつものコースを歩いた。その内に空が曇り出し、夕方の6時ごろに激しく雨が降り出したが。都内23区に大雨警報が出され、目黒川も氾濫寸前だった。

　さて、最近参議院選挙が決まったことから、各党の動きが慌ただしいが、本部から候補者を応援に来る幹部が応援スピーチで候補者に泥を塗るような発言をするケースが見られる。自民党の鶴保庸介・参議院予算委員長が和歌山県選挙区の応援演説で、考えられないような失言をして、発言を陳謝し撤回し、反省するという不手際を演じてしまった。能登半島地震を例に挙げて話をして「運のいいことに能登で地震があった」と、能登地震の被災者の神経を逆なでするような言葉を述べた。この言葉を耳にした能登の人びとは、怒りを抑えきれないでいる。当然である。あの地震に遭い被災した人にとってはとても許す気持ちにはなれないだろう。

　自民党のそれなりの地位にある議員の軽薄な発言が頻発している。５月には米価が高騰し国民が中々買えない時に、選りによって江藤拓・農林水産大臣が、5月18日の講演で「私はコメは買ったことがない。支援者の方々がたくさんコメをくださり、売るほどある」などと軽薄な発言をして、顰蹙を買った。大臣は発言に責任を取るとして大臣を辞職し、後任に小泉進次郎氏が就任した。そして、同じ5月に自民党西田昌司参議院議員が、沖縄戦の慰霊碑「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の展示説明について「歴史の書き換え」だなどと軽々しい発言をしたことによって、沖縄県民の怒りを買った。初めは考えを訂正する気もなく、謝罪もしなかったが、自民党本部から注意を受け、後日発言を撤回した。その西田議員は、20日の参議院選に京都地方区から立候補しているが、果たして選挙民の支持を得られるだろうか。そして、今回の鶴保議員、３人目の軽々しい発言である。今回の参議院選では自民党は、石破政権の支持率の低下もあり、現有勢力を保持出来るか、疑問に思われている。そんな火急の時に、後から後から所属議員の不祥事が生まれては自民党支持率の向上は、益々厳しいものとなるだろう。

　それにしても、前記３人の議員は、あまり反省を深く受け止めているような態度ではない。また、同じようなミスを冒すのではないかということと、この党内の空気が他の議員に伝染病のような影響を与えるのではないか。国会議員もどうも落ちぶれたものである。

　去る６日から天皇・皇后両陛下が、初めてお揃いでモンゴル人民共和国を国賓として公式訪問されている。昨日は、雨の中を広大な沃野の小高い丘の上に、2001年日本政府が建設した立派な「日本人死亡者慰霊碑」に慰霊参拝され、亡くなられた方々のご冥福をお祈りになった。その場で父親を亡くされた88歳の女性と見慣れた懐かしい男性が両陛下のお言葉を聞いておられたが、その男性こそ水落敏栄・日本遺族会会長で、ほぼ半世紀前に厚生省の戦没者遺骨収集事業に関わっていて、20年以上も毎年のようにともにサイパン島へ渡って収骨作業に関わった遺族会のスタッフだった。敗戦によりソ連領シベリアに強制的に抑留され、多くの日本兵や民間人が強制労働と飢え、寒さのために犠牲になった。約60万人が抑留され、その内５万６千人が死亡したとされている。とかく目がシベリア方面にばかり向くが、モンゴルでもシベリアから移送された抑留者が約１万４千人いて、その内1,700人が亡くなられた。

　モンゴル大統領ご夫妻による歓迎式典では、天皇はモンゴル語を交えて挨拶されたり、国交35周年記念コンサートでは、天皇はステージに上がり馬頭琴オーケストラとともにビオラを演奏されて、とても和やかな雰囲気の中を万雷の拍手を受けられていた。今回は８日間と比較的長い滞在であるが、両国の友好関係が一層緊密になるよう努めておられる。

　さて、数日前の新聞に航空会社と鉄道会社が、現場で動きやすいようにと現場の作業員が革靴やハイヒール以外に、スニーカーを履くことを認めると書かれていた。一般的にオフィスの服装としては、とりわけ営業関係では、相手に失礼でなく、見苦しくない服装を心掛けるよう求められている。私の場合は、新入社員として鉄道会社へ入社後見習い駅員を１年半務めた時、会社や駅から制服を貸与され革靴については、特に注意されるようなことはなかった。ただ、当時改札係を務めながら降車客から使用済みの切符を受け取っていたところ、不正乗車客が結構いることが分かった。中には、それらしいと目を付け乗客に問い質すと、しばらくして、「ばれた！」と思ったか、不意に逃げるお客がいた。そこで、追いかけやすいようにそれまで履いていた革靴をスニーカーに代えて改札口に立っていた。不正乗車の降車客もまさか駅員が追っかけてくるとは思ってもいなかった。ところが、逃げる途中で追いかけて来る私の姿に一瞬驚き懸命に走った。それを追いかけ、観念させて不正乗車客として扱ったものである。

　大体駅員が追いかけるのを見れば、大人しく非を認め謝罪するものだ。だが、それでも若い男の中には、捕まったら大変だという意識と逃げ切れるという自信があったのだろうか、その駅員時代に３件ばかりスニーカーを履いて不正乗車客を追いかけ捕まえたことがある。

　一つ目は、交番の前を走って逃げたが、大きな声で「ドロボー！ドロボー！」と連呼しながら追いかけたせいで、交番からおまわりさんも飛び出し一緒に追っかけた。これには不正乗車客も諦めて、大人しく降参した。残りの２件は、いずれも大学生だった。２人とも改札口から追いかけて背後から得意のタックルで倒した。やはりスニーカーは軽く動きやすいので、業務上もあまり気を遣わないで済んだ。

　久しぶりに新入社員時代の駅員を懐かしく想い出した。

　ただ、天皇・皇后の公式行事中に少々非礼なエピソードを書くことになってしまって、若干後ろめたい気分である。