毎年五月に恒例の東大本郷キャンパスで開催の東大五月祭は、昨日と今日の２日間開催される予定だったが、昨日の第1日目は途中で中止となった。今日は予定通り開催されると主催者の「東京大学第99期五月祭常任委員会」は公表した。

　なぜ五月祭の第１日目が途中で中止になったかというと、右翼系の神谷宗幣・参政党代表が午後から講演する予定で、発表時点から反発の声が聴かれていた。どうして東大がこのような極右政治家を講師として招くような気になったのか、どうもよく分からない。それでも神谷代表は予定通り五月祭りに参加すると答えていたが、今日になって主催者側へ爆破予告があり、主催者は中止を決めた。神谷代表は今までも各地の講演会で批判や妨害、時には殺害予告を受けることはあったが、通常通り対応してきたと語っている。東大の中止は納得がいかないのだろう。

　しかし、このような極右的な政治家に講演を依頼するとは、これまで左翼系学生の本家と見られていた東大としては、奇妙なことである。主催者である五月祭常任委員会に保守系の学生サークル「右合（うごう）の衆」（正しい表現は「烏合の衆」であるが、右寄りが合流するとの意であろう）が入っているせいもある。しかし、60年安保闘争や、68年東大闘争の際には、左翼系学生が中心となり、運動を引っ張って知名度と存在感を強くアピールしていたものであるが、今や世間で言われるように若者が体制寄りの言動に変わった。この傾向も34年前（平成４年）に東大駒場キャンパスの駒場祭にオウム真理教の麻原彰晃元死刑囚を講師に招いたころ辺りから、学生らの空気が変わったように思える。尤もこの時は、約束に反して麻原が宗教の宣伝を行ったために講演は途中で中止になった。

　現在国会で議論され、検討を加えられている課題に、1）政治資金規正法関連法案、2）刑事訴訟法の再審制度の見直し、3）物価対策としてガソリン税の引き下げ、4）選択的夫婦別姓法案、5）皇室典範改正案、等々がある。また、自衛隊の増強、海外派遣、及び防衛費増額などが大きな問題であるが、戦争を知らない政治家らは、戦争へ一直線の議論を進め、東アジア海域の危険度が増している。だが、政治家と同じく戦争を知らない今どきの若者、特に大学生らはあまりこれら保守的な問題をそのままにして、政治的活動には関与しようともしない。君たちは将来をどう思っているのか？と聞いてみたい。

　かつては、ベトナム反戦運動や、社会の矛盾や、理不尽に対して労働団体とともに抗議の声をあげた全学連のような学生団体が見られなくなってしまった。労働者の賃上げの声についても、以前は国鉄や私鉄総連のストによる強力な反対闘争により、彼らの主張を受け入れてもらっていた。それらの動きが今やほとんど見られなくなった。これは若者たちの生活が昔に比べて裕福になったことも一因である。しかし、若者たちに社会に対する甘えの気持ちがあることも大きく影響している。

　東大五月祭だけに限らず、各大学の学生たちがお互いに横の連絡を取り、社会に対して埋もれてしまった社会問題を解決するような行動を起こして欲しいと、かつての安保世代の若者のひとりとしてアピールしたいと思う。

　来月サッカー・ワールドカップ（W杯）が北中米各地で開催される。日本代表チームのメンバー26人が昨日森保監督から発表された。現在の日本のサッカー・ブームに火を点けたのは、33年前のJリーグ発足である。そのJリーグは当初10チームでスタートしたが、今では３部リーグも合わせて60チームにまで広がった。Jリーグの発展とサッカー人気の盛り上がりのお陰で、代表チームも力をつけ、1997年にはW杯に初めて出場して以来８大会連続して出場することになり、次第に日本チームは力を付け、今大会はベスト８を狙っている。

　そういう盛り上がった空気の中で、不幸にもチームの得点源で大黒柱の三苫薫選手（ブライトン）が、つい先日所属するブライトン・チームの試合中に負傷して、回復は大会に間に合わず、チームとしては実に痛い。日本選手もヨーロッパで活躍する選手が増え、今大会は26人中日本のJリーガーは僅か３人しか選ばれていないほどである。６月15日の対オランダ戦を皮切りに、１次リーグを戦うが、是非決勝トーナメントへ勝ち上がって欲しい。

　ついては、去る１月トランプ政権がベネズエラの首都カラカスを奇襲攻撃し、マドゥロ大統領を拘束しアメリカへ連行して、世界中を驚かせた。トランプ大統領は、麻薬対策と不法移民対策と言いつつ、真の狙いは、ベネズエラの石油の利権と見られている。そして、その直後に半世紀以上に亘って対立するカリブ海の社会主義国キューバをこの次に攻撃すると主張して、キューバに圧力を加えた。その後今月になって、トランプ大統領はブラジルのルラ大統領との会談で、キューバへの軍事侵攻は考えていないと明言した。

　ところが、驚いたことに今朝の朝日記事によれば、「嘘つきトランプ」はウソを実証したのである。資源の少ないキューバに対して、石油原油の搬入を阻止し、キューバでは原油、重油、ディーゼル油などの備蓄が枯渇したとキューバのディアスカネル政権が明かにした。同時に３月末にロシアの燃料を積んだタンカーが到着しただけで、その後一切外国からの石油や資材の搬入はなく、深刻な燃料不足が続いて、アメリカの圧力がキューバを危機に陥れていると批判されている。

　実際、全国的に停電が深刻化して、１日に３，４時間しか電気が使えなかったり、地方では30時間以上も停電が続いたこともあったという。首都ハバナ市内の写真が２枚掲載されている。その１枚はハバナで停電により真っ暗になった外を歩く人、もう１枚は路上に散乱するゴミを見つめる女性の姿である。丁度10年前にキューバを訪れ、貧しいながらも国民平等、教育費無料、塵一つ落ちていない市街の清掃ぶりを目の前に見て驚いたほど、経済的に豊かではなくとも上下の差別ない自由平等な生活と、道路上の清潔感に、感銘を受けたものである。世界でキューバが一番社会主義の理想に近い国ではないかと思い、その後キューバの現状についてレポートを書いた。キューバの人口は、東京都よりも少ない約1千百万人程度で、その８割以上は首都ハバナに集中している。貧しいながらも本来街は清潔で、市民は底抜けに明るい国である。

　カストロとゲバラが創り上げた社会主義の理想とも思える国を、貧富の差が大きく非民主主義国のアメリカはどうもお気に召さないようだが、国家の独立性を考えれば、非民主主義国のアメリカが余計な口出しをすべきではないとつくづく思う。何とかキューバの窮状を救ってあげられないものだろうか。

　1か月以上も延期されていたトランプ大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談が、昨日北京の人民大会堂で行われた。夜は習主席招待による晩餐会が開かれた。今日は習主席の案内で世界遺産の天壇公園を散策していた。

　当初はイラン戦争の停戦について話し合う予定だったかと思っていたが、米中２両国の世界に置ける２大強国であるとの存在感を強調するための首脳会談になったような印象である。

　そして、２時間を超える両首脳の話し合いで、主導権を握っていたというか、存在感が表れていたのは目立ちがりやのトランプ氏ではなく、迎えた中国側の習主席の方だった。イラン戦争停戦のカギであるホルムズ海峡の解放と、イランの核兵器保有を認めないという点では、お互いに合意したという。併せて、通商・貿易問題では、アメリカ企業の中国市場への積極的な参入と中国からの対米投資の拡大について話し合った。

　最大の難題は、台湾問題である。かねてより中国が台湾問題は中国の国内問題であるとの考えに固執しており、習主席は台湾問題への対応を誤れば米中関係を非常に危険な状況に導くと述べて、アメリカに慎重な対応を求めた。昨日中国がアメリカに対して台湾への武器の売却を中止するよう要請するかと考えられていたが、習主席はこれには突っ込んだ要求はしなかった。

　結論的にはトランプ大統領のいつもの身勝手な要求と傲慢な態度は見られず、発言も控え目で、むしろ習主席の話の方が要点を突き、優位に会談を進めたという印象である。珍しく記者からの質問に対して、口ごもることが多いトランプ氏もそろそろトランプ劇場に幕を降ろす頃合いが近づいたように思う。

　さて、上場企業による2026年３月期の決算が公表されているが、自動車業界で独り勝ちのトヨタ自動車が、国内企業として初めて売上高50兆円超の実績を挙げたが、長年同じ自動車業界のライバルであるホンダと日産が大幅な赤字決算を公表した。ホンダは、上場以来初めてとなる4千３百億円の営業赤字を計上し、近年赤字続きの日産は、最終損益は６千７百億円の赤字見通しとなると公表した。マツダ、三菱も赤字転落で業界には二極化の傾向が見える。

　一般的に価格競争の激しい小売業は、売上が不安定で約70％が赤字となるようで、原材料高騰や設備投資の負担が大きい製造業が約67％、人件費率が高いサービス業の内約66％が赤字と言われている。具体的な業種を見てみると、全業種の平均割合は、黒字37.9％、赤字62.1％と言われている。赤字業種の中でも最も赤字比率の高いのが、意外にも出版印刷業74.9％で、次いで料理飲食旅館業73.8％、繊維工業73.4％だそうである。

　いずれにしても厳しい経済状況になるとどんな業種でも経営は厳しくなる。この点を現実に働いている社員がどの程度認識しているかによって、良くもなり悪くもなると思う。

　この頃大分昔に訪れた海外の都市を、いろいろな角度からその史実、特徴や概要などについて放映される番組が多く、つい惹き込まれて興味深く観ている。この２，３日の間で特に関心を抱いたのは、12日のNHK・BSの「世界ふれあい街歩き」の「笑顔に恋してホーチミン～ベトナム」で、昨日もやはりNHK・BSで放映された「アナザーストーリー～兵馬俑発見の秘密」の再放映番組と、同じくNHK番組の「歴史探偵～超絶美麗サグラダ・ファミリア未完の世界遺産完成へ」である。

　これら３つの番組の舞台となった都市へは、いずれも何度か訪れているが、初めて訪れたのは前の２つは半世紀以上も昔のことである。

　ベトナムのホーチミンは、まだ激しいベトナム戦争真っ只中の1967年１月に訪れた。当時は首都サイゴンと言われていたが、戦争が激しくホテルに泊まっていても夜にはサイレンが走り抜ける音や、爆音が聞こえ、街はベトナム兵、アメリカ兵があちこちで警戒して油断ならなかった時であり、私自身も米兵に銃を向けられてホールドアップさせられるような緊張と警戒の時代だった。それが、今や戦争の爪痕もないような画面で、戦後40年以上も経過してきれいな街並みとなり多くの市民が家族づれで寛いでいるような光景に思わず、これがあのベトナムか？と思い、見惚れてしまうほど整然とした街となった。特に街の中心には広い通りが見られたが、60年も前の記憶上には残っていない。当時と変わらないのは相変わらず自転車が多いことだが、よく見ると自転車より自動二輪車が増えたことである。

　そしてアナザーストーリーで放映された西安市郊外の世界遺産「兵馬俑」である。私が初めて訪れたのは、これが農民、楊志発さんによって発見された1973年とそう遠くないころだった。外観ではどんなものか分からなかったが、建物内部へ入ってあまりにも多くの石像が整然と並べられているのに圧倒された。２千年も昔のものだという。発掘後随分謎めいた報告や国の考えに写真も満足に撮れないと語っていたが、私も内部で石像にカメラを向けようとしたところ止められた。秘密だなんて思いもせず、兵馬俑傍の土産物売店でその写真を販売していたために、単純に写真販売の妨害になるからだと考えていた。昨日の放映で、ちょうど文化革命の時期に当たっており中国政府の厳しい政令にも触れるものだと初めて知った。何か秘密めいたことが多く、内部の写真を世界に初めて紹介したのは、アメリカ人のオードリー・トッピングさんという女性だった。

　そして３つ目であるスペインのバルセロナにある世界遺産「サグラダ・ファミリア（聖家族教会）」は、40年ほど前に初めて訪れた。建物の壁にびっしり彫られた彫刻や、内部の高い天井とステンドグラスが見事で強く印象に残っている。1882年にアントニ・ガウディにより建築が始められてから、ガウディは亡くなったがまだ完成途上と言われ、事実外部と内部で工事は進められていた。今年６月に４基の塔が未完成だったが、４つの中で最も高いイエスの塔の頂上部が今年６月に完成すると言われ、現在そこに布製らしきシーツが被せられている。本当にこの聖家族教会が全体的に完成するのは、まだ先のことのようで2034～35年ごろと言われている。

　いずれにせよ、これらドキュメンタリーは、現場を訪れ臨場感に触れたからこそ怖いところとか、素晴らしいものと感じ取ったが、じっくり説明を聞きながら画像を観ていると懐かしさとともに、人間の底知れない能力と強さをつくづく感じる。これからも興味深そうなドキュメント作品は、積極的にじっくり観てみたいとNHKに期待している。

　昨日の本ブログで取り上げたばかりの林真理子・日大理事長が、来月末を以て１期４年務めた理事長を辞めるのを振り返って今朝の朝日新聞インタビューで応えている。昨日後段に記した大学のガバナンス強化や、競技スポーツセンター新設を成果として述べ、更に理事24人のうち９人を女性にし、副学長と常務理事の1人を女性から選出したことを実績として語った。また、アメフト部員の違法薬物問題などのスキャンダルで７万人まで減少した大学志願者が、11万２千人にまで回復したと述べたが、改革の達成度としてはまだ40％だと考えているようだ。これからやり残している作家活動に時間を割きたいと語っているが、退任後も日大の盛衰が気になることだろう。日大改革のために全力を傾注した４年間は、彼女自身にとってプラスだったのか、マイナスだったのかこれから徐々に分かってくるだろう。

　さて、イラン戦争以来石油価格の高騰は、世界中の物価高騰にそのまま反映されている。運輸・物流、農業・漁業、化学・プラスチック製造業、外食などの産業への影響が大きく、エネルギー関連ではガソリン価格や軽油・都市ガス、そして電気料金にも及んでいる。食料品では生産コストの上昇から牛肉、鶏卵、大豆加工品、小麦粉の他に、日用品やプラスチック製品や紙・木材製品にまでその影響が表れている。色彩塗料にも影響が出て、「ポテトチップ」のような商品の袋のカラーを白黒に変えるような例も考えられている。カゴメ・ケチャップも赤いトマトが袋一杯の表面を白黒に変えることを業者には伝えたという。今後多くの商品のカラー表示が消える前兆であるのかも知れない。意外な点では、建築資材の不足を懸念して新築マンションの引き渡しが遅れることである。

　この趨勢の中で、特別視されるのは、石油元売りの大手企業である出光興産とコスモエネルギーが昨日26年度３月期決算を発表したが、何と原油価格の高騰により、両社の最終的純利益が前年を大きく上回ったことである。出光の売上高は８兆１千億円で前年比11.8％減だったが、純利益は1,719億円で前年比65.2％も増えた。コスモは売上高２兆７千億円で前年比4.4％減だったが、純利益は740億円、前年比28.4％増だった。これら石油元売り大手企業は、原油価格の高騰で仕入れと販売の時間差により、利益がプラスに転じて当初の予想より利益は上振れた。これは次期以降において時間差による収益がマイナスに転じることも考えられる。

　押しなべて26年度３月期決算では、大手企業の中でも赤字決算企業が目立つ。スマホからＰＣ、家電まで多くの電子機器に絡む製品を製造し、東芝、三菱電機との統合協議を進めていたローム㈱が、世界的な販売減速を受けて過去最大の赤字を計上した。パナソニックも減収減益である。

　こうした石油高騰によりしわ寄せされた赤字転落会社の他に、石油価格には影響を受けなかったが、テレビ会社の中には大きく収益を落としたところがある。24年12月に１タレントのスキャンダルが週刊誌によって明らかにされ、会社のイメージを傷つけ、多くのスポンサーが手を引いたフジテレビである。営業赤字は、2008年以降初めてのことである。フジの放映番組の視聴率もその時以来、他のテレビ局に比べて勝負にならず、毎週公表される視聴率ランキングでは、フジの番組が上位20傑にアップされることはほとんどない。

　世の中は、ちょっとしたことによって会社の経営が揺さぶられるものだ。石油危機は、イラン戦争が停戦にならなければ、その解決は難しいだろうが、ひとつの不祥事によって会社の土台が左右されるというようなことは、会社の責任であろう。

　文化庁は、これまでローマ字表記は訓令式を基本としていたが、70年ぶりにヘボン式を基本とする変更案の答申をまとめた。未だに訓令式が基本だったとは迂闊にも知らなかった。例えば、「新宿」や「渋谷」は、駅名表示でもヘボン式で「SHINJUKU」、「SHIBUYA」と表記されており、訓令式の「SINZYUKU」、「SIBUYA」の表記は市街のどこにも見られないし、実際面でもヘボン式の方が分かり易い。私の名前「節夫」もこれまで「SETSUO」と表記していたが、これは訓令式なら文化庁令に従えば、「SETUO」と書かなければならなかったのかも知れない。しかし、旅券上もヘボン式で表記されているし、海外で署名する時も、いつもヘボン式でサインしていた。いままで基本としていたという訓令式こそ遠い虹の彼方に行ってしまっていた。知らず知らずにヘボン式の方が書き慣れていたということである。ネット上に千葉市内の人が、「TIBA SINAI」ではなく「CHIBA SHINAI」と書きたいと希望を述べていたが、文化庁ももう少し早くヘボン式を基本とする案を採り入れることに気づくべきだったと思う。

　さて、日本大学では作家でもある林真理子理事長が、来月末に４年間の任期を終えて退任すると公表した。日本一のマンモス大学のトップに、組織内で働いた経験のない素人の人気作家が、その知名度を背景に就任することに懸念の声も聞かれ世間の注目を集め、一時話題となった。ちょうどそのころ「週刊文春」連載の阿川佐和子さんの対談にゲストとして出席した林さんは、「日大理事長は面白そう」だからやってみようと思ったとやや軽薄な発言をした。日大理事長は、長年ワンマンとして君臨していた相撲部OBの田中英寿前理事長が、日大付属病院の建て替え計画で所得税法違反により逮捕され、退任した2021年の翌22年７月に林理事長が就任した。

　しかし、あまりにもタイミングが悪く、翌23年にアメフト部の違法薬物問題が明るみに出て、第三者委員会が理事長らのガバナンス不全を指摘した。とても「面白そう」だなんて言っていられない。文科省や、私立大学振興財団などからの補助金も打ち切られ、財政状態も厳しくなった。理事長を務めていた４年間に補助金はまったく交付されなかったが、漸く今年２月になって、日本私立学校振興・共済事業団から25％だけ交付が決定した。

　実際違法薬物問題が浮上した際に日大理事会内には、元副学長との軋轢から損害賠償で訴えられるような事件もあり、その不協和音が外へも聞こえてきて、理事長の立場も危うかったが、何とか乗り切った。しかし、経営的な面では素人でとても全国に数多くの付属校を有するマンモス大学の経営の舵取りをこなすことは、至難だったのではないかと思う。

　それでも作家業を一時的に止めてまでも、日大内の改革に手を尽くし、自ら報酬を半分に減額し、指摘されたガバナンス不全を見直すために、教育改革会議を設置したり、教授をセンター長とする競技スポーツセンターを新設するような新しいアイディアを実施した。各競技部との連携や、調整機能を強化したという。

　１期4年間は「面白くはなかった」と思うが、大学内の不祥事を解決し、前進できたのではないかと思う。これからは本業の作家としてベストセラーを書いて欲しいものである。

　やっぱり！という感想を持った。今朝早くイランが戦闘終結に向けたアメリカの覚書に対する回答をパキスタンを通じてアメリカに伝えたが、トランプ大統領はイランの回答はまったく受け入れられないと自身のSNSに投稿した。これで戦争はまだまだ続くことになりそうだ。イランの要望は、戦争被害に対する賠償の要求や、ホルムズ海峡におけるイランの主権を強調していた。同時に、アメリカによるイランの港湾封鎖の解除、イランに対し今後攻撃は行わないとの保証、イラン産原油の販売禁止を含む対イラン制裁の30日以内の解除も含まれていた。アメリカがこれらの要望を受け入れられないとしたら、アメリカとイランの対立は現状では解消される可能性はほとんど期待できないと思う。このような対立状態からトランプ氏は今後如何なる行動に出るだろうか。また、世界はこれで石油を主とする価格の高騰は止まるところがなく、世界中の人びとが悩み苦しむだけである。

　ついては、このところ日本の企業の2026年度３月期決算が公表されているが、円安のせいもあり輸出産業については厳しい決算が予想されている。儲け頭のトヨタ自動車の決算表を一見すると売上高が前年比5.5％増の50兆７千億円となり、国内企業として初めて50兆円を超える華々しい実績を挙げた。ところが、純利益は前年比19.2％もの減収で３兆８千億円だった。トヨタの話では、ハイブリッド車（HV車）の販売が好調だったが、昨年８月から導入されたアメリカへの輸入に対する高関税が大きく響いたようだ。以前は、乗用車については僅か2.5％の関税だった。それが一気に25～27.5％に引き上げられたが、それでもその後15％に引き下げられた。それにしても2.5％から15％へ引き上げられた関税は重い。トヨタ車もアメリカでは大分販売数が伸びて販売台数自体は前年に比べて8.5％も増えた。だが、これもトランプ関税の影響が営業利益を１兆４千億円も押し下げた。これでは労働意欲は落ちるばかりではないだろうか。コスト増加で収益が圧迫され、国内では生産空洞化が懸念される。

　ここにもトヨタのみならず、日本にとってもトランプにしてやられたとの印象が強い。

　ひとつの朗報として、去る２月20日にアメリカ連邦最高裁判所は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した「相互関税」15％を、大統領権限の逸脱（違法）であると断定する判決を下した。日本にとってプラスとなるだろうか。さぁ！この結果はどう決着するだろうか。

　今世界中で戦争に絡んだ紛争が拡大し、多くの人びとを不安に陥れている。特にこの２か月余はアメリカとイスラエル軍によるイランへの空爆が人々を悩ませている。

　何度も停戦交渉の機会が生まれて話し合いは間接的に続けられているが、今以って曙光は見えない。これには、トランプ大統領とイラン側に思惑があり、お互いの主張に食い違いがあるからである。今月になってからトランプ氏は、停戦は続いていると言いながらも、イランが米軍艦を攻撃した際も「停戦は有効」の姿勢を崩していない。それに対してイランは、米軍艦が攻撃したとして、アメリカの行動を「合意違反」と非難している状態である。この「停戦」もいつ本格的な戦斗に発展しないとも限らない。停戦に向けた最大のネックは、アメリカが提示した10項目の要求のひとつ「核兵器の完全な保有断念」である。イランはとても飲めないと即座に拒否する一方で、イラン側も10項目を要求している。特に、①ホルムズ海峡の管理権として、イランの通航管理を求め、②核開発の権利としてウラン濃縮を行う権利の保障を要求し、③戦争によって被った損害賠償の請求、などとてもお互いが受け入れられるような条件ではない。このまま押したり引いたりしながら両国の駆け引きが続けられるのではないだろうか。

　こうして忙しなく行動しているトランプ大統領は、毎度X投稿によって世界へ向けて連日のように身勝手な発信を繰り返しているが、メディアを通さずに情報を大統領が一方的に世界へ発信するということから、今アメリカ国内では無視されたメディアを主とする、良識ある人々から強い不満と批判が出ている。

　1970年代にニクソン大統領を辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙によるウォーターゲート事件と、ニューヨーク・タイムズ紙によるベトナム戦争に関する米政府の機密文書を公開した政治家を失脚に追い込んだ「ペンタゴン・ペーパーズ」事件が、歴史的な報道として高く評価されたが、今のトランプ政権のやり方は、むしろメディアを厄介なものとしてメディアを通さずに国民に直接自分の主張を通す対応と受け取られても仕方がない。記者会見でトランプ氏と記者団とのやり取りを見ていると実際そう思える。

　就任以来トランプ大統領への支持率も下り坂である。流石にその手法に呆れたのかMAGA（Make America Great Again）の支持者の間でも支持率は下がっている。昨年１月に大統領に就任した当時は、支持率は50％を超えていたが、今や40％を切るやも知れず、このまま推移すれば、11月３日に実施される中間選挙で共和党への支持がどの程度になるのか、過半数を割った場合は、現在上院、下院ともに僅かながら共和党が民主党を上回っているが、逆転の可能性を秘めており、以降のトランプ政権も議会運営が難しくなることが予想される。

　トランプ大統領の行動とは、まったく無関係であるが、今日は「母の日」であり、我々夫婦にとっては結婚57年目を迎えることになった。どこへ行くでもなく、特別なお祝いをするわけでもなく、これまで通りお互いに淡々と自由気ままな生活を送るだけである。

　銀座の交詢社ビルで山岳クラブ「慶應義塾大学アルペンクラブ」の永田祐二OB会長を「偲ぶ会」が開かれ出席した。会長は87歳で昨年11月に亡くなられた。

　この交詢社ビルというのは、銀座の一等地に建つ由緒あるビルで、多くのテナントが入っているが、福沢諭吉以来伝統的に慶應義塾とは深い関係のある建物であり、慶應三田会関係の集会がよく開かれ利用されている。今日はその恩恵に浴して、楽しく懐かしい集会に出席することができた。会長の奥様も出席され出席者は全員で35名だった。私の同期生も在学中はかなり活動していたが、今では大分冥界へ旅立たれて、今日も寂しいことに私だけしか出席者はいなかった。私は会長の１年後輩に当たり、出席者の中では最年長ということから献杯の挨拶、近況報告などを話すことになり、永田会長の想い出について気持ちを込めてエピソードも交えて話したつもりである。

　実は、我々夫婦が結婚して明日で満57年になるが、ホテル・ニューオータニで挙式した結婚式の司会進行を務めてもらったのが、こういう面では手慣れた永田会長だった。大学1年時にクラブに入って最初の夏山合宿が上高地から北ア表尾根縦走だったが、その時から何度となく会長とともに山へ登った。春になってまだ残雪が見られる北ア立山の雪渓を歩いたこともあり、お付き合いしてからかれこれ70年近くになる。昨年のOB総会に十数年ぶりに出席して会長とも久しぶりにお話して、総会終了後に銀座のサッポロ・ビアホールで二次会をやったが、それが最後となってしまった。その意味では、あの時出席して永田会長にお会いできたのは幸運だったと思う。

　冬にはスキーにも一緒に行った。その中で一番印象に残っているのは、66年前の1960年２月23日に群馬県新鹿沢温泉に仲間とスキーを履いて訪れた時のことである。途中で永田団長が、携帯ラジオで美智子妃殿下がお子様を生まれたと知り、仲間に知らせた時のことである。忘れもしないまさに今上天皇陛下が誕生された瞬間だった。

　立食をいただきながら、出席者が次々と永田会長の思い出話を話していたが、私も知っている話だったり、彼らが会長から温かい指導と対応を受けたことを改めて知ることにもなった。もうお会いすることは叶わなくなったが、アルペンクラブに入り、このように情に溢れ懐の深い永田会長のような先輩と巡り合えたことは、我が人生においても幸せなことであり、運が良かったとつくづく思う。

　私も今永田会長と同じ年齢となったが、まだ虹の橋を渡るわけには行かない。会長のような人としての包容力はとても真似できるものではない。「イコール」誌アクティブ・シニア革命グループとしては、年齢的に今が熟年期である。もっと頑張って誇れる書き物を残し、冥土で永田会長に何とか自分なりにやってきましたと胸を張って言えるようになってから旅立ちたいものである。

　今日は二次会には出ることもなく帰途に就いたが、それにしても銀座に外国人観光客の多いのには、改めて驚いている。来た時に地下鉄銀座駅で電車から降りた途端、目の前に何人かの外国人がいた。そして改札口を出て地上へ出ると４丁目交差点では外国人同士がカメラでお互いに撮り合っている。近くの露店の周囲にも取り巻いているのは外国人ばかりで、しばらくぶりに銀座へ出てあまりの変わりようにびっくりである。

　唐突だが、日本人の姓名の中で「佐藤」姓が一番多いそうだ。今まで「鈴木」の方が多いのではないかと思っていた。全国47都道府県の内、「佐藤」、「鈴木」がともに８県で一番多い。「佐藤」姓の総人口は194万人で、「鈴木」姓は182万人だという。「佐藤」は北海道から東北地方にかけて多い姓名で、一方の「鈴木」は、北関東から中部地方にかけて多い。因みに私の姓名「近藤」は、国内で36番目に多い姓名だそうで、愛知県、東京都、神奈川県に多く、人口的には35万７千人から37万人いると見られている。３位は「高橋」、以下４位「田中」、５位「渡辺」、６位「伊藤」、７位「山本」、８位「中村」、９位「小林」、10位「加藤」である。だれもが知っている名前である。

　珍しい姓名は、１位「竈門＝かまど」、２位「左衛門三郎＝さえもんさぶろう」、３位「不死川＝しなずがわ、ふじがわ」、４位「鰻＝うなぎ、むなぎ、まん」、５位「小鳥遊＝たかなし」で、１～３位は全国に10名、４位は20名、５位は30名程度しかいないそうである。

　日本の漢字は表意文字でいろいろな意味を込められており、その漢字の組み合わせ次第でいろいろな姓が形成される。姓にも難しい読み方がある。いくつか挙げてみれば、「二＝したなが」、「月見里＝やまなし」、「五六＝ふのぼり、ふかぼり」、「四月一日＝わたぬき」、「九＝いちじく」、「奉日本＝たかもと」、「八月一日＝ほずみ」、「七五三田＝しめた」、「雲母＝きらら」、「天女目＝なまため」、「十九百＝つづお」、「六十里＝ついふじ」、「人首＝ひとかべ、ひとこうべ」、「歌枕＝かつらぎ」、「貴家＝さすが」、「春夏冬＝あきない、あきなし」、「十二月三十一日＝ひづめ」など、とても読むことができない。諸々珍しい名があるものである。

　参考までに外国の姓名を調べてみると、英米ではSmith、フランスではMartin（マルタン）、ドイツではMuller、イタリアはRossi、ロシアはIvanov（イワノフ）、中国は王、李、韓国は金、李、朴が多いそうである。この他にイスラム圏では、ムハンマドが圧倒的に多い。

　中学生になった時、初めて英語の授業で教科書に少年少女が登場した。男子はJack Jonesで、女子はBetty Smithだったので、Smith姓が多いのには納得がいったし、実際にアメリカやイギリスで何人かのSmithさんにお会いしたこともある。

　一番厄介なのは、アイルランドである。イングランドとは海を隔てた隣国であるが、イングランドとは元々仲が悪い。ここにはケルト人の影響もあって、頭にMacや Mcが付いたマクドナルド、マッカーシー、マッカーサーのような名前が多く見られる。1992年にアイルランドのダンレアラを訪れ中学校を視察した際には、校長先生の名前が正確に読めず、教育委員の方に訊ねたところ、自分も分からないので直接校長に訊いて欲しいと言われた時は、びっくりした。特に珍しかったのは、O’Flaherty（オフラハーティ）や O’Meara（オメーラ）という姓で、ちょっと読めない。

　世界中の姓名を調べたらまだいろいろ驚くような名前が出て来るのではないかと思う。敢えて言うなら、これも人間の性ではないだろうか。