今日は祭日、「昭和の日」である。今年、令和７年は、昭和100年でもある。昭和64（1989）年１月８日、昭和天皇が崩御され、和暦は昭和から平成に変わった。その年から昭和天皇の「天皇誕生日」が、「昭和の日」となった。世界的に見てもその年は、11月に東西冷戦の象徴とされていた「ベルリンの壁」が破壊され、その後一方のリーダー国だったソビエト連邦が崩壊し、グルジア、ウズベキスタン、モルドバ、ウクライナ等ソ連邦の連邦国が次々とソ連から離れ独立した。世界の勢力図は大きく変わった。

　2019年には、平成天皇が生前譲位されて上皇になられ、和暦は平成から令和となって今年は令和７年である。日本では、幸いにもこのところそれほど大きな社会的事件などはないが、外国では戦争や、内戦、地震、戦争一歩手前の同国人同士の争いで多くの人命が危険に曝されている。

　ついては、明日はベトナム戦争が終結してちょうど半世紀、50年になる。実に早いものだ。ベトナム戦争終結の一報を耳にした時、社会人として働きながら、ベトナム反戦運動に関わっていたこともあり、漸く戦争が終わったのかというホッとする嬉しい気持ちで胸の内は感慨無量だった。10年前の戦後40周年の際には、昨年12月亡くなられた小中陽太郎氏らとともに港区芝公園で集会を開き、ジャパン・タイムズや、ベトナム・ニュースからインタビューを受け、それは新聞紙上に載り、テレビでもベトナム全土に放映された。それに比べると、国内では今年はベトナム戦争に関する情報が報じられて来ない。

　それは戦争の当事国であるアメリカについても言える。そもそもベトナム戦争が始まったのは、1954年のジュネーブ協定でベトナムが南北に分断されたことに端を発し、1960年ごろから南北の争いは激しくなった。65年には米空軍が北爆を開始して、世界中に大きな衝撃を与えた。私も67年に激しい戦時下のサイゴン（現ホーチミン）へ出かけ、怖い目にあったこともある。それが一方の旗頭だったアメリカ国内ではどう受け取られているのだろうか。ベトナム戦争終結記念の明日、首都ホーチミン市で開かれる終戦記念式典に、トランプ政権は駐ベトナム米大使を含むアメリカ外交官に出席しないよう指示したことが波紋を呼んでいる。アメリカ軍を退役した軍人らからも失望の声が上がっている。ベトナム戦争は、一般的にはアメリカの敗戦で決着が付いたと見られている。ベトナム戦争をアメリカの敗北の象徴とみる見方もある。当事国ではあるが、アメリカにとっては不名誉なことでもあり、あまり派手に取り上げてもらいたくない事件である。しかし、アメリカ国内では大学教授らが、この判断は大きな間違いだとして、「ベトナム、アメリカ両国の関係を後退させるだけでなく、新たな両国関係を歓迎してきた退役軍人を侮辱するものだ」と厳しく批判している。

　昨日の本ブログにも採りあげたように、今日就任100日を迎えたトランプ大統領の支持率が漸減傾向にあり、ワシントン・ポスト紙の世論調査では39％というルーズベルト大統領以来最低の支持率に低下したが、ニューヨーク・タイムズ紙の調査でも42％という低率に終わった。これには負けず嫌いのトランプ氏が黙ってはいないだろうと思っていたところ、案の定トランプ氏はSNSで「この国に自由で公正な報道機関はない。世論調査において、悪い記事を書き不正をする報道機関がある。悲しい」と、いつも通り自らは反省することなく、開き直るばかりである。自らの言動を反省することもなく、誹謗中傷を繰り返すようでは、今後支持率は限りなく０％に近づくことだろう。身から出た錆とは言え、こういう身勝手な大統領を選んだアメリカ人にとっても恥ずかしいことだと思うが、どうだろうか。

　去る21日に亡くなったフランシスコ・ローマ教皇の葬儀が、昨日晴天の下にバチカンのサンピェトロ広場で行われた。160か国以上の国家元首や首脳らが出席された。沿道に詰めかけた市民らを合わせると約40万人が教皇に別れを告げたことになるようだ。

　この厳粛な場においても弔問外交が行われ、「吐乱夫」大統領とゼレンスキー大統領がサンピェトロ大聖堂内で向かい合って15分間の電撃的な会談を行った。何とこの２人は服装でも物議を醸したようだ。日本でもエチケットとして当然葬儀の服装についてドレスコードがあるが、ご両人は知ってか、知らずか、葬儀の際の喪服を着ていなかった。コードには、黒装束に、白いワイシャツ、黒ネクタイ着用と決められているが、「吐乱夫」は、青いコートに青いネクタイ、ゼレンスキー氏は黒一色だった。これには、メディアの間からも疑念を呈されている。

　「吐乱夫」は葬儀場の位置でも注文をつけていた。事前に最前列の目立つ位置でなければ、葬儀に出席しないと強硬に主張していた。フランス語のアルファベット順に並ぶ参列者の順序から考えて、アメリカ（les Etats-Unis）は本来３列目の筈だったが、関係者はその強引さに負け、「吐乱夫」は最前列に並ぶことが出来た。ルールとか、世話人の苦労を顧みず、いつでも非常識な自己主張を通して周囲を悩ませ困惑させる「吐乱夫」大統領らしいと言えば、そうも言える。この他人に迷惑をかけ我が物顔の図々しさに、昨日ワシントン・ポスト紙が報じた最新の世論調査では、明日トランプ政権が発足してから100日を迎える大統領の支持率が、39％に下落してフランクリン・ルーズベルト以降歴代で最も低い支持率となった。

　しかし、これほど自己主張で世間を煙に巻く人物も珍しいと思う。とてもまともに話し合える人ではないと思う。まだこの先３年９か月も大統領の座に留まっていると考えると、各国が我慢できるだろうか。　

　さて、今日からちょうど１か月前にミヤンマーに大地震が発生した。元々貧しい国で、そこへ2021年２月国軍の軍事クーデターにより民主派政府が崩壊させられ、国内は混乱の最中にある。地震発生直後から国軍のミンアウンフライン最高司令官は、国際社会の支援を要請したが、必ずしも全面的な支援の恩恵には浴していない。厳しい目を注がれている国際社会からの支援は、充分とは言えず、貧しい国民は援助物資を得られない中で貧窮生活を送っている。国軍と少数民族武装勢力との内戦も止む気配はなく、それが海外からの支援を充分受け入れられない原因のひとつにもなっている。国連開発計画が2024年に公表した世界の最貧困国30か国のうち、28か国がアフリカの国々であるが、残り2か国がアジアで、ミヤンマー23位、ネパール29位で、その前年2023年のミヤンマーの貧困率は、49.7％である。地震により貧困率は更に悪化しているのではないかと気がかりでならない。ミヤンマー近現代史を専攻されている長田紀之・九州大准教授は、震災は国軍にとって「棚からぼた餅だった」と穿った見方をしている。というのは、「国軍は自らの正当性を主張すると同時に、対立勢力が正当性を得る状況を防ぐ狙いがあった」、「国際社会がミヤンマーに手を差し伸べざるを得ない状況を、国軍は利用できる」と考えたとみている。しかし、国軍強奪した現在の国の現状を国際社会は、必ずしも支援に値する状況にはないとみているようだ。ミヤンマーの復興はまだ遥か遠い彼方にある。

　昨日からゴールデン・ウィークに突入した。５月６日まで11日間の長いお休みである。長い旅行をするには打ってつけの休みだが、物価の高騰が影響して勢いの良かった旅行客もこれまでほどは伸びないようだ。インバウンドの外国人旅行客も、昨年までは増えていたが、昨年10月をピークに、その後は毎月伸び悩み傾向が見える。その中で、実数、及び伸び率が著しいトップ３はアジアの国々で、１位韓国、２位中国、３位台湾の順である。４位に漸くアメリカが入った。

　今観光地で心配されているのは、物価の高騰に合わせてホテル宿泊代がかなり高くなり、特に観光都市の京都では異変が起きている。それは、市内のホテルに宿泊する日本人が減って、その一方で外国人が増えたことである。京都市観光課が昨年11～12月に調査したところによると、市内の主要観光地を訪れる日本人の数は減少してはいないものの、市内で宿泊することを諦めている人の数が多いとみている。また、主要な観光場所である金閣寺では外国人が前年に比較して29％増えているのに反して、日本人は19％減少している現象も見られる。似たような傾向は、他の主要観光場所である北野天満宮、清水寺、渡月橋、伏見稲荷にも見られる。京都市内の歴史的な観光箇所が外国人に圧倒されるように日本人訪問客が減っているが、その一方で周辺観光地の山科、高雄、西京などを訪れる日本人は前年に比べて20％以上も増加している。

　全般的に円安市場の影響が大分影響して、外国人にとって価格はリーズナブルであるが、日本人にとっては高価な印象が強い。近年市内中心部に新設された一流外国系ホテルを例に挙げれば、客室がすべて１室40㎡以上の広さで、１泊１室５万円以上である。日本人観光客にとってはやや高価という印象が拭えない。土産物店などでも高価なお土産品は、主に外国人が買い求める。地域経済を成長させるためには、日本人、外国人を問わず観光客１人当たりの消費額を上げる必要があり、その点では地域経済にとっては日本人より外国人の方が貢献していると言える。

　前年に比べて京都市内では、日本人宿泊客が平均して15％減った一方で、外国人は約30％も増えた。混雑や、宿泊代、飲食代の高騰などを嫌い、日本人観光客が京都離れを示している可能性がある。このまま行けば、京都のみならず他の観光都市でも同じような現象が見られる可能性もあるであろう。オーバーツーリズムによる、観光都市への問題提起と同時に、円安による日本人と外国人への影響力を考えると、努力するだけでは解決が難しい問題でもある。

　今トランプ大統領の関税圧力の中で、ドル高・円安が問われている。観光という枠の中だけで考えてみるなら、円安は日本人観光客にとってマイナス面が強いが、日本のインバウンドによる観光業への影響面では、明らかに日本の観光業発展、財政の面で大いなるプラスである。この辺りを日本の財務当局は考えているだろうか。

　噂で知った程度で計画が真実とは思ってはいなかったが、実際に計画が走り出していることを昨日の読売新聞朝刊で知った。それは、義務教育の現場で紙の教科書と同様に、デジタル教科書を正式な教科書とすることを中央教育審議会作業部会が提起していることである。デジタル教科書とは、学校教育法の改正により2019年度から制度上紙の教科書に代えて紙と同じ内容をデジタル化したものである。

　現在中央教育審議会で議論されているデジタル教科書は、現状では紙の教科書の「代替教材」の位置づけであるが、2030年度以降には、正式な教科書にする目論見である。もしそれが決定されれば、現在教科書は紙だけに限られているが、①紙、②デジタル、③紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」という形態になる。これまで教科書の選択は、紙の教科書の中から選ばれていたが、①、②、③のいずれかから選べることになる。現実に24年度から小中学校の英語と、算数、数学の一部でデジタル化教科書が導入されていることを恥ずかしながら知らなかった。

　読売の「論点」にこの問題に関する３人の専門家が提言しているが、いずれもデジタルの効用は認めるものの、紙の教科書が使用されなくなったらいかに学校教育で失うものが多いかと提起している。

　３人の専門家の考えを紹介するなら、まずアドレルクロイツ・フィンランド教育相は、同国内の一部の都市では、デジタル教科書から紙の教科書への回帰現象が現れて来たそうである。生徒のために教育現場でデジタル機材を提供してきたが、成果は現れず、むしろ国際的に生徒たちの成績は低迷している。それは世界の15歳の学力を測る「国際学習到達度調査（PISA）」で2000年度にフィンランドの読解力は世界のトップに就いたが、この20年間に徐々に順位を下げ、22年度には14位にまで下げた。読解力が低下した背景には紙の本を以前に比べて読まなくなったことが影響している。全般的に子どもたちの読書量が減り、そのため集中力を維持出来ず、長文の内容がつかめないなどの悪影響を及ぼすようになった。紙であれば情報をより良い形で記憶できる。下線を引いたり、メモを書いたりするのも簡単である。ただ、デジタル教材のメリットもあるので、一切排除するつもりはない。以上がフィンランド教育相の言い分である。

　他の２人の専門家の内、酒井邦嘉・東大教授も紙媒体のメリットをアピールしている。人間の脳の特性を踏まえると、学習に最も適しているのは紙媒体であると訴えている。人間の脳は、いつ、どこで、誰が、何をしたかをエピソードとともに覚える。紙の教科書なら、どのページのどこに書かれていたかの位置関係から内容を深く記憶することが可能となる。実際他の北欧国のスウェーデンの大学、ノルウェーの高校でも調査した結果、パソコンと紙で同じ内容を読んだグループの内、紙で読んだグループが好成績であったとの実例があるという。新井紀子・国立情報学研究所教授は、子どもたちの読解力が低下する懸念があり、デジタル教科書は「教材」として利用出来れば十分で、教科書に格上げする必然性はないと言われる。

　私の拙い経験から言うなら、教科書がデジタル化されたら、普通小中校の教科書で習う漱石や芥川の小説などが記憶に残らないのではないかとの疑問がある。それによって子どもたちの読書量が減ることが心配である。この問題については、あまり深く考えることなく現状のままで良いのではないかと考えている。

　最近プロ野球を実戦はもとよりテレビ観戦することも少なくなった。小学校２年生の時に、疎開先の房州・勝山町（現鋸南町）から父に連れられ兄弟ともども後楽園に巨人戦を観戦してから毎年のように後楽園に行った。1957年浪人中に予備校の帰りに、気楽にも巨人対大洋戦を観戦したら幸運にも、28連敗中の大洋の権藤正利投手が巨人を完封して連敗を脱出し、胴上げされた興奮したシーンを目の前で見た。入団早々の巨人長嶋茂雄選手が、国鉄金田正一投手にノーヒットに抑えられた試合も見ることが出来た。それが今では偶にテレビ観戦する程度にまでなってしまった。ただ、プロ野球に関心がなくなったわけではなく、他にやるべきことが増えてしまったからだとでも言うより仕方がない。

　今月18日にかつてプロ野球・阪神と毎日で活躍した小山正明投手が亡くなっていたことを今朝の新聞で知った。残念ながら小山投手が登板した試合を観戦したことはなかったが、中々素晴らしい投手で巨人が中々彼を打ち崩せなかった。村山実投手と並び、阪神の優勝にも貢献した一時代を画す選手だった。

　今では日本のプロ野球も世界野球選手権（WORLD BASEBALL CLASSIC）で優勝したり、日本のプロ野球出身の選手がアメリカのメジャー・リーグで活躍するようになり、昔に比べてレベルは格段に向上した。日本のプロ野球が飛躍する雌伏の時機に阪神、毎日のエースとして活躍していた小山投手が享年90歳で他界されたことを知り、寂しく思っている。今の大谷翔平選手らがMLBで大活躍している姿を知って、どう思っているだろうか。大投手の割には、21年間の現役時代に最多勝１度、最高勝率１度、最多奪三振１度と比較的タイトルには恵まれなかったようだが、通算320勝という歴代3位の記録は燦然と輝いている。それでも1960年代に最も活躍した当時の年俸は最高で1,440万円だったというから、現在と比較したら並みの選手以下の棒給だったことが分かる。

　実は、21日に労働組合の日本プロ野球選手会が発表した今シーズンの日本人選手の年俸調査によると、チーム別に最高額は巨人軍の7,800万円で、２位はソフトバンクの6,956万円、３位に阪神の5,799万円が入っている。最下位は西武の3,744万円で、12球団の中でも随分格差が大きい。活躍時の小山投手の最高年俸なんて、今ならとても契約締結とはいかなかったであろう。現在のプロ野球選手の平均年俸は、4,905万円だそうである。選手として活躍できる年数を考えると、果たしてこれが高いか、低いかは何とも言えない。

　近年はサッカーのJリークの選手も大分高給を得ているようだが、優秀な選手は海外で活躍するようになって、今イングランドのクリスタル・パレスに所属する鎌田大地選手が日本選手の中でもっとも高給を獲得し、年俸は推定約10.4億円と言われている。２位もイングランドのアーセナル所属の富安健洋選手の9.9億円、３位が同じイングランドのブライトンで活躍する三苫薫選手の7.9億円であり、以下４位はモナコの南野拓実選手の7.3億円、５位はミュンヘンの伊藤洋輝選手の６億円で、プロ野球選手より高給取りが多い。

　いずれにせよ、給料は多いに越したことはないし、それが選手の励みにもなり、結果的にそのスポーツが繁栄するひとつのベースにもなる。小山投手が活躍した60年前に比べて、時代とともにスポーツする環境は、施設面でも待遇面でも随分豊かになった。これからもスポーツ環境は良くなることだろう。

　また今日もアメリカのトランプ大統領の悪行？に疑問と不信感を呈さなければならない。一昨日国際通貨基金（IMF）が今年の実質世界経済成長率を予測し発表した。それによると大統領に就任した１月に発表した3.3％から、0.5％も引き下げて2.8％となった。この原因は、明らかにトランプ大統領の高関税政策によるもので、アメリカ自身も前回から0.9％減となり、勝者なき貿易戦争に陥りつつある。アメリカの高関税のターゲットとなった中国、カナダ、メキシコは特に大きな影響を受ける。因みに、それぞれ0.6％、0.6％、1.7％とそれぞれ減少し、アメリカと並ぶほどの打撃を受けるものとみられている。ご多聞に漏れず日本も－0.6％となるようだ。鶴の一声で世界経済がこんなに停滞するようになったら、地道に働いている労働者は、失望し、夢を失うのではないだろうか。

　そこへ昨日関税政策の停止を求めて、ニューヨーク州など12の州が裁判を起こした。漸くアメリカ国内の良心的行動も動き出すようになった。すでに先週カリフォルニア州から同じように関税の発動は大統領の権限を越えているとして裁判を起こされている。特にNY州の司法長官は、「大統領は生活費を軽減すると約束したが、この違法な関税を阻止しなければ更なるインフレ、失業、経済的損害を引き起こす」と指摘している。

　そして、トランプ大統領は過日反ユダヤ主義対策を理由に学生の取り締まり強化などをハーバード大学へ要求したが、大学側がその要求を拒否すると公表したことに対して、トランプ政権は大学側に助成金22億㌦とその他６千万㌦の契約凍結を実施した。これに対して大学側は、大学としては大学の独立性と憲法上の権利を放棄することをしないと反論した。ハーバード大学は21日、トランプ政権による一方的な補助金凍結は違法だとして、州連邦地裁に凍結差し止めを求めて提訴した。ハーバード大の提訴に同調して、他のアメリカ国内の100以上の大学もハーバード大を支援している。

　そんな傲慢なトランプ大統領も中国への高い関税率に拘っていたが、関税率を引き下げたり、金利の引き下げで意のままにならないFRBのパウエル議長を解職する意向を示していたが、解職を撤回すると言明して、やや対応に変化が見られるようになった。

　関税については今日本政府も大統領の意向を受けて、日米貿易交渉がまとまるよう腰を低くして交渉するようだ。せめて日本国民としては、アメリカ政府の言いなりにならないよう見守るしかないようだ。

　ところで、トランプ大統領は昨日、ミリオネアと呼ばれる年間所得百万㌦（約１億４千万円）以上のお金持ちに対する所得税の引き上げは、高額所得者層が国外流出につながると述べ、財源確保について共和党内で議論されている増税案に否定的な見解を示した。自身への所得税を支払いたくないズル賢さの故であろう。2020年に自身個人的な所得税をビタ一文支払わなかった前歴がある。大統領を務めながら関わっていた事業の損失計上による所得税不払いである。ともかく私利私欲、国際的には相手国から極力税金を搾り取ろうとしながらも、個人的には所得税でもまったく支払う気がないという、あくどい私利私欲の典型的な姿勢を示しているのだ。こういうアクドイ人物は、この世界というより、地球上から早く消えて欲しいものだ。

　1858年の今日、母校慶應義塾が「蘭学塾」として開校した。今日は、イギリスの文豪・シェークスピアの誕生日（1564年生まれ）であり、命日（1616年他界）でもある。また、蛇足ながら次男の誕生日でもあり、今朝お祝いのメールを送ったところである。

　ついては、昨日午後元赤坂の赤坂御苑で天皇・皇后両陛下が主催する春の園遊会が開かれた。今年は熱中症予防や皇室の方々との交流の機会を増やす方策として、62年ぶりに両陛下と皇族方が歩かれるルートを３つに分けた。両陛下がお話された人たちの中に、プロゴルファーの青木功氏や漫画家のちばてつやさんがおられたが、この中に見慣れた顔の人物がいた。何と「日本維新の会」共同代表の衆議院議員・前原誠司氏である。後ろから強引にテレビ画像に顔を出していたが、こういう場にもしゃしゃり出るのが前原氏である。この時間は衆議院で拉致問題、消費者問題の特別委員会が開かれ、その後には午後３時から国家基本政策委員会の合同審査会が開かれ、各党の党首討論が行われた筈である。当然日本維新の会代表である前原氏は立ち会う責任があると思う。ところが、今日午後テレビで国会中継を観ていたら、党首討論で前原代表は日米関係の安全保障分野について石破首相に質問していたが、昨日は問題なかったのだろうか。

　しかし、前原氏は国会で議員としての責任を果たすことより、天皇とともに一緒にいる場面を選挙民に訴えたかったのであろう。元々前原氏は国会議員としての評判は決して良いとは言えない。さしたる実績もない。以前は外務大臣、国土交通大臣の要職にありながら、繰り返して所属政党を出たり新しい政党に加入したり、腰が軽い印象が強い。特に評判が良くないのは、口は達者だが、実行力がないことである。今までにも空手形は随分発行したが、中でも私自身彼の人間性を疑ったのは、群馬県の八ッ場ダム建設計画に関わる対応だった。昭和27年に治水、利水を目的とした多目的ダム・八ッ場ダム建設計画が具体化され、居住地域がダム建設によって水没して彼らが住む場所を移転しなければならなくなり、全地域住民から強いダム建設反対の声が上がった。当時民主党政権の国交相の立場にいた前原氏は、現場を訪れ、自民党寄りの群馬県が決定した計画に異を唱えて、地元民の反対意見に賛意を示してダム建設中止を言い出した。これには、当時大澤群馬県知事が強く抗議したほどである。

　ところが、民主党が総選挙で敗れ、政権交代し、前原国交相もその座を去るや、以降自らの公約である八ッ場ダム建設中止を完全に忘れ去り、中止に一言も触れることなく、反対住民に事情を説明することもなく、まったく責任を取る素振りすら見せなかった。

　今でも恥ずかしげもなく、政党代表として発言をしているが、党首選挙で敗れ民主党を離党した際も自らの過去の言動については、他人事である。どういう行き掛かりか、「日本維新の会」のもう一人の代表である吉村洋文・大阪府知事に買いかぶられ、同党共同代表に収まり国会の活動を主導的に行って、相変わらず空疎な存在感を示しているが、党内ではあまり好意的に見られていない。こういう無責任な政治家が日本の政治を動かしているのかと思うと悲観的にならざるを得ない。

　これは偶々「前原誠司」という口先だけで実行力のない政治家の例であるが、他にも似たような政治家がまだまだいっぱいいる。我々も話が上手い政治家に騙されることなく、しっかり国会議員を選ばなければならない。

　一昨日キリストが蘇ったことを祝う復活祭に、病み上がりのローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇がサン・ピエトロ教会のテラスから挨拶を行ったばかりだったが、その第266代教皇が思いがけず昨日亡くなられた。88歳だった。復活祭を終えた翌日に神の身元へ召されるとは、教皇の旅立ちにはドラマチックなものを感じる。フランシスコ教皇は、アルゼンチン出身で中南米大陸から初めて推挙された教皇である。新しい教皇は、近日枢機卿らによるコンクラーベによって選ばれる。

　ローマを訪れれば、必ず訪れるのがバチカン市国のサン・ピエトロ大聖堂である。その右隣にあるチャペルから参拝する人々に手を振っている当時の教皇を拝見したことがある。あれは、今から40年ほど以前のことだった。広場にいた人たちは静かに手を振っていたことを覚えている。教皇の行くところ信者をはじめ多くの人びとが寄って来るようだ。2019年には教皇は広島、長崎を訪れ核兵器の廃絶を訴えた。日本では仏教の最高職にある人がどういう人物で、いかなる権威がある人なのかは、ほとんど知られていない。日本人で多くの人が一目見ようと寄って来るのは、天皇をはじめとする皇室の方々くらいだろう。さもなければ、スポーツ選手が功績を上げパレードをした時くらいではないだろうか。

　さて、世界中に不安と混乱を与えつつあるトランプ米大統領について、最近のロイター調査によると大統領に復帰して３カ月が経ったが、その間支持率が42％とこれまでで最低に落ち込んだそうである。それでも石破首相の支持率が回復して30％となったのに比べれば、心配には及ばないと言いたいところだが、２大政党性が確立しているアメリカで支持者が半数に満たないのは、かなり支持がないということになる。その具体的な根拠として、大統領の意に反して長期金利の利下げを容認しない連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長を解任しようとの試み、アメリカの名門ハーバート大学に助成金支給停止処分、グリーンランド買収行為、パナマ運河奪還公言、最近関税問題で世界市場を混乱に陥れ最大のGDP5.2％下落、等々多くの人びとに傲慢な言動が脅威を与えている。そして、日米関税交渉では全く根拠のない数値などを示して日本に圧力をかけようとする身勝手な姿勢には、100％近い日本人が反感を抱いていると思う。

　今話が進められているウクライナ戦争停戦案についても、トランプ氏は現在ロシアが占領するウクライナ領土はロシアの支配下に留まることを盛り込んでいるようだが、当初よりウクライナは、2014年にロシアが一方的に侵入、占領したクリミア半島を取り返すことが戦争終結の条件と言っていたにも拘らず、トランプ氏が提案したクリミアを含め現在ロシアが占領下に置いている東部４州についてもロシアに引き渡すとの停戦条件は、ウクライナが受け入れる筈がない。それにも拘らず、トランプ大統領は停戦がまとまらなければ、数日中に手を引くだろうと、積極的に戦争終結に当たり直ぐにも実現して見せると大見えを切っていたが、不誠実にもいとも簡単に放棄している。この大統領の不誠実さが、漸くアメリカ人の間でも分かって来たのではないだろうか。

　結婚して来月には56年になる。それ以来朝夕とも新聞は朝日を購読している。慣れてしまうと新聞の特徴、癖など、読む要領も分かり、時折宣伝用に読んで欲しいと他の新聞を何度か配達されたことがあるが、やはりすっと入っていけない。現時点では読み慣れた朝日を読み続け、恐らく残りの人生もこのまま朝日を読み続けることになるだろう。

　ついては、この朝日新聞にもいくつか気になる点がある。最近一番不可解だと思ったのは、夕刊の題字が従来の縦書きから読売新聞と同じように横書きに変わったことである。朝刊はそのまま縦書きである。更に一面の見出し、項目が横書きになったり縦書きのままだったり、今夕は大見出しが横、中見出しが縦というように、どちらにするのか迷っているのか、読む方も戸惑うことがある。実に自己主張の強い朝日らしくないと思う。

　気になる２つ目は、朝刊紙の連載小説である。まず、前々回の小説から挿絵が姿を消してしまった。硬い小説を読んでいて、挿絵は息抜きにちょうど好い。そして文章と合わせてストーリーをイメージできるのが好い。ホッとする箇所である。それだけに断りもなく挿絵がなくなったのが残念である。他の大手新聞を見てみると挿絵は挿入されている。何故朝日はこの息抜きとも言える挿絵を止めてしまったのか分からない。

　そして、最も留意してもらいたい３点目であるが、最近連載小説につまらない小説があることである。社内でどういう小説になるのか、作者の考えや構想を聞き検討されたうえで連載することを決めたことと思う。例え著名な作家であっても、新聞連載小説になると途端につまらなくなることがある。これは私のブログにも「つまらない新聞連載小説」と何度か取り上げたところ、Googleの定例月間レポートで、この朝日の連載小説がつまらないことについて書いたブログが、何度か１番アクセスが多かった。天下の朝日に掲載される小説がなぜ面白くないのか、編集者なら分かりそうなものだと思う。最近では最も退屈したのは３年前にほんの数か月間連載された多和田葉子著「白鶴亮翅」だった。作者も良く知られた人気作家で舞台もドイツなら読者に受けるとでも思ったのだろうか、こんな退屈で筋書きのわからない、つまらない小説はなかった。幸いその後直ぐ終わったから良かった。その点で現在連載中の門井慶喜著「夫を亡くして」は、詩人だった北村透谷が自死した後に残された妻のミナがアメリカへ渡り、英語をマスターして英語教師として逞しく生きていく姿を今日まで前向きに描いて、興味津々である。ただ、残念ながらこれにも挿絵がない。しかし、小説自体は朝日にとっては１点光り輝くものである。

　気になる４点目は、連載中の４コマ漫画である。実は、漫画には興味がないので、目を通すこともなく、どんな漫画が掲載されているのかさえ知らなかったが、偶々昨日隣の記事を読んでいてつい目が漫画に行った。これが、「ののちゃん」という「いしいひさいち氏が描く連載漫画」で、驚いたことに連載9848回とある。まもなく１万回である。30年近くも長い間連載されていたのに、昨日まで全く気付かなかったことになる。ただ、個人的に厳しく指摘するなら、昨日の漫画の意味はまったく分からない。ストーリーにも漫画にもなっていない。漫画というのは、絵・イラストを見れば一目瞭然であるべきであるが、昨日の４コマ漫画はいくら考えてもその意図するところが理解出来ない。読者を煙に巻くのが朝日の不思議なところと厭らしさなのだろうか。まぁ謎解きのような面白さがあると言えば、そうも言えるのだが・・・。朝日ももう少し視野を広げ、目線を下げた方が良いのではないかと思っている。

　日本ではあまり大きな話題にはならないが、キリスト教徒にとって今日は復活祭としてクリスマスと並ぶ記念すべき1日である。キリスト教では、イエス・キリストが十字架にかけられ処刑されてから、３日目に復活したことを記念してこの日を復活祭、イースターと呼んでいる。

　第３次中東戦争直後に訪問して以来45年ぶりとなる2012年再びヨルダンを訪れた。その後初めて陸路イスラエルに入り、パレスチナ自治区も訪れた。そして東エルサレムの「嘆きの壁」を訪れてから、キリストが磔の刑に処せられたゴルゴダの丘にある聖墳墓教会を訪れた。教会内に入ったらちょうど教会内ではミサが行われていて厳粛な気分になった。ここはキリストのお墓でもある。何もかも古い話だと思うとつい軽く考えがちだが、歴史的な裏付けのある話で、イエス・キリストがこのゴルゴダの丘まで約600ｍのヴィア・ドロローサを十字架を背負って歩かされた末にここにたどり着いた。史実に則っているが、今では狭い商店街のヴィア・ドロローサの両側には小さなストアがびっしり建ち並んでいる。そして、その後パレスチナのベツレヘムにあるキリストが誕生した馬小屋、聖誕教会を訪れた。キリスト教については、あまり知識はないが、それでも観光地化したエルサレムでこのようにキリスト教に関する施設を訪れ見学してみると勉強になるし感慨深いものがある。

　キリスト教国だけにしか、この復活祭には縁がないと思っていたら、あのロシアのプーチン大統領が、昨日ウクライナ戦争を復活祭に合わせて一時的に停戦すると突然宣言した。ロシアと言えば、一応主たる宗教はロシア正教である。トランプ大統領が就任前に自らが大統領になったらウクライナ戦争は即座に停止してみせるとホラを吹いていたが、結局は実現していない。そしてキリスト教信者というより、むしろユダヤ教徒ではないかと思えるトランプ大統領が停戦協議に匙を投げたところへ、ロシア正教のプーチン大統領が復活祭に合わせて30時間の停戦を言い出したのである。復活祭を都合よく利用しているという感じがしなくもない。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、先月仲介案として提案したトランプ大統領の停戦案を拒否したプーチン大統領を信用していないと語っている。ゼレンスキー大統領は、これまでもロシアに対して現在続けている砲撃を止めて真の停戦を求めている。プーチン大統領が復活祭をこれ幸いとした停戦案には、ウクライナばかりでなくアメリカも素直に受け入れることはないだろう。

　その点から考えると日本では一応仏教徒が一番多いわけだが、仏教にはこのような特別な日はない。仏教関係の主たる日としては、お釈迦様が生まれた４月８日をお花まつりと称したり、亡くなった２月15日、仏教誕生のきっかけとなった成道会12月８日があるが、これとて何かのきっかけとするような日ではない。むしろ日本では国民の祝日とか、祭日を当てはめているケースが多いのではないかと思う。