現在核兵器禁止条約という国際条約があるにも拘わらず、相手国を脅しのために核兵器を所有、使用しようとする国が増えつつある。それは、核兵器を「非人道兵器」として、2021年にその開発、保有、使用、或いは使用の威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止した国際条約に反する行動である。地球上で唯一核を被曝した広島、長崎における惨禍を浴びた戦争被爆国でありながら、日本の政治家らは、現在99もの国や地域が署名しているこの核兵器禁止条約に参加もしていないし、日本政府には参加しようとの気持ちが見られない。

　このほど衆議院総選挙を前に、日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）が、参議院議員と解散前の衆議院議員の計713人に核兵器禁止条約についてアンケートを行った結果、屈辱的だが、ほんの21％の147人の議員からしか回答がなかった。彼ら議員には、そもそも核禁条約を取り合おうとの気持ちがまったくないのだ。回答者の内、日本が核禁条約に署名し、批准すべきだと答えたのは、80％の117人だったが、そう答えた自民党議員はひとりもいなかった。

　極めて遺憾なことだが、自民党議員の中にひとりも核禁条約批准の気持ちがないということは、同じ日本人として理解に苦しむ。本物の戦争を知らず、核の恐ろしさを知らずして、戦争を感覚的に怖いものとは思わない議員らが、憲法改正には熱心で、自衛隊を軍隊に変え、憲法９条の戦争放棄を蔑ろにして、着々と戦争準備に勤しんでいる案配である。

　戦争の残酷さを全く知らない戦後世代の自民党国会議員が、戦争の恐ろしさや核の悲惨さをどれほど知っているのか、臨場感でその恐怖を知らない政治家には、国の舵取りをとても任せられない。加えて、個人的には批准に反対しなくとも党内からいろいろ圧力がかかってくるのだろう。明らかにアメリカの核戦略構想に寄り添い、アメリカの言うままにアメリカに楯突くことを避けているだけに過ぎない。自民党議員の善意なぞとても信用することができない。

　流石に、日本被団協としては失望したせいだろう、自民党議員から回答がなかったことについて「核禁条約についての関心の薄さを感じざるを得ない」と語っている。そして、衆院選の投票の際の参考にしてもらうべく、日本被団協HPに議員毎の回答結果を公開するそうである。早速そのHP上に議員らの考えを読み取ろうとしたが、残念ながらまだ回答結果は載せられていなかった。

　それにしても高市首相就任以来、防衛予算の増額や、トランプ大統領の言動に沿ったような政策は、政府自民党の右傾化であり、それは急速に進んでいる。もし、総選挙で自民党が過半数でも獲得するなら、高市政権に日本の右翼化、軍国化へのお墨付きを与えるようなもので、恐怖である。こうなると高市自民党の議席獲得数が少しでも後退するよう期待するだけである。

　「福はうち、鬼はそと」。今日は節分である。これから少しずつ暖かくなるだろう。一部の地域には、連日豪雪が襲い、昨日来青森県では酸ヶ湯温泉で481㎝の積雪だというから、ちょっと想像もつかない。道路も遮断され、JRも運休路線が増えて、屋根の雪下ろしや道路の雪かきはとても人手が足りず、県では記録的大雪のため自衛隊に災害派遣出動を依頼したほどである。

　さて、今朝PCを開いてみると毎月恒例のGoogleから1月のアクセス結果を伝えるレポートが届いていた。随分早いなぁと開いてみると１月のブログで一番アクセス数が多かったのは、何と昨日あげたばかりのブログだったとは驚いた。僅か1日で１カ月分の集計のトップに顔を出すとは、思いも寄らないことでとても信じられない。

　「トランプがケネディ・センターの名称変更を」というもので、主題はケネディ・センターの名を「トランプ、ケネディ・センター」に変更することを決めた、トランプ大統領の自分勝手な名誉欲をPRしたものである。ただ、ケネディ・センターの名称は連邦議会が決めたもので、トランプの思い通り行くものかどうかは分からない。それでも、ケネディ家にとっては、名誉をトランプに浚われるようなもので、不愉快だろうと思う。ブログは内容よりもこのタイトルが受けたのだろう。２番人気は、2022年８月16日「つまらない新聞連載小説」というタイトルでこれまでに何度もランクアップされた。３番目は、古い記録で13年１月６日「地方紙記事と新聞連載小説について」というものである。これは初めてであるが、海外旅行、特に高齢者の旅行に関する心構えのようなことについて、その前年12月に共同通信の記者の質問に応えた内容が、主に全国の地方紙12紙に掲載され、友人らの間でも話題になった一件である。それと同時にこの時も新聞連載小説がどうして面白くないのか、よくわからなかった点についても書いた。

　日ごろから私のブログを読んでいただいている方からは、随分有難い評価をしていただいていると思っている。これからも毎日ブログを書く際には、出来るだけ広範囲に視点を広げて資料なども調べながら、疑問や問題点に自分なりの結論を編み出したいと思う。

　ついては、日本の人口が漸進的に減り続けて、2040年には1,100万人の働き手不足が生じると言われている。経済活動を維持するためには、どうしても外国人に頼らざるを得ない。今回の衆議院総選挙では、どうしてだか、参政党と日本保守党、そして日本維新の会がとりわけ外国人規制に熱心である。それについて日経新聞が候補者にアンケートを依頼したところ、もっとも多かったのは、「外国人労働者を受け入れるべきではない」と応えたのが、37％で現状のまま続けるべきとの回答は、30％だった。与党内では自民党候補者は「抑制すべき」が32％、日本維新は９割近くが抑制すべきと主張している。彼らは、働き手が不足気味である点について、それを補う手段に確たる主張が提示されていない。どうしてこれら政治家らは、外国人をこれほど嫌うようになってしまったのだろうか。労働力不足の点を置いても、彼らには外国人とともに知恵を凝らし、モノづくりを共に行うような発想が生まれないようだ。まるで江戸時代の鎖国時代を想像させる。

　人口減少の傾向の中で、昨年東京都は転入者が転出者を上回る転入超過現象が続き、前年より６万５千人が増えた。都道府県別では、東京、神奈川、埼玉、千葉、滋賀、大阪、福岡で増えた。今や人口集中と過疎化に二極分解しつつある。

　気がかりは、上記外国人規制を主張する政党、特に高市人気に乗って彼らに投票しようとする国民が増えていることである。日本も次第にトランプ王国に似てきたような印象を受ける。外国人とは仲良くして、ともに協力しながら国のために奉仕する精神を持ち、彼らから嫌われない国になるようともに支え合い、前向きに歩む国であって欲しいものである。

　先月世界経済フォーラム、通称ダボス会議でカナダのカーニー首相が行ったスピーチが、今ヨーロッパの首脳らの間で評価され、注目されている。それは、アメリカ第一主義で力に任せて言いたい放題、やりたい放題のトランプ大統領を批判する内容だった。欧米のメディアでも「アメリカによる平和の終焉を痛烈に描写した」と伝えられている。カーニー首相が語ったのは、大国間の競争の中でルールに基づく国際秩序が衰えていると述べ、カナダもこの秩序の下で繁栄してきた一方で、時として大国に都合よく使われる「虚構」でもあったということだった。このところアメリカの都合次第で身勝手な要求をするケースが多いトランプ大統領に対しては、大分批判が高まってはきたが、他国の首脳陣らもやはりもう黙ってはいられないと思ったのだろう。

　ついては、トランプ大統領が昨年10月にワシントンD.C.市内にアメリカ独立250年を記念して、凱旋門を建設すると語っていたが、一昨日ワシントン・ポスト紙が、トランプ氏はポトマック川を見渡せる場所に高さ250フィート（約76ｍ）の凱旋門建設計画に執着していると報じた。建設計画者は、もっと小さい凱旋門を考えていたらしいが、トランプ氏が250周年記念だから250フィートが相応しいと強く主張した。いつもゴリ押しするトランプらしく、恐らくその内に名称も凱旋門ではなく「トランプ門」と呼ばせるようになるのではないかと思っている。

　因みにご本家パリの凱旋門は、高さは約50ｍで小さいが、かのナポレオン・ボナパルトが建設させたものである。ナポレオンはセントヘレナ島へ流され、そこで亡くなったが、トランプ氏も無人のトランプ島へ流され、そこで波乱の生涯を閉じことになるのではないだろうか。

　実は、トランプ大統領については今アメリカで問題になっているトラブルがある。それは、ワシントンD.C.にある総合文化施設「J.F.ケネディ舞台芸術センター」理事会が、昨年12月現名称を「D.J.トランプ及びJ.F.ケネディ舞台芸術センター」に改称すると決定したことである。ケネディ・センターは、銃弾に倒れたケネディ大統領のための記念碑であり、連邦法によって「ケネディ」の名がつけられた。理事会の決定は、違法である可能性が高いが、トランプ大統領が任命した理事らは、あまり気にしていないようだ。ただ、名称を汚されたような印象を抱かされたケネディ家の反感は拭えないだろう。

　今年７月から２年間休館して大規模改修工事を進めるようで、恐らくケネディ大統領を押しのけて自らの存在を誇大にアピールする記念館にするのではないかと噂されている。トランプ大統領という人は、どこまでも自分を売り込むために何でもやってのける稀な人物と言える。

　今日から２月に入ったが、和風月名では如月である。総選挙投開票はちょうど１週間後になる。

　参政党の神谷代表の街頭演説の内容の一部が、今朝の朝日新聞で厳しい指摘を受けている。「ファクトチェック」編集部が、代表の「CO２で気候変動、言っているのは日本だけ」と見当違いの発言を取り上げたものである。この発言が間違っているのは誰でも知っていることで、朝日がファクト（事実）をチェックして、その間違いを知らしたというものである。これに対して参政党は、HPで２つの視点から党としての考えを述べ、真意を伝えたようだ。

　そのひとつは、神谷代表は二酸化炭素による気候変動説に懐疑的な見解を述べ、地球の気候が常に自然変動していることを指摘したものであると言う点である。

　もう一点は、代表が発言したのは、「CO２で気候が変動すると言っているのは日本だけ、及びCO２の影響は大したことはないとの発言は、政治的、構造的な状況を批判的に表現したものである」と説明している。他にも理屈を付けて発言は批判されるようなものではないということを主張している。だが、一見しておかしな表現、誤解されないかということぐらいは、気を配って国民に話しかけることが出来ないものだろうか。

　何だかややこしい説明をするような選挙演説になった。これも今回の各政党の動きがやや変質しつつある表れではないかと思う。

　ついては、５年前の今日ミヤンマーで国軍がアウンサンスーチー女史率いる国民民主連合（NLD）政権を転覆して、ミンアウンフライン最高司令官が全権を掌握した。その前年の11月に実施された総選挙でNLDが圧勝した結果に国軍が選挙に不正があったと主張して、５年前の今日２月１日国軍は、国家顧問のスーチー氏らを拘束し、非常事態宣言を発した。正当な総選挙に言いがかりをつけてクーデターを起こした国軍に対して、国民は反発し抗議デモを行ったが、逆に国軍は国民を弾圧し、国民、抵抗勢力と軍との間に激しい戦闘が繰り返され、内戦状態に陥って現在も国内は混乱状態が続いている。

　政権掌握して５年が経つのを前に、国軍は新しい体制を整備すべく国軍主導下に総選挙を実施した。結果は明白で、国軍系が議席の86％を占め、この結果を受けて国軍は民政移管を演出し、国軍に近い政権が発足する予定である。新政権は、ミンアウンフライン司令官が民政移管後に大統領に就任するものと考えられている。

　力によって成立した軍事政権に対しては、各国から強く批判されていたが、今度の国軍による意図的な戦略に基づく総選挙で、過半数を獲得したとは言え、各国はこれを認めようとはしない。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、総選挙を承認しないと確認しているが、中国は「秩序のある総選挙が実施され、有権者が積極的に参加したことを祝福する」と事実を曲げたコメントを述べている。

　経済的にも悪化して、社会的にも反国軍派による抵抗があり、この国の先行きはとても厳しい。人一倍ミヤンマーに愛着を持っている身として、この国の現状と先行きが心配で仕方がない。

　総選挙も佳境に入り、メディアでもかなり具体的に各政党と候補者の戦況を伝えている。現状では何とも言えないが、一部のメディアによれば、自民党が高市人気に乗って議席を増やすのではないかと予想している。右翼志向の高市氏がなぜそんなに人気があるのか、特に戦争準備に前向きの考えは、私にはどうも分からない。

　大阪全19小選挙区を独占している日本維新の会に対して、自民党は連携相手だけに対立候補を立てるのが難しい。しかし、それでも自民党は18選挙区に候補者を立てた。尤もほとんど比例区にも出るようなので、小選挙区で落選しても比例区で救おうとの作戦であるが、党、本人ともに悩ましいところである。

　一方立憲民主党と公明党が合体した中道改革連合では、これまでは与党対野党という対立構図で精一杯戦った相手であるが、今回は手を結んだので双方に遠慮や気遣いする一面が表れ、その過程で公明党の政務官以上の要職経験者の議員４人は、小選挙区には立候補せずに中道の比例代表４位までにランクされているので、恐らく当選は間違いないだろう。

　受験時期と厳寒期に選挙運動を行うことになって、それぞれ大変な苦労をしているようだ。今朝も北海道では雪と寒さのために街宣車の周囲に選挙民が集まってくれそうもないと候補者が雪の中で震えながらこぼしていた。有権者も雪の中とはいえ、とにかく身近に街宣を聴いてみたいところだろう。残りは残り１週間となった。その前に５日からイタリアでミラノ・コルティナ冬季五輪が始まる。世界のあちこちからニュースが飛び込んで来ることだろう。

　自民党はそれほど在日外国人を締め出そうとの強硬案は示していないが、参政党の如きは、神谷党首自身が「基本方針は反グローバリズム。移民の受け入れには猛反対。国内に入って来る数を制限しないとダメだ」とまで外国人に規制をかけようとしている。日本保守党の百田代表も同じような考えのようだ。

　ところが、今朝の新聞によると人口は減少の反面、労動力人口は大きく伸びている。昨年には労働力は過去最高の７千万人を超える有様である。その労働力が増えた要因は、高齢者、女性の他に外国人が増加したことである。外国人は257万人もいる。彼らのような労働力が増えたことが、日本経済を押し上げる大きな原動力となっている。参政党は、その辺りも分からず、ただ外国人を排斥しようとのプロパガンダを振り回しているだけである。今度の総選挙では、これまでとは少々様子が変わった。その辺りもよくよく注視する必要がある。

　このところトランプ大統領によるグリーンランド領有問題が主にヨーロッパ諸国などから強い非難が高まっているので、一時的に大人しくしていたトランプ氏が今日約５万７千人いるグリーンランド住民に対して、ひとり当たり１千５百万円を配布すると公言した。これには、住民の85％が反対しており、別の意味で物議を醸すことになる。「グリーンランドは売り物ではない」との住民の声が聞こえるようだ。金で住民の気持ちを買い取ろうとのトランプ氏の腹具合が好意的に受け取られるはずがない。

　今朝NHK朝ドラ「ばけばけ」の後に放映された衆議院東京都小選挙区選挙政見放送で、自民党高市総裁、中道改革連合の野田共同代表と斎藤共同代表、そして共産党田村委員長が党の公約を述べた後、東京都各選挙区で立候補した３党の候補者が名前を名乗っただけで予定の30分が終わった。

　公示前から気になっていたのは、自民党というより高市総裁の右寄りの考えと防衛予算の過大な増額、そしてアメリカいいなりの外交姿勢である。特に気がかりなのは、非核３原則の①持たず、②作らず、③持ち込ませず、の内、③が怪しくなってきたことである。総選挙後、特に自民党が議席数を伸ばした場合、見直しの議論が進められる可能性が高い。その過程で自民党が国民を抜きにして議論を進めることである。一方、中道は、立憲民主党が公明党に譲歩しているケースが多い。気がかりなのは、安保法制が集団的自衛権の行使を認める存立危機事態において、自国防衛のための自衛権行使は合憲と認めたことである。立憲は「違憲部分の廃止」の従来の主張を転換したのだ。この変更には明確な説明が欠けている。その渦中にあって共産党の田村委員長は、中道の自民寄りの姿勢に危機感を抱いている。中道は、自民党政治への対決軸さえないと嘆いている。安保法制合憲、原発の再稼働、改憲論議の深化、など自民党に歩み寄っていると手厳しい。

　わが選挙区、東京第５区では、小選挙区に共産党候補者が立候補していない。従来から自民と立憲が勝ったり、負けたりを繰り返していたが、その都度共産党は立憲を支援していた。ところが、今回ばかりは支援しないことになった。立憲＝中道の候補者はかなり厳しい戦いを強いられるだろう。

　さて、こんなとりとめもないことを想った。大相撲初場所が千秋楽を迎えてから、すでに１週間近くが経つが、最後に優勝決定戦が行われた結果、先場所に引き続き新大関・安青錦が連続優勝を遂げた。まだ、21歳で４年前に戦火の母国ウクライナを逃れて、これというコネもなく日本の大相撲界に入った。その後本人のひたむきな努力の結果、順調に勝ち続けて昇進し、あっという間に大関の地位を占めてしまった。それが連続して優勝とは相撲界もびっくりである。これからも日本の相撲界の伝統を破る勢いで力を発揮していくのではないかと期待される。

　ついては、安青錦のインタビューを聴いていると何とも日本語を流暢に話すのには、感心している。これは安青錦だけに限ったことではなく、一般的に相撲界の外国人力士に言えることだが、筆力はどの程度のレベルか分からないが、皆揃って会話が上手なことである。机に座って日本語を学んだわけではなく、普段の生活の中で日本人力士との接触によって少しずつ会話力を身に着け、向上させたと思う。相撲界の例から推察するなら、結局難しい日本語を外国人がマスターするためには、日ごろから日本語を話す機会を増やすことが絶対の条件である。言うならば、そこらの日本語塾に通うよりも相撲部屋へ入門した方が、日本語を早く身に着け、上達する道であるように感じられる。

　日本人が英語をものにするためには、日ごろから英語を話すアメリカ人らと会話の機会があれば、英語塾なんかに行かなくても英語が上達するのではないかと空想したものである。

　今年６月に北米及び中米で開催されるサッカーのワールドカップに対するボイコットの声が、ドイツやオランダを中心にヨーロッパで広がりつつある。これほど開催が渇望されているＷ杯を忌避しようというのはよほどのことである。その最大の理由は、アメリカのトランプ大統領のおひざ元で開催されるＷ杯を、素直に受け入れられないことと、最近のトランプ氏の行動に対する反感がある。何と言ってもトランプ氏のあまりにも強引なベネズエラ攻撃や、グリーンランド強奪発言に対する各国の批判であり、トランプ氏がからむ行事への非難である。国際サッカー連盟（FIFA）のブラッター前会長にしても、かつて開催の前年1979年にアフガニスタンに旧ソ連が侵攻した翌1980年のモスクワ五輪を複数の国が欠場した例を引き合いに、アメリカ大陸のＷ杯から距離を置くよう望んでいる。

　現状ではＷ杯は予定通り開催されるだろうが、モスクワ五輪同様に何カ国かは、参加を回避するのではないだろうか。ことほど左様にトランプ大統領への世界的な批判、非難は根強い。ところが、ノーベル平和賞を切望していたトランプ氏へ、昨年12月FIFAのインファンティーノ会長が、身勝手にも創設したばかりの「FIFA平和賞」を授与したのである。これもヤラセであるが、イギリスの日刊紙「ザ・ガーディアン」や、「ミラー」は、インファンティーノ会長による最新の「大統領執務室ショー」と皮肉っている。

　世界の政治の舞台でトランプ大統領が見せる悪辣な田舎芝居に、人々は好い加減に愛想を尽かしているが、大統領を辞めた後に多くの人びとから後指を指される惨めな人生を、本人はそろそろ自覚すべきだと思う。果たしてＷ杯にはどんな話題やトラブルが生まれるだろうか。

　さて、このところ全国的に寒気が襲来し、特にここ数日は東北地方や日本海側に厳しい寒気が襲っている。今日から明日にかけて近畿地方に大雪が降るようだ。この連日間報道される青森県の酸ヶ湯温泉では５ｍ近い積雪である。学生時代と社会人になってからも会社の山岳部仲間とともに、酸ヶ湯温泉に泊まったことがあるが、初夏だったので、このような豪雪はまったく想像もしていなかった。今思うと感慨無量である。

　午後いつも通りウォーキングに出かけたが、風はないのにかなり寒かった。関東地方と言わず、都内23区でも夕刻には新宿、渋谷、品川では小雪が降っていた。今晩遅くから明日にかけて降雪があるという。予報では明朝の都心の最低気温は０℃との予想である。

　近年都内で積雪を見ることはほとんどない。以前は毎年１度か２度は積雪を見て、寒い中で本物の冬を感じていたものである。それが、近年地球温暖化の影響で気象状況も昔とは随分変わってしまった。現在の気象は、中間季節の春と秋が短くなり、いずれ１年が夏と冬だけの２シーズンになってしまうと立花義裕・三重大教授は予想している。我々世代が生きている残り少ない人生終末期に、酷暑期と厳寒期だけになり、その度合いも更に上げるのだろうか。

　昨日から始まった選挙戦でメディアをはじめ、自宅近くの戸外でも少々煩くなった。テレビ局では各党の代表を集めてそれぞれに党の公約を述べさせているが、今までのやり方とは異なる点がかなり見られる。テレビや新聞で紹介される各党代表は11人もいる。これほど多くの政党代表が討論会に出ることは、恐らく初めてではないかと思う。都内の街頭演説で吉村洋文・日本維新の会共同代表が熱弁を奮っていたが、同氏は現在大阪府知事選に出馬している最中である。地元にいなくとも楽勝との確信があるのか、或いは知事選を軽視しているのだろうか。いずれにしろ選挙を、選挙民を愚ろうしているような身勝手な行動だと思う。また、元総務相の原口一博氏が、解散直前に唐突に新党「減税日本・ゆうこく連合」を起ち上げ、「日本独立、日本再興、日本救世」を訴えているが、今更何を言い出すのか首を傾げたくなる。

　中でも、昨日のテレビ討論で高市首相が、また物議を醸すのではないかとその発言の行方が気になっている。先日台湾有事に関する発言で中国との関係が悪化したことにも相関する無神経な言い方である。それは台湾有事に日米両国が現地に滞在する両国の国民を救出するため、共同で退避作戦を行う可能性があると指摘し、「日本と共同で行動している米軍が攻撃を受けた時、日本が何もせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」とまで踏み込んで発言したことである。中国を刺激しかねない発言がこう軽々と口を突いて出て来る。まるで臨戦態勢下にいるかのようである。首相の発言には言外にアメリカ軍が攻撃されたらということが想像できる。下手をするとこれも中国を刺激しかねない。首相の発言は、ひたひたと軍国化の道を進んでいるようで、このまま首相を続けるようなことになったら、日本もいずれ戦火に巻き込まれるようなことになるのではないかと空恐ろしい気がする。

　総選挙は公示から投開票まで12日間の短期間であるために、いろいろと思わぬトラブルも生じているようだ。私が住む世田谷地域の東京第５区の範囲が変更になったが、テレビの報道などで期日前投票をする場合は、今日から可能と報じられていたが、東京第５区の区選挙管理委員会公報によると２月１日から７日までとされている。どうも統一性が欠けているようだ。

　ただ、回を重ねる度に女性の存在感が増しているのは、喜ばしいことだと思う。11の政党の党首に女性が４人いることと、今回立候補した女性が全候補者に占める割合は、24.4％と過去最高を更新したことである。高市首相が初めての女性首相であることに影響されたのかも知れない。毎回このような傾向が高まって行けば、選択的夫婦別姓制度への対応も賛成派が増えるのではないかと思うが、女性候補者が最も多い参政党が導入に最も強く反対を主張しているので、一面的な判断はできない。

　とにかくこれまでの総選挙とは異なり、どういう結果が出るのか大変興味深い。20歳で選挙権を得て以来、大小の選挙に関係なく、投票を棄権するようなことはこれまでに１度もしなかった。今度も自らの信念に従って投票するつもりである。

　個人的に国民性、独立の歴史、そして市街の雰囲気などに愛着を感じている国がある。今国内に多事多難な問題を抱えている国、ミヤンマーとキューバである。いずれも政治的な苦境を乗り越えて国造りを成し遂げた歴史的経緯がある。ただ、ミヤンマーはアウンサンスーチー国家顧問の国民民主同盟（NLD）が国家を安定的に束ねていたが、５年前に軍事クーデターにより国軍が権力を握り、政界から排除され、スーチー氏の所在はいまだ不明である。爾来軍部が国内に圧制を敷いている。国内には少数民族の抵抗など、対立が先鋭化している中で軍部が国民を抑圧し、国民は息苦しい生活を送っている。前向きな若者らにとって耐え難い生活環境に国を逃れる者が増え、中でも日本に在住するミヤンマー人が増え続けている。この５年間に日本国内在住のミヤンマー人は３倍以上に増え、今では15万人以上のミヤンマー人が日本で暮らしている。私は過去に30回近くミヤンマーを訪れているが、戦時中は日本軍に支配、統治されて対日独立戦争を勝ち取ったにも拘わらず、親日的なミヤンマー国民が多い。この国には優しく温かい人が多く、人柄の好い友人との想い出もたくさんある。

　軍事政権は、このところ見掛け倒しの総選挙を行って国民の賛意を得たことにしているが、すべて軍の意図通りのヤラセである。軍部が居座っている限り、残念ながらミヤンマー国民はとても幸せな生活を送れるとは思えない。

　一方キューバは、カストロ元大統領が逝去する１か月前の2016年に１度訪れたことがあるが、訪問前に考えていたイメージとは随分異なっていた。国にはあまり自然資源がなく経済的には大分窮していたが、市民からは暗いイメージは見えなかった。確かにGDPは少なく、国民の所得も少ないが、国民生活を補うべく国民を支援する生活面の福祉的な補助がかなり国民を救っている。カストロ以下国家の上層階級の所得もそれほど多くはなく、国全体として全般的に国民の所得に大きな差がないことであり、加えて公共的な教育費や医療費は無料で、大学まで無料で進学できる。食料も安い配給制が普及している。更に住宅費も国から支援され、それほど多くの収入がなくとも暮らせるような仕組みになっている。電力不足から夜の街は暗いが危険なイメージはない。また、いずこの道路もいつもきれいに掃除され、ゴミひとつ落ちていない清潔さを保っている。この国は、創建者であるカストロ氏に私利私欲がまったくなく、カストロ家の資産もほとんど国へ寄付してしまった。人間的にも共産革命を成し遂げるには最も適した人物だったと言えよう。そのカストロ氏が国政を司っていたので、国民は盲目的にカストロ氏の言動に従い、尊敬し、ある程度のレベルの生活を送ることができたと思う。

　今そのキューバにとって厳しい試練となりかねないのは、アメリカがベネズエラを支配しつつあることで、ベネズエラの豊富な石油施設を抑え、アメリカが対立関係にあるキューバへの石油輸出を停止することである。カストロ氏がかつて医師だったこともあり、キューバには医師の数が多く、国内の医療だけではなく、外国へ医師を派遣して外貨を稼いているような一面もある。私利私欲の権力者プーチンや習近平、金正恩らには、とても真似のできない清廉潔白さである。しかし、今はキューバも経済的に苦しくあまり明るい見通しが見られず、残念ながらミヤンマー同様にこの国からも海外へ脱出する人が増えている。今朝の新聞によれば、2020年には1,100万人だった人口が、その後減り続け、今では約825万人程度にまで減少したとニューヨーク・タイムズ紙の報道がある。

　その点では、日本は一部の悪ガキ支配層の言動を除けば、そう生活がし難い面はそれほど見られない。幸せと言えるのかどうかは分からないが、ミヤンマー、キューバよりは遥かに幸せであると言えよう。その意味では来月の総選挙には心より信頼できる候補者に1票を投じたいと思う。

　いよいよ明日衆議院議員選挙が公示される。今回の総選挙で選挙運動ができるのは、２月８日の投開票日まで僅か16日という短期間なので、これから街はざわめくことだろう。

　これに合わせたわけではないだろうが、今全国の自治体で地方選挙がしきりに行われている。昨日はセクハラで辞職した知事の後任を決める福井県知事選挙が行われ、元外務省職員で35歳の石田嵩人氏が当選した。過去２番目に若い知事の誕生である。もう恥ずかしく顰蹙ものの行為は冒すことはないだろう。自民党は前越前市長を候補者に押していたが、地元では独自に石田候補を推挙し、保守分裂選挙となった。他にも宮崎市長選でも保守派の現職が再選されたが、再選される首長は概して保守派の候補者に多い。すでに何度か本ブログに書いたが、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙というのも、いただけない。両選挙が公示前かどうか分からないが、２人は聴衆の前で演説をぶったようだ。中には賛同している聴衆もいたようだが、概して無駄な経費を使うことなどからあまり受けが良くないようだ。市民の希望や願いを斟酌しない首長だからどうしようもない。

　実際またかと思ったのは、沖縄・名護市長選の結果である。現職の保守派の渡具知武豊市長が３選されたことである。しかも８年前、４年前と比較して毎回対立候補との差が開いて、米軍辺野古飛行場への移設に同意する市民が増えているという結果となっている。実際前々回は対立候補との差が３千５百票で、前回は５千票、そして今回は１万票の大差である。加えて投票率も過去最低の60.75％を7.57ポイントも下回った。市長選への関心もなく、辺野古基地受け入れに賛同しつつある市民が増えたということになる。米軍基地反対を唱えるオール沖縄の声は、ここ名護市では今回も裏切られたと言う結果になった。市民の間に辺野古移設反対運動へ好い加減に疲れて嫌気が表れてきたのではないかとも思われるが、本音は政府による保守市長派への羨ましいほどの財政援助のようである。いくら移設反対し実現しても金銭面の支援は、それ以上の効果があるということだろう。

　沖縄県としては今秋予定される県知事選に基地反対を訴え続けて、これまで２度の知事選に勝った玉城デニー知事も微妙な立場となった。３度目の出方はどうなるかに関心が抱かれる。名護市長選の敗北は、玉城知事にとっても厳しい試練となる可能性がある。自民党を中心に、日本維新、国民民主党、公明党などが支援する保守層は、リベラルの「オール沖縄」に対する対抗馬を立て、名護市長勝利ブームに便乗して12年ぶりに県政奪還を目指すであろう。

　それにしても日本の保守傾向は徐々に進んでいるようだ。地域によってはそうでなくても全体として、保守派に呑み込まれている。こうなると日本の政治は、今後保守傾向から右翼方向へ進み、憲法改正によって自衛隊を承認し、その挙句に自衛隊を軍隊として国としての防衛体制を固め、アメリカの東アジア戦略に巻き込まれ、米軍方面部隊と連携しながら日本の防衛のみならず、アジアの防衛のために備えるということになるのではないか。高市首相自身根っからの右翼であり、国家の防衛費を増強させて、今後日本は中国などと対峙しながら防衛戦略を強めていくことになるだろう。