昨日投開票された横浜市長選挙で弁護士の原沢敦美氏が当選した。山中竹春・前市長の市職員へのパワーハラスメントが人事部長から告発され、それが公に非難され辞職した後任を選ぶ市長選である。７人が立候補したが、原沢氏は得票数では他の候補者に倍以上の差をつけ圧勝した。大差で敗れた前市長は５年前初めての市長選では、カジノ反対を掲げ、カジノに前向きな３選中の林文子・元市長や自民党有力候補者を破って新鮮なイメージを与えていた。政策実行では、格別不満を買ったわけではなかったが、市職員に対する露骨で乱暴な言動がパワハラとして報道され、人間性に不信感を持たれて支援団体や、支援政党からも愛想を尽かされたことが、今回完敗した大きな原因である。

　横浜市長は山中・前市長の前任者の林・元市長が３期を全うした。横浜は再び女性市長が選任されたが、まだ充分とは言えないが、それでも少しずつ女性が自治体首長の座へ就くケースが増えてきた。パワハラや、裏取引のような暗い事件が減ることを期待されているものと思う。知事職では、現在東京、山形、広島の３人しか女性知事はいないが、全国の30人の市区長で、東京23区の内７区は女性区長である。また、女性町村長は38歳から80歳まで年齢幅も大きいが、年齢に捉われず町村民のために精一杯頑張って欲しいと期待している。　

　市長選の投票率は、関心が高かっただけにもう少し上がるかと思っていたが、全体として45.56％で前回に比べて3.92％上昇したものの、２人の内１人は投票所へ足を運ばなかったという情けない事実から、相変わらず無関心派が多いことを、改めて知らされた。

　横浜市民がカジノに反対であることは確認された。ところが、カジノ開設は地域住民ではなく、政府が積極的に仕掛けていることが問題だと思う。現在開業が予定されている大阪の他にも、政府は建設地を追加募集している。北海道や愛知県などでも誘致に向けた動きがあるほどである。大阪では大阪万博会場跡地にカジノ・巨大な賭博場を開設させようというのが政府の腹であり、それに便乗しているのが大阪を地盤とする日本維新の会である。彼らには、横浜市民の気持ちなんて分からないだろう。確かに財政的には巨額の売上金が懐に入る。しかし、その反面賭博場近くの住宅街の環境が悪化することは間違いない。あぶく銭が欲しいために、政府も大阪も地域住民の声を無視して何とか賭博場を開設しようとしている。困ったものである。

　日本で最初の公式賭博場が、2030年には万博会場跡地にオープンする計画が着々進められているようだ。政府の言い分として、統合型リゾート（IR）として総合娯楽施設のひとつとしてカジノを開設するという言い方だが、全施設の内売り上げの８割はカジノで稼ぐ計画である。近辺の住民は、いずれ土地を離れていくだろう。どうして政治家というのは、庶民の気持ちが分からないのだろうか。自宅の隣で博打をやって、ヤクザが出入りするようになったらとても安心して居住する気持ちになれない。大阪府知事や大阪市長は、そこで住民に幸せな生活を送って欲しいという気持ちがまるでないようだ。こういう首長で、自治体も住民も幸せになれるものだろうか。

　かなり前の話だが、小学校の教材としてデジタル教科書が導入されると知り、小学生にデジタル教育が効果的なのだろうかとかねがね気になっていた。このほど2030年度以降に小中高で導入されるデジタル教科書について、文科大臣指針の素案が分かったようだ。それによると、新たな教科書は紙を中心として、デジタルは補助的・補完的な扱いとすることに位置付けられることになった。紙を使わない完全デジタルの教科書は、小学校４年生以下には認めず、小５以上でも英語や実技系教科などに限定する。また、導入後に学習や健康への影響を検証することにして、必要に応じて見直すことも盛り込んだようである。少しは安堵している。

　関係者の中には、デジタル導入自体に賛成できないという人も多いと思う。今やスマホに憑りつかれている低年齢児への悪影響を考えると、デジタルを教材にするのは如何かと疑問に思っている。実際（小学生をすべて含むことになる）13歳未満の児童には、現在世界的にスマホやSNSを禁じている国が増えている。

　文部科学省がデジタル化傾向の流れの中で、「紙中心」を打ち出したのは、有識者会議で、「年齢が低い子どもは認知機能が発達途上にあり、デジタルの影響が大きい」「紙の活用が学習に効果的」と発達心理学の専門家から指摘されたことが背景にある。専門家がそこまで主張するようなら、この際デジタル化自体を取り止めることは考えられなかったのだろうか。日本では、スマホ使用禁止年齢は決められていないが、SNSなどは13歳未満には利用不可の自主規制がある。それなら効果より実害が大きいとされるこれらのIT関連を、思い切って止めることが出来るのではないだろうか。

　いずれにせよ文科省は、手書きの重要性も合わせて採り入れ、「書く活動の授業中での確保」を明記して、生徒に手で書くことを指導し、実証研究などを検討するとしている。そして、年内に大臣指針を策定し、文科省はその指針を教科書検定ルールに反映させ、教科書会社に新しいルールを踏まえた教科書を作らせる予定である。

　ともかく難しい問題ではあると思うが、私は昔低学年期は「読み、書き、そろばん」と習ったように、これが基本であるべきだと信じている。この規範から遊離するようなことがないよう願っている。

　さて、９月にパリ市内で高校生が、教育施設の不備に対して学校を封鎖する抗議のデモを始めてから、デモはフランス中に広がり、多くの国民が参加してその数は17日に55万人にもなった。今では商店を襲撃したりして、中部リモージュ市では暴徒が市庁舎に火を点けてほぼ全焼したという。ネットで「KYODO」の７分半の映像を観たが、すごい迫力で警察とデモ隊が相対して応酬しているのにゾッとした。この放火や略奪は、共和国を攻撃しようとする暴力的左翼集団が関与しているとしてルコルニュ首相は厳しく非難している。

　この事態を半年後のフランス大統領選のひとつのチャンスとでも考えたのか、フランスの極右政党・国民連合のマリーヌ・ルペン氏の存在がクローズアップされている。右翼勢力は、各派が候補者を乱立させるため票が割れることが悩みであるが、EUの結束などを訴えてきたマクロン大統領にとっては、右翼の伸張は大きな悩みである。相変わらず高校生らの教育環境の改善を求める抗議は続いており、物価高対策を求める国民の声も切実で、フランス国内の左右の対立は一層深まりそうである。

　今では日本のプロ野球以上に人気の高いメジャー・リーグは、昨日ナショナル・リーグ優勝決定シリーズで２連覇中のドジャースが４連敗して、今年は日本人選手がすべて消えてしまった。昨年はワールド・シリーズに２連覇したドジャースで、日本人３選手が大活躍したことを想うとちょっと寂しい気がする。特に、昨年大谷翔平選手がペナント・レースでMVP、山本由伸投手がワールド・シリーズでMVPとなり、オフ・シーズン後にロス市内で華やかに優勝パレードが行われ、盛り上がっていたが、今年はそれがない。

　残念なのは、シーズン後半から大谷選手の体調が優れず、打者としての成績が大分下がったことである。それでも、30本の本塁打はチームで一番である。二刀流としても投手としての出場数は14試合と少なかったが、８勝２敗、防御率は1.79という抜群の成績だった。山本投手は自己最多の14勝９敗、防御率2.53、奪三振182でいずれもチーム１位だった。佐々木投手は、５勝５敗、防御率4.49だった。

　他のチームでも日本人選手は村上宗隆選手（ホワイトソックス）の35本塁打、岡本和真選手（ブルージェイス）の33本塁打、92打点、鈴木誠也選手（カブス）の打率0.270、147安打、26本塁打は上々の成績であると思う。日本人選手の活躍が目立ち出し、現地でも評価が高まるにつれ、日本の高校生も、横浜高の織田投手のようにアメリカの野球界に挑戦する気持ちが少しずつ現れてきた。いずれにせよまだワールド・シリーズは残っているが、日本人ファンにとっては今年のMLBは終わったようなものである。

　一方で、日本のプロ野球界は、残念ながらMLBの試合がNHKで優先的に生中継されるようになってから、MLBの試合に人気を奪われ、いつもMLBの後塵を拝しているようだった。その日本のプロ野球も、クライマックス・シリーズ（CS）の最中にあったが、パ・リーグではペナント・レースで優勝したソフトバンク・ホークスが、３位だった日本ハム・ファイターズに３連勝していち早く日本シリーズへの出場を決めた。セ・リーグでは昨日まで３位のDeNAがセの覇者阪神に３連勝、今日も逆転勝ちして４連勝の結果、日本シリーズへ出場することが決まった。今年の優勝チームが、３位のチームに４連敗して、また下剋上の舞台が造られたようだ。

　これからソフトバンク対DeNA戦の日本シリーズが行われることになるが、ひところに比べて興味が薄れてきたことは間違いない。その理由として、再三本ブログに書いているように、今日まで実施されたCSはDeNA が勝って、また下剋上となりかねない。CSは行う必要がないと思う。CSが早く決着が着いたために、日本シリーズまで１週間も待たねばならない。ペナント・レースが終了したら、CSなんか止めて早く日本シリーズを行うべきだと考えている。それなら今年はパの優勝チームのソフトバンク対セの優勝チームの阪神戦だった筈である。

　さて、野球はこのくらいにして、経済に力を注力すると語っている高市政権の経済政策について、やや不安な情報がある。それはこのほど国際通貨基金（IMF）が発表した日本の名目国内総生産（GDP）が、2027年に世界４位から６位に落ちるという。現状はアメリカ、中国、ドイツに次いで、日本は４位であるが、27年にはインドとイギリスに追い抜かれる。そのひとつの理由として、成長率の伸び悩みに加えて円安が大分効いているようだ。こんな時に生産性の低い防衛産業に力を注ぎ、防衛予算をアメリカの要望により増額しても良いのか。現状の防衛費も多すぎるにも拘わらず、アメリカの言いなりになって更に増額しようとしている。こんなことで日本は、大きな顔をして独立国として他国から指図は受けないと言い切れるものだろうか。

　ロシアは、ウクライナを自国領に取り戻せると楽観視してウクライナへ侵攻した。しかし、戦局が思うように行かず、戦争は長引き戦費が嵩み戦死者も増え、各国から制裁を受けて原油の輸出も出来ず、苦しい経済のかじ取りをさせられてプーチン大統領ももがいている。対ロ制裁を課した日本に対しても恨み、先日はプーチン大統領が北方四島を初めて訪れ、四島返還を求める日本政府に露骨な反日的態度を示した。そして、13日には北海道新聞記者を理由もなくスパイ容疑で身柄を拘束し、モスクワへ移送した。裁判所は２カ月間の拘留を決定したが、裁判で有罪となれば、最長で20年の禁固刑を言い渡される可能性がある。

　昨夕ロシアの国営放送が国内へ流した映像は、あまりにも国家としての良識を疑いたくなるような画像だった。ロシア国民に日本への抗議、非難を向けさせるための仕掛け画像である。

　ロシア外務省のザハロワ報道官の言いぐさが奮っている。「日本には改心と対ロ敵対路線の放棄を求める」と言い、ウクライナ侵略をめぐる経済制裁や、北方領土の帰属問題で対日批判を強めている。だが、これは日本側がロシアに言いたいことで、「ロシアには改心と対日敵対路線の放棄を求める」と言葉を差し替えてロシア側に付き返してやりたいところである。

　ロシア当局は、北海道新聞社ユジノサハリンスク支局駐在の記者が、日本の情報機関の指示で動き、ジャーナリストの範囲を逸脱した情報収集を行っていたと主張していた。これに対して高市首相は、政府によるスパイ活動を行っている事実を否定し、ロシア政府に速やかな情報提供と公平な扱いを求めるとして強く抗議した。この行動に対してアメリカの民間団体「ジャーナリスト保護委員会」も、その翌日ロシア当局に対して記者の即時釈放を求めた。

　今日午前中日本ペンクラブから「日本人記者の釈放を求める」との桐野夏生会長名の緊急声明メールを受け取った。その声明内容は「ロシア連邦保安局（FSB）は10月13日、極東サハリン州において北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束したと発表しました。日本ペンクラブは、いかなる国・地域であっても、ジャーナリストの取材・報道の自由と身の安全は保障されなければならないと考えます。拘束された記者の安全と健康が確保され、ただちに釈放されることを強く求めます」とある。

　今後日本政府はどういう対ロ作戦で記者の解放を要求していくのか。

　さて、今日午後驚いたのは、気象庁が緊急地震速報を発表したことである。テレビ各局の画面にも大きなテロップで伝えられた。何とその範囲は北海道から東海地方まで日本国土の北半分を占める広い地域に跨っていた。ところが、自宅はまったく揺れることがなく、スマホにも警告ベルが鳴ることもなかった。警報は午後１時36分頃だったが、48分頃にはその速報は取り消された。午後２時に気象庁は記者会見を開き、過大な内容の緊急地震速報の警報を発表したことによって、大変な迷惑をかけたと謝罪した。千島列島付近で観測したM6.9を過大にもM9.9と予測した過ちによるそうだが、画面にM9.9と表示された時、過去に聞いたこともないマグニチュードMのあまりにも大きい数字にえっと驚いたくらいである。私が1999年８月にトルコで遭遇した１万７千人の犠牲者を出したイズミット大地震でもM7.6だった。これまでに起きた世界最大級の地震は、1960年のチリ地震のM9.5 である。いずれにせよ瞬時日本中を驚かせた警報、そして誤報には、誰しも驚いたと思う。気象庁にはよほど慎重に予測を精査して騒ぎとなるような事態は絶対に避けて欲しいものである。

　来年になるが、ある出版社が「昭和100年史」のいくつかのテーマごとに昭和生まれの人を選び、インタビューしてその結果をまとめて１冊の書にして出版する計画がある。そのプロジェクトの「若者たちに訴えること」（仮題）テーマの被取材者20人のひとりに私も選出され、今日港区三田にある出版社の事務所で１時間余りインタビューを受けてきた。オンライン通話により、取材者と私が離れたところでPC画像を観ながら会話をやり取りする、私にとっては初めての経験である。社員がひとり立ち会ってPCを調整してくれ、直接の取材者は、聞けば出版社広報部に努める若い女性で、今日は熊本市からだという。書籍掲載スペースは１人10頁分という話だった。すでに私自身についてはレジュメにして概要を送ってあり、取材者は拙著を何冊か読まれているということで、私の考え方、特に私が若者に望むことをある程度把握されている。若者には「若い内に極力ひとりで未知の海外へ出かけなさい、つまり海外武者修行をしなさい」、「戦争には絶対反対しなさい」、「読書をしなさい」などと要望した。とりわけ、若い内に大河小説を読むことを期待した。私の経験上、大河小説と武者修行は関係深い。例えば、トルストイの「復活」を薦めた。私自身これを読んでロシアの広大な大陸に憧れ、シベリア鉄道で大陸を横断して、ロシア人の特異な性格も知った。また、「風と共に去りぬ」もアメリカの南北戦争史を知り、その後アトランタにある作者マーガレット・ミッチェル記念館を訪れた。「若者は躊躇してはいけない」、「進むべきか、退くべきかと迷ったら進め」、など僭越な要望も話した。これから取材者が、文章化した原稿を私が校正、推敲して、それが１冊の書の１/20 のスペースにまとめられ掲載されることになる。他に取材された19名の方々の原稿も興味があるが、私は、自身の戦争体験、特に戦時中の怖かった体験、実際に参加した60年安保反対デモ、ベトナム反戦運動、加藤隼戦闘隊慰霊団をはじめとする戦友会による戦跡慰霊団、厚生省主宰の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業などの体験の他に、その延長戦上で戦時下のベトナムや、第３次中東戦争直後の危機一髪の体験、N.Y.9.11テロを予感したカイバル峠への旅などについてありのままに話をした。

　自分だけが書いた作品とは異なり、他の人の作品も交じり、それはそれなりに第三者が見れば、楽しいのかも知れないが、やはり１/20の色合いしか表せない点では、物足りない気もしている。とにかく書が完成して見なければ何ともいえないが、期待感もあるので、完成を待ちたいと思う。

　ところで、今日は地図で目的地が直ぐには分からず、久しぶりに母校の大学の周辺を歩き回ってしまったが、幾分街の雰囲気は変わったように感じた。変わらなく懐かしかったのは「慶應仲通り商店街」で、ここをゆっくり歩いた。JR田町駅前には国道１号線が走っているが、当時は高速道路がなく、学生時代にここで長く信号待ちをしていたら、パトカーに先導されてオープン・カーに乗ったソ連の宇宙飛行士第１号のユーリイ・ガガーリンが通り過ぎて行った。それが今では跨道橋も出来て、すぐ傍には都営地下鉄三田駅がある。懐かしさが蘇って来たりもした。

　さて、昨日辞任された簗和生・農林水産大臣の後任に、武部新・元農水副大臣が決まった。元自民党幹事長で、農水相も経験した武部勤氏の子息で、世襲議員である。これから高市内閣は落ち着くだろうか。

　昨日の衆議院予算委員会は、簗和生・農林水産大臣の地元自治体の道路予算をカットしたとの発言問題にほとんど終始し、無駄な時間を取られスムーズに国会運営が進まない有様である。髙市首相が簗大臣の任命責任を問われる中で、首相は大臣に職務をきちんと遂行したうえで説明責任を果たすよう求め、とにかく働いて仕事で返せと言ったと述べた。簗大臣が国土交通省に道路予算の削減を求めたことに関して、その事実はないと釈明した。こんなやり取りが続いていたが、新たに出陣式の際聴衆に無料シャトルバスの斡旋を行った行為が、公職選挙法に触れると指摘され新たに物議を醸している。この予算委員会では、これらの問題に審議が束縛され、一向に予定された議論に取り組むことも出来ない。

　昨日首相は、シャトルバス問題の全容が見えない、予算を削ったとの発言は自分を大きく見せようとした軽はずみでやってはいけないと語った。そして大臣を今後どうするか今は答えられないとしたうえで、遂には「違法性があれば躊躇しない」と簗大臣の更迭も辞さない含みのある考えを示した。

　農水大臣就任以来、簗大臣は本業の農林水産省職務に身を入れることも出来ない。千葉豪雨で被災した農地の視察を予定していたが、それもキャンセルする始末で被災地からも苦情が上がっている。今国会では現在までに本来討論すべき課題を後回しにして、簗農水相問題について野党からの厳しい質問に応えているだけである。

　事前に経済問題が最重要と語っていた高市首相は、今国会で消費減税の効果を強調したかったが、発表直後から野党が２年間で約９兆円にも達する財源を追求していた。しかし、現在まで首相からは財源については明かされていない。赤字国債には頼らないと述べただけである。

　高市政権は、政策立案は良しとしても、法案実行の要件が欠けている。こんなことで国を大過なくリードして行けるのだろうか。メディアも簗問題ばかりを追求するのではなく、最重要課題へのフォローを忘れてはなるまい。

　そして、今夕テレビが緊急ニュースを流した。何と簗和生・農水大臣は首相官邸を訪れ首相に直接辞表を提出した。髙市首相は辞表を受け取り、明日後任について話をするということである。結局軽率な言動が、国民の耳目を愚行に傾けさせ、挙句に自らの身を退く結果となった。

　さて、サウジアラビアの首都リヤドの国際空港にイエメンの武装組織フーシ派によるミサイル攻撃により、多数の死傷者が出た。テレビでもその残酷な画像が伝えられ、現場における「衝撃」に衝撃を受けた。３カ月前からサウジによるフーシ派支配地域への攻撃が激化して５週間に91人のイエメン市民が犠牲になった。その仕返しである。アメリカ人が1人亡くなったことから、アメリカが復讐する可能性もあるが、戦争好きのトランプ大統領から復讐についてコメントはなく、この攻撃はイランが中間選挙を前に意図的に原油価格つり上げを行ったものだと主張している。アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃以降この地域一帯が戦場と化している。イエメン情勢を鎮静化しないと戦火は、益々拡大することだろう。

　近年海外から日本を訪れる観光客の数が増えている。昨年高市首相が問題の台湾有事発言で中国を怒らせ、中国人に日本への渡航自粛を周知させたため最も多かった中国人訪日客が激減した。日本では東京以外に、京都、奈良他多くの都市へ観光客が訪れているが、それでもこのほどアメリカの旅行専門誌「Conde Nast Traveler」から発表された「世界最高の都市」では、意外にも２年連続で１位だった東京を抑えてソウルが１位になった。

　ソウルが１位になった理由は、若者に人気のK-POPやドラマの韓流コンテンツの他に、路地、歴史と現代が共存するソウルならではの魅力が、世界の旅行者を引きつけたとの評価である。

　一方、CNNによるとロンドンの国際市場調査企業「Euromonitor International」が、観光客数や観光インフラなどを総合的に評価して発表した「世界100大都市」ランキングで、ソウルは10位に入った。これまでトップ10近くまでランクされながらも、トップ10入りは叶わなかった。１位は５年連続のパリ、２位はマドリード、３位に東京が入り、４位ローマ、５位ミラノである。

　それぞれ各都市ともに魅力的な要素を有していると思うが、３度ほどソウルを訪れた経験から率直に言って、ソウルには世界でトップの都市と思えるほどの魅力はどうも見い出せない。私にはK-POPやドラマの韓流コンテンツに興味がないせいもあり、若者が集まる観光場所にそれほどの魅力を感じないせいでもある。それに引き比べて、ヨーロッパや中東の歴史的都市により魅力を感じるからである。人それぞれに好みが異なるし、視点も別であるので、止むを得ないと思う。ただ、ソウル・ファンには顰蹙を買うかも知れないが、個人的には韓国、ソウルよりアジアの他の国インド、ミヤンマー、タイの方に魅力を感じる。

　さて、以上の様な観光問題から少々脱線した話になるが、観光客が増えるのは結構であるにせよ、外国人も多く訪れる東京のメッカ・銀座では最近地べたに座り込む観光客が増えて、マナーが問題になっているようだ。外国ではあまり問題にならないことであり外国人観光客には、日本文化は異質と感じている人が多いようだ。警察としても違反ではないので、取り締まるわけにもいかないが、店舗の営業妨害とか、車の運行に支障があれば、違反とされる可能性はあるようだ。ただ、座り込んだ人たちが、そこで弁当などを広げて食べている姿は、見苦しいし問題だと思う。銀座にベンチがないことも彼らには物足りないのかも知れない。鉄道駅なども最近はあまりホームにベンチが見つからない。60年以上も昔のことだが、鉄道会社へ入社して２年近く見習い駅員として駅に勤務したことがあるが、勤務最初の日に、駅構内にどうしてベンチを置かないのかと助役に質問したことがある。その時助役から、ベンチを置くとそこで寝る人ばかり増えて、あまりベンチを必要とするお客の役にはたたないようなことを言われたことがある。

　観光客が増えるのは大変結構なことであるが、それに伴いマナーやいろいろな問題が生じるものである。

　今日は祭日「スポーツの日」で３連休の最後の１日である。このところ秋晴れが続き、紅葉の季節でもあり多くの観光客が行楽へ出かけている。一方スポーツも花盛りで、プロ野球は日本シリーズへの出場権を争うクライマックス・シリーズ（CS）も始まり、佳境に入っている。今年もセ・リーグで３位の横浜が２位の巨人軍を破り、パ・リーグでも３位の日本ハムが２位の西武を破ったために波乱のポスト・シーズンになりそうである。

　個人的にはこのCSの実施自体に疑問を抱いている。日本野球機構（NPB）が、優勝したチームの意義を失わせるような考え方は、ペナントレースで優勝した栄誉を理解していない点で問題であり、こういう折角勝ち取った優勝に難癖をつけるようなCSは実施しない方が良いと考えている。

　１リーグの試合数はリーグ各６球団がそれぞれ年間143試合をこなしている。それで優勝したチームがリーグ№1の実力を備えたチャンピオンである。ところが、これだけに満足していないのが、主催者のNPBである。金儲けのために、年間ペナントレースと日本シリーズの間に、このCSを強引に組み込んだ。しかし、この試みは、確かにファンを喜ばせるであろうが、折角1年間戦い勝ち取った権威あるリーグ優勝の価値を損なうものになりかねない。実際過去において、リーグ３位だったチームが日本シリーズに勝ち上がり、これに勝って「下剋上」日本一と呼ばれた例が２つもある。今年もそうなる可能性がある。

　例えば、2010年の日本シリーズは、パ３位の千葉ロッテ・マリーンズが、セ優勝の中日ドラゴンズに勝った。パ・リーグ３位のチームが日本選手権を獲得したのである。セ・リーグの覇者ドラゴンズの権威はガタ落ちである。

　つい数日前に中日ドラゴンズの来季監督に決まった工藤公康氏のこれまでの監督としての実績が紹介されている。リーグ優勝３度、日本一５度と書かれていたが、実に不自然である。一般的には、リーグで優勝して日本一を争う日本シリーズに出場の機会が得られる。それが工藤監督のケースは、リーグ優勝３度であるから日本シリーズ優勝は最大で３度というのが常識的である。それが何と５度も日本一に輝いたというから理解に苦しむ。そこには、CSが入り込んだ仕かけがあったからである。常識を覆すCSと言える。

　NPBにはプロ野球の運営上肝心な点で配慮が足りない浅薄さが見られる。今年からそのCSの決定方法も、セ・リーグとパ・リーグは異なる試合決定方式を選んだ。今年は昨年までとは違って、先に２勝してファースト・ステージを勝ち上がってリーグ優勝チームに挑むファイナル・ステージの試合数が、突破に必要な勝利数がセは６試合、パは７試合に変更された。これは、パの優勝チーム・福岡ソフトバンク・ホークスが２位と10ゲーム差以上あったからだそうである。余程下剋上批判が気になったのだろう。それにしても一般のファンはほとんど知らないシステムを今年になって、急遽新たに実施されるという点でも事前のPRが不十分である。　

　この下克上は、日本シリーズの価値を下げ、下剋上なら優勝したチームにとっても何か面映ゆく心から喜べないのではないだろうか。CSは必要だろうか。どうもすっきりしないところがある。

　このところ外国の王室で国王の進退や行動が話題になるケースが多くなっているようだ。第２次世界大戦後、ベルギーでは復位、退位を巡って長らく国家的問題となっていた。大戦中にドイツ軍に降伏したレオポルド３世が復位したことによって、国内では暴動が起こるほどの大事となり、しばらくもめた末に国王は退位した。リヒテンシュタインでは、つい２か月前の今年８月に王位継承権を女性にも認める規約に改正した。

　今何かと問題が起きるのは、イギリスである。現在チャールズ国王の健康問題が囁かれている。国王がガンの診断を受けたことがその背景にあり、生前退位の議論が交わされている。イギリスは、ウイリアム皇太子が国王の地位を継ぐことは決まっているが、皇室離脱を宣言した弟のヘンリー王子の言動がしばしば物議を醸すなど、難しい問題を抱えている。

　それに引き比べ日本では、言動が問題視されるような騒ぎはないが、現状は女系天皇を認めるか否かが話題となっている。それが認められないなら、天皇の後継者はすでに決まっている。その秋篠宮様が、天皇を継ぐことを辞退されると述べておられるので、ご令息の悠仁様にほぼ決定したと言えるようだ。

　実は、昨日「小中陽太郎さんを偲ぶ会」を終えて帰宅しようとビルの外へ出たところ、目の前を大勢の人たちがプラカードや、日の丸を掲げて東京駅八重洲口前方面から行進して来るのを見た。帰路を急いでいたので、興味を抱いたが、彼らの目的と訴えを探ろうとは考えなかった。プラカードには「愛子天皇」と書かれていた。デモ隊は皇室典範の改正により女系天皇を訴えているようだ。夜のニュース番組で何らかの報道があるかと思っていたが、テレビではまったく触れられなかった。あれほど車両が混みあう車道をデモして「愛子天皇」アピール団体はどこへ行こうとしていたのだろうか。皇室では天皇の後継者は、決まっている。しかし、天皇のご息女である愛子様の評判が高く、皇室典範の規制はあるが、愛子様を次の天皇に推す国民は結構多い。それを支援するデモ行進であろうが、これからどういうことになるだろうか。いずれにせよ「愛子天皇」の可能性は、現状ではほとんどないように思う。

　さて、もういい加減にして欲しいと思っている連日のトランプ言行録であるが、またズドンと一発やった。11月３日、その日は偶々私の米寿の誕生日になるが、アメリカでは中間選挙が実施される。やや低調なトランプ人気に活を入れる意味合いから中間選挙の応援演説で、トランプ大統領は、また好い加減なことを喋ったようだ。何を言ったのかと言えば、太平洋、または大西洋を「トランプ洋、或いはアメリカ洋」に改称すると言い出した。すでにメキシコ湾、オンタリオ湖や、ホルムズ海峡を「アメリカ湾」、「アメリカ湖」、「トランプ海峡」に変更すると言い出して、世界中から厳しい批判を浴びているにも関わらず、一向に懲りないようだ。残り２年余の在任期間中に、世界中の地名を「トランプ～」に変えようと考えているのではあるまいか。

　今日は土曜日であるが、明日の日曜日、明後日の「スポーツの日」と３連休となっている。1964年の今日は東京オリンピック開会式が開催され、青空の下で世界中のスポーツマンが、古関裕而作曲の「東京五輪行進曲」演奏に乗って入場行進した光景が今でも懐かしく思い出される。爾来この日は「体育の日」として祭日になったが、その後祝祭日が変わり、「体育の日」は「スポーツの日」と呼ばれて10月第２月曜日が祭日となった。

　今日は生前親しくお付き合いさせていただきお世話になった、敬愛する小中陽太郎氏を偲ぶ会を東京八重洲のビル会議室で行った。簡単に会場は見つかるだろうと高を括っていたところ、なかなか見つからず東京駅八重洲口周辺を50分近くも捜し歩いた。こんなに場所探しに苦戦したのは初めてである。その間３人の土地に詳しそうな人に道を尋ね、３人目の仏具屋の女性はわざわざ地図をコピーまでしてくれた。この地図で漸く目的地へ開会10分遅れで到着するという不手際をやってしまった。

　その集まりでは、小中さんのお人柄が滲み出るような温かい話を随分聞かされた。小中さんは、ベトナム戦争に反対する組織「べ平連」を起ち上げ、その中心となって活躍されたことがよく知られている。一昨年12月３日に卒寿90歳で永眠されたが、母校都立大付属高校の同窓生や、ペンクラブ関係者を含めて30名近くが出席した。誰からも愛されたことがよく分かった。奥様と２人の娘さんもとても喜んでおられ、誇りに思えるお父様であると尊敬の念を一層強められたのではないかと思う。出席者のほぼ全員が、来年もぜひやりましょうという希望だった。次回の開催を楽しみにしている。

　さて、今年のノーベル平和賞受賞者が決まった。南アフリカのナビ・ピレイ国際刑事裁判所（ICC）元裁判官に授けられる。ピレイ氏は「法の支配や独立した裁判所、国際法の秩序を守るため、ともに立たなければならないという信念がさらに強まった」と受賞決定について感想を述べた。ところが、この数時間後にトランプ政権はICCを制裁対象に指定したと発表した。国務省は「我々は無法な裁判所との取引を禁止し、資金源を断ち切り、運営能力を麻痺させる」、とか「トランプ大統領はICCがアメリカ人を訴追することを決して許さない」と声明を出した。このアメリカのICC制裁に対して、直ちに日本と英独仏など８カ国の外相は、共同声明を発表した。ただ、先日来アメリカに抗議しないのかと批判されているように高市首相が、どの程度この共同声明に関与したのかはっきり分からない。ともかく８カ国は継続的かつ揺るぎない支持を強調し、「遺憾で、強く反対する」と表明した。これら８カ国の他にカナダ、デンマーク、イタリア、オランダ外相も声明に名を連ねた。赤根ICC所長もICCを設立した加盟国の主権、より広くは国際法による秩序に対する攻撃だと制裁を非難した。こうしてトランプ大統領の圧力に対して、賢明な国々は結束してトランプ氏に抵抗する意思を強めた。

　そのトランプ氏は、今もノーベル平和賞をもらえなかったことを妬んで、昨日「私は８つの戦争を解決した。８個のノーベル平和賞を授賞すべきだったが、受賞しなかった」と不満を示した。そのうえで、「ノーベル平和賞は一握りの急進的なイデオロギーを持つ人々によって、信頼を永遠に失った」などと嫌味たっぷりのコメントまで述べる始末である。これでトランプ大統領に対して世界中から益々非難が強まったと思う。これではトランプ氏は理性の点において小中さんにはとても及ばない。