１年間に最も注目された漢字が「今年の漢字」として京都の清水寺で披露されるが、今年は北海道や東北地方でやたらに出没し、人に被害を与えた「熊」の漢字が「今年の漢字」に決まった。平年はこれほど姿を現さなかった熊が近年増えたようで、12月の越冬シーズンに入ってからも街中にしばしば姿を見せ、人を傷つけていた。ハンターも年々減少傾向にあり、駆除するにせよ、駆除するハンターの数が減っては手の打ちようがなく、熊がよく現れる北海道や東北各県では、急遽ハンターを増やす計画を進めるようだ。熊の危害を恐れ、観光客も冬の北海道、東北地方では減少気味で、観光業者は頭を抱えているようだ。

　「熊」に次いで、「今年の漢字」の候補に挙がっていた漢字は、２位「米」、３位「高」である。米は米価が高騰し、農林水産省も対策に乗り出し、連日のように卸売り価格が紹介されていたが、関係する農協や農家、更には卸売り業者や輸入業者らの思惑もあり日々価格が上下していた。「お米券」なる商品券も地方によっては配布され、米に対する関心は確かに盛りあがっていた。３位の「高」は、物価高に因んだ漢字であるが、首相の名前「高市」の1文字を取り上げたという点もあるようだ。

　さて、先日来一部から聞こえてきた税収格差の問題に関して、政府・与党が格差是正につき是正策を検討し始めた。これは以前から指摘されていた東京都と他の46道府県の「税収格差」の不満の声を少しでも失くそうというものである。税収豊かな東京都では、その税収の一部を他の自治体へ再分配され、税収を奪われる議論になりかねないと警戒し、猛烈に反対の声を上げている。

　昨日小池百合子・東京都知事は、「東京都を狙い撃ちにして、税収を一方的に収奪する」、「地方税制の改悪」のようなものと激しく抵抗の姿勢を見せている。東京都だけが、豊かな財政基盤にあるのは、法人住民税と法人事業税の２つの法人税、及び固定資産税が、国ではなく、企業が登記した自治体に納められることから、法人登録の多い首都東京には、自然と法人税収入が多くなるという道理である。政府・与党が考えているのは、都に入る税の一部を地方にまわす仕組みである。総務省と東京都が独自に算出した数値によると、総務省の資料では独自施設に当たられる金額は、都が1人28.1万円で、地方は平均7.8万円で、都は他の地方に比べて3.6倍も多いという。その一方で東京都は、都は23.8万円で、地方は22.9万円とほぼ同水準に留まるとしている。そこには双方の算出根拠に相違があるからで、独自施策に使える経費に差異があるからだ。複雑に違いを包括している双方の比較には、お互いに納得し得ない点があると思う。

　ただ、すでに本ブログでも取り上げたが、首都圏神奈川県川崎市と川１つを隔てただけの東京都では、自治体から各家庭への補助金、助成金が１年間分だけでも大きな差額があり、東京都への転居を検討する人も増えていると聞く。

　東京都は、運悪く他の地方自治体すべてを敵にまわすような環境をどうやって説得させることが出来るのか。法に依って得る収入は、極力平均化すべきであり、全額ではないにしても一部は、他道府県に配分されるのはやむを得ないと思う。単に、不満を撥ねつけるだけでは済まないと思う。

　10月に心臓の不整脈は落ち着いていると慶應病院で診断されたが、それでも血流の乱れがあるようで、アイソトープ検査を受けることになった。今朝８時半に自宅を出て、帰宅したのは午後４時過ぎだった。はっきり言えば、ベッドに横になってCTスキャンのような検査を午前と午後の２回にわたって受けたようなものである。正式にはアデノシン負荷心筋血流シンチグラフィーというそうであるが、心筋の血流量を測定する検査である。心筋血流に増加、減少が生じる疾患、つまり狭心症、心筋梗塞、心筋症などを対象にしている。心臓の不整脈を初めて指摘された時、少々気にはなっていた。

　午前中は心臓に負荷をかけ、午後は負荷をかけず正常な状態でスキャンを撮ったような感じである。結果は来年１月の診察の際教えてもらえるので、その時いかなるお沙汰があるか、分からないが、場所が場所だけにあまり呑気に構えてもいられない。まぁ運を天に任せるより仕方があるまい。

　さて、アメリカの経済誌「フォーブス」が、10日2025年版の「世界で最も影響力のある女性100人」のランキングを発表した。何と高市首相が世界で３位である。すでに10月イギリスのBBCやオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、高市氏が自民党新総裁に選出された時点で、「日本版『鉄の女』が初の女性首相となる見通し」と報じたほど、海外では高市首相の動静は広く注目されていた。

　前記「フォーブス」は、高市首相について強硬な保守派と紹介し、すでに大胆な発言を次々と行い、物議を醸したものもあると指摘している。同誌は、高市首相に関して「国内総生産（GDP）４兆２千億㌦規模の国家、日本を率いる初の女性首相で、半導体供給網や防衛力の再編、人口構成の変動など多くの課題に対応する重要な舵取りを任された」と紹介し、「その決断は東アジアのパワーバランスと世界の製造業の安定につながる」と分析している。

　それでは１位は誰かというと、４年連続でEUのフォンデアライエン欧州委員長であり、２位はヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁だった。４位はイタリアのメローニ首相、５位にはメキシコのシェインバウム大統領がランクされたが、その中へ食い込んだ高市首相の評価は、外国人の間でも認められたと言えるのかも知れない。それにしても就任２か月足らずで上位に食い込んだ高市首相の存在感、と行動への期待は並々ならぬものである。ただ、あまりにも保守というより右翼的な言動が目立ちすぎるので、それが中国との対立を引き起こしたひとつの原因でもある。

　記者会見で高市首相の３位について質問が向けられた木原官房長官は、殊更３位に拘ることなく、「承知をしている。高市内閣としては総理のリーダーシップの下で、今の暮らしや未来への不安を希望に変え強い經濟をつくるとともに、日米同盟を基軸としつつ自由で開かれたインド大平洋を外交の柱として力強く推進させたいと思っている」と、敢えて素っ気ない素振りをしつつも高市首相をヨイショしている。

　昨日今年のノーベル賞が受賞者10人のうち９人に授与された。日本からも化学賞に北川進・京都大学副学長、生理学・医学賞に坂口志文・大阪大学特任教授に授与され、それぞれスウェーデンの首都・ストックホルムで栄誉を受け、スピーチを行った。その後晩餐会が行われ出席した。

　1949年小学５年生の時に、湯川秀樹博士が日本人として初めてノーベル物理学賞を授賞し、戦後打ちひしがれていた日本国民を大いに力づけたと言われた。爾来日本出身で日本国籍の人、及び団体は28人、その他に日本・日本関連地出身で外国籍６人を合わせると、これまでに日本人関係の受章者は、34人になる。

　各賞の中で、平和賞だけは、恒例によりスウェーデンではなく、ノルウェイの首都オスロ市庁舎で行われた授賞式には、今年の受賞者であるベネズエラのマリア・マチャド氏が出席する希望を持ちながら叶わず、代理として娘さんが出席する異例な式典となってしまった。マチャド氏は、20年以上に亘り民主化のために尽力したことが評価されたものである。その後１日遅れでオスロに到着したが、残念ながら授賞式には出席できなかった。

　マチャド氏が出席できなかったのは、2014年以来ベネズエラを統一している反米左派のベネズエラ統一社会党を率いるマドゥラ大統領に反対し、国会議員職を剥奪され強権政治による拘束から逃れるために国内に身を隠していて出国出来なかったからである。マチャド氏の例を見るまでもなく、今や世界には理不尽なことが多すぎる。

　ついては、去る７日の本ブログにも取り上げたことだが、このほど国際サッカー連盟（FIFA）が、新たに創設した「FIFA平和賞」をインファンティーノFIFA会長が、アメリカのトランプ大統領に授与したことに対して、ロンドンの人権団体フエア・スクエアが、FIFA会長が政治的中立に関する内規に違反した疑いがあるとして、FIFA倫理委員会に調査を要請したと明かした。

　FIFAも露骨に政治へ介入するようになった。しかも、お土産付きである。ノーベル平和賞が、喉から手が出るほど欲しかったトランプ大統領としては、実績作りの第１段階を超えたくらいに思っているのだろう。そして次の第２段階として、本物のノーベル平和賞を狙っているようだ。FIFAがトランプ氏に平和賞を贈った理由として、パレスチナ自治区ガザにおける和平合意に仲介した功績を称えているが、同じように仲介に乗り出しながら、その和平案は、コロコロ変わって一向に合意の気配は見えない。ベネズエラ沖合に米海軍艇を派遣し、今日は石油タンカーを拿捕した。いつもながら脅しをかけている構図などは、平和とはまったく縁遠いものである。これがトランプ流儀である。

　今朝ネットを見ていて驚いた。一昨日夜間に起きた青森沖地震発生に関して、何とAIが間違った情報を流していたことである。津波警報が発せられ気象庁が、住民に海岸や川の河口には近寄らず高台へ避難するように警戒を促していた正にその時、事もあろうに「現在、日本国内の主要な津波情報サイトでは、大津波警報・津波警報・津波注意報はすべて解除されており、発表されていません～」と誤った情報を伝えていた。専門家は命にかかわる分野で、AI検索に頼るべきでないと厳しく警告している。

　これは極めて深刻な問題だと思う。仮にこの時大津波に襲われ、何人かの人命が失われたとしたら、AIに関与している人たちはどう責任を取るのだろうか。気象庁が正式に公表している警戒情報を、AIは何ゆえに間違った翻訳をしたのだろうか。普段中々知り得ない、質問の仕方や答えも分からない時に、しばしばAIのお世話になって助かっている。その点では随分利用し易く感じている。

　ところが、個人的にもAIに疑問を感じてAIの世話になることを断ったことがある。それは去る10月に出版された拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の英訳版に関するトラブルである。お陰様で拙著はそれなりの販売数を伸ばしていたが、その過程である出版社が日本語を理解する外国人の何人かが拙著を読んでみて大変面白く、興味深かったので、これを英語版にしたら、同じように日本語の分かる外国人が挙って読んでくれるのではないかと、出版社へ英語版の出版を求めてきた。出版社はその声を受け入れ、著者の私に了解を求めると同時に、出版の方法、翻訳などについて話し合った。その時英語の翻訳を誰に頼むのかと尋ねたところ、初校は何とAIが翻訳し、英語の専門家がそれをチェックすると言う話だった。あまり信用ならないなぁと思いつつ、了解した。しかし、出来あがった初校原稿にさっと目を通したところ、とても私の意に適っていなかった。事実を翻訳することは了としても、感情面の表現はどうも腑に落ちない。そこで、在米体験の長い知人とその友人で大学講師をしているイギリス人に依頼し、何とか事なきを得た。因みに拙著の英語の拙著タイトルは『THE REBEL GRANDPA～Across Frontlines and Faultlines-Old Man’s War Against Complacent Journalism』に決めた。冒険爺がどこかへ飛んで行ってしまったようだが、「反逆の爺：戦果と断層を越えてー惰性のジャーナリズムと闘った男の記録」というものである。AIの便利性と有効性は大いに評価するし、前記のように日ごろ大分AIを利用している。だが、AIがすべてに万能というわけには行かない。やはりケース・バイ・ケースで利用したら良いのではないかと思う。

 　今回の津波情報の取り消し通告なぞは大切な情報であるので、よほど管理者が確認作業を欠かさないように注意しないといけないと思う。しっかり監視していないとこのようなケアレス・ミスを冒してしまう。今後一般的にもAIは広く利用されるだろう。よほど利用目的を精査したうえで、管理者がきちんと管理しないと同じようなミスを冒す可能性がある。物事にはすべて表と裏があるものである。

　昨晩11時過ぎに突然テレビ画面が地震発生のニュースに変わった。青森県沖合を震源とする最大震度６強の地震発生である。青森、及び北海道でも大きな揺れを観測し、気象庁によるとM7.6と今朝の朝日新聞には書かれていた。テレビではNHK、他の民放ではM7.5と伝えていた。14年前の東日本大震災の際は、M９で最大震度は７だったので、昨夜の地震は東日本大震災ほどではないにせよ、かなり激しいものだったようだ。北海道、東北地方から都内の我が家でも揺れを感じたほどである。津波警報も出された。東日本大震災の際は、津波に呑み込まれて亡くなった人が多かったせいもあり、テレビでもしきりに早く海、川近くから離れ、高いところへ行くように繰り返し放送していた。

　今日になって気象庁と内閣府は、初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。これから１週間続いて起きる可能性のある巨大地震への警戒を強めることを求めるものである。１週間以内にＭ７クラスの地震が発生する可能性もあるので、警戒せよということらしい。

　さて、一昨日投票が行われた香港の立法議会選挙の結果が公表されたが、予想通り投票率は低く、当選者は全員「愛国者」で、中国政府のお眼鏡に適った候補者しか立候補できない。元々香港は中国政府によって政権を奪取されてから、疑似中国となり、中国政府では民主的な選挙を国内で行っていないため、唯一行われる香港の立法府議員の選出も中国政府に言いなりの寄合世帯となっただけである。今朝の「天声人語」も「これが、あの自由を誇った国際都市の現状か」と香港の現状を嘆いている。「共産党に忠誠を誓い、『愛国者』と認定されなければ立候補できない歪んだ選挙である」。

　高石首相の勇み足とも言える台湾有事に関する発言で、日中間は厳しく対立する事態に立ち至った。そこへ一昨日新たなトラブルが発生した。これは明らかに中国側の出過ぎた行動である。中国軍機が自衛隊機へレーダー照射をしたことに、日本政府が抗議をすると要点をぼかして日本政府が言いがかりをつけていると公式発表した。それに対して日本政府が具体的に説明し改めて反論すると、中国外務省の副報道局長は身勝手な唯我独尊的言い訳を述べた。つまり、艦載機が訓練中に捜索レーダーを起動するのは各国の通常の手配であり、日本がレーダー照射問題を煽り立て、責任を転嫁していると、むしろ日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して接近することがリスクであると居直っているのである。こういう思考回路はとても普通の神経では生まれない。本来の共産主義とはかけ離れた中国共産党の自己本位から生まれた世界的には通用しない我が儘論である。

　こうして、現状では日中間に問題解決の糸口が見つからない。防衛省のある主任研究官が、日中の政治的環境が急激に悪化するなかで、日本に対して様々な圧力をかける一環で、軍事的圧力をかけたと理解すべきである。2013年に中国軍艦による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射問題がおき、翌年安倍首相と習近平国家主席による首脳会談を経て状況が収束した。首脳外交につなげて安定化を目指すしかないと述べている。

　ただ、現状は民主的な選挙制度すら一切採り入れずに、監視社会である中国の政府と仲良くするのは至難の業で、同じケースがまたいずれ発生するように思えて仕方がない。

　ビートルズのジョン・レノンが銃で殺害されたのが、45年前の今日、12月８日である。真夜中に近い時間だったので、日本では９日になる。私はちょうどその時フランスの港町マルセイユにいて号外でその訃報を知ったのだが、フランスでは８日の夕方だった。太平洋戦争が真珠湾攻撃により始まったのも８日であるため、ジョン・レノンの死と太平洋戦争開戦日がどうしてもダブってくる。

　私の最も好きなビートルズの曲は、♪IMAGINE♪と♪YESTERDAY♪であるが、歌えるわけではなく、聴いているだけで充分である。残念だが、半世紀近くに亘ってもうレノンの新曲は聞くことが出来ない。あのマルセイユの駅前で号外をもらった時の騒々しかった光景を、時に懐かしく想い出すことがある。

　太平洋戦争が始まってから、今年で84年になった。もう悲惨だった戦争も過去のことになりつつあるようで、政治家を始め保守的な人々の間では、防衛費の増額、敵基地攻撃能力、そしてアメリカの防衛計画への追従など、戦争を残酷悲惨なものであるとの認識が薄れつつあるようだ。それは何と言っても戦争を知らない世代が増えてきたことによるものである。

　今から80年前の終戦の年に小学校（当時国民学校）に入学したが、幼かった割には戦争が身近に生々しい記憶として残っている。入学して最初の夏休み中に終戦となったが、その間に住んでいた房州の町に焼夷弾が落とされ、夜な夜な鋸山山頂の探照灯が夜空を照らし、サイレンが鳴ると同時に、近くの防空壕に逃げ込んだものである。サラリーマンになってからも旧日本軍部隊の戦没者慰霊団を旧戦地へ案内したり、旧厚生省の戦没者遺骨収集団を20年以上も関わっていたことから、各戦地の旧戦跡を度々訪れ、一層臨場感によって戦争の怖さを知ることになった。戦時中鉄道駅の改札係には、モンペ姿のおばさんが立ち、物資も配給制になり、戦争に取り囲まれた中で身を潜めるように生活していたものである。

　あれから想えば、私も早や後期高齢者になり、余生を生きている間に戦争は起きないことを願いながら、毎日を送っているようなものである。

　この記念すべき今日の新聞には、あまり穏やかな記事が掲載されない。朝日朝刊一面には、靖国神社内の遊就館に展示された、真珠湾で潜水艦「特殊潜航艇」に乗り戦死された９名の軍神に関する記事と、昨日中国軍機が沖縄公海上空で自衛隊機に対してレーダー照射を行った関連記事が掲載されている。戦争に前のめりの首相は早々に「冷静、かつ毅然と対応する」と述べ、中国駐日大使を外務省に呼び、強く抗議した。しかし、中国政府は、「日本側が悪意を持って追跡、監視して活動を妨害し、繰り返し航空機を中国が公表した訓練区域に突入させた」と非難し、「日本側の世論の誤った誘導に断固たる反対を表明する」と付け加えた。中国は、レーダー照射については一切コメントしていない。

　ハワイのパールハーバーでも日本軍の空襲により亡くなった2,400人の追悼式典が行われた。この追悼式には、山本五十六の出身地・新潟県長岡市長をはじめ、現地日本人の他に日本からも何人かが出席したようである。

　高市首相の台湾有事発言以来、日中間の対立は深まり、中国側には民間でもやや悪質な言動が現れだした。国家の上層部が相手国と対立すると、一般の国民にも嫌な印象が生まれ、戦争に発展するのではないかとの警戒心が生まれる。決してそうではないことを祈っているが、今どきの戦争好きの首脳が戦争の恐ろしさを知らないだけに、安閑としてはいられない気持ちになる。

　今年は、ベネズエラの野党指導者マリア・マチャド氏がノーベル平和賞を受賞することが決まっている。ところが、マチャド氏はテロ行為に関与したとして、反政府主義者と国から睨まれ監視されて外出も出来ず、果たしてノーベル賞授賞式に出席できるか否か、難しいところである。反米左派のベネズエラには、麻薬対策としてトランプ政権が圧力を強め、アメリカ海軍艇が海上で遠巻きに包囲している。一触即発の物騒な空気である。そこへ何とアメリカのトランプ大統領が、昨日「平和賞」を授与されたとの報道に度肝を抜かれた。だが、トランプ氏が欲しがっているノーベル平和賞ではない。トランプ氏へ授与される「平和賞」とは、国際サッカー連盟（FIFA）が、ほんの１か月前に設けた「FIFA平和賞」で、ほとんどの人が知らない間に、昨日ワシントンD.C.のジョン・F・ケネディ・センターで行われた2026年サッカー・ワールドカップの組み合わせ抽選の場で、インファンティーノFIFA会長からトランプ大統領へ突然伝えられ、トロフィー、メダル、賞状が直接手渡されたのである。

　日本のメディアでもその抽選は、昨日一部伝えられたが、その場にトランプ氏が座っている理由が分からなかった。どうもFIFA会長のワールドカップにトランプ氏の支持を得たいとの思惑で、この平和賞設置がどれほどFIFA内で議論され、トランプ氏に最初の受章者に決定したことに賛意を得たのか、まったく分からない。

　その受賞の席で、トランプ大統領は図々しくもスピーチを行ったが、いつもながらに「自分が外交的に介入することによって、数千万の命を救い、戦争を勃発直前に阻止してきた。これはまさに私の人生における偉大な栄誉のひとつだ」と、自らの行動を過大に礼賛するだけだった。

　さすがに海外のメディアからは厳しい批判が相次いでいる。特に露骨に非難しているのは、アメリカの全国紙「USA TODAY」で、「FIFAが創った偽物だろうと、トランプは平和賞にふさわしくない」のタイトルで、ノーベル平和賞を切望していると伝えられる大統領に向けて「FIFAの平和賞とやらをじっくり味わうがいい。あなたが手にする唯一の平和賞だから。誰も驚かなかったが、トランプはFIFAがおだて上げるためにでっち上げ『まったく真剣に受け止められていない賞』を受賞した」と痛烈に皮肉っている。カタールのアルジャジーラ紙は、「インファンティーノのトランプへの平和賞、FIFAの中立性に疑問を提起」の見出しで、トランプ氏は受賞の前日にカリブ海でベネズエラに致命的な空爆を命じたことや、数日前には、ソマリアの人びとを「ごみ」と呼んだり、パレスチナ人への周知の虐待にも拘らず、イスラエルへの武器供与を続けていると批判した。

　オランダの全国紙は、「この『平和賞』は、インファンティーノFIFA会長がトランプ大統領にごまをするため、わずか１カ月間前に急遽創設された。しかも、この賞には候補者もいなければ、審査員さえいない」と厳しく指摘している。

　今日の朝日朝刊にも一面と二面に大きく取り上げられ、一面には「スポーツと政治接近 祭典に影」と書かれている。

　純粋なスポーツであるサッカーにも、今後怪しげな忖度とか、政治的な介入が懸念される。トランプもトランプだが、FIFAもFIFAである。ウソばかりつき、身勝手な言動ばかり冒している大統領を、民主主義国家を自称するアメリカがよくも黙っているものだ。

　議会で弾劾決議によって大統領を追放することは可能であるが、過去に事例がないようだ。トランプ大統領にこのままやらせ放題で残り３年余を我慢するより仕方がないということだろうか。最後にアメリカ国民にトランプ大統領について彼らの本音を聞いてみたい。

　このままトランプ氏を大統領の座に留まらせていても良いのだろうか？

　自民党、日本維新の会の連立合意の基本事項である衆議院議員１割削減法案が、与党内でまとまったようで両党とも承認した。それによると法施行から１年以内に結論を出すとしているが、各党の思惑もあり、中々難しいのではないだろうか。

　国民民主党は、それと同時に企業・団体からの献金を規制する案を、公明党とともに共同で提案している。問題は、各党なりにプラス、マイナス面のある定数削減と合わせて、選挙制度改革をプラス面の多い大政党に有利な改革を自民党がリードしようとしていることである。現在衆議院は、小選挙区と比例代表が並立する選挙制度を実施している。小選挙区は大規模な政党が有利とされ、比例は少数政党が議席を得やすいとされている。特に維新が、自民党に自らの立場を考えずに大政党に有利な定数削減の対象をすべて比例区からと提唱したことである。自民党も流石に受け入れられず、小選挙区25名、比例代表区20名で折り合いをつけた。今年度補正予算も決まり、今後政党間ではこの議員定数削減が大きな課題として議論される。

　ところで、10月末にメディアでひとつの事件があった。BS朝日の討論番組「激論！クロスファイア」で、首相指名選挙を控えた高市早苗・自民党総裁の発言について、司会者の田原総一朗氏が「あんな奴は、死んでしまえと言えばいい」と過激な発言をした。その結果、BS朝日は、数日後に臨時取締役会を開催し、田原氏の発言は政治討論番組としてモラルを逸脱していると判断し、謝罪の言葉を述べ、当の番組自体の放送を思い切って終了することを決めた。同時に番組はVTR収録のため不適切な発言を編集でカットすることが出来たが、番組担当者がそれを怠ったとして番組終了後関係者に懲戒処分を課した。

　本音を言うなら、私も以前から高市氏にはそう思わせるような発言があり、話し方とともにあまり好感を抱いていなかった。友人の中にもそう思う友人は大分いる。その後高石氏が首相に就任して国会で、台湾有事につき踏み込んだ発言をして、中国を怒らせ対立する事態を引き起こした。田原氏も常日頃から、政治家と接触していて高市首相の言動に眉を潜めていたのではないかと推測できる。

　日中間の政治的対立は当分の間解決しそうになく、現在の高市首相の行動からは再び同じように軽率な発言が飛び出すように思えてならない。昨年卒寿を迎えた田原氏はまだまだ健在で、その真っ当で政治家に厳しい持論は高く評価されている。それにしても2017年以来毎週日曜の夕刻に放映されていた名物番組がテレビから姿を消すのは、何とも惜しい気がしてならない。BS朝日の素早い結論も、田原氏の発言が強引で無礼な点はあったにせよ、番組打ち切りまでやることはないように思う。自民党との関係を悪化させたくないという思い込みからではないかと思う。これもやはりメディアの政治家への過剰な忖度ではないかとも考えられる。

　アメリカ国内のみならず、世界中に利己主義、フェイクニュースのような悪質な言動を繰り返している、アメリカの身勝手なトランプ大統領に関する皮肉と悪しき言動が、昨日の朝日「天声人語」欄に紹介された。

　来年はアメリカ合衆国が独立してちょうど250年になる。この機会にトランプ大統領は、最小単位の通貨である１セント硬貨の16代大統領リンカーンの肖像デザインを、終了することを決めてしまったのである。１セント硬貨の製造には3.69セントもかかることを理由にした。新コインの製造に何セントかかるのかを明らかにしてはいないが、トランプ大統領はリンカーンの後釜の肖像デザインだけさっさと決めてしまった。

　１度訪れたことがあるアメリカ・サウスダコタ州のラシュモア山の岩山に、４人の歴代大統領の彫像があり国立記念碑とされている。４人はジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、セオドア・ルーズベルト、エイブラハム・リンカーンで、いずれもアメリカの歴史上その功績が忘れられない偉大な大統領である。中でも最もアメリカ人が尊敬する大統領はリンカーンである。奴隷解放をやり遂げ、南北戦争による国家分裂の危機を避けた大統領としてすべての年齢層から慕われ支持されている。その一方で、歴代大統領44人の中で最も人気のないのが人種差別化を実施しようとしているトランプ大統領である。リンカーンとトランプはともに共和党選出の大統領であるが、どうしてこうも支持が両極端に別れてしまうのだろうか、不思議な想いがする。

　そのトランプ大統領が１セント硬貨の肖像リンカーン大統領に代わって、誰に決めたが興味のあるところだが、まさかと思える決断をした。何とトランプは、自らを１セント硬貨の肖像に決めたのである。開いた口が塞がらないとはこのようなことを言うのだろう。

　「天声人語」氏もその臆面のなさにはまったく恐れ入って二の句が出ないようだ。更に国連で自分こそがノーベル平和賞に相応しいと押し付けがましい欲望を語ったことや、二酸化炭素ガスの排出が地球温暖化に大きく影響しているとの「パリ協定」から、中国と並ぶCO２の最大排出国でありながら、一方的に協定から離脱するパフォーマンスには世界中が呆れている。そんな我が儘、ウソツキで不人気な大統領が、卑しくもアメリカ人から最も尊敬されているリンカーン大統領を押しのけて、自らがその後釜に収まろうとの図々しさには、言うべき言葉もない。

　ところで、お金については日本にもすっきりしない疑問がある。取り立てて問題視されたこともないが、お札の肖像に少々首を傾げたくような疑問がある。それは昨年７月から新１万円札の肖像画に、聖徳太子、福沢諭吉に次いで明治の財界人、渋沢栄一が収まった新札を発行したことである。確かに渋沢は、幕末から明治にかけてまだ日本経済がよちよち歩きの時代に、多くの事業を興し外国との交渉にも辣腕を発揮して、明治日本の経済界の大きな推進役を担った。業績だけを評価するなら余りあるであろう。だが、１万円札とは有難く押し頂いて使う我が国最高の価値あるお札である。大人はもとより、子どもでも使うことがある。その最高金種の目立つ表面に業績面はともかく、多くの妾を抱え、妻妾同居をしたり、一部には20人以上の子どももいて私生活が並外れて乱れモラルに欠けていた、渋沢を取り上げるのは如何であろうか。人間的なモラルの問題は気にしないということなのだろうか。渋沢を肖像に取り上げることに関して、関係者は揃って賛同したのだろうか。もう少し真っ当な生活を送った真面目な人物を選んだ方が良かったのではないかと私は今も疑問を抱いている。

　昨日2027年にオーストラリアで開催される第11回ラグビー・ワールドカップの組み合わせ抽選が行われ、日本はフランス、アメリカ、サモアと同じEグループで戦い、決勝トーナメント進出を目指すことになった。２勝1敗なら問題ないが、仮に３位になっても他のグループ３位と戦い、勝てば決勝トーナメントへ進出できる。その可能性はかなり高いと思う。

　日本チームは年々力を付け、特に2015年第８回大会では、１次リーグで世界最強国のひとつ、南アフリカと戦った末に大番狂わせの34－32で勝った。これには、世界中のラグビー・ファンが驚いたようだ。この実況中継をしていたのが、豊原謙二郎・元NHKアナでノーサイド寸前に日本が逆転トライを決めた時の興奮と絶叫ぶりは、しばし話題になった。偶々彼は私の高校ラグビー部の後輩で、後にラグビー部の会合でそのトライの話をしたことがある。残念ながら日本はその大会では決勝トーナメントには進めなかった。力が入った次の日本で開催の大会では、１次リーグで４戦全勝の戦績の結果、決勝トーナメントに出たが、同じグループの南アにリベンジされ敗れてしまった。

　日本チームが強くなった原因のひとつに、チームに体格の大きい外国人選手の選出が認められたこともある。国籍に捉われず、外国人選手を日本協会が日本チームで活躍し、日本代表選手と認めれば、日本代表チームに選ばれる可能性がある。2027年のオーストラリア大会における日本代表チームの活躍が期待出来る。

　ついては、年末年始に大阪花園ラグビー場で、恒例の全国高校ラグビー選手権大会が開催されるが、今年度の大会には気がかりな点がある。それは強豪県とそうでない県の２極解離が甚だしくなってきたことである。それは、特に出場校数で都会と地方の差がはっきりしてきたことによるものである。今年度は105回大会とあって全国大会の出場校を５校増やし、予選出場校の多い都会の高校からは各県から２校選出したことである。驚くのは、大阪府は以前からかなりレベルが高く、今大会に限って大阪第１、第２、第３地区からそれぞれ選出し、大阪府内からは花園へ出場した回数の多い３校（東海大大阪仰星高、常翔学園高、大阪桐蔭学園高）が選出される一方で、出場校が少なくなり、予選参加に僅か１校しか参加せず、そのためその代表校となった、島根県代表校の智翠館高校チームの選手らの気持ちは複雑だと思う。

　次男の息子が中学３年であるが、現在少年ラグビースクールの強豪チーム、横浜ラグビースクールで鍛えられており、来年度から高校で更に本格的にプレイしたいようで、今年も正月に息子と大阪花園まで観戦に出かけレベルの高い試合を見たいと言っていた。

　私も高校ではラグビー部主将を務め、青春をラグビーに注いだので、ラグビーにはどうしても気持ちが入る。３日後に秩父宮ラグビー場では関東大学ラグビー選手権の優勝がかかった早明戦が行われる。これも今から楽しみにしている。