元旦の東京新聞に掲載された、西田義洋・特別報道部長のコラム「『熱狂』に歯止めを　新年に寄せて」が物議を醸し、1週間後の８日コラムの冒頭に誤りがあったとして、東京新聞は記事の全文を削除した。東京新聞と言えば、どちらかと聞かれれば望月衣塑子記者のようにリベラル傾向が強いと言える。それが、特報部長ともあろう人物が、軽薄にも昨今の中国の逸脱的な言動から、国防ムードに乗って保守的な声を「熱狂」と括り、戦前のスローガンを持ち出して国民の健全な議論を封じたように受け取られたのである。結果的に各方面から危機意識を麻痺させると厳しい批判が出ている。特報部長の言葉には、「中国何するものぞ」、「進め一億火の玉だ」、「日本国民よ特攻隊になれ」とまったく戦時中の軍国調の叫びである。

　そもそも東京新聞が、何故にこのような保守的記事を正月早々から掲載したのか、意図不明である。如何に台湾近海における中国の行動が、国際法に抵触しかねないものであるにせよ、それに抵抗するような保守的、軍国主義的表現を安易に使用するのは、あまり賢明とは思えない。況してや日本が悲惨な目に会った太平洋戦争で使用された表現を使うとは、とても馬鹿げている。「一億火の玉だ」とか、「日本国民よ特攻隊になれ」なんて表現は、あの戦争を知る世代からは絶対生まれない言葉である。特報部長は、当然戦後生まれであろう。気を付けてもらわなければ困る。

　さて、昨日小池東京都知事が東京都内23区は家庭ごみの有料化について、取り組んで行きたいとの考えを述べた。東京都は今財政的に豊かで、他の道府県とのバランス上東京都が得られる法人税収のうち、その幾分かを他の自治体に配布する希望が自治体から出て、政府も支援する意向のようである。その財政豊かな東京都が、何故に現在無料の家庭ごみ処理代を有料化しようとするのだろうかと考えた。これは自治権の問題もあり、23区の各自治体の問題であるが、もうひとつ気が付かなかったことがあった。それは、有料化すればごみの排出が減るということである。それに気が付かないのは、23区は現在まで無料であるが、都内の他の自治体、檜原村を除く多摩地区29市町の自治体では、これまで有料だったという事実である。そのお陰でそれらの地区では、ゴミの量がかなり減っていたとの効果もあり、ゴミ発生の抑制に効果的であると知事は述べていた。

　23区もこれでは有料化に踏み切らざるを得ないであろう。偶々フィリピンのセブ島でつい最近ごみを積み上げたごみの山が崩れ落ちる事故が発生し、４人が死亡、30人以上の行方が分からないという。他にも過去にウガンダや、エチオピアでも大きな事故が発生しているという。いずれも積み上げたごみの山が崩れたものであるが、これらも考えて、私の住む世田谷区でもこれは早めに有料化した方が、近い将来にごみが堆積する危険を考えれば、用心に越したことはないと思う。

　昨日の本ブログに「日本維新の会」の悪辣な国会議員、及び地方議員の国民保健の脱法的行為について批判したところ、やはり今朝の朝日新聞「天声人語」欄でも維新議員の行為に対して「正直者は馬鹿をみるのか」と厳しい指摘があった。藤田文武・共同代表、高木佳保里・総務会長ら党三役が法を犯し、地方議員らが「同じ穴の狢」的行為を行っていたのだ。大した反省もしていないようだし、余程厳しい処遇を課さないとまた別の件でやりかねない低レベルの政治家たちである。

　ところが、世界には維新を遥かに上回る悪だくみを世界中に拡大しようとしている大うつけ者がいる。国際世論の大反対を受けながら、また新たに悪だくみを実行しようとしているのだ。ズバリ！アメリカのトランプ大統領である。

　彼は一体何をやったのか？ アメリカが66もの国際機関から脱退する大統領令に署名したというのである。世界の政治・経済面、及びその他において最も影響力の強いアメリカが、アメリカ第一主義のために、他国の要望も斟酌せずに、「無駄」な資金を投資することを止めるというのである。その最大の影響を及ぼすのが、国連気候変動枠組み条約からの離脱である。現在約200カ国が締約している。気候温暖化が進み、北極海の氷が解け、海面が上昇した大きな原因は、各国の二酸化炭素、温室効果ガスの排出量が増えたことによってである。中でもアメリカは、断トツに多い中国に次いで２番目の排出国である。３位のロシアの３倍も多く排出している。日本も４位のインドに次いで５位にいる。

　いずれにせよ、アメリカの温室効果ガスの排出量は大量で、全排出用の1/3を排出している中国に次いで13％を排出しているアメリカの２大国で地球の半分を汚染している。そのアメリカが条約から離脱すれば、地球は汚すが、その尻ぬぐいはやらないということで、無責任にもほどがある。アメリカが身勝手に離脱するなら、今後その影響は他国にも響いて国連組織から離脱に発展しかねない。グテーレス国連事務総長も危機感を覚えているようだ。

　当人トランプ大統領は、周囲の騒ぎにお構いなしに、ベネズエラ急襲の後に、デンマーク自治領のグリーランド獲得を画策している。国務長官が近々デンマーク外相に会って譲渡について打診するという。一部にはアメリカ政府はグリーンランド住民に、一時金を支払う案を協議したとの情報が伝えられた。将来的にデンマークからの分離を促し、アメリカへの編入を目論む狙いのようだが、その金額たるや住民一人当たり1万㌦から10万㌦で、支払総額は約60億㌦（９千億円）だそうである。現状ではそれ以上のことは伝えられていないが、トランプ大統領が本気になったらやりかねない。更に今日明らかになったことは、経済停滞の影響を受け国民生活が苦しくなったイランで反政府デモが過激化しつつある。それにトランプは便乗して、イラン政府が国民を抑圧したら、アメリカがイラン政府を攻撃すると述べた。

　他にもベネズエラの管理について話を具体化しつつある。反米政権を排除して、気に入った人材による政治が行えるとの見通しがつくまで、アメリカが同国を直接管理運営する腹のようである。その後は、ベネズエラのお隣コロンビアへどういう無理を言うか。とにかく近年最悪のアメリカ大統領である。まだ３年の任期を残しているのが、耐えがたい。アメリカ人はこのお馬鹿さん大統領をこのままにしていても良いと思っているのだろうか。

　自民党と連立を組んで高市政権の運営を担っている「日本維新の会」の関係者の間に、不祥事発生が多すぎる。ふざけるなと言ってやりたい。昨日複数の地方議員が、国民健康保険料の支払いを回避する脱法的行為をしていたことが判明した。

　維新は、社会保険料の負担軽減の必要性をアピールして、自民との連立政権合意書にもはっきり明記している。それが、「国民保険料逃れ」に批判が集中すれば、維新が主張する社会保障制度改革にも影響が出て来ることは明らかである。

　ちょっと分かり難いが、例えば兵庫県議員が毎月３万４千円～５万円の会費を社団法人に支払い、１万1,700円の報酬を受け取っていた。これだけ見れば、支払額が上回るが、その裏には保険料の高額な支払いを避ける利点があったそうである。昨年７月にも東京都内の議員らで、議員を続けながら社会保険に加入し、支払額を下げることが可能だと提案しあっていたことが分かった。早速吉村洋文・共同代表は、維新の組織的な関与はないと言っていたが、もし脱法的な行為があれば、厳しく処分すると言った。だが、吉村代表が反省文を読み上げだけでは、お馬鹿さん議員たちには効果はないだろう。いずれまた同じような醜態を繰り返すだろう。中司宏幹事長も現役世代の社会保険料負担を軽減するため、医療費の削減を目指して与党内の協議を重ねてきたことに触れ、「党として社会保険改革を進める中で、自分たちだけが保険料を下げるために、悪質な行為に手を染めた議員がいたことは大変厳しいと思っている」と遺憾であると語った。政権のガバナンスを問われる事態に、自民からも維新の甘さに危機感を抱いている議員が結構いるようだ。

　そもそもこの維新の会というのは、行け行けどんどんとばかり、前進はするが、後ろを見ずにことを進める悪い性癖があり、あちこちにほころびが目につく。

　もうひとりの共同代表である藤田文武議員自身、昨年公設第１秘書の会社へ約２千万円の公金支出をして、公金還流疑惑として大問題となったばかりである。そこへ昨年11月高木佳保里・総務会長まで、自身の政策秘書が代表の会社へ事務所の家賃とか、車両リース料、駐車料代など約2千７百万円の公金を支出していたことが判明した。高木総務会長自身、政策秘書の会社の役員を務めていたというから、これも公金の還流である。そもそも国会議員秘書は、国会議員秘書給与法によって兼職を原則禁止されている。上は共同代表から公設秘書に至るまで、日本維新の会には公金管理とか、議員としての責務などを正しく認識していない議員が多い。今のままでは、また近い内に同じような事件が維新の会関係者から漏れてくるのではないだろうか。厳しい社会で試練を経ずに、おだてられのぼせ上がって議員になった課程にツケがきたのではないだろうか。自民党もいつまでこんな低レベルの政党と連立を組んで行こうというのだろうか。

　今日も朝からニュースやエンタメ番組で、アメリカによるベネズエラ奇襲空爆とマドゥロ大統領夫妻拘束事件に批判を含めたコメントが溢れている。如何にベネズエラ国内で、マドゥロ大統領に対する反対、反抗者も多いとは言え、一国の大統領を他国が軍事力を使って誘拐するとはあまりにも常軌を逸していると言わざるを得ない。

　事件の首謀者であるトランプ大統領が、国際法違反や、他国支配宣言をしたことに世界の世論は厳しい目を注いでいる。ところが、ご当人の大統領は、自らは麻薬密造を摘発した力の平和を行ったなどと非難どこ吹く風で、更に悪略を唱えて隣のコロンビア侵略や、グリーンランドは絶対必要などと強引な言動をぶっている。

　しかし、どう考えてもトランプ大統領の言動は理解出来ない。例えば、台湾独立を支持して中国の主張する中華民族1国制に対して強く反対していたが、自らは他国の権益を冒して最高指導者夫妻を身柄拘束し、国家を管理し後継者に自らの政策に従順な人物に委ねるなんて発想は、自由主義や民主主義のカテゴリーから大きく外れている。力による支配は認めないと言いながら、自らはベネズエラで実践しているのだ。これでは中国が台湾に上陸、侵攻した場合にトランプ大統領としては、言うべき言葉がないのではないだろうか。

　トランプ大統領の狙いは、世界最大の産油国であるベネズエラの石油である。かつては、アメリカの大手石油会社が産油施設を作り、ベネズエラ産石油を独り占めしていたが、それを反米ベネズエラ政府に奪われ、その石油生産量の９割が中国へ輸出されている。この辺りもトランプ氏が気にしていたことである。

　実は、このことは高市首相についても言える。今のところ支持率が高いが、台湾有事に際して中国の力による侵略、占拠は許せないとの発言は、当然アメリカのベネズエラ侵略行為も許せないと言うことだと思う。国連常任理事会で中国やロシアをはじめ、多くの国々からアメリカへ厳しい非難がぶつけられたように、高市首相はアメリカに対しても厳しく指摘し、反省を促すべきであると思う。しかし、それはやろうとしない。こんな調子では、いずれ首相の化けの皮も剥がれることであろう。

　さて、今日は全国高校ラグビー決勝戦の日である。平成元年の今日、昭和天皇が崩御され、予定されていた大阪工大高対茗渓学園の決勝戦は行われず、両校優勝となった。あれから37年後の今日、決勝戦は神奈川第１代表・桐蔭学園と京都代表・京都成章高校の間で行われ、36－15で桐蔭学園が勝ち、３年連続優勝を飾った。母校湘南高校ラグビー部も私が主将を務めていた70年前は弱かったが、今では公立校としては神奈川県内でも、1，2を争うほど強くなった。一昨年、昨年と全国大会神奈川県予選では準々決勝で２年連続してこの桐蔭学園に敗れている。とても歯が立つような相手でなく、いずれも100点以上の大差で敗れている。

　実は、この桐蔭学園はそれほど古い歴史があるわけではない。創立は1964年で、私が小田急電鉄へ入社したのが、その前年だった。1年半ほど町田駅管内の駅で見習い駅員をやらされたが、64年４月に町田管内の柿生駅で改札をしていると新入生が続々と下車した。学校の名前を尋ねたところ、それが創設されたばかりの桐蔭学園だった。その桐蔭学園が、今ではスポーツが盛んで、中でも今日全国大会３連覇、６度目の優勝を成し遂げたラグビー部は一段と光っている。

　さて、ラグビースクールでプレイしている横浜市立中３年生の孫が、４月から高校へ進学するが、高校でもラグビー部に入部するつもりである。桐蔭学園以外の強豪校への入学を目指しているようだが、どういう結果になるのか、気がかりではある。

　年末年始のテレビ番組はあまり面白くなく、どうも興味が湧かない。その中で昨晩放映されたNHK[映像の世紀（バタフライ・エフェクト）]の「シークレットサービスJFK暗殺・痛恨の数秒」が中々興味深かった。大統領をはじめ、政府要人及び家族の身を守るシークレットサービスと、ケネディ大統領のシークレットサービスの一員だったクリント・ヒルの仕事ぶりを追ったドキュメントである。

　あれは衝撃的な事件だった。社会人となってまだ間もない1963年11月のことだった。現職のジョン・F・ケネディ大統領がテキサス州ダラス空港から市内へオープンカーで向かっていた時、教科書倉庫ビルから犯人オズワルドによって狙撃され亡くなった。大統領は２発撃たれその２発目が致命傷となったが、１発目を撃たれた直後に後続の護衛車に乗っていたヒルが後ろから飛び移り大統領に覆い被さろうと試みたが、僅かに及ばなかった。ヒルはこのこと、0.5秒か１秒及ばなかったことを終生悔やみ悩んで、その勇敢な行動を表彰されはしたが、気持ちが不安定になり、自死を試みたが失敗し、以後酒と薬に溺れ、情緒不安定のまま、退職することになった。世間とは一切縁を切り家に籠り切りの生活を送った。その後シークレットサービス制度は拡大され、スタッフも増え、女性も多くなった。

　しかし、昨年トランプ大統領が危うく暗殺の危機を逃れた際は、シークレットサービスの女性が３人も警護していた。皮肉っぽい動画が写されていたが、それには彼女らは、トランプ氏が撃たれた時、警護するというより腰をかがめて身を隠すようなパフォーマンスをしたことを取り上げて、今であ女性にはシークレットサービスは不向きではないかとその是非が問われているという。それが原因かどうかは不明だが、３年ぐらい前から退職者が増え始めたという。

　要人を自らの身を挺して警護するという責任は重く、地道な業務には光が当たらない。正に縁の下の力持ちである。

　この暗殺事件に関心があったこともあるが、実は事件から12年後の1975年６月に、ルイジアナ州シュリーブポート市で開催されたアメリカ自然食品協会全国大会に、私は日本からただひとり参加した。その時ダラス市内に前泊して、市内の観光ツアーに参加した。そのスケジュール上に、オズワルドがケネディ大統領を狙撃した教科書倉庫ビル内の記念展示館？の見学があるということで、実際に訪問した。その記念展示館内に立派なジオラマが展示されていた。それは、大統領暗殺の寸劇をジオラマによって見せてくれるのである。銃が撃たれ走行中の車の上の大統領と思われる人物がぐったりと前へのめるように倒れ、その直後車は走り去るというドラマである。あまりにも風刺的な寸劇に呆気にとられたことを想い出した。日本人の感覚とは大分異なっていて、日本人にはこのような大統領暗殺事件を真似できるデモンストレーションなんてとても考えられない。まあ良し悪しは別にして、久しぶりにケネディ大統領暗殺事件を想い出させてもらったテレビ・ドキュメントだった。

　ところで、今日午前10時18分ごろ鳥取県と島根県を震源地とする震度５強の地震が発生した。その後何度か余震もあったようだ。妻は出かけていたが、外出先でその地震を知り、松江にいる孫娘へ心配してメールを送った。実は、孫娘は昨年大学を卒業して就職し、松江市内に勤務している。孫娘からはすぐ「心配してくれてありがとう。メチャ揺れたけど大丈夫です」と返事が来たと妻はホッとしたようだ。本当に最近地震が全国的に発生している。油断出来ない。

　アメリカのベネズエラ急襲によるマドゥロ大統領夫妻拘束事件は、各国にも衝撃を与えた。その行為は賛否が割れ、世界中の世論を二分して大きな論争の種を撒いた。夜中にカラカス市街地へ銃撃したために一般市民を含めて80名以上が死亡したと言われている。基本的に他国へ侵入して大統領夫妻を誘拐するが如き行為は、どうあってもあまりにも非常識で国際法に違反しており、到底賛成は得られない。いかにトランプ大統領が、「力の平和」と言い国際平和のためだと言ったところで、平素のトランプ氏の言動から身勝手な行動であることははっきりしている。

　ある大学教授のコメントによると、各国の受け止め方は次の４通りに分けられる。①賛成派、②懸念・慎重派、③批判・反発派、④糾弾・反米派で、その様相は昨今の戦争や制裁、貿易摩擦や移民問題などの課題を抱え、分断を深める一方の世界の姿を現していると言っている。

　高市首相は、一応「懸念・慎重派」ということになっているが、アメリカの突き付けた「新モンロー主義」の新たな火種を前に、苦しんでいるのではないか。台湾統一を主張する中国に対して力で国を支配すべきでないと言っていたが、それではアメリカに対してもはっきり言うべきではないだろうか。アメリカに対しては言うべきことも言えず、すべてアメリカの言う言葉に従い、遂には、軍事力と資金をアメリカの要求通りに提供している情けなさである。これからトランプ大統領は、更に独自的で顰蹙を買うような非民主的行為に出ると思われるが、その都度日本はアメリカの言う通りに従うのではないだろうか。そこには、日本のためとか、日本国民のためという責任は、すっかり取り払われているに違いないと思う。

　④「糾弾・反米派」には中国、ロシア、北朝鮮、イラン、キューバがあるが、今回キューバのグアンタモナ・アメリカ空軍基地を経由地として利用されたが、この点について基地返還を求めているキューバとしては、腸が煮えくり返るような気持ちになっているのではないだろうか。キューバが独立以来常にキューバ領土内の米軍基地の返還を求めているが、アメリカは一向に基地を返す気持ちがなく出て行かない。ベネズエラ攻撃は、当分決着が付くことはないだろう。

　ついては、アメリカが以前から欲しがっていた領土に、トランプ大統領ははっきりとデンマーク領の北米グリーンランドの名を挙げた。このところ時々この話に触れていたトランプ大統領も、そろそろ正念場と思ったのか、力による行為で味を占めたと感じたのだろう、本国から遠いデンマーク領グリーンランド欲しさに本音を漏らしたような感がある。

　ところで、今日から企業などは通常業務に戻ったと思う。今朝始まった東京証券市場大発会では、日経平均株価が３日ぶりに反発し、終値は1,493円高の51,832円となった。豊洲の魚市場では初競りがあり、大間の漁師が獲ったカツオが１尾５億１千万円の値が付いたそうだから、今年の景気は良いのかも知れない。

　昨晩も降雪があるとの予報だったが、雪は降らなかった。そして今日は朝から気持ちの好い真っ青な快晴である。

　さて、朝刊を開いてまたトップニュースに驚かされた。昨日トランプ大統領が国際法違反を冒してベネズエラの首都を空爆して、マドウロ大統領夫妻を身柄拘束したことを知ったのである。戦闘機など150機以上を投入して空爆し、卑しくも一国家の最高指導者夫妻の身柄を拘束するなんて野蛮で、国際法令上理解し難い行為には、呆気にとられている。ニュースはたちまち世界中の大きな話題となり脚光を浴びている。拘束されたマドウロ大統領夫妻は、今日ニューヨークに拘引された。

　その発端は、1998年にベネズエラ反米左派のチャベス氏が大統領選で選出され、2013年にチャベス氏が死亡して、その後継者としてマドゥロ氏が大統領になった時である。選挙が公平性を欠いたとしてアメリカはマドゥロ氏を認めなかった。平素からマドウロ氏を非難していたトランプ氏は、ベネズエラのカリブ海上に米海軍艦隊を派遣し、違法な薬物をアメリカに密輸したとして、最近しきりに出入りしていたベネズエラ船舶を威嚇攻撃していた。

　しかし、如何にこじつけを言おうとも、他国へ武力で攻撃し、その大統領を誘拐するが如き国際的違法行為は、断じて許されるものではない。トランプ氏の日ごろの言動からある程度は予想されたことであるにせよ、あまりにもベネズエラの権益を冒し、独立国であるベネズエラに土足で踏み込むような行為は、とても許せることではない。トランプ氏は常日頃自らの行動によって戦争を解決し、世界に平和をもたらすような自慢話を吹聴しているが、その本音は気に食わないことはすべてぶち壊すことのように見える。

　ベネズエラは世界的に最大石油産油国のひとつとして知られ、トランプ氏としてはその権益には喉から手を出したい。それを麻薬の取引を撲滅するような言いがかりをつけながら、結局マドウロ大統領を拘束し、その後のベネズエラ国をアメリカが運営するというあくどい手を使おうとしている。

　事件発覚と同時にグテーレス国連事務総長は、危険な前例になると憂慮している。EUはアメリカの武力行使に疑問を呈しているが、長年マドウロ政権の人権侵害や非民主的行為を非難してきたこともあり、慎重な姿勢を取る国が多い。その一方、ロシアや中国は、アメリカの行動を「国連憲章違反」、「覇権的行為」として、強く非難している。

　更に、2025年ノーベル平和賞受賞者で、マドウロ政権の監視下から国を脱出したマリア・マチャド氏は、大統領の拘束をベネズエラの民主化への移行を呼び掛ける機会と捉えている。マチャド氏は大統領の手を逃れた元野党指導者だけに、平和賞受賞者とは言え、アメリカの行為を厳しくは非難していない。むしろベネズエラの政治的変革と民主主義の回復に向けた重要な転換点と見ているようだ。

　ただ、政治家とは異なり、中立的に判断するプリンストン大学教授のケネス・ロス氏は、この行為には正当化できる論拠はまったくないと厳しく批判している。しばらくの間、ベネズエラの動静から目を離せそうもない。それにしてもトランプ大統領のように平和とは真逆の行為を冒す人間が、自分がノーベル平和賞受賞者に最も相応しいなんてふざけている。

　先年亡くなった大学の山岳クラブの友人の父親が、我々の在学中の1960年ごろベネズエラ駐在大使を務めておられ、友人からベネズエラの話を聞いたことがあるが、その当時はさほど同国に関心はなかった。父上はベネズエラ大使の後に、アフガニスタン駐在大使になられたが、今から思えば随分問題の多い国を担当されてご苦労も多かったのではないかと察せられる。友人の紹介で、外交官を退職された父上の会社を訪れて、よくご存じの当時の鈴木孝ビルマ（現ミヤンマー）駐在大使に紹介状を書いていただき、それが当時ビルマの厄介だった旅行手配を可能にしてくれた。長年関わったビルマ戦没者慰霊団実施の恩人でもある。事件でそんな他愛もないことをフッと想い出した。

　新年早々また厄介な問題に発展しなければ好い・・・が、と思わせるような問題が与党自民党と日本維新の会との間で検討されていると知り、その内容に聊か呆れている。極右の高市政権らしい動きと言えるのかも知れない。

　現在の自衛隊員の階級名称を国際的基準に合わせ改称することを検討しようという試みである。しかし、英語訳ではすでに外国と同じであり、殊更国際化を検討する必要はない。これはあくまで国内向きに日本語名を旧軍隊と同じようにしようとの試みである。自衛隊と言えば、日本国憲法が自衛隊の存在を認めていないことを放念して議論するから、いつもとんでもない方向へ議論が向かうのだ。軍隊を保有しないと規定している憲法を考えれば、自衛隊の組織などを軍隊と同じように扱うのは違憲であり検討の余地がないことははっきりしている。具体的に検討しようとしているのは、現在の自衛隊の階級構造を、旧軍隊で呼ばれていた大将、大佐、大尉、曹長、二等兵などの呼称を復活させようと言うのだ。将官、佐官級の幹部らには、それがお望みなのかもしれないが、下級隊員らにとっては、必ずしも賛成しかねるという空気が強いようだ。入隊後最初の階級が二士であるが、これを二等兵にしては当の二士は、やる気をなくしてしまうのではないだろうか。私の父親も戦時中赤紙招集されたが、当時は二等兵だった。

　旧軍の呼称への回帰には、上記のように一部防衛省や自衛隊の現場からも懸念の声や戸惑いも出ているようだ。そもそもの発端は、自民党と維新の会が連立合意書に、自衛隊の階級の国際標準化を26年度中に実施すると明記したことによるようだ。こんなことを合意する必要があるのか。その際階級の国際標準化を2026年度中に実施することを明記したようだ。

　今日のネット上に都内自治体の立憲民主党市議が述べていたが、あくまで個人的見解と断りつつも、「制度の建前や政治的な制約を踏まえれば、無茶な部分がある。それでも自衛官の処遇改善については、本気でやってもらいたい。名称の調整だけではなく、現場の負担に直結する点に政治の力を注いでもらいたい」とも述べている。

　高市首相は、３～４月ごろに訪米し、トランプ大統領と会談すると嬉々として述べていたが、右傾化に拍車をかけつつある首相として、1度立ち止まってじっくり考え、保守派の意見にイージーに迎合しないよう努めてもらいたい。

　さて、昨日今冬初雪を見たが、大したことはなかった。都内でも八王子方面は大分降雪があったようだ。今日も朝から青空で雲ひとつないほどの快晴であるが、予報によると今夜も世田谷区には雪が降るそうだ。特に意外なのは、小笠原、伊豆諸島にも降雪があるという。

　本年が「丙午（ひのえうま）」であるとは気づかなかった。前回1966年の丙午騒ぎのこともすっかり忘れていた。昭和101年とか、太平洋戦争開戦85年とか、どうも派手なことは新聞などでも伝えるが、日本の風習で長きに亘って伝えられた暦の上の節目とも言うべき古来の言い伝えについてはあまり報道されない。「丙午」とは中国から伝わった十支と十二支を組み合わせると、日本ではあまり縁起の好い言葉にはならない。その「丙午」がなぜ記憶の端に残っていたかと言えば、60年前のあの当時、「丙午」の年は縁起が悪いので、女性は出産を避けた方が好いとの噂が随分話題になった。江戸時代に八百屋お七の話として、「丙年に生まれた女性は気性が荒く、夫の寿命を縮める」との迷信が広まった。この迷信がそのまま信じられ、前回1966年の「丙午」では出産が控えられたことによって新生児数が対前年25％も減少した。それでも常陸宮紀子妃や、マラソンの有森裕子・日本陸連会長のような著名人が生まれている。実はその前の「丙午」だった1906年も出生数が対前年約４％減少していたそうである。

　そんな迷信とは別に現在大きな社会問題となりつつあるのが、少子高齢化である。新生児の誕生が減り、今後益々少子高齢化現象が進み高齢化社会となり、それは国にとっても経済上大きな負担となる。近年の傾向からすれば、今年も新生児の誕生は減ると予想されるが、これは迷信云々ではなく、純然たる近年の少子化傾向であり、その解決は多難であり、政府も真剣に取り組む必要がある。

　さて、一向に停戦とならないロシアによるウクライナ侵略戦争も、仲に入ったトランプ大統領の仲介交渉が思うようにまとまらず、嫌気が差したのか、数日前にロシアがウクライナがプーチン大統領の公邸をドローンにより空爆したなどと伝え、ウクライナを非難した。ウクライナは直ちに反論し、攻撃は一切していないと断固否定した。また、ロシアはウクライナに対してあらぬトラブルを吹っかけている。

　実は、プーチン大統領については最近不躾にプライベートな極秘情報がSNSを通して明らかにされた。それは大統領の愛人の子ども４人に関する情報が伝えられたことである。何故この期に及んでこのようなプライバシーが暴露されたのだろうか。愛人とは一時新体操選手としてアテネ五輪で金メダルを獲得したガバエワ選手である。五輪の翌年にプーチンの最初の子を出産した。その後ロシア下院議員にもなっていた。ガードが堅いと思われていたロシア上層部のプライバシー管理、それも独裁者プーチン大統領の秘め事が、こうもぬけぬけとSNSに漏れたことには大統領自身が驚いているだろう。このような不祥事が国家のトップによって行われていたとは、ロシア国民にとっても寝耳に水で、破廉恥なことであろう。体制内に少しガタが来ているのではないだろうか。他にも何か起こるかも知れない。今年はプーチン大統領の動向から目を離せない。

　最後に、今日予報通り夜になって自宅周辺でも小雪が降った。都内でも八王子方面ではかなり早くから降っていたようだ。今冬の初雪である。

　新しい年が明けた。今年は令和8年、西暦2026年、紀元2686年である。私にとっても人生における祝年行事のひとつである、88歳の「米寿」を迎えることになる。幸いこの年になってもあまり持て余すような閑という閑はない。相変わらず書くことが好きなので、公私に執筆活動を続けている。幸い私の執筆をアシストしてくれる仲間がいることも力となるので、大分助かっているし、嬉しいことでもある。

　元旦早々首相になって初めて新しい年を迎えた高市首相が、年頭所感を表明した。①新年の誓いとして、日本列島を強く、豊かにしていくこと、そして日本に希望を生み出していくこと、②人口減少や物価高、不確実性が高まる国際情勢などの内外の課題に触れ、「変化を恐れず、必要な改革を断行していく」との強い決意、③2026年が昭和元年から100年目に当たることに言及し、歴史の中に未来があること、戦争や災害を乗り越えてきた先人の叡智に学び、未来を築く姿勢を強調した。この年頭所感にはあまり現実感が感じられない。もう少し国民に分かり易く語ってはどうだろうか？

　今日元旦の空は突き抜けるように真っ青で正に快晴である。年頭に当たり気分の好いままに満足できる充実した１年を送りたいと決意を固めている。ただ今日は快晴であるが、日本列島に寒波が襲来しており、明日の夕方から夜にかけて多方面で雪雲が発生し、都心では初雪が発生する可能性もあると予想されているらしい。その場合明日、明後日と行われる関東大学対抗箱根駅伝に影響が表れることもあるようだ。

　良い天気の元旦にウォーキングに出かけることはウキウキした気分になる。いつも通りバス通りと自宅周辺の住宅地帯を30数分歩いた。最近１日６千歩を目標にしているが、10月は5,587歩、11月6,130歩、12月5,800歩だった。一応目標数値前後をクリアしているので、まずまずだと思う。通いつけの内科医には、年齢から考えればまず充分だと言ってもらっている。

　歩いていて以前と違うことに気が付いた。今日は祝日であり、昔風に言えば「旗日」である。ところがどこの家にも国旗を掲げていない。昔はどの家庭でも玄関先に「日の丸」を掲げていたものである。ところが近年日本的な「国旗掲揚」光景が、あまり見られなくなった。いろいろ調べてみると、戦前は各家庭でも「日本＝日の丸」が象徴的に理解されていた。敗戦によって米占領軍により一部制限されていたが、国旗の掲揚を禁止されていたわけではなかった。それが1970年元旦から公に旗日に国旗掲揚が推奨されるようになった。爾来公的施設や、各家庭ですら旗日には国旗を掲揚するようになった。そして掲揚のマナーについても強制ではないが知らされたという。例えば、掲揚するのは日の出から日没まで、とか、外から見て門の左側に掲げるなどについて多くの人が周知していた。雨が降ったら止めることや、夜は掲揚しないことは当然である。

　しかしながら、1970年に公に掲揚が推奨されるようになった当時は、60％の家庭で日の丸を掲揚していたが、近年若い人たちに国旗への興味と関心が薄れたようで団地などではあまり掲げられていない。今日も近所を歩いてもほとんど日の丸を見ることがなかった。今日元旦を旗日と思っていないのか、或いは国旗掲揚の関心が薄れてしまったのではないかと思う。

　かく申す私自身、お恥ずかしいことだが、今日日の丸を掲揚しなかった。