こんな幼いころの些細な想い出が蘇ることがよくある。小学生のころは、学校から帰ると毎日のように幕張海岸の埋立地で野球をやっていた。小学校５年生だった76年前の今日、1949年11月19日に作家椎名誠氏の兄研二くんら幕張小学校のクラスメートと後楽園球場の外野席で巨人戦を観戦していた。試合も後半になったころ、場内アナウンスの声の後に、どっと拍手と歓声が上がった。その時東急フライヤーズの大下弘選手が、甲子園球場で行われた対太陽ロビンス戦で７打数７安打の前代未聞の大記録を達成したのである。子ども心にはまだその偉大さは分からず、ポカーンとしていたが、この大記録は未だに達成した選手が他にいないほど難しく貴重な記録なのである。

　その時私が友人らと後楽園で観戦していたのは、巨人軍対中日ドラゴンズ戦だったが、応援の甲斐あって、巨人軍が川上、千葉、青田選手らの活躍と別所投手の好投により5－1で勝った。ファンだった巨人軍が勝ったことより、大下選手の記録の偉大さが分からないくせに、７打席７安打という大記録のことばかりが印象に残っている。かつて芦屋市内に住んでいたことがあったので、もしもその時芦屋市内に住んでいれば甲子園に観戦に行って、大下選手の大記録を目に焼き付けることが出来たかもしれないとあらぬ夢を見ていたこともある。

　思い返せば、あの当時のことは意外にも断片的にかなり覚えている。その翌日、11月20日は鎌倉・江の島へ学年旅行だった。旅行前に担任の湯浅和先生が鎌倉の知識として、鎌倉幕府や、源頼朝の鎌倉幕府確立の功労者で、千葉県の礎を築いた千葉常胤について話をしてくれた。「幕張」の名も幕府から取ったと言われた。湯川秀樹博士が日本人として初めてノーベル物理学賞を授賞したのもこの年だった。翌年は朝鮮動乱などパッとしない年となった。今でも大下選手の大記録に続き、初めて大仏の中へ入った鎌倉旅行は忘れられない想い出である。

　さて、昨晩６時前に九州大分市佐賀関の住宅地帯で火事が発生し、強風に煽られ火は燃え続けて今日12時現在すでに発生から18時間が経過したが、現場から白い煙が上がっている状態である。大火となり48,900㎡が消失し、住宅170棟以上が燃え、多くの住民が避難した。身元不明者が１名出て居るが、他には被害はないようである。大分県は陸上自衛隊に災害派遣を要請した。

　佐賀関は、今ではあまり知る人もいないが、かつて日本鉱業佐賀関工場があり、そこには社会人野球の強豪チームがあった。かつては、夏になると都市対抗野球に夢中になっていて、全鐘紡の３連覇なぞは忘れられない。40年近く前にチームは解散してしまったが、それまでは都市対抗野球には毎年のように顔を出し、ベスト８に進出したこともあり、プロ野球選手も何人か輩出した。そんな過去における華やかな歴史を思うと、一野球ファンとしてはこの火災も他人事とは思えないように感慨深いものを感じる。

　1976年山形県酒田市や、2016年新潟県糸魚川市の大火災はよく覚えているが、それと匹敵するような大火災である。まだ火災は完全に鎮火したわけではなく、これから火災の原因や、被災がどの程度だったのかが明かされることだろうが、今では地方都市として住宅が密集するような感じの地域であるだけに、これからの復興がまた大変なことだと思う。

　去る７日衆議院予算委員会で高市首相が、台湾有事に際して武力行使を伴う存立危機事態になり得ると発言したことに対して、中国政府は直ちに抗議し、発言の撤回を求めて激しく非難し日中両国が対立した不穏な状況に陥っている。中国は元々高市首相が軍国主義信奉者で、反中国的であると警戒していたところへ首相が中台問題に首を突っ込んでしまった。首相の言動には、元々うっかりすると触れてはならない、或いは触れない方が良いとされる領域へ、手を出しかねない予兆があった。今朝の朝日「天声人語」欄でも「要らぬことを言った」と批判している。しかし、この高市発言に対して中国の反発も聊か度を越している。日本は現在治安が不安定であるとか、中国人を対象に襲われる恐れがあるとか、およそ事実とはかけ離れた見当違いな情報により、日本へ渡航しようとする中国人に対して渡航自粛を促している。日本へ留学しようとする学生に延期を求めたり、インバウンド客の約３割を占める中国人観光客の抑制を図り、すでに日本入りの航空会社の運行を中止した。国際的な友好関係の礎は、そもそも人と人の交流によって育成されるものだが、それを根っこから摘み取ろうとしている中国政府の子どもじみた軽々しい行動には疑問を感じざるを得ない。

　意外にもこの右翼志向の高市首相に国内では支持率が高く、朝日新聞の世論調査でも、支持率は69％という高い支持を得ている。その中で、日中両国の関係改善については、高市首相には僅かながらも「期待出来ない」44％が43％の「期待出来る」を上回っている。支持層の間でも日中関係だけは、期待出来ないという不安があるのだ。高市首相の言動が警戒されるのは右翼志向で、この先日本のリーダーとして外交、内政に充分な力を発揮出来るだろうかという懸念である。また、他の国との間でもトラブルを生まなければ良いと祈るような気持ちである。

　最近この他にも自民党内に右翼的な芽が吹きだしつつある。16日付東京新聞「本音のコラム」欄に前川喜平・元文科省事務次官が次のようなことを書いている。自民・維新政権合意書に基づき、政府は自衛隊の階級を「国際標準化」して、「１佐」を「大佐」に、「１尉」を「大尉」に変更することなどを検討しているそうである。木原官房長官は「国際標準化」して自衛隊員に高い意識と誇りを持ってもらうと語ったが、すでに１佐も１尉も英語では[COLONEL]や、[CAPTAIN]のように国際標準化されている。むしろ国際標準化ではなく、「旧日本軍化」であり、漢字を理解する中国人には無用な脅威を与える旧日本軍人化は即刻中止すべきであると、至極妥当な考えを主張している。

　それにしても高市首相の台湾有事に備えた余計な国会答弁には、大きな収入源だったインバウンド業を収縮させる可能性がある。首相には責任ある立場にいるだけに、もう少しあらゆる点を弁え、チェックしよくよく考えたうえで発言してもらいたいものである。

　今朝の朝日新聞一面に次のような記事が掲載された。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した調査結果によると、戦争の死者の数はこれまで伝えられていた数字より遥かに多いという事実である。実際死者の数が約２倍にも増えたことに驚いた。

　これまで国会答弁や、全国戦没者追悼大会で述べられていた「310万柱」という説得力があった戦没者数が、何と大幅に修正され、実は約626万人と推定されるということである。戦後のドサクサに紛れて戦没者数は、確実な数が分からなかった。政府が最初にこの310万人と言い始めたのは、1963年私が大学を終え社会人になった年であり、東京オリンピック開催の前年でもあった。以降今日までこの戦没者数が信じられてきた。その310万人の内訳は、軍人・軍属・準軍属が230万人、外地で亡くなった一般国民が30万人、国内で空襲などにより亡くなった一般邦人が50万人と言われてきた。

　ところが、社人研の更なる調査によると実際に日中戦争と太平洋戦争で亡くなった日本人の総数は、韓国、台湾、樺太などにいて亡くなった人を加えると約626万人であることが分かった。これは日中戦争では国の死亡統計が存在しなかったからだと推定される。しかし、戦後80年を経て、今更戦没者が増えたとしても、遺族の行方も不明な点が多く、賠償はないにしても最早名誉とされる靖国神社などへの報告は為されないだろう。今後国会答弁や、全国戦没者追悼大会では626万人とはっきり言うのだろう。

　戦時中旧日本領だった、台湾、韓国にも同じような悲劇があった。台湾人も日本人として軍事徴用され、戦地で戦い、多くの犠牲者が出た。その犠牲者の数は３万人と言われている。これらの点も政府としては軽々に扱うというわけには行かないだろう。

　私も陸軍航空部隊の現地戦没者慰霊祭や、太平洋戦争遺骨収集団などの現地における慰霊際儀式など旧戦跡地で、事あるごとに尊い310万柱という言葉を何度となく聞かされてきた。それでもこれはこれとして、新たに判明した日中戦争と太平洋戦争の犠牲者に対する哀悼の気持ちは変わるものではない。しかし、626万人というこの数字があまりにも大きいので、ショックを受けている。

　今一番気がかりなのは、日本人と言わず世界中の政治家らが、本当の戦争の怖さを知らない世代になり、戦死者が出る戦争を恐れていないことである。戦争は実戦経験、或いは臨場感で戦争を感じたということでもなければ、戦争の恐ろしさが実感としてピンとこないものだ。現在日中間でお互いの不信感から、両国間に緊張の度合いが高まり、険悪な気配が生まれつつある。もちろん立場によって感じ方はいろいろあるが、それでも、高市首相の台湾有事発言に、中国政府は台湾海峡に他国の軍隊が侵入するなら対抗手段を考えると態度を硬化させている。高市首相、習近平国家主席ともに戦後派で、本当に戦争の恐ろしさが分かっていないことは言える。まるでゲーム感覚である。あまりスッキリしないが、しばらくこの問題から目を離せない。

　最近若い人たちの会話でどうにも気になる言葉がある。テレビなどでこの言葉を話す若者とその相手の会話の中で、度々出て来る言葉である。もちろん改まった場などでは、この言葉が使用されることはまずない。政治討論などでもこのような安っぽい言葉が出て来ることはない。その言葉とは「滅茶苦茶」、「めちゃくちゃ」、「メチャクチャ」という言葉で、本来の意味とは逆の意味で日常的に喋っているのが気に障るのである。テレビではある程度模範的な言葉遣いが求められるものだが、この言葉の使用、乱用については、テレビ局でも出演者にあまり注意しないようだ。或いは、ディレクター自身が日ごろから「メチャクチャ」を常用しているせいだろうか。

　本来「メチャクチャ」などは、「良い」、「楽しい」、「嬉しい」、「格好いい」などの反対語で、悪い意味、或いはマイナス・イメージで使われる言葉である。例えば、「部屋の中がメチャクチャだ」とか、「文章がメチャクチャだ」、「話をメチャクチャにぶち壊した」などのように使用される。それが昨今は「非常に」、「ものすごく」とか、「すごい」などを強調する意味で若者たちは「メチャクチャ忙しい」とか、「メチャクチャ恰好好い」、「メチャうまい」という案配で気軽に使っている。我々高齢者にはどうも違和感を覚える。

　驚くのは、「メチャクチャ」の語源は、室町時代にまで遡ると言われている。元々は「道理にあわないこと」、「でたらめ」を意味する「滅茶」という言葉に、「苦茶」が組み合わさり、意味を強調したらしい。あくまでカジュアルな言葉であり、ビジネスや目上の人との会話では、避けるよう教えられている筈である。

　それにしてもこのような言葉がどうして日常的に使われるようになったのだろうか。話した当人に間違ったとの意識がないまま一般的に話され流行したのは、マスコミがかなりその責任を負っていると思う。言葉を初めて覚える小学校などでは、間違った言葉や、使われていない言葉を使った場合は、先生が間違っていると注意し、使わないと思う。日常会話でこのような言葉を使い出したのは、中学生になってテレビを観るようになってからだと思う。テレビで日常的に話されれば、子どもたちはそれを悪い言葉だと知らずに無意識に受け入れ、当たり前のように話すことだろう。ここは、テレビ会社が明かに間違った話し言葉を使用したので、話した出演者に注意して２度と間違った言葉を使わないよう喚起を促すことが望ましいと思う。そうすれば、「メチャクチャ嬉しい」だの、「メチャ気に入った」などのような間違った言葉を使わないだろう。テレビ会社は、自社から発せられる言葉が、間違った言葉として使われていることに責任を持つべきであり、修正するよう常に心掛けることが言葉を乱さない基本である。

　さて、昨日観戦することが出来なかったデフリンピックを観てみようと、ウォーキングがてら駒沢公園の室内体育館でバレーボールを、室内球技場でバンドボールを観戦した。バレーボールは、体育館内を２つに仕切って、男子アメリカ・フランス戦と女子ウクライナ・ブラジル戦をやっていたので、少し観戦した。試合前だったので、いずれも国歌吹奏があり、一度に同じ場所で４つの国歌を聴くことになった。やはり少し空席があり、ゆっくり座って観戦することが出来た。バレー、ハンドボール、いずれの球技も、観た感じでは代表チームとは変わらないが、やはり実力的にはレベルはやや落ちるのではないかと思った。明後日はスタートの合図に変わったところがあるようなので、陸上競技を観戦してみたいと思っている。

　今日は七五三という、家族で子どもの成長を喜び合う日本の伝統的な文化を祝う１日である。これは中国から伝来した行事ではなく、純日本的な歴史的行事で、平安時代の宮中儀式がその祖である。平安時代には貴族の家庭で子どもの成長を祝い、それが江戸時代になると武家にも広まり庶民の間にも浸透して現在の様な形になった。昔は、３歳、５歳、７歳になって祝う年齢も数え年だったが、近年はほとんど満年齢となった。

　さて、今日から聴覚に障害を抱える人たちが参加するデフリンピックが開幕した。パラリンピックに匹敵する障碍者のための国際スポーツ大会である。数日来テレビでもしきりにデフリンピックの啓蒙をすることによって視聴者への周知、関心を高めていたので、私なりに興味を持った。この陸上競技では、昔と今では短距離レースのスタートなどの表示の仕方が変わったというので、どういう風にやるのか見てみたいと思った。幸い陸上競技とバレーボール、ハンドボールが、自宅近くの駒沢公園内で行われると立派な広報誌「広報東京都」に書かれていたので、ウォーキングがてら駒沢陸上競技場へ行ってみた。

　ところがどうしたことだろう？　競技場の入口はすべて閉鎖され、ポスターは貼られているが人気がない。ボランティアの受付係らしい女性がいたので、尋ねてみると競技は行われていないと意外な返事が返って来た。今日は開会式が東京体育館で行われただけだという。では、屋内競技場のバレーと屋内球技場のハンドボールは行われているのかと聞いてみると、ここも今日は試合をやっていないという。係の女性に尋ねたら陸上競技は明後日からで、バレーとハンドボールは明日からだということだった。広報誌を見た限りでは、今日から開会し競技も行われているような表現である。実際この間に私と同じように近くの住民が、観戦に来られたが、納得しないまま不承不承引き上げて行った。遠方から見えた人たちは、とても納得出来ないのではないだろうか。

　東京体育館で行われた開会式は、秋篠宮殿下家族と高市首相も参加し、それぞれ開会の挨拶をされた。大会には海外から81か国・地域から３千名を超える選手らが参加し、日本からも268選手が参加する。

　それにしてもどうしてこういう粗雑で誤解を生むような情報通知、管理をしたのだろうか。帰宅して改めて広報誌を見てみたが、全５頁の紙面からは今日から行われるように受け取れる。それは陸上競技も、バレーボールもそうである。関係者の杜撰な広報誌作りが読み取れる。

　1924年のパリで第１回大会が開かれてから100年余も経過した伝統ある世界大会にしては、余りにもお粗末過ぎる。同年1924年は、パリ・オリンピックも開かれ、伝説的なフィンランドの金メダル５個を獲得した英雄パーヴォ・ヌルミ選手や、３つの金メダルを獲得し俳優になってターザン役を務めたジョニー・ワイズミュラーらが活躍した。オリンピックと同じくらい長い歴史を有するデフリンピックは、残念ながら日本における知名度は薄い。それでも今年になって伝統あるデフリンピックが、初めて日本で開催されたことは意義のあることである。それにも拘らず正しい情報が伝えられていないことは極めて残念である。この辺りは東京都ももう少し業務に真剣に取り組んでもらいたいものである。

　まぁ大会自体は、26日（水）まで開かれるので、明日以降にまた来てみて、何とかデフリンピックを見てみようと思う。

　アメリカ大リーグ（MLB）、ナショナル・リーグの今年の最優秀選手（MVP）に予想されていた通り、ワールド・シリーズ（WS）で連覇を遂げたドジャースの大谷翔平選手が、３年連続４回目の受賞者に選ばれた。これまでの受賞は４回ともすべて満票だったというからすごい。４回の受賞は、ジャイアンツなどで活躍したバリー・ボンズの７回に次ぐ歴代２位である。今年の大谷選手は、２年ぶりに二刀流を復活させ、投打両面で大活躍した。また、昨日投手部門の最高の賞であるサイ・ヤング賞も、同じドジャースの山本由伸投手に授賞されるのではないかとの期待感があったが、山本投手が特にめざましい活躍をしたのが、ポスト・シーズンに入ってからだったために、シーズン中の活躍を評価する同賞の受賞者は別の投手に決まった。

　それはともかく、これで今年のMLBは漸く幕を降ろした感がする。大谷選手については昔こんな印象に残っているこぼれ話があった。それは、彼のプロ入りを発表した際、高校時代と同じく二刀流でやっていきたいと希望を述べたことに対して、関口宏司会の「サンデー・モーニング」のスポーツ・コーナーに出演した巨人軍OBの張本勲氏が、即座にそれは無理だと言い、投打どちらかに決めて、それがだめになった時にもうひとつの手段を考えるべきで、そんな二刀流のような今どきプロ選手が誰もやらないことをやってみたいというのは、無理だ。それはプロ野球を舐めているとまで言って厳しく非難したことがある。その後日本ハムに入団した大谷選手は、当時の栗山監督から二刀流を認められ、二刀流で活躍して見事に張本氏の鼻を明かした。その後、張本氏が大谷選手についてコメントしたのを聞いたことがない。さぞや面子がつぶれ、恥ずかしく思ったのではないだろうか。それでも並外れた力量の大谷選手がこれほどの大活躍をするとは、誰も想像出来なかったことだろう。

　それにしても今シーズンも大谷、山本選手や、新規にシカゴ・カブスに入団した今永投手らを中心に、MLBでも日本人選手の活躍が大分目立った。ドジャースが昨年に続き、ワールド・シリーズ（WS）へ進出したために、日本でもワールド・シリーズの人気が高く、しかもNHKテレビで生中継されたこともあり、視聴率は全７試合とも軒並み高かった。

　その高い視聴率は、毎週新聞に公表される前週の高視聴率ベスト20などで知ることが出来るが、先月最終週に行われた第３、４、５戦は、数ある多種多様な番組の中でも、視聴率4位、９位、２位だった。そして最終戦第７戦が行われたのは、11月１日で視聴者は何と2,100万人に上り、日米加の視聴者を合わせると5,100万人が視聴した。これは34年ぶりの高視聴率だったという。ちょうど日本でも日本シリーズ開催中だったが、決着のついた第５戦が漸く20位に顔を覗かせる程度だった。これはこれで収まったが、少し寂しい気がした。このままMLBで日本人選手の活躍が続くなら、来年以降も大リーグ人気は一層高まることだろう。

　首都東京都の豊かな財政状況について首都圏の各県から羨望の声が聞かれるが、現実に子どものいる家庭などからは、余りの格差に悲鳴が聞こえるほどである。その典型は、東京都と神奈川県の境界を流れる多摩川を隔てて、東京都民と川崎市民の間に「多摩川格差」と言われる大きな待遇の差があることである。

　その最大の原因は、東京都は周辺各県に比べて財政収入に恵まれているからである。基本的には、法人税が地方税になっているため、東京に本社を置く企業の法人税は、東京都に納められる。また人口が多く所得税なども多くなる傾向がある。因みに財政力指数は、東京都が全国で最も高く、全国47都道府県の中で唯一指数が1.0を上回るため東京都には地方交付税が交付されない。現実に首都圏の財政力指数は、東京都１位、神奈川県３位、千葉県４位、埼玉県６位で、概して首都圏は周辺各県が東京都と連動した関係にあることから、他の道府県に比して高くなる。

　その富裕都県で一部に「多摩川格差」などという言葉が聞かれる。多くの支出を避けられない子どもを持つ東京都以外の家庭から不満が漏れている。単純な例を挙げれば、年収６～７百万円の世帯が子ども２人を育てた場合、保育利用料と公立小中学校の給食費だけを比較すれば、歴然である。川崎市の場合、市民には約385万円の支出があるのに対して、都民の支出は０円である。そのうえ18歳まで約２百万円を補助する。このため東京から川ひとつ隔てただけの川崎市民からは、「『多摩川格差』は585万円？『東京の母』はなぜこんなにリッチ？『東京だけズルい』」（この585万円には全面的に信じ難いが・・・）と東京都への恨み節が聞こえるという。

　こればかりは、基本的には小池都政の巧みな資金繰りとか、優れた都政運営というわけではなく、税収制度によるものである。

　さて、その東京都に今深刻な問題が生じているという。それは火葬場の火葬料金高騰問題である。全国的に火葬場はほとんどが公営であるが、東京都23区内では９カ所の内７カ所が民間経営で、都が料金に関与することが出来ず、火葬料金が全国平均で１万円前後のところを、この民間企業に中国資本が投資されてから、４年前に９万円に値上げされた。その付属費用も引き上げられ、低料金で行える区民葬儀の制度からも離脱したという。子どものいる家庭には、資金面で援助をしつつも、高齢者の人生最後のお別れに際して何の補助もしてくれないとは、富裕東京都としては些か冷たいのではないか。東京都は、都民が最後に通過しなければならない儀式に関わる費用には、小池都政に悩みを押し付けられる。豊かな財政も、税法の恩恵であるが、それを恰も自分の考えだけで判断し、都民のために行動しているようには見えない。

　葬儀について、愚痴を書いている時に、偶々大学の山岳クラブ「アルペンクラブ」の会長が昨日亡くなったことを後輩から電話で知らせてもらった。会長は、学年は１年先輩であるが、年齢は同じ87歳である。５月に久し振りに同窓会に出席して会長に会い、散会後銀座でともにいっぱいやったことが最後の想い出になった。会長の体調は必ずしも良くなかったが、無理しながらも立場上出席された。クラブでは、度々ともに日本アルプスなどへ登った。結婚式の司会役も務めてもらい、随分お世話になった。近日会長を偲ぶ会を開くということなので、是非とも出席したいと思っている。会長のご冥福を心よりお祈りしたい。　合掌

　首相就任以来、高市首相の支持率が、概ね64％〜75％の範囲で推移し、読売では71％、JNNの調査では82％に達している。歴代首相の中でも行動力が目立った小泉純一郎、言うだけで何も実績を残せなかった鳩山由紀夫首相に次ぐ３番目の高支持率である。このことは初の女性首相という珍しさと期待を反映しているが、割合ズケズケ物を言う性格も比較的受けているのだと思う。しかし、その反面首相就任早々に所信表明演説で述べた施政方針が、かなり厳しい批判を浴びている。高市首相が述べた所信の中で、軍事費のGDP比２％の引き上げ、医療費の大幅な削減、労働時間延長への規制緩和などが、とりわけその対象となっている。中でも日本が対米追従を強化して防衛費を飛躍的に増加させることと、少子高齢化時代において医療費を４兆円も減額し、その影響で高齢者の窓口負担を８月に１割から２割に引き上げたばかりだが、これを更に３割に引き上げるという。言葉尻では、現役世代の負担を減らすためと言っているが、その反面実際にはむしろ貧しい高齢者を苦しませることになる。その負担は防衛費を増やさなければ済むことである。加えて昨日財政制度等審議会は、介護サービス利用者の自己負担を現在の１割から２割負担に改革すべきだとの意見が強かったという。いずれそうなるかも知れない。現在この１割負担者は、91.9％を占めているそうで、ほとんどの介護サービスを受けている人の負担が増えることになる。

　ついては、昨日財務省が公表した今年度上半期の経常収支は、年度半期ベースで過去最大の17兆５千億円の黒字となった。昨年の同期に比べても14.1％増えた。昨年度１年間の経常収支は、30兆３千億円だった。これを上回ることは充分考えられる。このところ海外からの利子や配当の収入など第１次所得収支の黒字拡大が経常収支を押し上げ、21年度から連続して黒字である。これらの収入を考えれば、高齢者の医療費や、介護費用の引き上げは安易に実施すべきではない。

　とにかく高市政権は、病弱者や高齢者に対する優しさとおもいやりに欠ける。こんなことでは、いずれメッキが剥げて現在の高い支持率は急降下することは、充分予想できる。

　他に高市政権の防衛政策に関して、特に気がかりなことがある。首相は、就任時から防衛力強化に強い意志表示をしていたが、昨日の衆議院予算委員会で来年予定されている安全保障関連３文書改訂に関して、非核三原則を堅持するのかどうかを問われ、明言を避けた。これまで「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則は、日本政府の基本的な核政策の原則だった。それに対して、昨日時点ではっきり否定しなかったことは、これまでの核政策を変えることも考えられる。これは、武器輸出拡大を目論んでいる自民・維新が、日本から輸出出来る武器を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５つの目的に限定する「５類型」の撤廃に向け、自民と維新両党が、議論を本格化させる検討に入ったことでも察せられる。まもなく「日本軍事国家」発足となる危険性が垣間見えてきた。

　昨日の朝日夕刊のトップページに、「常陸丸事件」に関して、常陸丸など３隻が沈没後121年を経過して漸くその潜水調査が行われたとの記事が掲載されていた。1904年日ロ戦争下にロシアのウラジオ艦隊により玄界灘を運行中の日本陸軍の運送船が撃沈されたのである。常陸丸事件が起きてから長い年月が経つが、今ではほとんど報道されることもなく、国民の間では忘れられている。恥ずかしながら私もこの事件を知らなかった。

　この常陸丸事件は、３隻の船に２千５百名もの兵士、関係者らが乗船していて約１千名は何とか救われたが、残り１千名を上回る尊い生命が失われた。気になったのは、軍隊がその後「戦陣訓」として「生きて虜囚の辱めを受けず」精神を教育し、国民が逃れられた死から逃れなかったことである。これが一部に誤解されて、「武士道と捕虜を意味する言葉は、常陸丸事件の結果、『捕虜許すまじ』とか、『自決肯定』に行き着き、捕虜観に間違いなく影響を与えた」と学者の間でも考えられている。はっきり言って「捕虜になるなら自決せよ」と言っているようである。

　このところ高市首相が、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使出来る「存立危機事態」になり得るとした発言について、中国がすぐさま日本政府に抗議した。これに対して、木原官房長官は台湾海峡の平和と安定が重要であり、「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを希望するというのがわが国の一貫した立場だ」と説明した。これに関連して、大阪の中国領事館領事が下品なコメントをSNSに発信してトラブルになっている。これに日本政府は、コメントの削除と表現が不適切として抗議し、コメントは削除された。ちょっとした発言や、触れられたくない部分について発言するだけでことは大げさに広がっていくものだ。下手をすると、いずれ取返しの付かない事態になりかねない。

　その辺りは、高市首相にはよく分かっていないようだ。一般的に現代の国家首脳や政治家らには、本当の戦争の怖さというものがよく分かっていないものと思う。いつも机上の空論だけで戦争の恐怖なんて言葉を時折出しているが、それは銃弾が飛び交い、下手をすると被弾して命を失う危険な場にいない環境で、真に戦争とその怖さが分かっていないからである。その意味では、戦後生まれの議員が圧倒的に多くなった衆参両院議員は、ごくわずかの議員を除いては、防空壕に逃げ込んだ議員も数少ない。これが、無意識につい好戦的な発言を引き起こすひとつの原因にもなっている。

　今の政治家には戦争に関して軽薄な発言が多すぎる。それは、取りも直さず戦争を臨場感で知らないからである。そのために現状では戦争がない日本にいる限り、戦死する危険がないと安心して戦争論はエスカレートばかりである。あまりにも軽薄である。それ故、前記のように中国、台湾問題に軽率に首を突っ込んだ発言をしたり、机上の空論を述べるばかりである。そして相手国から非難される。いずれこのままだと本当の戦争に発展しかねないことになる。

　戦争の怖さ、恐ろしさを知るために国会議員らは、定期的に自衛隊演習場で臨戦態勢の現場の中で訓練を受けるなどして、少しは戦争というものを臨場感で知ることを考えた方が良いかも知れない。

　国、地方を問わず、政治の世界に携わる者は、どうしてウソを公然とつき、暴露されて迷惑をかけても悪かったと反省の言葉も語らないのだろうか。歴代の首相の中にも公然とウソをついた首相がいるが、自分自身にその反動が跳ね返ってくるならともかくとして、国民にその責任をかぶせるような言動をとるのは、よほど人間性に問題があるとしか思えない。そういう人物にはその地位に留まって欲しくないものだ。首相就任前の高市首相は、当時石破首相が消費税減税に慎重な姿勢を示したことに対して、「賃上げのメリットを享受出来ない人々には減税し、食の消費税率０％にすべきだ」と厳しく反論していたものだ。ところが、首相の職に就くや、一転して衆議院本会議で否定的な見解を示した。これには、立憲民主党の実力者、小澤一郎議員も「総理になった途端、この始末だ」と噛みついた。自民党内に消費税０％とすることに反対が多かったようだが、そういう空気も感じないで、国民に受けの好い発言をしていて首相の地位に就くやその逆の発言をするとは何たることだ！

　この高市ウソ発言は、鳩山由紀夫元首相の前科と同じようなものだ。首相在任中に米軍普天間基地が現在着々と進んでいる辺野古への飛行場移設について、2009年の衆議院総選挙中に、移設先は最低でも（沖縄県内ではなく）県外と発言したが、当時からあまり信用されていなかった元首相は、自らの発言が空疎なものとなり、さっさと首相を辞めて、以後これに関する発言を一切していない。選挙中に沖縄県民に受ける発言をして、その責任を取らない無能首相の無責任な発言だった。

　次元はまったく異なるが、地方自治体の政治、選挙にも無責任な言動が多い。昨日NHK党の立花孝志党首が兵庫県警に逮捕された。昨年来の斎藤元彦兵庫県知事の辞職、再選挙の過程で自死した兵庫元県議に対する誹謗中傷が名誉棄損に当たるとして逮捕されたものである。市町村レベルに下げると、昨日行われた沖縄南城市市議会で、セクハラの不信任案を提出された古謝景春市長は、圧倒的な賛成により失職の公算が大きくなった。南城市は、先月末に学歴詐称などの一連の不祥事で失職が決まった静岡県伊東市と同じように市長不在の状態となる。他にも群馬県前橋市長の市の幹部とのラブホテル密会が問題となっている。現時点では宙ぶらりんの状態である。どうして身を律することが出来ないのだろうか。

　昨日の自治体首長選挙で意外な結果と、驚いたことがある。それは、現職、新人の２人が立候補した茨城県神栖市長選で投開票の結果、何と同数だったのである。３期目を目指した現職市長と新人の一騎打ちになったが、開票の結果、いずれも16,724票を獲得し、公職選挙法に基づきくじ引きを行った結果、新人が勝った。こんなことは、国内のいかなる選挙でも初めての事例であり、くじ引きで敗れた前市長は納得出来ず、開票結果の再集計を求めたいと述べている。そもそも2005年に合併して誕生した市であるが、７万６千人の有権者にはそれほど関心がなかったようで、44.22％の投票率は過去最低だった。他にも昨日はすでに４期務めていた広島県知事選では、農水省役人から富山県副知事、そして今年４月に広島県副知事を務めた横田美香氏が、現女性知事としては全国で3人の知事のひとりとなった。これもよそ者の横田氏が副知事就任後半年で、自民、立憲、国民、公明党により推薦を得たことには、首を傾げるところである。地元民が知らない知事を選んだことになる。これも政界の駆け引きだろう。

　とにかく政治的な権限を揮える国や自治体の長になれば、かなり自由に思い切ったことが出来る。だが、順風満帆といくかどうかは、あくまで本人のやる気と力量次第である。