昨日の本ブログで取り上げたばかりの林真理子・日大理事長が、来月末を以て１期４年務めた理事長を辞めるのを振り返って今朝の朝日新聞インタビューで応えている。昨日後段に記した大学のガバナンス強化や、競技スポーツセンター新設を成果として述べ、更に理事24人のうち９人を女性にし、副学長と常務理事の1人を女性から選出したことを実績として語った。また、アメフト部員の違法薬物問題などのスキャンダルで７万人まで減少した大学志願者が、11万２千人にまで回復したと述べたが、改革の達成度としてはまだ40％だと考えているようだ。これからやり残している作家活動に時間を割きたいと語っているが、退任後も日大の盛衰が気になることだろう。日大改革のために全力を傾注した４年間は、彼女自身にとってプラスだったのか、マイナスだったのかこれから徐々に分かってくるだろう。

　さて、イラン戦争以来石油価格の高騰は、世界中の物価高騰にそのまま反映されている。運輸・物流、農業・漁業、化学・プラスチック製造業、外食などの産業への影響が大きく、エネルギー関連ではガソリン価格や軽油・都市ガス、そして電気料金にも及んでいる。食料品では生産コストの上昇から牛肉、鶏卵、大豆加工品、小麦粉の他に、日用品やプラスチック製品や紙・木材製品にまでその影響が表れている。色彩塗料にも影響が出て、「ポテトチップ」のような商品の袋のカラーを白黒に変えるような例も考えられている。カゴメ・ケチャップも赤いトマトが袋一杯の表面を白黒に変えることを業者には伝えたという。今後多くの商品のカラー表示が消える前兆であるのかも知れない。意外な点では、建築資材の不足を懸念して新築マンションの引き渡しが遅れることである。

　この趨勢の中で、特別視されるのは、石油元売りの大手企業である出光興産とコスモエネルギーが昨日26年度３月期決算を発表したが、何と原油価格の高騰により、両社の最終的純利益が前年を大きく上回ったことである。出光の売上高は８兆１千億円で前年比11.8％減だったが、純利益は1,719億円で前年比65.2％も増えた。コスモは売上高２兆７千億円で前年比4.4％減だったが、純利益は740億円、前年比28.4％増だった。これら石油元売り大手企業は、原油価格の高騰で仕入れと販売の時間差により、利益がプラスに転じて当初の予想より利益は上振れた。これは次期以降において時間差による収益がマイナスに転じることも考えられる。

　押しなべて26年度３月期決算では、大手企業の中でも赤字決算企業が目立つ。スマホからＰＣ、家電まで多くの電子機器に絡む製品を製造し、東芝、三菱電機との統合協議を進めていたローム㈱が、世界的な販売減速を受けて過去最大の赤字を計上した。パナソニックも減収減益である。

　こうした石油高騰によりしわ寄せされた赤字転落会社の他に、石油価格には影響を受けなかったが、テレビ会社の中には大きく収益を落としたところがある。24年12月に１タレントのスキャンダルが週刊誌によって明らかにされ、会社のイメージを傷つけ、多くのスポンサーが手を引いたフジテレビである。営業赤字は、2008年以降初めてのことである。フジの放映番組の視聴率もその時以来、他のテレビ局に比べて勝負にならず、毎週公表される視聴率ランキングでは、フジの番組が上位20傑にアップされることはほとんどない。

　世の中は、ちょっとしたことによって会社の経営が揺さぶられるものだ。石油危機は、イラン戦争が停戦にならなければ、その解決は難しいだろうが、ひとつの不祥事によって会社の土台が左右されるというようなことは、会社の責任であろう。

　文化庁は、これまでローマ字表記は訓令式を基本としていたが、70年ぶりにヘボン式を基本とする変更案の答申をまとめた。未だに訓令式が基本だったとは迂闊にも知らなかった。例えば、「新宿」や「渋谷」は、駅名表示でもヘボン式で「SHINJUKU」、「SHIBUYA」と表記されており、訓令式の「SINZYUKU」、「SIBUYA」の表記は市街のどこにも見られないし、実際面でもヘボン式の方が分かり易い。私の名前「節夫」もこれまで「SETSUO」と表記していたが、これは訓令式なら文化庁令に従えば、「SETUO」と書かなければならなかったのかも知れない。しかし、旅券上もヘボン式で表記されているし、海外で署名する時も、いつもヘボン式でサインしていた。いままで基本としていたという訓令式こそ遠い虹の彼方に行ってしまっていた。知らず知らずにヘボン式の方が書き慣れていたということである。ネット上に千葉市内の人が、「TIBA SINAI」ではなく「CHIBA SHINAI」と書きたいと希望を述べていたが、文化庁ももう少し早くヘボン式を基本とする案を採り入れることに気づくべきだったと思う。

　さて、日本大学では作家でもある林真理子理事長が、来月末に４年間の任期を終えて退任すると公表した。日本一のマンモス大学のトップに、組織内で働いた経験のない素人の人気作家が、その知名度を背景に就任することに懸念の声も聞かれ世間の注目を集め、一時話題となった。ちょうどそのころ「週刊文春」連載の阿川佐和子さんの対談にゲストとして出席した林さんは、「日大理事長は面白そう」だからやってみようと思ったとやや軽薄な発言をした。日大理事長は、長年ワンマンとして君臨していた相撲部OBの田中英寿前理事長が、日大付属病院の建て替え計画で所得税法違反により逮捕され、退任した2021年の翌22年７月に林理事長が就任した。

　しかし、あまりにもタイミングが悪く、翌23年にアメフト部の違法薬物問題が明るみに出て、第三者委員会が理事長らのガバナンス不全を指摘した。とても「面白そう」だなんて言っていられない。文科省や、私立大学振興財団などからの補助金も打ち切られ、財政状態も厳しくなった。理事長を務めていた４年間に補助金はまったく交付されなかったが、漸く今年２月になって、日本私立学校振興・共済事業団から25％だけ交付が決定した。

　実際違法薬物問題が浮上した際に日大理事会内には、元副学長との軋轢から損害賠償で訴えられるような事件もあり、その不協和音が外へも聞こえてきて、理事長の立場も危うかったが、何とか乗り切った。しかし、経営的な面では素人でとても全国に数多くの付属校を有するマンモス大学の経営の舵取りをこなすことは、至難だったのではないかと思う。

　それでも作家業を一時的に止めてまでも、日大内の改革に手を尽くし、自ら報酬を半分に減額し、指摘されたガバナンス不全を見直すために、教育改革会議を設置したり、教授をセンター長とする競技スポーツセンターを新設するような新しいアイディアを実施した。各競技部との連携や、調整機能を強化したという。

　１期4年間は「面白くはなかった」と思うが、大学内の不祥事を解決し、前進できたのではないかと思う。これからは本業の作家としてベストセラーを書いて欲しいものである。

　やっぱり！という感想を持った。今朝早くイランが戦闘終結に向けたアメリカの覚書に対する回答をパキスタンを通じてアメリカに伝えたが、トランプ大統領はイランの回答はまったく受け入れられないと自身のSNSに投稿した。これで戦争はまだまだ続くことになりそうだ。イランの要望は、戦争被害に対する賠償の要求や、ホルムズ海峡におけるイランの主権を強調していた。同時に、アメリカによるイランの港湾封鎖の解除、イランに対し今後攻撃は行わないとの保証、イラン産原油の販売禁止を含む対イラン制裁の30日以内の解除も含まれていた。アメリカがこれらの要望を受け入れられないとしたら、アメリカとイランの対立は現状では解消される可能性はほとんど期待できないと思う。このような対立状態からトランプ氏は今後如何なる行動に出るだろうか。また、世界はこれで石油を主とする価格の高騰は止まるところがなく、世界中の人びとが悩み苦しむだけである。

　ついては、このところ日本の企業の2026年度３月期決算が公表されているが、円安のせいもあり輸出産業については厳しい決算が予想されている。儲け頭のトヨタ自動車の決算表を一見すると売上高が前年比5.5％増の50兆７千億円となり、国内企業として初めて50兆円を超える華々しい実績を挙げた。ところが、純利益は前年比19.2％もの減収で３兆８千億円だった。トヨタの話では、ハイブリッド車（HV車）の販売が好調だったが、昨年８月から導入されたアメリカへの輸入に対する高関税が大きく響いたようだ。以前は、乗用車については僅か2.5％の関税だった。それが一気に25～27.5％に引き上げられたが、それでもその後15％に引き下げられた。それにしても2.5％から15％へ引き上げられた関税は重い。トヨタ車もアメリカでは大分販売数が伸びて販売台数自体は前年に比べて8.5％も増えた。だが、これもトランプ関税の影響が営業利益を１兆４千億円も押し下げた。これでは労働意欲は落ちるばかりではないだろうか。コスト増加で収益が圧迫され、国内では生産空洞化が懸念される。

　ここにもトヨタのみならず、日本にとってもトランプにしてやられたとの印象が強い。

　ひとつの朗報として、去る２月20日にアメリカ連邦最高裁判所は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した「相互関税」15％を、大統領権限の逸脱（違法）であると断定する判決を下した。日本にとってプラスとなるだろうか。さぁ！この結果はどう決着するだろうか。

　今世界中で戦争に絡んだ紛争が拡大し、多くの人びとを不安に陥れている。特にこの２か月余はアメリカとイスラエル軍によるイランへの空爆が人々を悩ませている。

　何度も停戦交渉の機会が生まれて話し合いは間接的に続けられているが、今以って曙光は見えない。これには、トランプ大統領とイラン側に思惑があり、お互いの主張に食い違いがあるからである。今月になってからトランプ氏は、停戦は続いていると言いながらも、イランが米軍艦を攻撃した際も「停戦は有効」の姿勢を崩していない。それに対してイランは、米軍艦が攻撃したとして、アメリカの行動を「合意違反」と非難している状態である。この「停戦」もいつ本格的な戦斗に発展しないとも限らない。停戦に向けた最大のネックは、アメリカが提示した10項目の要求のひとつ「核兵器の完全な保有断念」である。イランはとても飲めないと即座に拒否する一方で、イラン側も10項目を要求している。特に、①ホルムズ海峡の管理権として、イランの通航管理を求め、②核開発の権利としてウラン濃縮を行う権利の保障を要求し、③戦争によって被った損害賠償の請求、などとてもお互いが受け入れられるような条件ではない。このまま押したり引いたりしながら両国の駆け引きが続けられるのではないだろうか。

　こうして忙しなく行動しているトランプ大統領は、毎度X投稿によって世界へ向けて連日のように身勝手な発信を繰り返しているが、メディアを通さずに情報を大統領が一方的に世界へ発信するということから、今アメリカ国内では無視されたメディアを主とする、良識ある人々から強い不満と批判が出ている。

　1970年代にニクソン大統領を辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙によるウォーターゲート事件と、ニューヨーク・タイムズ紙によるベトナム戦争に関する米政府の機密文書を公開した政治家を失脚に追い込んだ「ペンタゴン・ペーパーズ」事件が、歴史的な報道として高く評価されたが、今のトランプ政権のやり方は、むしろメディアを厄介なものとしてメディアを通さずに国民に直接自分の主張を通す対応と受け取られても仕方がない。記者会見でトランプ氏と記者団とのやり取りを見ていると実際そう思える。

　就任以来トランプ大統領への支持率も下り坂である。流石にその手法に呆れたのかMAGA（Make America Great Again）の支持者の間でも支持率は下がっている。昨年１月に大統領に就任した当時は、支持率は50％を超えていたが、今や40％を切るやも知れず、このまま推移すれば、11月３日に実施される中間選挙で共和党への支持がどの程度になるのか、過半数を割った場合は、現在上院、下院ともに僅かながら共和党が民主党を上回っているが、逆転の可能性を秘めており、以降のトランプ政権も議会運営が難しくなることが予想される。

　トランプ大統領の行動とは、まったく無関係であるが、今日は「母の日」であり、我々夫婦にとっては結婚57年目を迎えることになった。どこへ行くでもなく、特別なお祝いをするわけでもなく、これまで通りお互いに淡々と自由気ままな生活を送るだけである。

　銀座の交詢社ビルで山岳クラブ「慶應義塾大学アルペンクラブ」の永田祐二OB会長を「偲ぶ会」が開かれ出席した。会長は87歳で昨年11月に亡くなられた。

　この交詢社ビルというのは、銀座の一等地に建つ由緒あるビルで、多くのテナントが入っているが、福沢諭吉以来伝統的に慶應義塾とは深い関係のある建物であり、慶應三田会関係の集会がよく開かれ利用されている。今日はその恩恵に浴して、楽しく懐かしい集会に出席することができた。会長の奥様も出席され出席者は全員で35名だった。私の同期生も在学中はかなり活動していたが、今では大分冥界へ旅立たれて、今日も寂しいことに私だけしか出席者はいなかった。私は会長の１年後輩に当たり、出席者の中では最年長ということから献杯の挨拶、近況報告などを話すことになり、永田会長の想い出について気持ちを込めてエピソードも交えて話したつもりである。

　実は、我々夫婦が結婚して明日で満57年になるが、ホテル・ニューオータニで挙式した結婚式の司会進行を務めてもらったのが、こういう面では手慣れた永田会長だった。大学1年時にクラブに入って最初の夏山合宿が上高地から北ア表尾根縦走だったが、その時から何度となく会長とともに山へ登った。春になってまだ残雪が見られる北ア立山の雪渓を歩いたこともあり、お付き合いしてからかれこれ70年近くになる。昨年のOB総会に十数年ぶりに出席して会長とも久しぶりにお話して、総会終了後に銀座のサッポロ・ビアホールで二次会をやったが、それが最後となってしまった。その意味では、あの時出席して永田会長にお会いできたのは幸運だったと思う。

　冬にはスキーにも一緒に行った。その中で一番印象に残っているのは、66年前の1960年２月23日に群馬県新鹿沢温泉に仲間とスキーを履いて訪れた時のことである。途中で永田団長が、携帯ラジオで美智子妃殿下がお子様を生まれたと知り、仲間に知らせた時のことである。忘れもしないまさに今上天皇陛下が誕生された瞬間だった。

　立食をいただきながら、出席者が次々と永田会長の思い出話を話していたが、私も知っている話だったり、彼らが会長から温かい指導と対応を受けたことを改めて知ることにもなった。もうお会いすることは叶わなくなったが、アルペンクラブに入り、このように情に溢れ懐の深い永田会長のような先輩と巡り合えたことは、我が人生においても幸せなことであり、運が良かったとつくづく思う。

　私も今永田会長と同じ年齢となったが、まだ虹の橋を渡るわけには行かない。会長のような人としての包容力はとても真似できるものではない。「イコール」誌アクティブ・シニア革命グループとしては、年齢的に今が熟年期である。もっと頑張って誇れる書き物を残し、冥土で永田会長に何とか自分なりにやってきましたと胸を張って言えるようになってから旅立ちたいものである。

　今日は二次会には出ることもなく帰途に就いたが、それにしても銀座に外国人観光客の多いのには、改めて驚いている。来た時に地下鉄銀座駅で電車から降りた途端、目の前に何人かの外国人がいた。そして改札口を出て地上へ出ると４丁目交差点では外国人同士がカメラでお互いに撮り合っている。近くの露店の周囲にも取り巻いているのは外国人ばかりで、しばらくぶりに銀座へ出てあまりの変わりようにびっくりである。

　唐突だが、日本人の姓名の中で「佐藤」姓が一番多いそうだ。今まで「鈴木」の方が多いのではないかと思っていた。全国47都道府県の内、「佐藤」、「鈴木」がともに８県で一番多い。「佐藤」姓の総人口は194万人で、「鈴木」姓は182万人だという。「佐藤」は北海道から東北地方にかけて多い姓名で、一方の「鈴木」は、北関東から中部地方にかけて多い。因みに私の姓名「近藤」は、国内で36番目に多い姓名だそうで、愛知県、東京都、神奈川県に多く、人口的には35万７千人から37万人いると見られている。３位は「高橋」、以下４位「田中」、５位「渡辺」、６位「伊藤」、７位「山本」、８位「中村」、９位「小林」、10位「加藤」である。だれもが知っている名前である。

　珍しい姓名は、１位「竈門＝かまど」、２位「左衛門三郎＝さえもんさぶろう」、３位「不死川＝しなずがわ、ふじがわ」、４位「鰻＝うなぎ、むなぎ、まん」、５位「小鳥遊＝たかなし」で、１～３位は全国に10名、４位は20名、５位は30名程度しかいないそうである。

　日本の漢字は表意文字でいろいろな意味を込められており、その漢字の組み合わせ次第でいろいろな姓が形成される。姓にも難しい読み方がある。いくつか挙げてみれば、「二＝したなが」、「月見里＝やまなし」、「五六＝ふのぼり、ふかぼり」、「四月一日＝わたぬき」、「九＝いちじく」、「奉日本＝たかもと」、「八月一日＝ほずみ」、「七五三田＝しめた」、「雲母＝きらら」、「天女目＝なまため」、「十九百＝つづお」、「六十里＝ついふじ」、「人首＝ひとかべ、ひとこうべ」、「歌枕＝かつらぎ」、「貴家＝さすが」、「春夏冬＝あきない、あきなし」、「十二月三十一日＝ひづめ」など、とても読むことができない。諸々珍しい名があるものである。

　参考までに外国の姓名を調べてみると、英米ではSmith、フランスではMartin（マルタン）、ドイツではMuller、イタリアはRossi、ロシアはIvanov（イワノフ）、中国は王、李、韓国は金、李、朴が多いそうである。この他にイスラム圏では、ムハンマドが圧倒的に多い。

　中学生になった時、初めて英語の授業で教科書に少年少女が登場した。男子はJack Jonesで、女子はBetty Smithだったので、Smith姓が多いのには納得がいったし、実際にアメリカやイギリスで何人かのSmithさんにお会いしたこともある。

　一番厄介なのは、アイルランドである。イングランドとは海を隔てた隣国であるが、イングランドとは元々仲が悪い。ここにはケルト人の影響もあって、頭にMacや Mcが付いたマクドナルド、マッカーシー、マッカーサーのような名前が多く見られる。1992年にアイルランドのダンレアラを訪れ中学校を視察した際には、校長先生の名前が正確に読めず、教育委員の方に訊ねたところ、自分も分からないので直接校長に訊いて欲しいと言われた時は、びっくりした。特に珍しかったのは、O’Flaherty（オフラハーティ）や O’Meara（オメーラ）という姓で、ちょっと読めない。

　世界中の姓名を調べたらまだいろいろ驚くような名前が出て来るのではないかと思う。敢えて言うなら、これも人間の性ではないだろうか。

　今日は昨年１月に約束したお二人のジャーナリストとの食事会を、１年４か月ぶりに実施することができた。昨年約束の日時が近くなってから、唐突に下腹部に痛みの症状が現れ、とても食事をともにすることはできないと、急遽お二人に連絡して予定をキャンセルしてもらった。その後改めて日時を決めようとしていたが、どうも体調が思わしくなく今日まで食事会が伸び伸びとなってしまった。

　それでも今日予約していた二子玉川のホテル・レストランで、予定通り食事をともにすることができた。お二人を以前から知っている私が、お二人をお引き合わせした形である。おひとりは、元民放テレビ局の政治部長で政治ジャーナリストとして活躍しておられ、もうおひとりは自衛隊から軍事アナリストとして以前よくテレビに出演しておられたが、現在は大学の特任教授である。そして、教授は私にとっては偶々母校・湘南高校の先輩・後輩という間柄でまさに奇遇だった。その後輩の教授が、母校が昭和24年夏の甲子園高校野球大会で優勝したことを話題にした時、元政治部長はその年は、下山、三鷹、松川の国鉄３大ミステリー事件が発生した暗い年だったと言われたので、僭越ながら湘南の甲子園初出場初優勝、湯川秀樹博士日本人初のノーベル賞受賞、水泳の古橋広之進選手の全米大会1500ｍ自由形で当時の世界新記録樹立など、明るいニュースもあったということを笑いながら話し合った。

　お二人とも政界に広く通じておられ、高市首相をはじめ、国会議員の人たちを良く存じており、話題は尽きず２時間を有意義に、且つ充実した気持ちで過ごすことができた。また、遠からずお会いしましょうということでお別れした。次回また会えるのも大きな楽しみである。

　さて、昨年11月国会答弁の高市首相のやや軽薄な「台湾有事」発言以来、日中関係が悪化して各方面に影響が及んでいる。中でもこのほど明らかになったのは、中国の大学が日本への交換留学生の派遣をこのところ止めていたことである。

　高市発言以降、中国による日中間の人的交流の制限が次のように目立つようになった。①中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけ、②教育省が日本への留学の慎重検討を通知、③文化観光省は日本への旅行自粛を求め、④中国の航空会社による日中間の航空便減便、⑤日本人アーティストのコンサート中止、等々が相次ぎ、中国政府はここに至って大学生の留学にまで制約を課したのである。

　2012年９月に日本政府が尖閣諸島国有化に踏み切った際、翌10月から13年２月までの５か月間に訪日中国人は34.1％減ったが、今回の中国人対日渡航自粛は更にこれより10％も減っている。加えて中国経済も現在あまり芳しくなく、この渡航中止状態が続けば、立ち直るまで相当な時間が必要となるだろう。

　しかし、長い両国間の外交関係や、歴史、文化の交流をこの期に断ち切ろうというのはいかにもナンセンスである。いつまでこのような対立による交流の断絶が続くのか見当もつかない。しかし、両国の交流が途絶え、両国経済にとっても大きな影響が出ている状況に加えて、アメリカのイラン攻勢の影響も無視できず、経済の立ち直りには難問が山積みである。

　それにしても現在の状態を両国政府はいつまで放っておくつもりだろうか。日本には、高市首相を始め、自民党重鎮らには行き詰まったこの事態を打開しようとの気持ちが見られない。両国の良識ある対応が求められる。

　ゴールデン・ウィークも今日が最終日である。地域により天候がいろいろあり、また物価の高騰により買え控えもあったようだが、それでも例年通り行楽へ出かけた人が多く、昨日辺りから帰京する車で東京近くの高速道路は渋滞の列が続いている。今日は祝日ではないが、３日の「憲法記念日」が日曜日だったために振替休日になったものである。

　昨日から海外でGWを楽しんだ旅行客が続々と帰国して、成田や羽田空港の混雑ぶりもいつもの光景とは大分違うようだ。

　この連休中は政治家にも外遊と言われて、業務、或いは骨休みに海外で羽を伸ばす議員が多い。高市内閣19人の閣僚の内、11人がそれぞれ別々に21カ国を訪問したそうだが、高市首相のベトナムとオーストラリア訪問は、テレビでも報道されていた。他には、小泉防衛相が、防衛協力のためにフィリピンとインドネシアを訪問したことが報道されていた。だが、茂木外相のアフリカ訪問と林総務相のモルドバ訪問はそれほど大きく報道されず、その他の大臣についてはどこの国を何の目的のために訪れたのかまるで報道されず、恐らく他の大臣たちは海外旅行で束の間の息抜きでもしていたのだろう。

　さて、日本には今のところ直接関わりのないニュースであるが、連休中に大西洋上で意外な問題が起きていた。大西洋上を航行中のクルーズ船で、ハンタウィルスというネズミの菌による感染が疑われる事例が発覚した。船内の集団感染と言えば、新型コロナウィルスが流行った2020年２月にダイアモンド・プリンセス号が横浜港へ入港した際、４千人近い乗船客の内712人が感染し、13人が死亡した事件を想い出す。

　ハンタウィルスは、ネズミに嚙まれたり、排泄物に触れたりして感染するウィルスで重い呼吸器疾患を引き起こす恐れがあるといわれている。このクルーズ船は、オランダ船籍でアルゼンチンを出帆して現在アフリカ大陸の西にある島国カボベルデの沖合に停泊中である。乗客と船員合わせて約150人の中に、日本人もひとり乗船している。乗船客の内ドイツ人とオランダ人夫妻の３人が亡くなった。

　小さな島国カボベルデは沖合に停泊中のクルーズ船の入港を認めず、困っていたところスペインがカナリア諸島に受け入れることを了解し、世界保健機関（WHO）とスペイン政府が対応策を話し合っているということである。ひとまず入港先が決まって船舶関係者や乗客はホッとしたことだろう。今回の感染は、日本から遠い大西洋上で発症したことと、専門家の間では疑問が出ているが、人から人へ感染するケースはあまりないということから、日本は対策や、支援策を打ち出していない。しかし、ウィルス対応のワクチンが開発されていない現状から考えると、もし日本において発生したらどう対応すべきかを予め検討しておいた方が良いのではないかと思う。GWとは縁のない国の話ではあったが、日本にとっては有終の美というわけにはいかなかった、ということにいずれなるのではないだろうか。

　ゴールデン・ウィークも終わりに近づいている今日は、旗日「子どもの日」である。同時に早くも「立夏」である。「子どもの日」として祝日と決められたのは戦後の1949年でそう長い伝統のある日とは言えない。そもそも子どもの成長、というより男の子の成長を願ったのは、古代中国の「五節句」のひとつ、「端午の節句」にまで遡る。今では祝日として子どもたちにとっては学校が休校になるが、はっきり覚えていないものの、私は小学校５年時に初めて「子どもの日」の恩恵に与り学校が休みとなったようだ。

　ところが、近年その主役である子どもたちの数が減り続け、昨年の出生者数は70万６千人で、私が生まれた戦前「産めよ増やせよ」時代の、昭和13年の出生者数192万８千人に比べて、1/3近くにまで減っている。今年４月1日時点の15歳未満の子どもの数は1,329万人で、昨年より35万人減少し、45年連続で過去最低を記録した。1955年には過去最多だった彼らの数は、2,980万人だったことを考えると半分以下に落ち込んでいる。

　今では少子化が深刻になり、その原因が分析され３つの要因が考えられている。1）未婚化、晩婚化の進行、2）子育てにかかる費用の経済的負担の増大、3）仕事と家庭の両立の難しさとして挙げられる育児環境と価値観の変化が指摘されている。

　現在深刻な問題として考えられているのは、このまま人口が減り続けて行くと将来的に労働力不足、社会保障制度（年金、医療、介護）の崩壊、国内市場縮小による経済低迷、地方自治体の消滅可能性など、社会経済全般に深刻な影響を及ぼすことである。

　上記のような難問に対して我々高齢者が個人的に協力できることはほぼ皆無であり、無念ではあるが、我々には、ただひたすら少子化傾向が減じることを望んでいるとしか言いようがない。

　さて、話題をガラッと変えてMLBに目を向けてみよう。今日投打の二刀流選手として活躍しているドジャースの大谷翔平選手が、４月のナ・リーグ月間最優秀投手に選出されたという嬉しいニュースが入って来た。二刀流の一方の打者としての成績が、今年は昨日までパッとせず、今日も３打席無安打で23打席連続ノーヒットという期待外れの成績で、多くの大谷ファンを失望させている。しかし、今シーズン投打二刀流に復帰した投手部門では大活躍して、投手部門で初めて月間最優秀投手賞を受賞することになった。これまで６度受賞しているが、それはすべて打者としての月間最優秀選手だった。投手としての成績は、４月中に５試合に先発登板して、30回を投げ、２勝１敗だが、防御率は0.60、奪三振は34という見事な実績を挙げた。明日の対アストロズ戦に登板すると見られている。今年ヤクルト・スワローズからシカゴ・ホワイトソックスに加入した村上宗隆選手も12本塁打（13、14号は５月）３試合連続本塁打を放ち、23打点を上げたが、打率が２割３分6厘でやや物足りず、新人部門の受賞は成らなかった。いずれにせよ、今年は新入団の岡本選手、鈴木誠也選手、今永投手ら日本人選手の活躍が目目立っている。日本人にとっては誇らしいことである。

　昨日の憲法記念日に日本国憲法について改憲を求める集会や、改憲に反対する集会・デモが全国各地で開かれた。先の衆院選に単独で2/3の議席を獲得して圧勝した自民党は、高市首相が先日の党大会ばかりでなく、保守系団体などに国会において決断のための議論を進めるとの改憲意欲をメッセージとして伝えた。このところ国民民主党が自民党に歩み寄る姿勢を露わにしているが、玉木雄一郎・国民民主党代表は、憲法第９条第２項をそのまま残し、自衛隊を戦力として位置づける案を主張し始めた。その一方で、中道改革連合は、立憲民主党時代の反戦、９条遵守の精神を保ちながらも「時代の変化に合わせて改憲論議を深めていくべきだ」とややトーンダウンしている印象が気がかりである。

　実は、近年若者の間で自民党に投票する人が増えているとの情報がある。特に10～30代の間では、かつては断然リベラル派が優位にあったが、リベラル派がなし崩し的に崩れて自民党へ投票した層が増えたという。自分たちの平和で安定した生活が崩れることを気にもせずに、自民党を支持して戦争へ向かう道を黙々と歩んでいる。寂しいことである。

　こういうあまり政治について深く考えない世代にとっては、平素の生活感や日常感覚が、就職戦線にも表れてきているようだ。

　ある調査会社によると、子どもや孫に勤めて欲しい企業のリストのようなものが公表されたが、そこに若者たちの普段あまり積極的に行動しない保守志向の特徴が表れているように思える。彼らが身内に期待する就職先の１位が何と地方公務員で、２位が国家公務員だそうである。仕事が安定して身分が保証され組織内では上意下達の保守的体質とされ、我々世代では幾分遠慮されがちだった職場だと思う。しかし、今ではそれこそが最も憧れる職業になったという呆気にとられるような変身ぶりである。

　因みに、第３位トヨタ自動車、第４位任天堂、第５位全日空、第６位はグーグルとサントリー、第８位アップルと日本航空で、第10位に漸く常連のパナソニックと三井物産が名を連ねた。以前は存在感すらなかったような任天堂、グーグルやアップルのような企業に人気があり、就職人気企業で高根の花だった伊藤忠商事や三菱商事、ソニーなどの存在感が低下して揃って順位を下げている。

　時代が変われば、興味や関心事が変わるのは当然であるにしても、日常の行動を見てもちょっとどうかと思う今どきの若者は多い。例えば、周囲にあまり気兼ねなくどこでもスマホをすぐ使うことで、それが混んだ電車内でも年寄りや身障者に気を遣うことなく、夢中になってのめり込み彼らに座席を譲ろうともしないことである。

　このような身勝手な行動で、政治についても保守志向となると彼らは本当に大丈夫だろうかと彼らの将来が心配になる。

　今日は東京都内練馬区で30.5℃を記録し、都内で今年初めての真夏日となった。沖縄、奄美では梅雨入り宣言、北海道では稚内市周辺で積雪とこれほど1日で変化に富んだ陽気になったのも珍しい。ただ、東京など高温が予想される地域住民にとっては、これからの炎暑を考えると憂鬱になることだろう。