今日は昨年１月に約束したお二人のジャーナリストとの食事会を、１年４か月ぶりに実施することができた。昨年約束の日時が近くなってから、唐突に下腹部に痛みの症状が現れ、とても食事をともにすることはできないと、急遽お二人に連絡して予定をキャンセルしてもらった。その後改めて日時を決めようとしていたが、どうも体調が思わしくなく今日まで食事会が伸び伸びとなってしまった。

　それでも今日予約していた二子玉川のホテル・レストランで、予定通り食事をともにすることができた。お二人を以前から知っている私が、お二人をお引き合わせした形である。おひとりは、元民放テレビ局の政治部長で政治ジャーナリストとして活躍しておられ、もうおひとりは自衛隊から軍事アナリストとして以前よくテレビに出演しておられたが、現在は大学の特任教授である。そして、教授は私にとっては偶々母校・湘南高校の先輩・後輩という間柄でまさに奇遇だった。その後輩の教授が、母校が昭和24年夏の甲子園高校野球大会で優勝したことを話題にした時、元政治部長はその年は、下山、三鷹、松川の国鉄３大ミステリー事件が発生した暗い年だったと言われたので、僭越ながら湘南の甲子園初出場初優勝、湯川秀樹博士日本人初のノーベル賞受賞、水泳の古橋広之進選手の全米大会1500ｍ自由形で当時の世界新記録樹立など、明るいニュースもあったということを笑いながら話し合った。

　お二人とも政界に広く通じておられ、高市首相をはじめ、国会議員の人たちを良く存じており、話題は尽きず２時間を有意義に、且つ充実した気持ちで過ごすことができた。また、遠からずお会いしましょうということでお別れした。次回また会えるのも大きな楽しみである。

　さて、昨年11月国会答弁の高市首相のやや軽薄な「台湾有事」発言以来、日中関係が悪化して各方面に影響が及んでいる。中でもこのほど明らかになったのは、中国の大学が日本への交換留学生の派遣をこのところ止めていたことである。

　高市発言以降、中国による日中間の人的交流の制限が次のように目立つようになった。①中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけ、②教育省が日本への留学の慎重検討を通知、③文化観光省は日本への旅行自粛を求め、④中国の航空会社による日中間の航空便減便、⑤日本人アーティストのコンサート中止、等々が相次ぎ、中国政府はここに至って大学生の留学にまで制約を課したのである。

　2012年９月に日本政府が尖閣諸島国有化に踏み切った際、翌10月から13年２月までの５か月間に訪日中国人は34.1％減ったが、今回の中国人対日渡航自粛は更にこれより10％も減っている。加えて中国経済も現在あまり芳しくなく、この渡航中止状態が続けば、立ち直るまで相当な時間が必要となるだろう。

　しかし、長い両国間の外交関係や、歴史、文化の交流をこの期に断ち切ろうというのはいかにもナンセンスである。いつまでこのような対立による交流の断絶が続くのか見当もつかない。しかし、両国の交流が途絶え、両国経済にとっても大きな影響が出ている状況に加えて、アメリカのイラン攻勢の影響も無視できず、経済の立ち直りには難問が山積みである。

　それにしても現在の状態を両国政府はいつまで放っておくつもりだろうか。日本には、高市首相を始め、自民党重鎮らには行き詰まったこの事態を打開しようとの気持ちが見られない。両国の良識ある対応が求められる。

　ゴールデン・ウィークも今日が最終日である。地域により天候がいろいろあり、また物価の高騰により買え控えもあったようだが、それでも例年通り行楽へ出かけた人が多く、昨日辺りから帰京する車で東京近くの高速道路は渋滞の列が続いている。今日は祝日ではないが、３日の「憲法記念日」が日曜日だったために振替休日になったものである。

　昨日から海外でGWを楽しんだ旅行客が続々と帰国して、成田や羽田空港の混雑ぶりもいつもの光景とは大分違うようだ。

　この連休中は政治家にも外遊と言われて、業務、或いは骨休みに海外で羽を伸ばす議員が多い。高市内閣19人の閣僚の内、11人がそれぞれ別々に21カ国を訪問したそうだが、高市首相のベトナムとオーストラリア訪問は、テレビでも報道されていた。他には、小泉防衛相が、防衛協力のためにフィリピンとインドネシアを訪問したことが報道されていた。だが、茂木外相のアフリカ訪問と林総務相のモルドバ訪問はそれほど大きく報道されず、その他の大臣についてはどこの国を何の目的のために訪れたのかまるで報道されず、恐らく他の大臣たちは海外旅行で束の間の息抜きでもしていたのだろう。

　さて、日本には今のところ直接関わりのないニュースであるが、連休中に大西洋上で意外な問題が起きていた。大西洋上を航行中のクルーズ船で、ハンタウィルスというネズミの菌による感染が疑われる事例が発覚した。船内の集団感染と言えば、新型コロナウィルスが流行った2020年２月にダイアモンド・プリンセス号が横浜港へ入港した際、４千人近い乗船客の内712人が感染し、13人が死亡した事件を想い出す。

　ハンタウィルスは、ネズミに嚙まれたり、排泄物に触れたりして感染するウィルスで重い呼吸器疾患を引き起こす恐れがあるといわれている。このクルーズ船は、オランダ船籍でアルゼンチンを出帆して現在アフリカ大陸の西にある島国カボベルデの沖合に停泊中である。乗客と船員合わせて約150人の中に、日本人もひとり乗船している。乗船客の内ドイツ人とオランダ人夫妻の３人が亡くなった。

　小さな島国カボベルデは沖合に停泊中のクルーズ船の入港を認めず、困っていたところスペインがカナリア諸島に受け入れることを了解し、世界保健機関（WHO）とスペイン政府が対応策を話し合っているということである。ひとまず入港先が決まって船舶関係者や乗客はホッとしたことだろう。今回の感染は、日本から遠い大西洋上で発症したことと、専門家の間では疑問が出ているが、人から人へ感染するケースはあまりないということから、日本は対策や、支援策を打ち出していない。しかし、ウィルス対応のワクチンが開発されていない現状から考えると、もし日本において発生したらどう対応すべきかを予め検討しておいた方が良いのではないかと思う。GWとは縁のない国の話ではあったが、日本にとっては有終の美というわけにはいかなかった、ということにいずれなるのではないだろうか。

　ゴールデン・ウィークも終わりに近づいている今日は、旗日「子どもの日」である。同時に早くも「立夏」である。「子どもの日」として祝日と決められたのは戦後の1949年でそう長い伝統のある日とは言えない。そもそも子どもの成長、というより男の子の成長を願ったのは、古代中国の「五節句」のひとつ、「端午の節句」にまで遡る。今では祝日として子どもたちにとっては学校が休校になるが、はっきり覚えていないものの、私は小学校５年時に初めて「子どもの日」の恩恵に与り学校が休みとなったようだ。

　ところが、近年その主役である子どもたちの数が減り続け、昨年の出生者数は70万６千人で、私が生まれた戦前「産めよ増やせよ」時代の、昭和13年の出生者数192万８千人に比べて、1/3近くにまで減っている。今年４月1日時点の15歳未満の子どもの数は1,329万人で、昨年より35万人減少し、45年連続で過去最低を記録した。1955年には過去最多だった彼らの数は、2,980万人だったことを考えると半分以下に落ち込んでいる。

　今では少子化が深刻になり、その原因が分析され３つの要因が考えられている。1）未婚化、晩婚化の進行、2）子育てにかかる費用の経済的負担の増大、3）仕事と家庭の両立の難しさとして挙げられる育児環境と価値観の変化が指摘されている。

　現在深刻な問題として考えられているのは、このまま人口が減り続けて行くと将来的に労働力不足、社会保障制度（年金、医療、介護）の崩壊、国内市場縮小による経済低迷、地方自治体の消滅可能性など、社会経済全般に深刻な影響を及ぼすことである。

　上記のような難問に対して我々高齢者が個人的に協力できることはほぼ皆無であり、無念ではあるが、我々には、ただひたすら少子化傾向が減じることを望んでいるとしか言いようがない。

　さて、話題をガラッと変えてMLBに目を向けてみよう。今日投打の二刀流選手として活躍しているドジャースの大谷翔平選手が、４月のナ・リーグ月間最優秀投手に選出されたという嬉しいニュースが入って来た。二刀流の一方の打者としての成績が、今年は昨日までパッとせず、今日も３打席無安打で23打席連続ノーヒットという期待外れの成績で、多くの大谷ファンを失望させている。しかし、今シーズン投打二刀流に復帰した投手部門では大活躍して、投手部門で初めて月間最優秀投手賞を受賞することになった。これまで６度受賞しているが、それはすべて打者としての月間最優秀選手だった。投手としての成績は、４月中に５試合に先発登板して、30回を投げ、２勝１敗だが、防御率は0.60、奪三振は34という見事な実績を挙げた。明日の対アストロズ戦に登板すると見られている。今年ヤクルト・スワローズからシカゴ・ホワイトソックスに加入した村上宗隆選手も12本塁打（13、14号は５月）３試合連続本塁打を放ち、23打点を上げたが、打率が２割３分6厘でやや物足りず、新人部門の受賞は成らなかった。いずれにせよ、今年は新入団の岡本選手、鈴木誠也選手、今永投手ら日本人選手の活躍が目目立っている。日本人にとっては誇らしいことである。

　昨日の憲法記念日に日本国憲法について改憲を求める集会や、改憲に反対する集会・デモが全国各地で開かれた。先の衆院選に単独で2/3の議席を獲得して圧勝した自民党は、高市首相が先日の党大会ばかりでなく、保守系団体などに国会において決断のための議論を進めるとの改憲意欲をメッセージとして伝えた。このところ国民民主党が自民党に歩み寄る姿勢を露わにしているが、玉木雄一郎・国民民主党代表は、憲法第９条第２項をそのまま残し、自衛隊を戦力として位置づける案を主張し始めた。その一方で、中道改革連合は、立憲民主党時代の反戦、９条遵守の精神を保ちながらも「時代の変化に合わせて改憲論議を深めていくべきだ」とややトーンダウンしている印象が気がかりである。

　実は、近年若者の間で自民党に投票する人が増えているとの情報がある。特に10～30代の間では、かつては断然リベラル派が優位にあったが、リベラル派がなし崩し的に崩れて自民党へ投票した層が増えたという。自分たちの平和で安定した生活が崩れることを気にもせずに、自民党を支持して戦争へ向かう道を黙々と歩んでいる。寂しいことである。

　こういうあまり政治について深く考えない世代にとっては、平素の生活感や日常感覚が、就職戦線にも表れてきているようだ。

　ある調査会社によると、子どもや孫に勤めて欲しい企業のリストのようなものが公表されたが、そこに若者たちの普段あまり積極的に行動しない保守志向の特徴が表れているように思える。彼らが身内に期待する就職先の１位が何と地方公務員で、２位が国家公務員だそうである。仕事が安定して身分が保証され組織内では上意下達の保守的体質とされ、我々世代では幾分遠慮されがちだった職場だと思う。しかし、今ではそれこそが最も憧れる職業になったという呆気にとられるような変身ぶりである。

　因みに、第３位トヨタ自動車、第４位任天堂、第５位全日空、第６位はグーグルとサントリー、第８位アップルと日本航空で、第10位に漸く常連のパナソニックと三井物産が名を連ねた。以前は存在感すらなかったような任天堂、グーグルやアップルのような企業に人気があり、就職人気企業で高根の花だった伊藤忠商事や三菱商事、ソニーなどの存在感が低下して揃って順位を下げている。

　時代が変われば、興味や関心事が変わるのは当然であるにしても、日常の行動を見てもちょっとどうかと思う今どきの若者は多い。例えば、周囲にあまり気兼ねなくどこでもスマホをすぐ使うことで、それが混んだ電車内でも年寄りや身障者に気を遣うことなく、夢中になってのめり込み彼らに座席を譲ろうともしないことである。

　このような身勝手な行動で、政治についても保守志向となると彼らは本当に大丈夫だろうかと彼らの将来が心配になる。

　今日は東京都内練馬区で30.5℃を記録し、都内で今年初めての真夏日となった。沖縄、奄美では梅雨入り宣言、北海道では稚内市周辺で積雪とこれほど1日で変化に富んだ陽気になったのも珍しい。ただ、東京など高温が予想される地域住民にとっては、これからの炎暑を考えると憂鬱になることだろう。

　今日は「憲法記念日」である。いま憲法改正に関して賛否についていろいろな意見が出ている。今日は、その日本の憲法が1947年の今日施行されて以来、施行後79年を迎えた記念すべき１日である。

　現在の平和憲法は国家、及び国民の民主、自由、平等のために充分配慮されており、個人的には平和憲法はこのまま遵守すべきであると考えている。改正までして日本を戦争のできる国へ変えようなんていうのはとても認めがたい。しかし、終戦から時間が経過するにつれ、戦争の怖さや恐ろしさが段々忘れられ、戦争が怖いものだという気持ちが国民の頭から消えつつあるのが現実であり残念でならない。肌で戦争の怖さを知っている世代の人びとには、流石に戦争に反対する人が圧倒的に多い。

　それは憲法第９条の精神にある。その第２章に戦争の放棄[戦争の放棄、戦力の不所持、交戦権の否認]として断固戦争に反対している。第２章第９条第１項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。また、第９条第２項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と補足されている。

　ところが、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明確に約束した軍隊の不所持は、名称こそ自衛隊と呼んでいるが、現在の自衛隊は軍隊と変わりない。今や陸海空24万人の自衛官を抱え、武器、兵器を備えて防衛費という名で年間防衛予算に９兆円余の国費を注ぎ込んでいる。憲法違反を重ねながら時の政府は、国防費を増やし続け、その間に「非核３原則」など戦争に一触即発の核兵器の持ち込みまでぎりぎりに抑制しながらもそのまま維持してきた。

　保守派政治家の高市首相は、首相に就任するや自らの改憲論を実行に移すべく早々に動き出した。緊急事態条項の創設と憲法９条改正（国防軍の明記）を目に見える形で強力に推進する姿勢を打ち出したのである。先ずは、第９条に自衛隊の明記と、国連憲章が認める自衛のための戦力の保有を明記することを目指している。2027年春までに改憲発議のめどをつけるつもりである。

　政府がいくら改憲論議を進めようとも、国民が納得し同意しなければ、議論自体がまったく無意味である。今朝の朝日新聞に憲法改正に関する世論調査の結果が報告されている。憲法改正に「賛成30％」、「反対63％」で、この傾向はこの数年ほとんど変わりがない。だが、NHKの世論調査ではこれとは対照的な結果が出ている。憲法改正に「賛成38％」、「反対20％」というのだから、本当だろうかと疑問を抱かざるを得ない。本当はどちらだろうかと疑問を感じる。

　自民、維新は連立政権合意書に基づき、９条改正の条文案をつくる「条文起草協議会」を設置したが、自民、維新支持層の半数を超える層が、９条改正に反対している周囲の環境の中で如何に憲法改正を現実化しようというのだろうか。

　話は変わるが、祝日にいつも通りウォーキングして近くの広い和風邸宅の前を通った時、庭でウグイスが鳴いた。この季節に２日ぶりでウグイスの美声を耳にすることができるとは幸甚である。だが、どこにも「日の丸」を掲揚しているお宅はなかった。３月に自民党は国旗「日の丸」を侮辱する目的で損壊するような行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設しようとしているようだが、国民の「日の丸」に対する意識は分かっているのだろうか。

　序に４月の１日平均歩数を計算してみたら、これまでで最多の6,536歩だった。先ずはウォーキングは順調である。

　昨年多くのクマが市街地へ出没して傷つけられた人が増え、大きなニュースとなった。今年も春になり暖かくなるにつれて、冬ごもりを終えたクマが市街へ姿を現すようになった。冬眠でまだ山にいるはずのクマが、早くも東北、北陸地方の市街地に出没している。青森、宮城、秋田、福島県では４月の目撃情報が昨年の４倍ほどに増えている。具体的には、青森が対前年比2.3倍の105件、宮城が同4.5倍の116件、秋田が同4.6倍の389件、福島が同3.9倍の112件とハイペースである。この他に富山では、去る29日に散歩していた女性がクマに襲われ顔や首などを負傷した。30日には、京都市内の世界遺産の仁和寺境内に現れ、寺では安全のため寺への入山を禁止した。今年になって東京都内でも多摩地域や町田市内にも出没している。

　クマの姿が数多く見られるようになった大きな原因は、地球温暖化により彼らのいる山岳地域に充分な餌が得られなくなったことが大きいようだ。駆除するうえで、困るのは彼らの行動が予想されるような出没ではなく、巣穴から出てどこへ行くのか、その行動パターンが予測できないことのようである。

　中学生時代に京都市内に住んでいて卒業直後に、仲の良かった友だちと２人で嵐山近くの松尾山中へ野鳥を捕獲に出かけ、唐突にイノシシに出会ってびっくりしたことがある。突然銃声が聞こえた後に、「あっちだ！」という人の声が聞かれ、しばらくしてバタバタという音が聞こえたと思ったら、我々が歩いていた小径の後方からイノシシの姿が見えた。友だちが「逃げろ！」と怒鳴って走り出し、小径に沿った草付きの掘割に駆け上り、後を追っていた私に「コンちゃん！早くここを登れ！」と声をかけてくれた。何とか掘割をよじ登った。その直後に野生のイノシシが目の前を真っすぐ走り去って行った。しばらくして元の小径へ降りてイノシシの血痕が飛び散っているのを見た時、手負いのイノシシは暴れて怖いものだということを想い出したことと、イノシシは「猪突猛進」の言葉通り、直進するものだということを実感したことだった。

　今出没しているクマはぶらついてどこへ向かうのか見当もつかないようだが、イノシシはまさに直進するのだ。そのイノシシが最近出没し始めたらしい。

　結局、クマが異常に多く出没し始めたのには、いろいろ原因があるだろうが、前記の通りその大きな原因は地球温暖化がその最たるものである。

　唐突ではあるが、今このブログを綴っている最中に不意にウグイスの美声がすぐ近くから聞こえてきた。２羽のウグイスが囀り合っている。５月という季節外れに珍しく何度も何度も「ホーホケキョ！」と啼いてくれる。今年はウグイスが啼いてくれないと寂しい気持ちになっていたが、今日はやはり心が安らぐような気持ちになった。真っ青な空の下にいつまでも囀って、世の憂さ晴らしをしてくれる。クマとイノシシの出没、トランプ馬鹿殿様の行動や、高市極右首相の言動に、浮かぬ気持ちになっていたところだが、ウグイスはその憂さ晴らしをしてくれる。

　今から74年前の今日皇居前広場で「流血のメーデー」と言われた学生らと警官隊との衝突が起きた。サンフランシスコ講和条約が発効して僅か３日後のことである。デモ行進により集まった市民３万人と３千人の警官隊が衝突して２名が亡くなり、２千人以上の負傷者を出した。

　これは本来労働者による第23回メーデーの集会の筈だった。主催者が皇居前広場の使用許可を申請したが、政府は認めず、このため神宮外苑で行われることになった。神宮外苑から解散地の日比谷公園までデモ行進を行っていたが、日比谷公園へ近づくにつれデモ隊の動きが激しくなり、一部の参加者が皇居前広場へ流入し、暴徒化して警察隊と衝突する騒乱事件となった。戦後最大級の労働運動流血事件となった。

　私も若かりし頃は、メーデーのデモに参加したことはあるが、あの当時と比較して今では、労働運動も下火となり、学生らはあまりデモに参加する気配が見られず、全般的に熱気が冷めている。あの頃は、労働運動の主流は、旧国鉄労働組合の国労と国鉄動力車労働組合の動労だった。学生の中心はもちろん全学連だった。多くの労働組合をまとめていたのが、所謂「総評（日本労働組合総評議会）」で、賃上げを求めて毎年春に春闘と言い、産業ごとに大小のストを試みていた。その中で社会へ一番強い影響を与えたのが、国労と私鉄総連の電車ストだった。特に国鉄のストは社会的にも影響は計り知れず、大学入試の季節とも重なり、受験生も頭を痛めていた。

　今では、かつての総評に替わって全労が主導権を握っているが、今ひとつその行動は迫力に欠ける。その分社会全般に荒波のように押し寄せる迫力が失われている。その点で保守系の政治団体にとっては、御しやすくなったのではないだろうか。

　社会学者の仁平典宏・東大教授は、学校教育で「多様性」や「対話」を学んでリベラル化した筈の若者が、先の衆院選では保守的な自民党を選択したと指摘している。同時にルールの厳格な運用を求める意識が高まっていることも原因ではないかと考えておられる。若い世代の「ルール遵守」は、教育関係者が若者に接しているとある程度理解できるという。昔はあまりなかったが、細かいルールを真面目に守り、同時に人にも守ることを要求する傾向が見えるという。

　しかし、これでは若者たちは、保守的な行動を取るようになっていくだろう。ルールは守る。これは当たり前のことである。だが、ルールも時代に合わなくなって時代遅れのまま社会に置いて行かれる運命にあり、「ルール遵守」に拘り過ぎると時代とは合わなくなってくるのではないか。時代への適応性を失ったルールは、作り替える必要がある。その意気とエネルギーを失ったら、極端に言えば、人は世間に取り残され「生きた屍」とも成りかねない。

　そういう意味では、現在の若者らの現状維持志向は、社会にとって発展の阻害要因とも成りかねないと思う。それを考えると現在の若者らの保守的傾向は将来にとってマイナスになると思う。

　今日は早くも４月のつごもりである。１年の1/3が過ぎ去ったわけである。

　今日、丸の内の東京会館でサラリーマン時代に仕事上大変お世話になり、２月２日に亡くなられた方の「お別れの会」が開かれ、出席した。享年94歳だった。ステンレスの中間卸業会社を長年に亘り経営し、業界の会長を務めるなどしてステンレス業界では、かなり名が知られ活動されたＡ氏だった。私がＡ氏と知り合ったのは、旅行業界に務めていた当時、海外の工場視察旅行などを計画、斡旋、添乗業務でお世話になったからである。特に、海外のステンレス業界の現場見学という特殊な視察旅行でお世話になったことである。アメリカ、ブラジル、南アフリカ、ヨーロッパへの業界視察団をまとめてくれ、私が添乗員として同行するというパターンで普通では訪れないような都市を訪れ、現地のステンレス会社・工場の現場を視察した。そのお陰で、アマゾンを訪れたり、南アの金鉱山地下1,799ｍまで潜ったり、世界３大瀑布のヴィクトリアの滝の水を被ったり、ブルートレインで南アを縦断する経験もさせていただいた。まだ続いていた黒人差別のアパルトヘイトを生々しく実感することもできた。

　Ａ氏の仕事面とお人柄に人間的な奥深さなど感じて、敬意を抱いた次第である。氏は平成16年には、国から旭日小綬章を受賞された。そのお世話をしていただいたＡ氏がご高齢とは言え、亡くなられたのはショックだった。

　実は今日の「お別れの会」の概要を知らされず、広い宴会場では大勢の人がおられたが、Ａ氏の会社の知り合いは少なくなり、残念ながら今日はひとりも会うことがなく、会場でひとりＡ氏の写真が飾られていたので見ていたり、スクリーンに映されるＡ氏の生前のインタビュー画面を観ながら立食をして頷いていたものだ。そして１時間以上も立ち続けていたために、少々疲れを覚えてまだどなたも挨拶もされない内に、会場を失礼した。

　実は、この東京会館は、結婚式場などでは名門のひとつで、事実弟もここで式を挙げている。ここでは、これまで芥川賞、直木賞の受賞式や記者会見が開かれたことがある。そのため毎年日本ペンクラブが年に１度の総会を開いていたのもここだった。2015年にリニューアル工事に入り、４年後の2019年に３代目東京会館として再デビューを果たした。地上12階、地下５階建てだったが、リニューアル後は、隣の老朽化した富士ビル、東京商工会議所ビルと東京会館ビルの３つの建物が合体して、地上30階建て、地下４階の高層ビルとなり「丸の内二重橋ビル」と名付けられた。東京会館は、本業が宴会場、結婚式やレストランなので、今日の会場内の雰囲気でも全体的な会の運営でも手慣れた感じだった。

　以前にＡ氏の鎌倉のご自宅を訪ねたこともあるが、Ａ氏が１度拙宅に立ち寄られたこともあり、その時玄関に掲げられていた絵画のひとつであるミヤンマー人の著名な画家が描いた川べりで洗濯する女性の画を大分気に入っていただいた。その時は差し上げる気なぞなかったが、その後私も好みの画だったが、Ａ氏に差し上げようと考えたまま実行しなかったことが悔やまれる。

　今日はゴールデン・ウィークの初日「昭和の日」である。かつては昭和天皇の「天皇誕生日」としてお祝いしていた日である。1989年昭和天皇が崩御されて「天皇誕生日」は「みどりの日」となった。だが、その18年後の2007年「みどりの日」を「昭和の日」に変更し、「みどりの日」は、５月３日「憲法記念日」と翌々日の５日「こどもの日」の間の4日に入れて、そのまま「みどりの日」となって今日残っている。

　それにしてもどうして格別の支障もなく収まっていた「みどりの日」を、「昭和の日」に変更までやったのだろうか。「激動の昭和時代（1926～1989年）を振り返り、復興を遂げた歴史を顧みて国の将来を考える日」と歴史的な意義を重視したとしているが、中国大陸へ侵攻して日中戦を起こし、太平洋戦争へのめり込んだ結果原爆による被爆国となった悲しい過去の歴史を偲ぶ思惑もあったのではないかと思う。ところが、今日自宅周辺を３㎞余ウォーキングしたが、１軒として国旗「日の丸」を掲げている家はなかった。この限りでは昭和は益々遠のいてしまったような印象である。

　昔話になるが、戦前は「天皇誕生日」を「天長節」と呼んでいた。明治天皇誕生日を「明治節」と呼び、いかにも天皇制国家であることを象徴していた。私は終戦の年に国民学校へ入学したので、まだ戦後しばらくは戦時色の習慣が残り、新年、紀元節には学校でそれぞれの歌を歌い、そして天長節には「天長節の歌」を歌ったことをおぼろげに覚えている。

　♪今日の吉き日は　大君の　生まれたまひし　吉き日なり～♪

　戦後「天長節」が「天皇誕生日」へ、そして「みどりの日」へ、加えて私の誕生日でもある「明治節」は「文化の日」へ変更され、暦の上で天皇制との関係は感じられなくなった。それが昭和天皇への敬愛の要素を含む「昭和の日」が制定されたことにより、戦争の匂いが残る昭和時代を想い出すようになった。今日も政府主催で日本武道館において天皇・皇后両陛下ご臨席の下に「昭和100年記念式典」なるものを開いていた。昭和時代を国民に馴染ませようとしている思惑が窺える。。

　現在高市政権は、憲法改正を目指しながら、「昭和の日」を利用して少しずつかつての保守・右翼社会への復帰を目指しているように思える。

　さて、「昭和の日」の行事の一環として、春の受勲で3,969人の人びとが受賞した。中でも最高の名誉ある賞とも言うべき「旭日大綬章」受賞者は、ほんの10人しかいないが、その大半の７人が元内閣の大臣である。他には元最高裁判事1人、元知事２人である。民間人は誰もいない。民間から政治家に対しては何のご褒美もないので、国が政治家にできるだけ殊勲賞を与えようと考え政治家に賞を授賞しているような印象が強い。結局政治家にならなければ、国からご褒美はいただけないということが分かる。

　東京株式市場の日経平均株価の終値が、昨日初めて６万円台の60,537円となった。終値が６万円を上回ったのは実に初めてである。最近でもこれまで取引途中で６万円を超えることは何度かあったが、終値が６万円を超えることはなかった。

　ということは、その株価だけを見れば、景気は良いということになる。だが、アメリカ軍のイラン攻撃によって石油価格が急騰し、それが他の物価にも大きく影響して全体的に物価高騰となり、生活環境は厳しくなるばかりで好景気感がない。原油価格の高騰の影響下に比較的小さい人工知能（AI）・半導体関連銘柄が、全体の株価を引っ張ったと見られている。更に広い銘柄を含む東証株価指数（TOPIX）も続伸したが、上げ幅は0.5％で日経平均株価ほどは上がっていない。東証プライム市場で値下がりした銘柄が半数以上の53.2％を占め、AI・半導体を中心とした４割強の銘柄が全体の株式を押し上げる効果を示したと思われる。

　いずれにしても「６万円！ ６万円！」と空騒ぎをするほどのことはない。景気は依然としてパッとしないのだから。

　さて、今日から国連では1970年に発効した核不拡散条約（NPT）の再検討会議が約４週間の予定で開かれている。ロシアのウクライナ侵攻やアメリカのイラン軍事攻撃など地球上から核不拡散の動きは薄くなるばかりである。冒頭にグテーレス国連事務総長が演説したが、その後の副議長選でイランが選出されたことにアメリカが反発し、穏やかでないスタートとなった。最も世界中から期待されている被爆国日本から高市首相以下、主要閣僚は出席せず、政府代表者として国光文乃外務副大臣が派遣され、「NPTという国際協調の枠組みをより強固な形で次世代に引き継げるよう、その維持・強化が必要だ」と訴える意向だ。唯一の戦争被爆国として国際社会における被曝の実態への理解を広めたい考えで、国光代表自身学生時代に広島で過ごした経験を話し、そのうえで長崎の永井隆博士らを紹介するという。

　しかし、唯一の被爆国である日本政府はNPTで主導的立場に立とうとの気持ちが弱く、会議の焦点である最終文書も採択されるかどうか不透明である。すでに、過去2回（2015、2022年）連続して採択できなかった。

　会議開催に先立ってその前日世界の平和団体のメンバーら約300人がニューヨーク市街地で戦争反対と各廃絶を訴えるパレードを行った。日本からはノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や、原水爆禁止日本協議会（原水協）などが参加した。彼らが掲げたプラカードには‘NO more HIROSHIMAS NO more NAGASAKIS’と書かれていた。固有名詞である「広島」と「長崎」が複数になっていたのは、広島と長崎をもう２度と繰り返さないと言う意味ではないだろうか？

　残念ながら今の高市政権は、アメリカの核の傘の下にいるので安心とばかりトランプ大統領に追従して、NPTにあまり前向きな姿勢を示していない。