今から74年前の今日皇居前広場で「流血のメーデー」と言われた学生らと警官隊との衝突が起きた。サンフランシスコ講和条約が発効して僅か３日後のことである。デモ行進により集まった市民３万人と３千人の警官隊が衝突して２名が亡くなり、２千人以上の負傷者を出した。

　これは本来労働者による第23回メーデーの集会の筈だった。主催者が皇居前広場の使用許可を申請したが、政府は認めず、このため神宮外苑で行われることになった。神宮外苑から解散地の日比谷公園までデモ行進を行っていたが、日比谷公園へ近づくにつれデモ隊の動きが激しくなり、一部の参加者が皇居前広場へ流入し、暴徒化して警察隊と衝突する騒乱事件となった。戦後最大級の労働運動流血事件となった。

　私も若かりし頃は、メーデーのデモに参加したことはあるが、あの当時と比較して今では、労働運動も下火となり、学生らはあまりデモに参加する気配が見られず、全般的に熱気が冷めている。あの頃は、労働運動の主流は、旧国鉄労働組合の国労と国鉄動力車労働組合の動労だった。学生の中心はもちろん全学連だった。多くの労働組合をまとめていたのが、所謂「総評（日本労働組合総評議会）」で、賃上げを求めて毎年春に春闘と言い、産業ごとに大小のストを試みていた。その中で社会へ一番強い影響を与えたのが、国労と私鉄総連の電車ストだった。特に国鉄のストは社会的にも影響は計り知れず、大学入試の季節とも重なり、受験生も頭を痛めていた。

　今では、かつての総評に替わって全労が主導権を握っているが、今ひとつその行動は迫力に欠ける。その分社会全般に荒波のように押し寄せる迫力が失われている。その点で保守系の政治団体にとっては、御しやすくなったのではないだろうか。

　社会学者の仁平典宏・東大教授は、学校教育で「多様性」や「対話」を学んでリベラル化した筈の若者が、先の衆院選では保守的な自民党を選択したと指摘している。同時にルールの厳格な運用を求める意識が高まっていることも原因ではないかと考えておられる。若い世代の「ルール遵守」は、教育関係者が若者に接しているとある程度理解できるという。昔はあまりなかったが、細かいルールを真面目に守り、同時に人にも守ることを要求する傾向が見えるという。

　しかし、これでは若者たちは、保守的な行動を取るようになっていくだろう。ルールは守る。これは当たり前のことである。だが、ルールも時代に合わなくなって時代遅れのまま社会に置いて行かれる運命にあり、「ルール遵守」に拘り過ぎると時代とは合わなくなってくるのではないか。時代への適応性を失ったルールは、作り替える必要がある。その意気とエネルギーを失ったら、極端に言えば、人は世間に取り残され「生きた屍」とも成りかねない。

　そういう意味では、現在の若者らの現状維持志向は、社会にとって発展の阻害要因とも成りかねないと思う。それを考えると現在の若者らの保守的傾向は将来にとってマイナスになると思う。

　今日は早くも４月のつごもりである。１年の1/3が過ぎ去ったわけである。

　今日、丸の内の東京会館でサラリーマン時代に仕事上大変お世話になり、２月２日に亡くなられた方の「お別れの会」が開かれ、出席した。享年94歳だった。ステンレスの中間卸業会社を長年に亘り経営し、業界の会長を務めるなどしてステンレス業界では、かなり名が知られ活動されたＡ氏だった。私がＡ氏と知り合ったのは、旅行業界に務めていた当時、海外の工場視察旅行などを計画、斡旋、添乗業務でお世話になったからである。特に、海外のステンレス業界の現場見学という特殊な視察旅行でお世話になったことである。アメリカ、ブラジル、南アフリカ、ヨーロッパへの業界視察団をまとめてくれ、私が添乗員として同行するというパターンで普通では訪れないような都市を訪れ、現地のステンレス会社・工場の現場を視察した。そのお陰で、アマゾンを訪れたり、南アの金鉱山地下1,799ｍまで潜ったり、世界３大瀑布のヴィクトリアの滝の水を被ったり、ブルートレインで南アを縦断する経験もさせていただいた。まだ続いていた黒人差別のアパルトヘイトを生々しく実感することもできた。

　Ａ氏の仕事面とお人柄に人間的な奥深さなど感じて、敬意を抱いた次第である。氏は平成16年には、国から旭日小綬章を受賞された。そのお世話をしていただいたＡ氏がご高齢とは言え、亡くなられたのはショックだった。

　実は今日の「お別れの会」の概要を知らされず、広い宴会場では大勢の人がおられたが、Ａ氏の会社の知り合いは少なくなり、残念ながら今日はひとりも会うことがなく、会場でひとりＡ氏の写真が飾られていたので見ていたり、スクリーンに映されるＡ氏の生前のインタビュー画面を観ながら立食をして頷いていたものだ。そして１時間以上も立ち続けていたために、少々疲れを覚えてまだどなたも挨拶もされない内に、会場を失礼した。

　実は、この東京会館は、結婚式場などでは名門のひとつで、事実弟もここで式を挙げている。ここでは、これまで芥川賞、直木賞の受賞式や記者会見が開かれたことがある。そのため毎年日本ペンクラブが年に１度の総会を開いていたのもここだった。2015年にリニューアル工事に入り、４年後の2019年に３代目東京会館として再デビューを果たした。地上12階、地下５階建てだったが、リニューアル後は、隣の老朽化した富士ビル、東京商工会議所ビルと東京会館ビルの３つの建物が合体して、地上30階建て、地下４階の高層ビルとなり「丸の内二重橋ビル」と名付けられた。東京会館は、本業が宴会場、結婚式やレストランなので、今日の会場内の雰囲気でも全体的な会の運営でも手慣れた感じだった。

　以前にＡ氏の鎌倉のご自宅を訪ねたこともあるが、Ａ氏が１度拙宅に立ち寄られたこともあり、その時玄関に掲げられていた絵画のひとつであるミヤンマー人の著名な画家が描いた川べりで洗濯する女性の画を大分気に入っていただいた。その時は差し上げる気なぞなかったが、その後私も好みの画だったが、Ａ氏に差し上げようと考えたまま実行しなかったことが悔やまれる。

　今日はゴールデン・ウィークの初日「昭和の日」である。かつては昭和天皇の「天皇誕生日」としてお祝いしていた日である。1989年昭和天皇が崩御されて「天皇誕生日」は「みどりの日」となった。だが、その18年後の2007年「みどりの日」を「昭和の日」に変更し、「みどりの日」は、５月３日「憲法記念日」と翌々日の５日「こどもの日」の間の4日に入れて、そのまま「みどりの日」となって今日残っている。

　それにしてもどうして格別の支障もなく収まっていた「みどりの日」を、「昭和の日」に変更までやったのだろうか。「激動の昭和時代（1926～1989年）を振り返り、復興を遂げた歴史を顧みて国の将来を考える日」と歴史的な意義を重視したとしているが、中国大陸へ侵攻して日中戦を起こし、太平洋戦争へのめり込んだ結果原爆による被爆国となった悲しい過去の歴史を偲ぶ思惑もあったのではないかと思う。ところが、今日自宅周辺を３㎞余ウォーキングしたが、１軒として国旗「日の丸」を掲げている家はなかった。この限りでは昭和は益々遠のいてしまったような印象である。

　昔話になるが、戦前は「天皇誕生日」を「天長節」と呼んでいた。明治天皇誕生日を「明治節」と呼び、いかにも天皇制国家であることを象徴していた。私は終戦の年に国民学校へ入学したので、まだ戦後しばらくは戦時色の習慣が残り、新年、紀元節には学校でそれぞれの歌を歌い、そして天長節には「天長節の歌」を歌ったことをおぼろげに覚えている。

　♪今日の吉き日は　大君の　生まれたまひし　吉き日なり～♪

　戦後「天長節」が「天皇誕生日」へ、そして「みどりの日」へ、加えて私の誕生日でもある「明治節」は「文化の日」へ変更され、暦の上で天皇制との関係は感じられなくなった。それが昭和天皇への敬愛の要素を含む「昭和の日」が制定されたことにより、戦争の匂いが残る昭和時代を想い出すようになった。今日も政府主催で日本武道館において天皇・皇后両陛下ご臨席の下に「昭和100年記念式典」なるものを開いていた。昭和時代を国民に馴染ませようとしている思惑が窺える。。

　現在高市政権は、憲法改正を目指しながら、「昭和の日」を利用して少しずつかつての保守・右翼社会への復帰を目指しているように思える。

　さて、「昭和の日」の行事の一環として、春の受勲で3,969人の人びとが受賞した。中でも最高の名誉ある賞とも言うべき「旭日大綬章」受賞者は、ほんの10人しかいないが、その大半の７人が元内閣の大臣である。他には元最高裁判事1人、元知事２人である。民間人は誰もいない。民間から政治家に対しては何のご褒美もないので、国が政治家にできるだけ殊勲賞を与えようと考え政治家に賞を授賞しているような印象が強い。結局政治家にならなければ、国からご褒美はいただけないということが分かる。

　東京株式市場の日経平均株価の終値が、昨日初めて６万円台の60,537円となった。終値が６万円を上回ったのは実に初めてである。最近でもこれまで取引途中で６万円を超えることは何度かあったが、終値が６万円を超えることはなかった。

　ということは、その株価だけを見れば、景気は良いということになる。だが、アメリカ軍のイラン攻撃によって石油価格が急騰し、それが他の物価にも大きく影響して全体的に物価高騰となり、生活環境は厳しくなるばかりで好景気感がない。原油価格の高騰の影響下に比較的小さい人工知能（AI）・半導体関連銘柄が、全体の株価を引っ張ったと見られている。更に広い銘柄を含む東証株価指数（TOPIX）も続伸したが、上げ幅は0.5％で日経平均株価ほどは上がっていない。東証プライム市場で値下がりした銘柄が半数以上の53.2％を占め、AI・半導体を中心とした４割強の銘柄が全体の株式を押し上げる効果を示したと思われる。

　いずれにしても「６万円！ ６万円！」と空騒ぎをするほどのことはない。景気は依然としてパッとしないのだから。

　さて、今日から国連では1970年に発効した核不拡散条約（NPT）の再検討会議が約４週間の予定で開かれている。ロシアのウクライナ侵攻やアメリカのイラン軍事攻撃など地球上から核不拡散の動きは薄くなるばかりである。冒頭にグテーレス国連事務総長が演説したが、その後の副議長選でイランが選出されたことにアメリカが反発し、穏やかでないスタートとなった。最も世界中から期待されている被爆国日本から高市首相以下、主要閣僚は出席せず、政府代表者として国光文乃外務副大臣が派遣され、「NPTという国際協調の枠組みをより強固な形で次世代に引き継げるよう、その維持・強化が必要だ」と訴える意向だ。唯一の戦争被爆国として国際社会における被曝の実態への理解を広めたい考えで、国光代表自身学生時代に広島で過ごした経験を話し、そのうえで長崎の永井隆博士らを紹介するという。

　しかし、唯一の被爆国である日本政府はNPTで主導的立場に立とうとの気持ちが弱く、会議の焦点である最終文書も採択されるかどうか不透明である。すでに、過去2回（2015、2022年）連続して採択できなかった。

　会議開催に先立ってその前日世界の平和団体のメンバーら約300人がニューヨーク市街地で戦争反対と各廃絶を訴えるパレードを行った。日本からはノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や、原水爆禁止日本協議会（原水協）などが参加した。彼らが掲げたプラカードには‘NO more HIROSHIMAS NO more NAGASAKIS’と書かれていた。固有名詞である「広島」と「長崎」が複数になっていたのは、広島と長崎をもう２度と繰り返さないと言う意味ではないだろうか？

　残念ながら今の高市政権は、アメリカの核の傘の下にいるので安心とばかりトランプ大統領に追従して、NPTにあまり前向きな姿勢を示していない。

　昨晩トランプ大統領に関する驚くべき、しかしまたかというニュースが入って来た。私も１度宿泊したことのあるワシントン・ヒルトン・ホテルにおけるホワイトハウス記者会主催の夕食会で、武装したひとりの男が侵入し発砲した。大統領はシークレット・サービスに保護されて会場から無事出ることができた。男は発砲して職員に傷を負わせたが、その場で取り押さえられた。夕食会は直ちに中止されたが、実に2,600人も出席していたという。

　トランプ大統領が狙撃、或いはその直前で狙われたのは３度目で、この他にもマイアミの別荘に容疑者が侵入した事件がある。アメリカでは銃の所持が認められているので、大統領ともなると容易に命を狙われることがある。今回の容疑者は、工科大学を出て専門学校で講師を務めていた所謂インテリである。よほど大統領の言動が腹に据えかねたのではないだろうか。特に、最近のトランプ氏の言動は、世間一般の常識ある人びとから歓迎されるようなものではない。同じようなトラブルを再び発生しないことを願うだけである。

　さて、昨日の本ブログに記した岩手県大槌町の山林火災は、一向に鎮火の兆しが見えない。学校や住宅地にも延焼し、新たに同じ町内の長井地区に避難指示が出されている。道路も一部通行止めになっている。

　去る８日に山梨県上野原市と大月市にまたがる山林で発生した火災は、発生から17日目の24日に漸く鎮火となった。他の地域でも随分山林火災が発生している。福島県喜多方地方でも山林火災があった。また、新潟県長岡市山古志に昨日午後発生した火災は降雨のためほぼ鎮火となった。また、同県魚沼市でも旧スキー場で発生した火災は今朝未明からの雨で火の勢いは収まり、まもなく鎮火状態になるという。

　それにしても今年は山林火災が各地で度々発生している。従来は火災発生と同時にその地域や、場合によっては近隣の消防隊の支援により消火対策を立てていた。しかし、これほどあちこちで火災が頻発し、多くの消防隊員を動員して鎮火までに日数を要するようだと、先日も提案したように国として火災対策について組織、並びにシステム的に国が関与して体制を整備すべき時に来ていると思う。被災地区では住民たちは気になりながらも傍観視するだけだったが、どこの自治体も自衛隊を含めて自分たちの問題として、この山火事鎮火について考えるべき時ではないかと思う。

　今夏は炎暑の「酷暑日」が予想され、地球温暖化傾向は益々我々に身近な問題となってきた。今年はこれから山林火災発生のニュースも度々耳に入ってくるのではないだろうか。

　更に本来なら冬ごもりで地上に姿を見かけないクマが、冬の合間に早くも地上に姿を現し、最近では街中へ出没して人を襲っている。警察官が襲われたくらいである。東北地方などではしばしば日中から路上にクマの姿を見ることになり、身の安全のためにこちらも警察の指導の下にクマの駆除を行っているが、住宅街に歩き出したりすると人が襲われるケースもあり、地元ではどうすべきか頭を痛めている。

　どれもこれも従来はその地域の問題と決めつけていたが、他の地域に影響が及ぶようだと、放っておけない。広域的に取り組み解決すべき問題だと思う。

　22日岩手県大槌町の山中で発生した山林火災は、手を尽くして消火作業を行っているが、その後も勢いを増して鎮火のメドが立っていない。自衛隊を始めとして、近隣自治体からも応援の消防隊が消火に協力しているが、生憎現地ではこのところ雨が降らず、空気が乾燥しているところへ強風が吹いて山火事が収まる気配が見られない。このまま拡散していくと大きな災害に発展する可能性がある。今朝６時時点で林野庁が公表したところによると、焼損面積は1,373㌶に広がり、昨年大船渡市で焼損した3,370㌶に次ぎ、平成以降で国内２番目の規模となった。

　地震対策と合わせて、山林火災についても、政府は地元の自治体だけではなく政府が国の防火対策の一環として、主体的にこの山林火災防止対策をそろそろ検討する時期に来ているのではないかと考えている。

　さて、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の行方がはっきりしない中で、先日朝日新聞に紹介されたことだが、湾岸戦争時（2010～11年）に日本の高校生の投書がアメリカで話題になったことがある。イラクへの攻撃に際して30か国以上が参加して多国籍軍が結成され日本も参加を要請された。しかし、日本は自衛隊を派遣せず、資金援助130億㌦と掃海艇派遣、PKO協力法の制定などで協力したが、当時国際社会からは批判にさらされた。アメリカ人兵士は、日本はカネだけだと非難した。この発言をテレビで知った高知県の高校生が、著名なアメリカ人コラムニストへ「ひとりの兵士も湾岸に送らない理由がある。日本国憲法第９条である。私たちは1945年以来、戦争を放棄している」と書いた手紙を送った。湾岸戦争はあっという間に終わったが、その直後にコラムニストはシカゴ・トリビューン紙に「無邪気過ぎると思うアメリカ人もいるかも知れないが、日本の小中学生は憲法９条を学びながら成長している」と書き、終わりに文通をしたいという高校生の住所を書いたところ瞬く間に100通を超える航空郵便が高校生に届いたという。それらが日本語に翻訳され、彼の在学した高校に冊子として保管されている。

　３月に日米首脳会談を開催した折、高市首相はこのストーリーは別にして、トランプ大統領に「法律の範囲内でできること、できないことがある旨を伝えた」という。だが、トランプ大統領は「日本は助けてくれなかった」と今回のイランへの軍事攻撃をめぐり、日本への不満を口にした。湾岸戦争時と同じ受け止め方だった。

　純真な高校生の気持ちが、傲慢な大統領には分かってもらえない。その大統領の国アメリカの言いなりにならされているだけである。純粋な若者の気持ちは、汚れた政治家の心の奥には中々届かないようだ。

　例えイラン戦争が終わっても、その後のアメリカとの外交は中々難しいものになるのではないかと心配である。

　少し前にこのブログに取り上げた事象であるが、ついに政府は自衛隊幹部の階級の呼称を旧日本軍と同じ呼称にすると決めたようだ。平和憲法に抵触しつつ軍事国家への道を一歩一歩歩んできた自民党政権が、ここで極右の軍国主義者・高市首相が思い切って自衛隊幹部の幹部呼称を変更することを決断した。

　その呼称は、想像がつくであろうが、戦時中の旧日本軍将校とほぼ同じものである。現在の航空、陸上、海上自衛隊幕僚長は大将、将官は中将。将補は少将となり、１、２、３佐は大佐、中佐、少佐、１、２、３尉は大尉、中尉、少尉となり、准尉以下の呼称は変更しないという。准尉以下には多くの兵士がいて、彼らに旧上～３等兵の旧軍当時のイメージが良くないので、このクラスは今まで通りにしてそのまま変えないそうだ。変更の言いぐさが奮っている。国際標準化に合わせたいからと言うが、英語では今までだって「一佐」を「大佐」と呼び、「一尉」を「大尉」と訳していたではないだろうか。「名誉と誇りを持って働ける環境」と政府高官は述べているようだが、軍人としてのプライドを持つということなのだろうか。自衛隊自体が益々旧日本軍に似た組織となり、いち早く憲法改正、そして再軍備化し、自衛隊を軍隊として米軍の従属部隊化ということになるのだろうか。

　どうも気がかりなのは、高市首相を始め、政府要人らは揃って戦争の怖さを知らないことである。戦争を机上の戦いのように考えている節が見られる。戦中生まれの国会議員も麻生太郎・自民党最高顧問以下僅か６名しかいない。彼らも戦時中はよちよち歩きで戦争の恐ろしさを知っているわけではない。彼らが戦争に反対したことは聞いたことがない。だが、かつて稲田朋美・議員は防衛大臣当時、自衛隊員が中東へ派遣された際、実際に戦争現場に立ち会い、砲弾に腰を抜かし恐ろしくなり30分で現場を立ち去り短期間で帰国したことがある。本物の戦争の恐怖感に居ても立ってもいられなかったと思う。

　高市首相にしても60年安保反対闘争の翌年61年生まれで65歳になったばかりである。稲田議員とほぼ同年齢であるので、戦争現場に身を置いたら怖気づいて戦争は止めなければダメというに違いない。今のところ戦争が怖いものだなんて考えたこともなく、戦争をゲーム感覚で見ているのではないだろうか。

　高市首相の今以て人気が高い理由が分からない。不審なケースがしばしば明かされる。今怪しげな宗教法人から、資金を集めた問題である。前々から旧統一教会との関係にも疑問があったが、今度は奈良市内に拠点がある別の宗教法人「神奈我良（かむながら）」が、首相が代表を務める「自民党奈良県第２選挙区支部」へ2024年３千万円、総額にして１億4千３百万円の寄付を集めていたことである。毎日新聞が政治資金規正法に則りチェックしようとしたが、裏付けとなる資料が明かされず、ブラックボックス化していたという。どうも身の回りも怪しい資金の噂が絶えない。本人も充分気を遣っているようには見えない。

　でも高市早苗は日本の総理大臣である。高市は女性として初の総理大臣である。

　間もなくゴールデン・ウィークがやって来る。内外を問わず旅行者が増えることだろう。最近テレビを観ていると観光地には外国人の姿が多く、日本人より多い所もある。今や観光業は日本にとって欠かせない産業になったと言える。国家の財政上も多くの外貨を稼ぎ、国としても外国人様はホクホクである。

　今インバウンド業のお陰で外国人の数が増えたが、その一方で日本人の海外旅行者も増えた。だが、外国人訪日客に比べれば、その伸びは小さい。

　1964年東京オリンピック開催の年に、日本人の海外渡航が自由化された。その年の訪日客は35万２千人で、日本人海外旅行者はほんの12万７千人程度だった。外国人旅行者の方が３倍も多かったのである。私が初めて海外武者修行に飛び出したのは、翌々年の66年でその年の日本人海外旅行者はまだ21万２千人しかいなかった。それが訪日外国人、日本人旅行者のいずれも減った年もあったが、大体年を経るごとに増え続けて、コロナ化が蔓延しだした2019年には、訪日客は3,188万人にまで増えた。しかし、21年にはインバウンドはどん底となり訪日外国人は僅か24万5千人にまで減った。コロナ化が解消すると再び増え始め、23年には2,500万人にまで回復し、昨25年には過去最多の4,268万人となった。こうなると問題点もいくつか現れ始めた。近年話題になっているように、ヴェネチアのような外国の有名観光地でもオーバーツーリズムと言われて、その地の受け入れキャパシティを超える観光客の訪問により、地域住民の生活が脅かされる深刻な問題が発生している。観光客の多い京都市内でも同様で、市内バスなどに市民が乗れず、市民生活に影響が表れている。京都市では、外国人に宿泊税を課税することを検討している。

　他方日本人海外旅行者も、19年には2,008万人まで増えたが、翌20年から減少に向かい、21年には僅か51万人にまで減った。それが、回復したとは言え、25年は1,473万人である。まだ元へ戻るには少々時間がかかるようだ。

　最近海外旅行について体験記を書く機会がしばしばあるが、私が初めて海外武者修行へ飛び出したのは、自由化の２年後66年だった。訪問国だけを決めて後はすべて現地に着いてから目的地や宿泊地を決めるやり方だった。現地の人に勧められて、ここが面白いとか、こういう興味深いものがあると聞いて、長距離列車、或いは長距離バスで出かけた。当時を想うとよくぞこんなことが出来たものだと思うこともある。戦争が止んでもまだ戒厳令が解かれていないことを知らずに、その真っ只中へ飛び込んで軍隊に身柄を拘束されたとは少々迂闊だった。でも、自分なりに長距離列車や、長距離バスで移動した時に車内で、土地の人びとから珍しがられて話が弾み大いに盛り上がり、彼らに招かれて彼らの自宅を訪問したことなども度々あった。旅行は出来るだけひとりで見知らぬ土地を尋ねるスタイルが気に入っていて、大いにひとり旅の武者修行をPRしている。

　外国人、日本人を問わず、訪れる人を土地の人が温かく迎えることが、広い意味で友好、そして外交関係の発展になると思っている。

　実は、今年７月から旅券発行手数料が大幅に引き下げられると知り、諸物価高騰の折に珍しいこともあるものだと、偶々海外旅行に熱中した経験から関心を抱いた。政府の意向は、コロナ化などの影響もあるが、日本人の旅券取得率が下がり、若者の海外旅行を促進する目的があるようだ。10年有効の旅券発行手数料が、現在16,000円だが、これを何と7,000円も引き下げ9,000円にしようというものだ。

　こういう機会を捉えて若者が世界へ出て未知のものを知り、真実とは何かを知ってもらいたい。そしていかに戦争が多くの人びとから忌避されているかを悟って、戦争防止についても考えてもらいたいものである。

　AI生成技術はChatGPTが発表されて以来、発展する一方だが、マイナス面もあり、少なからずトラブルを引き起こしている。AI全体としていずれ大きな問題に発展する可能性も有り得る。AIと言えば、私の身にも昨年若干問題があった。拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の英語版出版に際して、出版社からこの翻訳をAIに委ねると聴いたときびっくりした。それでも頭から拒否するわけにもいかず、一旦翻訳文を見せて欲しいと申し入れ、AIで翻訳された初校に目を通した。ところが、案じていた通り拙著の原文は私自身が感情を込めて書いた箇所が、翻訳された英文には感情があまり込められているようには思えなかった。これではいかに日本語のわかるアメリカ人が面白いので、英語にすれば外国人がもっと興味を持つだろうと出版を持ちかけたところで、筆者の気持ちが伝わっていないとして、お断りした。そこで、大学ゼミの後輩でアメリカ滞在経験の長い女性と、彼女の友人で大学講師のイギリス人に翻訳をお願いして、漸く拙著英語版は日の目を見ることができた。身近にこのようなAI問題があったために、AIの導入、活用についてはまだ他にも問題が派生するのではないかと気にしていた。

　最近のメディアの報道によると「ゲゲゲの鬼太郎」を描いた漫画家・水木しげるさんの出身地である鳥取県境港市で20年も開催されてきた「妖怪川柳コンテスト」が今年を最後に終了することが決まったという。その中止にした理由というのが、生成AIを使用すれば、誰でも簡単に高品質な川柳を作成できて応募作品がAIによるものか、人の手によるものかを見分けることが不可能になったからだそうである。折角20年もの間、地方都市で続けられていたユニークなイベントが中止になるとは、惜しいことである。

　何年か前のことであるが、大学生が卒論を書くのに大分AIの世話になっているとして話題になったことがある。ゼミで学んだことや本を読み自ら論文を綴って自分なりに考え分析し、築き上げた自論を手書きで原稿用紙などの用紙へ書くことが卒論の真価であり、指導教授としてはそれを求めていると思う。それを学生自らが考えた自論ではなく、AIから拝借した知恵により書き上げた卒論だとするなら、それはいやしくも大学の卒業論文とは言えないと思う。

　いま学生時代を振り返って卒論について想いを馳せてみると、随分時間をかけて関係書籍を読んだし、歴史的事実を調べるようなこともした。３学年時にはゼミの教授、ゼミの仲間を前に中間発表をして教授のアドバイスをいただいた。卒業前に１冊の手書きの書にして教授に手渡して初めてホッとしたことを懐かしく想い出す。

　ただ、AIがダメだというわけではなく、本人が書いたり、工夫したりすることをAIが身代わりになるのではなく、AIを補助的に上手に活用することさえできれば、AIの機能は充分果たしたと言える。

　高市内閣の保守・右翼を通り越した軍国主義志向を大分懸念している。昨日国会の承認を得るまでもなく、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用方針を改定した。「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁したのである。終戦後これまで戦争放棄・戦力不保持の平和憲法の下に認められていなかった武器輸出を安易に行うことになった。

  そもそもNSCは、首相、官房長官、外相、防衛相の4大臣会合を中心に運営されているものだが、昨日はこの他に大臣５人が出席して官邸主導で開かれ、武器輸出を承認した。これまでの方針をガラッと変えて戦闘機や、護衛艦、潜水艦、ミサイル、弾薬など殺傷能力のある武器の輸出を、いとも容易に可能としているが、これに歯止めをかけていた過去の首相らの考えを無にするような判断に、相済まないとの気持ちはないのだろうか。また、一番肝心な国民への理解と納得を得ることをまったく考えなかったのだろうか。この決定には、国会の関与は為されていない。国会に通知するという形式的な行為だけでこのNSCの決定は承認され、武器輸出は止めるわけには行かない。はっきり言ってこれまで許されていなかった重大な決定事項である武器輸出を、９人だけの合意で決定したことになり、あまりにも国民軽視であると言わざるを得ない。

　政府の軍国主義化は益々エスカレートしている。この日、防衛装備移転三原則の改定も閣議で決定された。メディアからは、「高市政権は、十分な議論もないまま武器輸出の政策を大転換させた」と批判されている。確かに三原則も運用方針も法律ではなく、国会審議は必要ないとされている。だが、それだけに、改定の方向性を決める上で与党の協議が必要である。かつて2023～24年の武器輸出政策に関して与党自公政権では11カ月間に27回も協議が行われた。だが、今回は４カ月間にたったの３回しか行われなかった。正に、与党高市政権にとっては「善は急げ！」の感覚である。過去の歴史を遡っても武器輸出の制限は、1967年佐藤栄作内閣が、①共産圏、②国連決議で禁じられた国、③国際紛争当事国、などへの輸出を禁じる「武器輸出三原則」を決めた。そして、76年には三木武夫内閣が、事実上全面禁輸の方針を示した。その後中曽根内閣、民主党野田内閣が三原則をやや緩和した。ところが、これを大転換したのが安倍晋三内閣だった。2014年新たに防衛装備移転三原則と運用指針を閣議決定し、５類型などの条件付きで輸出を認めた。そして、昨日高市首相は師だった安倍元首相が決定したその５類型を撤廃し、全面的に武器輸出を解禁したのだ。当時ユーモアの気持ちで受け取られたのは、三木内閣宮沢喜一外相の「我が国は兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」の発言だった。実際日本経済が行き詰まって失業者が溢れ、生活が困窮した大不況に襲われようならまだしも、防衛産業を拡充するような国策は不必要ではないか。

　これから高市政権が何を仕出かすのか不安でならない。偶々タイミング悪く、昨日大分県の陸上自衛隊演習場で戦車の砲弾が暴発して、３人の自衛隊員が死亡した。こんなことは自衛隊にとっても初めてのことである。段々防衛関連事象が騒がしくなる。究極的には、日本も戦争に参戦するようになるのではないだろうか。