やっぱり!という感想を持った。今朝早くイランが戦闘終結に向けたアメリカの覚書に対する回答をパキスタンを通じてアメリカに伝えたが、トランプ大統領はイランの回答はまったく受け入れられないと自身のSNSに投稿した。これで戦争はまだまだ続くことになりそうだ。イランの要望は、戦争被害に対する賠償の要求や、ホルムズ海峡におけるイランの主権を強調していた。同時に、アメリカによるイランの港湾封鎖の解除、イランに対し今後攻撃は行わないとの保証、イラン産原油の販売禁止を含む対イラン制裁の30日以内の解除も含まれていた。アメリカがこれらの要望を受け入れられないとしたら、アメリカとイランの対立は現状では解消される可能性はほとんど期待できないと思う。このような対立状態からトランプ氏は今後如何なる行動に出るだろうか。また、世界はこれで石油を主とする価格の高騰は止まるところがなく、世界中の人びとが悩み苦しむだけである。
ついては、このところ日本の企業の2026年度3月期決算が公表されているが、円安のせいもあり輸出産業については厳しい決算が予想されている。儲け頭のトヨタ自動車の決算表を一見すると売上高が前年比5.5%増の50兆7千億円となり、国内企業として初めて50兆円を超える華々しい実績を挙げた。ところが、純利益は前年比19.2%もの減収で3兆8千億円だった。トヨタの話では、ハイブリッド車(HV車)の販売が好調だったが、昨年8月から導入されたアメリカへの輸入に対する高関税が大きく響いたようだ。以前は、乗用車については僅か2.5%の関税だった。それが一気に25~27.5%に引き上げられたが、それでもその後15%に引き下げられた。それにしても2.5%から15%へ引き上げられた関税は重い。トヨタ車もアメリカでは大分販売数が伸びて販売台数自体は前年に比べて8.5%も増えた。だが、これもトランプ関税の影響が営業利益を1兆4千億円も押し下げた。これでは労働意欲は落ちるばかりではないだろうか。コスト増加で収益が圧迫され、国内では生産空洞化が懸念される。
ここにもトヨタのみならず、日本にとってもトランプにしてやられたとの印象が強い。
ひとつの朗報として、去る2月20日にアメリカ連邦最高裁判所は、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に発動した「相互関税」15%を、大統領権限の逸脱(違法)であると断定する判決を下した。日本にとってプラスとなるだろうか。さぁ!この結果はどう決着するだろうか。