日本時間では明日の未明にパリ・オリンピックが開会式を迎えるが、テレビ各局は現地からいろいろな趣向で明かされぬ開会式をそれぞれに思いを込めてイメージを描いている。パリはこれまでに何度も訪れ、催しが行われるセーヌ川をはじめ会場周辺の空気は何となく想像出来るが、オリンピックでびっくりするような秘蔵の演出がどのような形で示され、思いがけないカラクリもどう展示されるのか想像だけだが、興味を掻き立ててくれる。今回開会式は真夜中なので、残念ながら明日テレビでさわりを観るだけになるが、今頃になって７時間の時差がこれほど忌々しいものになるとは思ってもいなかった。

　歌手のビヨンセや、女優のレディー・ガガがパフォーマンスを行うような噂が流れている。

　そこへ現地で昨夜パリを結ぶ鉄道TGV３路線で施設放火事件があり、運行に支障を来たしている。五輪開幕に向け警備は、軍隊、警察を大量に配置して史上最大規模と言われているが、虚を突かれた感じである。しかし、これもひとつの兆候であり、今後どんなテロ行為が起きるか予測出来ない。

　五輪はすでに一部のゲームが始まったが、昨日奇跡的に南米１位のパラグアイを破った日本男子サッカーチームに続いて、昨晩女子サッカー「なでしこジャパン」も緒戦を、世界１位のスペインと行った。先取点を奪ったが、その後2－1で逆転負けを喫してしまった。２匹目のどぜうは手に入らなかったが、世界１位チームを相手の惜敗であり、よく戦ったと思う。

　こうした平和の祭典とも言える世界最大のスポーツ大会が、開かれようとしている時に、ウクライナとパレスチナ・ガザ地区の戦闘は日に日に激しさを加えている。とりわけガザ地区ではイスラエル軍が避難民へ攻撃を加え、多数の女性や子どもたちが犠牲となっている。世界中から停戦の声が上がっているにも拘わらず、イスラエルは容赦なく密集地区を空爆し、その非人道的な行動に強い非難が向けられている。その最中にアメリカ大統領選で盛り上がっているアメリカ議会をイスラエルのネタニヤフ首相が訪れ、都合の良い持論と軍事費おねだり演説を行った。珍しく欠席する議員が目立ち、出席議員の中に反イスラエルのプラカードを掲げる議員も目立った。議会の周囲では、戦争の早期停戦を求めるデモ隊が反イスラエルのシュプレヒコールを繰り返していた。ネタニヤフ首相の思惑通り、ことがうまく運べるだろうか。

　こんな中でニューヨーク・タイムス紙が最新の大統領選に関する世論調査を行い、現時点ではトランプ前大統領48％、ハリス副大統領47％の接戦だと報じた。バイデン氏が撤退表明直後は、その差が６ポイントあったが、急速にその差が迫っている。こうなるとトランプ氏も勝ち戦気分ではいられないと思ったのか、正面からハリス氏を卑劣にこき下ろすようになった。これから選挙戦は激しくなることだろう。2人をあらゆる点で比較してどちらが国にとって、また世界にとってプラスになる実績を上げてくれるだろうかとアメリカ人有権者は、真剣に考え、票を投じて欲しいものである。

　地球温暖化の影響により、今年は地球上で広範に亘り自然災害が起きているが、日本でもこの数日灼熱地獄が起きる反面、暴風雨を襲い多くの犠牲者を出している。昨日は秋田県と山形県に最高の警戒情報が出されたが、河川が２つも決壊した。今日も秋田、山形両県には豪雨が襲来し、災害をもたらしている。

　必ずしも国内の経済状態だけが影響するわけではないので、この先のことは何とも予測し難いが、意外にもこのところ外為市場では円高傾向が着々と進行していることが分かった。昨日１㌦＝153円台にまで進んだので、オヤッ？と首を傾げていた。先週はほぼ160円台を行き来していたので、久しぶりに円高に戻りつつあるのかなと期待を抱かせる。今年の年初は、１㌦＝140円92銭から始まった。その後日を追うに従い円安が進む一方で、１年半前の2023年初の１㌦＝131円16銭なんか遥か遠くへ追いやられてしまった。

　若い時から海外を旅していたので、日本経済がまだ立ち直れていなかった半世紀以上前は今から考えれば超円安だった。外国為替管理法も厳しく、ひとり500㌦までしか持ち出せず、しかも１㌦＝360円の固定相場制だった。それが節約・貧乏旅行を私自身に課すようになったわけである。1973年以降は変動為替相場制になり、2011年10月には、実に１㌦＝75円32銭の超円高相場となった。当時の日本円は、今の約２倍の価値があったと言えよう。

　円高相場で、一体１㌦は日本円でいくらが適当なのかは、難しいところだが、貿易で輸出は優位となる円安でも反面輸入は価格の高騰により厳しくなる。原油など大量の輸入に頼る日本経済は苦しくなる。いずれにせよバランス次第であるが、極端な外貨の上下降は避けてもらいたいものである。その意味では、現在の１㌦＝160円前後は、日本経済にとって厳しい面が多い。思い返してみるとコロナが流行していた2020年ごろは、1㌦＝110円前後だった。コロナにより円の価値も下がってしまったと言えよう。

　今の円高傾向がもう少し進み、コロナ前の為替相場に戻れるなら由しとすべきだと思っている。但し、今日は日経平均株価が対前日比1,285円も下がり、３万８千円を割り、37,869円まで下がった。株価の大幅値下げは、円高の影響が表れていると専門家は解説している。株価については、分かり難い点が多いが、取り敢えず円高基調ならしばらくこのまま見守っていきたい。

　明後日からパリで開催されるパリ・オリンピック開会式に先立って、今日早朝ボルドーで男子サッカー１次リーグ開幕戦対パラグアイ戦が行われた。びっくりしたのは、日本代表チームが大方の予想を覆し南米王者のパラグアイに５－０の大差で勝利したことである。こんな大番狂わせが演じられるとは誰もが予想もしておらず、テレビの報道番組でもスタッフは驚いている。正に1996年アトランタで日本がブラジルを下した時と同じ興奮ぶりである。幸先の良いスタートとなった。第２戦マリ戦に勝てば、予選リーグ突破が決まる。これでパリ大会の前途は大分明るくなった。

　アメリカ大統領選に現職のバイデン大統領が撤退を表明したことにより、民主党としてはバイデン氏の強い支持もあり、ハリス副大統領への支持が固まりつつある。８月に実施される民主党全国大会で最終的に民主党大統領候補者が決定されるが、一時はハリス氏に対する支持がそれほど高いように思えなかった。ところが、バイデン氏が無念の撤退を表明し、民主党有力者が団結してトランプ氏を再選させないことを強く訴えた。民主党有力議員らの間にハリス氏支持への動きが見られ、８月の全国大会ではハリス氏に勝る有力候補者が手を上げる雰囲気は薄くなってきた。民主党3,900人以上の代議員のうち、すでに2,600人以上がハリス氏への投票を決め、大統領候補の指名獲得に充分な支持を確保したとAP通信が報じたほどである。

　ロイター通信が現時点でどちらに投票するかとの世論調査を行ったところ、ハリス氏39％、トランプ氏39％でほぼ拮抗した結果となった。これがバイデン氏撤退表明前には、バイデン氏36％、トランプ氏39％でトランプ氏がやや有利とされていた。トランプ氏がハリス氏をバイデン氏よりも楽に倒せるとあまりにも軽く見下していたところへ、民主党によるハリス氏支持で結束した効果が徐々に現れてきた。

　翻って、この選挙戦について一般論としてどちらが勝利を収めた方が、国、また国際社会にとってプラスとなるだろうかと考えてみると、「ハリス氏勝利」と断言できる。トランプ氏は政治家以前にその人間性に信用を置けないことである。自分が不利だと知るとこれはフェイクだと受け入れず、公正な選挙において敗れると選挙に不公正が行われた結果だと選挙の結果を受け入れようとせず、自らの立場が常に正しいと主張する。女性との不倫などのスキャンダルは数限りなくあり、それが不利だと裏工作まで行って隠蔽し国民を騙そうとし、刑事、民事の裁判を多く抱えている状態である。国家の機密資料を黙って持ち出したり、連邦議会堂を襲撃するデモ隊を支援したり、国際的にも地球温暖化に反する一方的な「パリ協定離脱」や、国連が認めないイスラエルの首都エルサレムを、イスラエルと組んでテルアビブからエルサレムへ移転させたり、世界中から顰蹙と警戒の目で見られている。

　これに対して、ハリス副大統領は、元検事だったせいもあり、清潔感と潔癖感に満ち、真っ当な主張を貫いている。相手を口汚く罵るトランプ氏とは異なり、正義感が強い。是々非々が明確である。アメリカ国内ではもとより、国際社会においても論理的なハリス氏の方がトランプ氏より受けは遥かに良いと思う。

　アメリカで銃乱射事件が起きる度に、銃規制の問題が出るが、すぐに葬られてしまう。それほど西部開拓時代の空気が流れている実際のアメリカ社会では、これまで銃規制は憲法に認められているとの一項だけを頼りに、党の資金源である銃砲業界などに制約を課すことに後ろ向きだった。ハリス氏はこの空気に一部「待った！」をかけている。すでに前回大統領選前にヘイトクライム（憎悪犯罪）を計画している兆候がある人物の銃器へのアクセスを一時的に制限するよう求めてもいた。

　協調というよりも日本がアメリカに譲歩し過ぎの傾向がある日米同盟も、ハリス大統領になればもう少し対等になるのではないかと思う。願わくば、人間的にとても信用ならないトランプ氏を蹴落として、何とかハリス氏に大統領になってもらいたいものである。

　去る７日行われた東京都知事選で、現職の小池百合子知事が３選されて一応落ち着いている。元側近が知事の学歴詐称について、月刊「文藝春秋」５，６月号に詐称とその経緯について寄稿し、その問題をそのままにするなら刑事告発すると公言していた。ところが、ポスターには疑惑の「カイロ大学卒業」と記されていたが、選挙戦では学歴問題はほとんど話題に上がらず、元側近の告発も行われたようだが、学歴詐称はそれほどの話題にはなっていない。

　そこへ一昨日かつて元都民ファーストの会でともに戦った、若狭勝弁護士が、テレビで小池知事が公職選挙法違反に問われる可能性について言及した。それは選挙前に知事が、知事の立場を利用して都内のほぼ８割の区市町村長に出馬要請文書を書かせたことである。これがかなり広範因に亘り、若狭氏は悪質であると述べた。場合によれば、裁判沙汰になり、起訴の可能性があり、仮に罰金が確定すれば公民権が停止される。そうなれば、知事は失職ということになる。ただ、控訴すれば4年間ぐらい直ぐ経過するので、任期は全うすることが出来るが、世論の評価はどうだろうと疑問を投げかけている。

　折も折、国際政治学者で前東京都知事だった舛添要一氏が、小池知事都政に対して任期の４年間小池都政はもたないのではないかと厳しく批判した。小池知事に対しては、都市計画について発想と構想がほとんどなく、国際金融都市の視点がないと厳しい見方である。確かに舛添氏の指摘は、その通りだと思う。例えば、東京都の都市計画の内、再開発はどこのエリアにおいて行うとの考えが見られないという。舛添氏は新宿と池袋地区を再開発すべきであると提言している。渋谷地区が再開発されているのは、舛添氏らしく自身が主張したからこそであると自身の売り込みも忘れない。更に江東区など東部５区の洪水対策に手を打たないと取返しが付かなくなると述べている。

　もうひとつ、日本経済が地盤沈下している中で、東京の国際金融都市復活を期すべきであると主張している。かつてはニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融都市だった東京が、今や上海にも追い抜かれている。加えて舛添氏の指摘は、小池知事は豊かな財政を当てにして、「18歳以下に毎月５千円支給の『018サポート』」や、「高校授業料を実質無償化」などバラマキと見られる安易な人気取り政策が目立つと非難している。舛添氏は、自身全う出来なかったが、知事職を経験したからこそ、冷静に知事の職務を分析出来るのかも知れない。果たして、小池知事に都市計画構想や、国際金融都市復活への構想はあるのか知りたいものである。

　ついては、今日は唯ひとりの妹の78回目の誕生日でもあり、メールで祝辞を送った。終戦の翌年に疎開先の房州で男ばかりの５人兄妹の末っ子として生まれた。藤沢市内の連れ合いの実家で生活しながら、連れ合いの両親を看取り、今彼がパーキンソー病に罹り歩行などの介添えが大変なようだ。そのためにクリニックや、介護施設に出かけることも多く、車の免許は返納出来ないと言っていた。

　よく家のことや、家族の世話でずっと追い回されていたようだが、献身的に世話をしていて、妹ながら感心している。中々難しいだろうが、少しでも連れ合いの体調が回復し、彼女がこれからも健康であるよう祈念するばかりである。

　さて、今日も暑い。このところ家の中に籠っているケースが多いが、今日は銀行への用事があり久しぶりに外出した。あまりにも暑いので、麦藁帽を被ってみたが、それでも日射の強さがひしひしと感じられる。北海道十勝地方から鹿児島県奄美地方までの41区域に熱中症警戒アラートが発せられたようだが、これは今年最多である。当分この暑さに耐えなければならない。

　日本時間の早朝、アメリカのバイデン大統領が来る11月の大統領選から撤退することを表明した。後任の候補者にカマラ・ハリス副大統領を支持すると語った。このところ連日のように民主党内から高まる撤退要求の声と、自身の健康問題にこれ以上選挙戦を戦うことに限界を感じたのだろう。バイデン氏は、「私が選挙戦から退き、大統領としての職務に専心することが党と国の利益にとって最善だ」と述べた。先日の第１回テレビ討論で対抗馬のトランプ前大統領に対して、バイデン氏は老いを晒し、そしてその後コロナに感染するという健康面で踏んだり蹴ったりの状態だった。トランプ前大統領は、‘Make America great again！’と叫びながら、相も変わらずバイデン氏を露骨に非難、中傷し、「わが国史上最悪の大統領として語り継がれるだろう」と悪口はエスカレートするばかりである。他人に対してこれほど公然と悪口を言う人間はあまり知らない。彼は自分がどう思われているかをまったく考えていないようだ。トランプ氏暗殺未遂事件以降結束力が高まったトランプ陣営、及び共和党に対して、とかくゴタゴタが続いていた民主党が、今後正式に誰を民主党候補者に選出し、トランプ氏と戦うのだろうか。ハリス副大統領はバイデン大統領の支持を得て、やる気満々である。バイデン大統領から支持をいただいたことを光栄で、必ず指名を勝ち取ると決意を語った。彼女は、父がジャマイカ、母がインド出身の移民２世として育ったが、カリフォルニア州司法長官を務めてから中央政界にその存在感を示し、若年層や黒人層の取り込みが期待されている。

　しかしながら、一部にはハリス氏ではとてもトランプ氏には勝てないとの声が民主党内外にある。しかし、これまでバイデン氏だけに絞って選挙戦を進めてきただけに、決戦前４か月もなくなった今になって新たに勝てる候補者を選出するのは、かなり難題である。来月開催の民主党全国大会で、果たして誰を民主党候補者として正式に指名するのだろう。これから当分この話題が注視されることだろう。

　さて、そのアメリカで今最も注目を浴びている日本人は、MLBロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手であろう。その大谷選手が、５日前のオールスター戦で初めてホームランを放ち話題になったが、ペナント・レース後半に入りいつも通り活躍している。今日も早速リーグ・トップの30号ホームランを打ち、日米通算250号へあと１本と迫った。優勝できるチームで活躍したいと願い、７年間在籍したエンゼルスから今季ドジャースに移った大谷選手にとっては、思惑通りドジャースはナショナル・リーグ西地区で、現在２位に８ゲーム差をつけ、首位を独走中であり、大谷選手の夢であるワールド・チャンピォンの願いが叶えられる期待が高い。MLBでは他にも多くの日本人選手の活躍が目立ち、昨年のWBCで優勝したこととも相まって、日本の野球のレベルが本国アメリカに今では引けを取るものではなくなったように感じている。

　それにしても今日も暑い。東京都内の最高気温は36.6℃で今年最高となった。山梨県甲州市と勝沼市では、全国で最高の39.6℃だった。

　 兵庫県の斎藤元彦知事に対する元県民局長の告発文は、地元兵庫県のみならず、全国的に大きな関心を呼び、今メディアで大きく取り上げられている。元局長は、斎藤知事のパワハラや違法行為を告発する文書をメディアや県議員に送っていた。斎藤知事は、パワハラ疑惑や物のおねだりについて、当初「ウソ八百」とか、「事実無根」と完全否定していた。その後元局長は内部情報を外部に漏らしたことは、公務員条例に違反するとして懲戒処分を受けた。

　一昨日開催された百条委員会に当の元局長が呼ばれ、説明する段取りになっていたが、元局長はその直前になって抗議のために自ら命を絶った。この告発文には、斎藤知事が企業から贈答品を受け取ったり、部下に対してパワハラを行った声の録音もある。県の調査では、すべてが事実ではないと結論づけたが、依然として、タカリ行為やパワハラぎわくが強い関心を集めている。

　斎藤知事に対する辞職要求が高まる中で、片山副知事が辞職を決断した。しかし、知事は決まり文句のように「与えられた職責をきちんと果たして行くことが、自らに課せられた責任である」と述べ、辞職を強く否定した。県庁舎周辺では辞任を求める県民の抗議のデモが行われている。県職員の4割が加盟する県職員労働組合や、選挙で支援した自民党県連会長も辞職を要求している。普通ならこの空気は知事にとって四面楚歌である。

　かつて、こういう形で辞任要求が知事にぶつけられたケースは知らない。元々斎藤知事は、政治家としてスタートしたわけではない。いわゆる秀才コースを辿り、東大経済学部卒業後総務省に入省し、エリート官僚への道を踏み出した。その後大阪府へ出向した。

　しかし、斎藤知事を巡っては、知事就任早々から知事としての資質を問う声が県庁内で聞かれたという。最初のつまづきは、コロナの対応だった。選挙公約で、重症病床の倍増と対策に前向きだったが、いつの間にかそれは忘れ去られてしまった。ワクチン問題などもないものとして無責任を現実のものとした。

　特に、厳しく批判されているのは、部下に対するパワハラである。エリート・コースを何不自由なく歩き、総務省では人事畑を歩いて地方自治体へ天下りしたために、上から目線の世間知らずのまま知事になってしまった。ニュースで知るパフォーマンスだけでも、あまりにも人間性において県民の長としては、未熟だと言わざるを得ない。権力を笠に行動する知事のパワハラ行為は、周囲が手を付けられなかったのだろう。こういうエリート意識が強く、パワハラ行為を止められない知事では、最早県民はもとより、県職員もとても付いていけないのではないだろうか。

　百条委員会の結論がどういうものになるか、現状では不透明であるが、それによっては辞めざるを得ない立場に追い込まれるのではないか。

　昨夕から世界的にパソコンのネットワークが異常を来した。アメリカのセキュリティー企業が、同社のセキュリティー対策として導入したPCに障害が発生したのが原因だという。アメリカでは、昨日未明から主要航空会社が運航する全便が離陸できない異常な状態になり、ヨーロッパやアジアなど各国でも航空便のみならず、鉄道の運行にも支障が出たり、テレビ放送が出来なくなるなど、経済・社会活動に大きな影響が出た。日本国内でもその影響は幅広く見られ、夕方の成田、及び羽田空港ではウィンドウズ搭載のPCが相次いで異常停止したことにより、空港スタッフは搭乗券に搭乗者の名前をペンで書き込む騒ぎとなった。それ以上にかなりの便が運航中止となり、大勢の乗客に影響を与える事態となり、それがいつごろどういう形で全面解決したのか詳細は今日になってもよく分からない。PC障害は、何としても克服しなければならない。世界的に大きな影響を与えるこの種の事故は、製造元のウィンドウズ製造元が、徹底して調査を行い、２度と起こらないよう十分な対策を講じる責任があると思う。

　さて、公職の不祥事を上げたらきりがないが、つい最近収賄事件や、手当の不正受給が詳らかにされ、トップの辞職を含むかなりの処分を下されたばかりの海上自衛隊で、また新たな隠ぺい事件が明らかになった。先日潜水艦救難艦隊員らが５年半に亘り、架空の訓練実績の申請を繰り返して74人が処分され、防衛省は不正の総額は約4,300万円と説明していた。ところが、昨日未明になって突如会見を開き、不正受給の額はさらに増え、最大１千万円が加算され、約5,300万円であることが分かった。同時に関係隊員４人が逮捕されたと公表した。何をやっているのか、やれやれという印象で失望と憤慨を覚えざるを得ない。更に海上保安庁は、昨日佐世保海上保安部の複数の海上保安官が航海日当を不正に受給していたと虚偽の記載をしていたことを発表した。まだ奥が深いようで、今後海上保安庁は、全国の船艇関係者の日当について３年前に遡って調査するという。何とも次元の低い情けない話ではないか。過去の実績を調べるためにスタッフが再び時間を割くという無駄を重ねなければいけない。こんなことなら、普段外部の検査機構を作業の各部署に採用して、きちんとチェックすべきではないのか。日本は公務員の質が低いのか、国家組織の管理が甘いのか。政治家の裏金問題にしても根っこは同じである。国がやっていることが、こんな甘ちょろいようでは、何も信用出来ないではないか。

　ところで、今日も相変わらず暑い。妻は買い物があり午前中外出していたが、帰宅するやぐったりするほどの暑さだったようだ。静岡市では、38.9℃を記録したが、東京でも都心はこれも猛暑の35℃だったが、府中市で35.6℃だったというから日本中が熱波に曝されている。フィリピンの東海上では、台風３号が発生したそうだが、これがいずれ日本にも襲来することだろう。日本列島は、猛暑と豪雨の通り道になってしまったようだ。

　昨年2023年は、世界の平均気温（陸地における地表付近の気温と海面水温の平均）の基準値（1991～2020年）からの偏差は＋0.54℃で、1891年の統計開始以降、最も高くなった。トレンドとしては年々右肩上がりで、長期的には100年あたり0.76℃の割合で上昇しているので、現在の地球温暖化傾向をストップ出来なければ、気温は年ごとに上昇し、いずれ人類は熱中波の中で亡びることになるだろう。

　昨日の関東甲信越地方に続き、四国でも梅雨明けとなった。これから全国的に暑い気候である。関東から九州方面にかけては日差しと強い暖気の影響で危険な暑さだという。日本は熱湯列島となる。東京都心は34.5℃で５日連続猛暑日ということだが、福井県小浜市では36.8℃を記録した。沖縄県那覇市では36℃を示した。これからお盆の季節へ向け、熱中症をはじめ一層暑い気候が憂慮される。

　コロナから一応解放され、注意は怠らない状態だが一応ホッとしている。昨日医師も語っておられたが、今コロナが再襲来している。これまでのオミクロン型と異なり、今度の変異ウィルス「KP.3」は感染力が強く、東京、九州、沖縄を中心に全国各地に拡大しつつある。因みに今月８日からの１週間で東京都の患者報告数は、１医療機関あたり7.56人で、前週の7.14人に比べて約６％増えている。４月末の1.49人から10週連続で増加している。特に都内島嶼部では、14人と人混みの多い都心の約２倍であり,風通しの良い島でどうしてこうもコロナ患者が増えたのか、少々理解に苦しむ。今後この増加傾向が衰えないとすれば、よほど日常生活で気をつけなければいけない。

　一方アメリカでは、バイデン大統領がコロナに感染して別荘に隔離されながら職務を続けているが、トランプ前大統領とのテレビ討論で高齢による頼りなさを示し、その後民主党内からも選挙戦辞退の声が高まっている。そこへコロナという追い打ちである。昨日民主党のペロシ元下院議長が、バイデン氏が説得に応じて選挙戦から撤退する意向を表明するだろうと漏らした。これと前後して、オバマ元大統領もバイデン氏が勝てる可能性は極めて低くなったと話し、メディアはバイデン氏が今後も選挙戦を戦ることは難しくなったと述べた。

　これから11月５日の投票日まで紆余曲折の過程を辿り、本番の大統領選は、現在の予測ではアメリカ大統領選史上稀に見る波乱に富んだ選挙戦となることだろう。

　さて、パリ・オリンピック開催まであと１週間に迫った。セーヌ河における開会式をはじめとする競技が何かと話題になっている。65歳のイダルゴ市長がセーヌ河水質改善をアピールするために水着で泳ぐようなパフォーマンスを演じた。

　そこへ、突然日本のオリンピック・チームに衝撃的な事態が起きた。活躍が期待される女子体操チームの宮田笙子主将が、喫煙した疑いによりパリ入りせずに日本に帰国したという。日本体操協会は宮田選手のパリ五輪辞退を公式に発表した。法に則れば、20歳以下は飲酒、喫煙は禁止されており、日本チームの行動規範にも反し、折角今年全日本体操大会で初優勝を遂げ、パリでのメダルを目指していた宮田選手だったが、この事実を受け入れ代表を辞退することになった。こんな違反行為のチームの行動規範がどうして守られなかったのだろうか。そこには選手らの心に隙があったこととモラルの欠如があるが、未成年である選手たちをしっかり指導、監督することが出来なかったものだろうか。本人はもちろん、他の体操選手や、他の競技の選手たちにも少なからぬ悪影響を与えないよう願うばかりである。

　今日関東甲信越、東海地方は漸く梅雨が明けた。2か月ぶりに東京医療センターへ出かけて予定通り採血を済ませた後で、担当の岡野医師にお会いした瞬間随分CRPの数値が高いですねと言われた。CRPは体内の蛋白質で、炎症が起きたり、細胞に障害が起こると蛋白質が増えることを示してくれる一つの指標である。組織細胞に障害が起きたのかも知れない。何か症状がありますかと尋ねられたので、６日に「新型コロナ・ウィルス」に感染したことをお話したら、そのせいかも知れないと仰っていた。糖尿病の基準数値でもあるHbA1cもやや高めであるが、医師は6.2だからそれほど心配しなくても好いと仰ったが、これだって私にとっては2023年以降最高値である。明日は、整形外科医にこれらの結果を報告がてらご相談に伺うが、先生は何と仰るだろうか。

　幸か不幸か、私がコロナから解放されたと思ったら、昨日アメリカのバイデン大統領がコロナに感染したことが判明した。私と同じように鼻水や咳を伴う軽い症状のようだが、ホワイトハウスを離れ地元に隔離され職務を続けているそうだ。トランプ暗殺未遂事件以降共和党が結束を謳い、一方のバイデン氏は、高齢を理由に民主党内からも選挙戦からの辞退を求められている苦しい状況にあり、これでコロナ患者・バイデン大統領は益々苦しい選挙戦を迎えなければならないのではないか。

　さて、最近人手不足が深刻だと報道されているように、2024年問題は、運送業者のドライバー不足が大きなネックになっている。トラックばかりでなく、バス・ドライバー、タクシー運転手も足りず、バス路線廃止や定期バス運航便の減少、バス路線の廃止など地域にとっては深刻な問題を提起している。

　ところが、以前から人手不足のために過重労働を課せられていると陰の声があった小中高の教職員について、このほど全日本教職員組合が、公立の小中高教職員の実態を47都道府県教育委員会を通してまとめた結果を発表した。ご多聞に漏れず、人員において小学校1,732人、中学校1,244人、高校433人、特別支援学校473人、併せて全国の公立学校で4,037人の教職員の数が足りないことがはっきりした。教員不足は、全国自治体の３割で悪化しており、これは教育の質の低下にもつながる問題である。昨年度から地方公務員の定年が引き上げられたものの、教職員は定年を延長せずに退職する人が想定を超え、教員不足の悪化させる一因にもなっているという。

　文部科学省もこの問題を重視して、定年引上げ対象者の意向確認の方法を見直すとともに、正規教員の計画的な採用、教員免許所持者の掘り起こしを進めるよう、去る９日全国の教育委員会に通達を送った。しかし、外部から見る限り文科省の通達には、抜本的な教員増のための理念と施策が欠けているように思える。最も大事なことは、教師に生徒を教える喜びとやりがいを感じさせ、仕事上の生きがいを見いだせるような施策が必要ではないかと考える。翻って今の採用基準には、どれだけ教員目前の大学生にとって、その意志や、喜び、夢、やりがい等に魅力を感じているだろうか。

　自分自身の体験に照らしてみると、小中高の先生には随分恵まれたと思い、幸せな学校生活だったと思っている。特に５年生時に転入し、卒業した千葉市立幕張小学校の恩師、湯浅和先生には、学校の授業面ばかりでなく校外学習、図工、俳句等々楽しみながら授業を進めてくれた。卒業後も私的に長きに亘ってご厚誼を賜り、今生のお別れの場葬儀まで心から慕えた本当の人生の師であった。あんなに尊敬できる素晴らしい先生が、どれほど現在の教育現場におられるだろうか。その点で、私自身は素晴らしい学校生活を送れたと幸福感に浸れた思いである。

　昨日今年度の後期高齢者医療保険料額決定通知書を世田谷区役所から受け取ったが、前年度に比べてあまりにも高額な引き上げ額に驚愕した。昨年国会で高齢者医療保険料の引き上げが決定したので、薄々引き上げの連絡が来ることは予想していた。だが、それにしても昨年までの支払い額の2.6倍にもなる大幅な保険料の引き上げ額には素直には納得し難い。高齢者を苦しませるような一気に大幅な保険料引き上げを、どうしてもう少し段階的に引き上げることが出来ないのだろうか。医療費の中でも、特に高齢者にかかる医療費が高額であることは承知していた。それでも人生も残り少なくなった後期高齢者の懐具合は、全員が豊かであるわけもなく、ほとんどの人は無理して支払いしているのではないだろうか。しかし、こればかりは法律で決まってしまったので、何としても支払わなければならない。老い先暗い人生となるかも知れない。

　嫌みの一つでも言っておきたいのは、社会保障関連費用が年々増え続けてその経費が、年金受給者である後期高齢者にしわ寄せされたことである。後期高齢者に負担を押し付ける以外に、高齢者の負担を軽減するために、他の予算を削減することは考えなかったのか。例えば、どうして憲法が禁じている防衛費なぞを倍々ゲームのように年々増額するのか。社会のためにこれまで働いてきた高齢者に対するよりも、国家の防衛のための、当面無駄なミサイルや、弾薬などの防衛予算を増額することに目が向いている。しかもその自衛隊は、無駄な経費の使用や、企業からの贈賄などのスキャンダルが明らかになったばかりである。その他にも敵基地攻撃能力整備のための経費支出が、後期高齢者の健康問題などよりよほど大切だと思っている戦争を知らない世代の政治家が考えることが、罷り通っているのだ。少しおかしいのではないか。

　さて、クレジット・カードというのは、いやはや中々分かり難いないものである。今日「VISA」の日本法人「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」に公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入った。「VISA」カードはクレジット・カードの世界最大手で、国内のシェアも50％と言われているが、「VISA」カードは国内では三井住友カード㈱が一手に取り扱っていると思っていた。実は、今月初めに「VISA」カードについて三井住友カード㈱とひと悶着があり、クレームを申し入れたばかりである。会社側にあまりにも不誠実、かつ理不尽な点があり、そのやり口を本ブログにも書いた。会社宛てに手紙を書き、先般電話で回答をもらったところである。つい今まで「VISA」カードは国内では同社が発行しているものとばかり思っていたが、NHKニュースによると三井住友カードは「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」の意向を受け、国内金融機関筋として「VISA」カードを発行しているが、手数料の件で不当な行為を行ったようだ。今日もメールでVISA、ETCの解約予告なる連絡があったが、先日完全に解約したことを確認しますと言い、同社員と一緒に電話で声を合わせて不躾に送って来たETCカードを廃棄処分したばかりである。ETCなんて車を所有しない者にとってはまったく無意味である。６年前に免許証を返納した私には全く関係ない。その使いもしないETCカード送ってきたのである。まったくよく分からないカード会社である。これからも気をつけなければいけない。