高市内閣の保守・右翼を通り越した軍国主義志向を大分懸念している。昨日国会の承認を得るまでもなく、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用方針を改定した。「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁したのである。終戦後これまで戦争放棄・戦力不保持の平和憲法の下に認められていなかった武器輸出を安易に行うことになった。

  そもそもNSCは、首相、官房長官、外相、防衛相の4大臣会合を中心に運営されているものだが、昨日はこの他に大臣５人が出席して官邸主導で開かれ、武器輸出を承認した。これまでの方針をガラッと変えて戦闘機や、護衛艦、潜水艦、ミサイル、弾薬など殺傷能力のある武器の輸出を、いとも容易に可能としているが、これに歯止めをかけていた過去の首相らの考えを無にするような判断に、相済まないとの気持ちはないのだろうか。また、一番肝心な国民への理解と納得を得ることをまったく考えなかったのだろうか。この決定には、国会の関与は為されていない。国会に通知するという形式的な行為だけでこのNSCの決定は承認され、武器輸出は止めるわけには行かない。はっきり言ってこれまで許されていなかった重大な決定事項である武器輸出を、９人だけの合意で決定したことになり、あまりにも国民軽視であると言わざるを得ない。

　政府の軍国主義化は益々エスカレートしている。この日、防衛装備移転三原則の改定も閣議で決定された。メディアからは、「高市政権は、十分な議論もないまま武器輸出の政策を大転換させた」と批判されている。確かに三原則も運用方針も法律ではなく、国会審議は必要ないとされている。だが、それだけに、改定の方向性を決める上で与党の協議が必要である。かつて2023～24年の武器輸出政策に関して与党自公政権では11カ月間に27回も協議が行われた。だが、今回は４カ月間にたったの３回しか行われなかった。正に、与党高市政権にとっては「善は急げ！」の感覚である。過去の歴史を遡っても武器輸出の制限は、1967年佐藤栄作内閣が、①共産圏、②国連決議で禁じられた国、③国際紛争当事国、などへの輸出を禁じる「武器輸出三原則」を決めた。そして、76年には三木武夫内閣が、事実上全面禁輸の方針を示した。その後中曽根内閣、民主党野田内閣が三原則をやや緩和した。ところが、これを大転換したのが安倍晋三内閣だった。2014年新たに防衛装備移転三原則と運用指針を閣議決定し、５類型などの条件付きで輸出を認めた。そして、昨日高市首相は師だった安倍元首相が決定したその５類型を撤廃し、全面的に武器輸出を解禁したのだ。当時ユーモアの気持ちで受け取られたのは、三木内閣宮沢喜一外相の「我が国は兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」の発言だった。実際日本経済が行き詰まって失業者が溢れ、生活が困窮した大不況に襲われようならまだしも、防衛産業を拡充するような国策は不必要ではないか。

　これから高市政権が何を仕出かすのか不安でならない。偶々タイミング悪く、昨日大分県の陸上自衛隊演習場で戦車の砲弾が暴発して、３人の自衛隊員が死亡した。こんなことは自衛隊にとっても初めてのことである。段々防衛関連事象が騒がしくなる。究極的には、日本も戦争に参戦するようになるのではないだろうか。

　昨夕５時ごろ三陸沖を震源とする地震があり、最大震度５強を観測した。M7.7 で太平洋岸沖合には津波が発生し、北海道から東北地方福島まで太平洋岸沿いに津波警報が発令された。テレビでは夜のニュースでずっと津波警報、地震注意情報が伝えられていた。北海道・三陸沖後発地震注意情報は、今後１週間に亘り巨大地震への警戒を強めることを求めている。北海道から千葉県の広い太平洋側の地域には、今後後発地震で震度６弱以上の揺れ、或いは３ｍ以上の津波が想定されるという。というのは、東日本大震災が起きた2011年３月11日の２日前にやはり大きな地震が発生し、その後1週間以内の揺れか、津波が予想されていたが、実際にその２日後に遥かに予想を上回る本震が東日本大震災となって襲って来た例がある。現地では当分の間警戒を緩めるわけにはいかないようだ。

　また、この時節になると毎年特有の黄砂が中国大陸から吹き寄せる。今日も朝から曇りがちだったが、テレビでも曇り空は黄砂を表すことが多いということだったが、東京では少なかったようだ。今日はマスクとサングラスを付けてウォーキングへ出かけた。それにしてもこういう自然現象は、科学や人間の力によって止めるわけには行かない。止めて欲しいのは、人間が墓穴を掘る愚行である。

　愚行と言えば、相変わらずアメリカとイランの停戦協議が世界中の人びとの目をくぎ付けにしているが、トランプ大統領の言うことがあまりにも朝令暮改過ぎて信用ならない。今日のニュースでは、イランとの交渉のため前回同様にバンス副大統領がパキスタンの首都イスラムバードへ向かったとSNSに投稿したが、別のニュースでは彼はアメリカにいると言う有様である。現場では、アメリカ海軍がホルムズ海峡でイランの貨物船を拿捕し、イランがアメリカ軍艦艇に対してドローンによる報復攻撃を行った状態である。このように一向に埒が明かない状態に石油の輸送が滞り、石油の価格が高騰したことによって石油関連商品の価格が大幅に値上がりしている。

　今まであまり話題にもならなかったが、航空会社が燃料費の値上げにしびれを切らし、遂に乗客に対して燃油サーチャージの引き上げを５月１日から実施すると発表した。全日空ではヨーロッパ行や北米行路線を31,900円から56,000円に、韓国路線では3,300円から6,700円に上げる。また、日本航空はヨーロッパや北米路線を29,000円から56,000円に大幅に値上げする。今後更に大幅に石油が値上げされれば、また値上げを検討するという。

　基本的には、石油価格の上昇がすべての物価の高騰へ繋がり、消費者物価を引き上げている。これは日本だけの問題ではなく、車社会のアメリカ国内でもガソリン高により消費者物価指数は、３月に3.3％も上昇し、これは約２年ぶりの上昇である。また、インフレ懸念が広がり、紛争長期化により労働市場の悪化を招く可能性があると憂慮されている。同時に、イギリスでも消費者物価指数は上がり、２月は対前年同月比で３％も上昇した。

　トランプのバカは、自分たちの領域でない中東までやってきて、現地住民を苛めているのだ。アメリカが直ぐにも全軍隊を本国へ引き上げれば、世界中を悩ませているすべてのトラブルは即解決である。

　今日の朝日夕刊の記事によると、佐賀共生銀行では今春の入行前に新人９人に「旅行支援」金として１人20万円、本の購入費に４千５百円を支給したという。入行前にバイトをする新人がほとんどだが、銀行としては助成金を支給して視野を広げ、豊かな価値観や柔軟な考え方を育んでほしいと考え、バイトなんかに時間を使わず自由に旅行してもらった方が参考になるとユニークな試みをした。

　皆出発前に課題を設定した。その結果９人の内、４人がひとり旅ではなく一緒だったがベトナムへ行き、他の５人は国内を旅行した。このように今ひとり旅がテレビ、雑誌などに紹介され広く関心を集めている。

　実は、今市販中の隔月間誌「男の隠れ家」５月号には、「さすらい、ひとり旅のすすめ」と題して、「珠玉の旅エッセイ20」のテーマで20人のひとり旅が紹介されている。幸いにもその20人のひとりとして私自身も、拙稿「ジャカルタ郊外ボゴールへのひとり旅」を掲載してもらっている。また、昨年10月に朝日新聞では「若者のひとり旅」とのテーマで２回に分けてその理由と魅力、様変わりの様子などを特集記事として取り扱った。

　「ひとり旅」と一口に言っても時代によってその様相、条件、利便性、環境などが大分変った。1964年東京オリンピックが開催された年に、日本人の海外旅行が自由化され、誰もが海外旅行を楽しむことができるようになった。ただ、当時と今では旅行の利便性や旅のやり方、楽しみ方が大分変った。当時はひとり1回500㌦（１㌦＝360円の固定相場）までしか外貨を持ち出せなかった。このため1967年にひとり旅をした時は、アフリカや中東を３週間ぶらぶらしていたので、極力無駄遣いは避けて節約せざるを得ず、ホテル宿泊ではなく自分用の寝具シュラフテントを持参したものだ。加えて、アフリカでは面倒なのが予防接種で、特に黄熱病の予防注射は１週間間を置いて２度もしたり、出発までの準備も今のように簡単なものではなかった。今では交通機関も整って移動も楽にできるが、昔はそうは行かなかった。その点では私が海外ひとり旅の実行を決意したのは、ベトナム戦争であり、小田実の「何でも見てやろう」と、沢木耕太郎の「深夜特急」を読んで旅の本質に目覚めさせられ、60年前の1966年初めてひとり旅を決断するに至った。

　また、現地の人びととの会話も未熟な英語とジェスチャーで押し通し、彼らと話し合って彼らの自宅に招かれるような間柄となって交流を深めることができた。冒頭の雑誌にひとり旅について書かれている人たち20人の中でも、僭越だが、私が一番年長で昔の海外事情を知っていると思う。その頃は怖いもの知らずで「猪突猛進」したことから、度々身の危険を感じたこともあった。特に、ベトナム反戦デモにも参加したことがあり、今のイラン戦争と同様、戦時下のベトナムに行き、いかにアメリカ人が身勝手で理不尽な行為を行っているかを臨場感により知った。ケニアやエジプト、タイでは長距離列車に、またケニアとイランでは長距離バスで、長い乗車の間に知り合った現地の人びとと他愛ない会話を交わしながらも、親しくなってその土地で訪れるべき場所を教えてもらったり、彼らの考え方を知ったり、宴会にまで呼ばれるほど楽しいひとときを過ごすことができた。

　去る17日に電車内でオランダ人カップルから言葉が聞き取れなかった時に、スマホに英語で表示して質問してもらったようなケースは今だからこそできることで、60年も昔はこんなことは想像もできなかった。その点で、今のひとり旅はある程度AIなど機器に頼り楽に旅することができるが、昔はひたすら「歩いて歩いて」行きあたりばったりに行動するという状態だった。それが故に、戒厳令下のヨルダンの首都アンマンで、ヨルダン兵士に突然銃を突き付けられ、市内を連行され、一時この世の終わりを悟ったこともある。

　以前と今ではひとり旅が本人の気持ちはもちろん、旅行事情の変貌、旅行先の環境などが大分異なっていると思う。いずれにせよ海外ひとり旅によって知ったことや目覚めさせられたことも数多くあった。もう年齢的に無茶なひとり旅は難しいが、生まれ変わったらまたひとり旅に嵌ることだと思う。

　４月に入ってから陽気も不安定で気温のアップダウンが激しいが、それでも少しずつ暖かくなっている。間もなく昨年同様に暑い夏がやって来るかと思うと厳しい覚悟が求められると思う。今日都内の最高気温は25.6℃で今年初の夏日だった。最高気温は山梨県韮崎市の29℃だった。これから先を考えると少々憂鬱になる。

　一昨日気象庁は、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」と決定したと公表すると同時に、国民に一層の警戒を呼びかけることになった。年々真夏の気温が上昇しているが、35℃以上の日を2007年から「猛暑日」と呼んでいたが、2018年から毎年最高気温が40℃以上の日を記録するようになった。過去の記録によれば、1927年に初観測を記録してから今日まで40℃以上を108回記録したそうだが、この内昨年25年だけで30回も観測し、８月５日には群馬県伊勢崎市で国内史上最高の41.8℃を記録した。この過去の気温の傾向を観ていると、この先が思いやられるというものだ。

　しかし、考えてみるとただ炎暑を冷房とか、戸外へ出ず仮に出ても日陰を歩くというような工夫でしのげるなら良いが、暑い盛りに日中戸外でプレイするスポーツなんかは、どうしようもない。昔は屋外ゲームでは、プロ野球も試合は日中の暑い時に行われたが、かなり以前にナイトゲームが主となり、選手らはもちろん観客にとっても救われたと思う。真夏に甲子園で行われる全国高校野球大会は、12時前後の最も暑い時間帯を避けて午前中と午後遅い時間帯に試合時間をずらしたり、試合中に水分補給の時間を取ったりして高校生の体力を消耗しないような工夫も成されている。

　学生時代には山岳クラブに所属していたので、真夏の北アルプス縦走合宿など随分日射の強い山道を歩いたものだ。その日射がこれから強くなり、連続して酷暑日になったら登山も厳しい選択を迫られるのではないかと思う。

　今月７日朝日新聞「ひと」欄に「世界７大陸の最高峰に海から徒歩で昇る冒険家」として35歳の吉田智輝さんという登山ガイドが紹介されていた。海から山頂まで歩く‘Sea To Summit’と称して富士山も駿河湾から山頂まで歩くようだが、これは実際にやった会社の山岳部友人がいる。だが、エベレストなんてインドの沿岸からインド、ネパール、チベットを歩き通してエベレストに行かなければならず、そんなに簡単ではない。この若者は、これまでにオーストラリアのコジウスコ（海抜2,228ｍ）、イランのエルブルーズ山脈のダマヴァンド（5,610m）、ケニアのキリマンジャロ（5,895m）、南米アコンカグァ（6,961m）、北米の旧マッキンリーのデナリ（6,190ｍ）を踏破して、世界７大陸の６峰目としてエベレストを目指し、来年２月に出発して５月の登頂を目指すということであるが、ガンジス川をカヤックで１カ月余をかけるという。これまでしばしば紹介されるのは、世界７大陸最高峰登頂という肩書で、実際には海抜の半分程度しか登っていないが、この青年のように海抜０ｍから頂上までを完全にクリア登山するという人はいなかった。これも新しい挑戦かも知れないが、本人にそれだけの根性と体力、根気の他に経済的な裏付けが必要だと思うと、そう誰でも挑戦できるものではない。しかし、こういう人が現れると大きな励みになる。

　新聞を読んでいると嫌なニュースが目に入ることが多い。特に今日の朝刊は政治的なバッド・ニュースばかり目に入って来る。

　そのトップ記事は、大好きな国ミヤンマーで2021年クーデターにより当時の民主化指導者であった国家顧問アウンサンスーチー氏らを拘束し、軍事政権が始まったことである。その後軍事政権は、アウンサンスーチー氏らを減刑にしたが、とても受け入れられるものでない。すでに５年余りも身柄拘束されているスーチー氏を新政権の恩赦により、改めて減刑するというものである。しかし、その減刑とは、33年→27年から、今回改めて４年減刑して23年としたものである。だが、スーチー氏の80歳という年齢を考えると、依然として終身刑と変わるものではない。しかも今以てスーチー氏がどこにいるのか居場所も明かされていない有様である。クーデター当時大統領だったウィンミン氏は今回解放された。ミヤンマー国民から広く敬愛され、ミヤンマー独立の父だったアウンサン将軍を父親に持つスーチー氏は、国軍政府にとって最も警戒すべき政治家であり、このまま処分が軽減され身柄を解放されることは現状では望み薄である。ミヤンマーを心より愛する人間にとって忍び難いスーチー氏の身柄拘束である。

　次のニュースは、現代社会にあって思うがままに権力を行使して国際政治の舞台でやりたい放題のアメリカ・トランプ大統領の野卑で無鉄砲な行動には、世界中が呆れているのが現実である。しかし、本人はそんなことは一切気にもせず、ひたすらゴーイング・マイウェイである。イラン情勢の緊迫感が続き、世界経済の減速懸念が強まる中で、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれた。日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席した。この前日開かれた主要７カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議をこともあろうにアメリカのベッセント財務長官は欠席したが、この日のG20 会議には議長として出席はした。だが、何と会議の半ばで退席し、議長国の記者会見も開かれず、共同声明もまとめなかった。今回アフリカ唯一の参加国である南アフリカは、アメリカから出席を認められず欠席した。この会議以前にトランプ大統領が、南アで白人が迫害されていると批判し、議長国として南アを招待しないと語っていたことが現実となった。アメリカが議長国であるにも拘らず、我が儘な言動で説明もなしに世界的に重要な会議を一方的にボイコットするとは何事であろうか。

　こういうアメリカの身勝手で無責任な行動や、態度が国際社会に不安と不信感を与えて世の治安を乱している。困るのは、このわがまま一辺倒の大統領の言動を、政権内には良識がないのか、誰も止めらっれないことである。アメリカのせいで、世界の物価が上昇し、物資が不足し、戦争が頻発する。この荒れ放題の地球をどうやって平和な世にすることが出来るのか。21世紀にアメリカが地球上にもたらした荒行と危害は、後世の人びとに拭い難い屈辱と傷を心に残すことだろう。

　地球上に不幸を振りまくアメリカに1等国の資格なんてとてもない。途上国だ。思い上がるなと言ってやりたい。

　今日は１年２カ月ぶりに我々近藤家兄弟妹５人に連れ合い３人が加わって８人で、実家鵠沼に近い藤沢市内の「銀座アスター」藤沢店で懇親会を行った。４人の兄弟妹には、最近の拙稿が掲載された２種の雑誌を見てもらいたくあげた。一番下の妹がこの７月に80歳になるが、兄弟は皆80歳台となった。高齢のせいで、全員すべて健康というわけではないが、比較的年齢の割には丈夫だと思う。５人全員が揃うことが幸運と言えるのかも知れない。８人の平均年齢は、ざっと83.8歳である。最年長の兄が88歳、次男の私が87歳、以下弟は86歳と84歳で、兄に若干認知症の兆候がある。姪が兄をわざわざ途中駅まで送ってくれたり、次弟が車で来たが遅れたり、若干問題はあるが、それでも全員で肩が凝ることもなく乾杯に始まってお開きまで自由奔放に勝手なことを喋れるのは、肉親であるが故に気が許せるからである。全員耳が遠くなり、大きな声で話さないと意思が通じない。これも肉親だから許せることだ。今ではこの懇親会が楽しみとなり、また来年会いましょうということになったが、いつまで続くことかは分からない。でもつくづく思うことは、兄弟妹だから、気兼ねなく何でも言って相談もできる。その意味では、兄弟が多いことは、いざとなればいつでも頼りになれるということだ。母親は割合早く73歳で亡くなったが、父は93歳まで頑張った。２人とも鵠沼の実家で息を引き取った。父を見習い、少なくともあと５年以上は生き続けることが出来ると信じている。今日は気分爽快、気持ちの良い１日だった。

　今日藤沢へ来る時、横浜から東海道線へ乗車したが、乗車の際若い外国人ペアに座席を譲ってもらった。２人とも大きな荷物を持参していたので、話しかけてみた。オランダから初めて日本へ来られたということだった。日本に着いたばかりで、今日はこれから箱根へ行き２泊するというので、僭越だが、箱根の観光についてアドバイスをしてあげた。その後どこへ行くのか尋ねたら、飛騨高山、金沢、京都、大阪、広島、沖縄、そして東京と約４週間の旅だと話してくれた。電車内だったので、耳が遠いこともあり、何度か聞き返したりした時に、彼らは質問をスマホ上に英語で表記してくれた。こういうスマホの使い方があるのだと、以前にはまるで考えられなかったことに、実感としてこれから益々日進月歩してAIの活用が活発になるのではないかと想像している。お陰で30分足らずの時間だったが、楽しく有意義なひとときを過ごすことができた。優しい外国人カップル、日本で楽しい旅をして日本に良い想い出を持ってくれることを願っている。

　さて、去る12日の自民党大会で冒頭に、自衛隊員のソプラノ歌手が陸上自衛隊中央音楽隊演奏の下に国歌を歌唱したことが今問題になっている。当座はあまり騒がれなかったが、その後野党から自衛隊の政治的中立性が問題であると物議を醸している。自民党の行為は自衛隊法違反に当たるのではとの懸念である。高市首相は、職務ではなく私人として国歌を歌唱したことは、政治的行為にあたるものではなく、自衛隊法違反には当たらないとコメントした。制服を着用して所属の音楽隊とともに政治家の儀式で歌唱することが私人としての行為だろうか。首相の突き放したような態度と公私の区別がつかないような言動は、どうかと思う。

　小泉進次郎防衛大臣は、首相と同じく、自衛隊法には違反しないと答えたが、同時に隊員は大臣へ報告されたうえで唄うことを決断したようだが、自分には事前に報告はなかった。報告体制に問題があったと考えられるので、組織として改善が必要だと応えたようだが、完全に問題をすり替えている。正面から応えていない。こういう責任のがれの政治家がよく見られるようになった。世襲議員小泉大臣に政治家としての素養があるのか疑問に思っていたところ、今日台湾海峡を海上自衛艦「いかづち」が航行した。20日から始まる米比主催の合同演習に参加するため、フィリピンに向かう途中だったというが、中台関係が微妙な中で、その航路を敢えて避けずに自衛隊が火中の栗を拾うような行動に出た。首相が状況を理解しない軽薄な言葉尻から、悪化している日中関係の最中に中国政府がどう反応するか心配である。

　３カ月ぶりに慶應病院の循環器内科で、ホールター心電図の検査を受けた。妻とともに医師との面談で伺ったことであるが、昨年12月に受診したアイソトープ検査と今日の心電図検査を合わせて、心臓の不整脈は落ち着いているし、気になっていた腎臓も当分問題ないということなのでホッとしたところである。お忙しそうな医師とは本題以外は通常あまりお話することはないが、初めて診ていただいた時から、拙著を差し上げたり、雑誌に慶應病院の記事を見るとそれをコピーして差し上げたりして、読書好きそうな医師とは、医師と患者以上の信頼関係を築くよう努めている。

　偶々昨年NPO「知的生産の技術研究会」の会員仲間と創刊した雑誌「イコール」第３号が昨日送られて来たので、今日医師に１部差し上げた。掲載された拙稿「世界遺産を旅して考える」についても簡単に説明し、また現在市販中の雑誌「男の隠れ家」５月号に掲載された拙稿のコピーも差し上げた。少々出過ぎた行為かも知れないが、普段から話し易い間柄となって医師と強い絆を結んでおくことは大事なことだと思っている。これは慶應病院の医師だけではなく、いつもお世話になっている近所の他の医師とも、同じように強い信頼関係を保つために関係のある書が発行の都度持参し差し上げている。

　「イコール」という雑誌は、特異な形態で作られ発行されているが、NPO「知的生産の技術研究会」から参加した我々のグループ「アクティブ・シニア革命」編集部と執筆者は、３つの編集部の内のひとつで、その中で私は編集には参加せず、文を書くことでお役目を果たしている。今の少子高齢化時代の中で年老いても「逞しく生き抜くぞ」の気持ちで、優秀な編集長と副編集長が主体的に携わり、編集部には割合年配者も多く参加している。特に、「人生100年時代」を描きながら孔子の新しい人生訓という人生120歳までのそれぞれが過ごす目標、生きがいを掲げ、私は偶々87歳で最年長者でもあるが、年齢的には丁度「熟年期」に組み入れられ、活動している。

　また、「イコール」の特殊な点は、３つの編集部に分かれていてそれぞれ編集長がいる。それぞれがその編集部の志向、哲学、主張、雑誌の特徴などを活かして、別々に活動し、１年間に12冊の月刊誌を発行できる体制で臨んでいる。我々のグループは、現状では年間３冊を発行している。

　我々の年代になると友人らも悲しいかな年々天へ召されて人数が少なくなっている。また、認知症の症状が表れ、日常生活を送るにも難儀をしている仲間も多い。その中で「文章を綴る」ことを日課として、私の場合、毎日欠かさずブログを書き続けることを自分自身へのノルマとして、「書く」ことで毎日を前向きに歩んでいるつもりである。幸いこれが「ボケ」から救っているのではないかとも考えている。実際このブログも今日連続6912回を数えることになった。これとていつまで書き続けられるか分からないが、来月には20年目に入る。この他に幸い拙稿を依頼されることがしばしばあり、機会があれば書くことに前向きになれる。今では、気軽にPCで書ける。文章を綴ることが昔から好きだったが、今幸いにしてそれが大きな生きがいとなっている。

　毎日書き込むブログの他に、定期的に書くことができる自分たちの雑誌もある。これからも書き続けるぞ！

　日本の人口が2010年以降年々減って、2024年10月現在１億２千３百万人である。少子高齢化現象により生まれる子は少なくなる一方で、65歳以上の高齢者は増えて３千６百万人となり、全人口の29.3％を占めていることは、これまでメディアでも度々伝えられている。

　その少子高齢化現象の中で、人口が増えたのは東京都と埼玉県だけであるが、埼玉の場合は前年まで減少していたので、印象的には人口増は東京都だけという、まさに１極集中化である。その要因として考えられるのは、仕事や教育機会を求めて若い世代が東京に集中していることや、外国人の転入が大きい。

　当然東京都は財政的にも負担が重くなるが、元々他自治体に比べて収入面で有利な立場にあり裕福だったので、その点は前向きに捉えているようだ。ただ、このところ都民に対して現金支給のような形で、授業料の補助や給食費支給など教育費の支出が、目に見えるようになると、それが思うようにできない他の自治体としては、裕福なところが羨ましい。実は近年これが東京都首都圏で問題になりつつある。

　13日首都圏神奈川、埼玉、千葉県の３人の知事が、総務省と財務省を訪れ林総務相らに税収格差の是正を申し入れたことが伝えられた。伝えられたところによれば、東京都が潤沢な税収を背景に、独自施策にあてられる資金が、ひとり当たり28.1万円で、他の自治体の平均7.8万円の3.6倍である。この豊かな税収を活かして東京都は夏の水道料金を無料にし、18歳までの子どもに所得制限なく毎月５千円を支給するなどの行政サービスを充実させている。東京都と同じサービスは周辺自治体では財政的に苦しく、とてもできない。本来どこに住んでいても同じサービスを受けられるべき住民が、その居住地によって差別を受けている状況である。

　東京都だけが確かに財政的に恵まれていることは事実である。それは法人事業税が企業の登記が行われる自治体に入るからである。大手企業などは圧倒的に東京都内に登記しているケースが多い。これら他道府県の動きに対して、東京都は猛烈に反対しているが、政府はこの法人事業税が東京都に集中していることについて、一部を他の地方にまわすことなどの是正策を検討している。

　東京都が行っているこの種の住民サービスの中でも、それは特に教育面で目立っている。義務教育の子どもを持つ親としては、確かに助かると思う。東京都に多額の法人事業税による収入が多く入るのは、都民や東京都の努力によるものとは言い難い。前記３人の知事の言うことも理解できる。税収、或いはそのリターンは、公平に配布されるのが道理であると思う。

　今日配布された世田谷区広報紙に、「2026年度世田谷区予算のあらまし」が記載されている。一般会計予算額431,353百万円の内、45,227百万円が都の支出金とされている。世田谷区歳入の10.5％である。かなり区としては助かるが、今後これをそのまますんなり受け入れることは難しくなってくると思う。

　昨日のブログで触れたトランプ大統領とローマ教皇の対立が話題になった折も折、昨日大統領は想像外のAI生成画像をSNS上に投稿した。それが何と自身をイエス・キリストになぞらえて兵士や医療従事者に囲まれながら横たわる白衣の男性を癒す医師を演じているのだ。トランプ氏は最早「神」の領域に入り込んでいるのである。これにはさすがにトランプ氏の支持基盤である宗教保守派の一部からも批判の声が上がり、画像はすぐ削除されたそうである。それにしてもよくぞこんな神がかった画像を考えるものである。

　それでもトランプ氏から反省の弁はなく、相変わらず教皇への批判を続け、畏れ多くも教皇は法と秩序の問題について間違っていると述べた。これに対して教皇は、大統領と論争したくはないと述べ、「私は今後も戦争に反対し、平和を促進し、対話と多国間関係を推進し、問題に対する公正な解決策を模索する」と冷静に語った。

　一向にイランとの停戦交渉が打開できず行き詰まっている中で、日本国内でもこれから大きな問題になりそうなのが、憲法改正論議である。高市首相は、一昨日開かれた自民党大会で、「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と述べ、「改正の発議のメドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と語り、自民党内で実質的な決断の議論を加速させる意向を示した。首相の頭の中には、自衛隊を憲法上認めさせようとの考えが一番強いようだ。現在自民党がポイントとしているのは、以下の４項目である。①９条への自衛隊明記、②緊急事態の対応、③合区解消として参議院選挙の合区問題を解消し、地方の声を反映しやすくする、④教育の充実、である。また、皇位継承をめぐっては、現行制度の下では皇族数の減少は避けがたく、皇室典範の改正が必要との考えである。

　ただ、高市自民党は、衆議院では単独で2/3を超えるが、参議院では半数に満たないにも拘らず、１年で憲法改正に関して国会発議にメドをつけるのは難しく、首相の唐突な発言に党内には戸惑いが見られるようである。いずれにせよ右翼志向の高市首相の狙いは、在任中に何とかして憲法を改正しようとの目論みである。

　さて、イラン紛争に気を取られている間に、12日ハンガリーで総選挙が行われ、与党が大敗を喫して16年ぶりに政権交代となった。親ロ派とされていたオルバン首相はロシア寄りの言動からウクライナへの支援や、ロシアへの経済制裁に反対を繰り返し、全会一致が必要なEUの決定を妨げてきた。これによりハンガリーの立場もEU内で高まる。新しい首相に就く「テイサ（尊重と自由）」のマジャル・ペーテル党首がEU内で存在感を発揮できるか手腕が問われる。オルバン首相へ肩入れしてきたトランプ政権にとってはショックであろう。これで今までオルバン首相を支持していたトランプ氏のEU内の存在感も揺らぐことであろう。

　ハンガリーと言えば、かつて自由化と脱ソ連を進めていた当時、ハンガリーに対してソ連が武力弾圧をしたハンガリー動乱が生々しい。その年1956年に開かれたメルボルン五輪で水球競技にハンガリー対ソ連戦が行われ、試合中に思いも寄らず両国選手間で殴り合いの乱闘事件が起こり、ハンガリー選手が負傷したことがいつまでも記憶に残っている。一時は同じ体制内にあり密接な関係にあったハンガリーとソ連の間には、神聖な舞台でこういう軋轢と泥仕合もあったのである。

　ところで、今日４月14日は熊本地震が発生してちょうど10年である。日本各地で地震は頻繁に起きるが、この震度７の熊本地震では、災害関連死を含めて熊本、大分両県で278人が犠牲になり、20万棟の家屋が被災した。今も復興半ばで、特に国の重要文化財で、特別史跡に指定されている熊本城跡は、基礎の城壁が破壊され復興はかなり遅れている。実際天守閣は2021年に復旧したが、櫓や石垣の耐震化工事にまだかなり時間がかかるようで、最終的に復元されるのは、気が遠くなるような2052年度になる。とても生きている内には完成しない。なんか寂しい気がする。

　停戦合意がまとまらなかったトランプ大統領は、直ちにアメリカ海軍がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を開始すると表明した。驚くのは、すでにイランに対して通航料金を支払ったすべての船舶をアメリカが公海上で拿捕すると述べたことである。アメリカにこんな無法な権利はない筈である。況してや公海上でアメリカに無法な行為を行ったわけでもない第三国の船舶を捕まえるというのだから、アメリカは暴力、無法国家であることを世界に曝け出しているようなものである。基本に戻って考えてみても分かるように、中東の海域、或いは地域にアメリカ本土から軍隊を派遣してまで、他国に無法の罰を与えようというのは、成り上がり国家の思い上がりを見せつけているだけである。

　このトランプ大統領の言動に対して、今まで黙っていたアメリカ出身のローマ教皇レオ14世が、先日アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦を公然と批判した。さらにトランプ大統領が、イランの文明が滅びると発言したことに対しても、イラン国民に対するこの種の警告は容認できないと強く批判した。ただでは黙っていられない大統領は、即刻教皇は犯罪対策について弱腰で教皇としてもっとしっかりすべきだとまで反論した。

　これからトランプ政権は、ローマ法王庁とも敵対するような状態になりそうだ。ホルムズ海峡封鎖の行動と同時に、イランに対する限定的な空爆の再開を検討しているとも語った。

　ついては、在日米軍の日本国内における嫌がらせとでもいうか、迷惑行為が知らない間に随分増えていることを指摘しておきたい。日本人の居住区に米基地から有毒ガスが漏れていたなど、迷惑には住民も困惑していると思う。

　そこへ来月自衛隊東富士演習場で米軍が国道約３㎞を封鎖してロケット砲射撃訓練を行うという。昨年10月にも同じような訓練を行い地元住民には、これ１回きりという苦渋の決断で受け入れてもらい実施されたばかりだが、舌の根も乾かぬ間にまた同じ訓練を行うという計画に地元は反発している。これを引き受ける自衛隊も自衛隊である。これについて地元民に説明するとして、昨日小泉防衛大臣が地元自治体のトップと会談した。小泉防衛相は国側の考えとして、安全保障環境の急速な変化から防衛力の抜本的強化と日米同盟の一層の強化が重要と説明したようだが、これは地元だけではなく、日本国民全体の問題であり、もっとメディアが取り上げて論議を交わすべきではないだろうか。

　イラン戦争で、在日米軍が日本の基地から出発しており、日本は間接的にイラン戦争に組み込まれているのである。それでいてトランプ大統領は、米軍が他国から日本を守っているのに、日本はそれに応えないと捨て台詞をぶつけたが、アメリカは日本を守ってくれているのではなく、日本はその米軍のために便宜を図ってやっているのだということを日米当事者はもちろん、日本全国民が知っておくことが大事である。アメリカは当てにはならないが、日本が助けてやっているという好ましくない関係が日米同盟のベースとなり強化になっているのだ。