昨日から台風情報に翻弄され大変である。今日も携帯に２度も避難警報が入った。日本の南方にしばらく停滞していた台風25号が、本土に向かって北上し、昨日から東海、関東地方を直撃するとの報道が伝えられた。実際伊豆諸島は、昨日からかなり強風と豪雨に島民も対策に大わらわである。

　東京も朝から冷たい雨が時々降っていたが、午後にはかなり激しい降雨となった。千葉県では先月同県を襲った「千葉豪雨」により県内に多くの犠牲者と被害を生んだが、今日１日の降雨量は、平年の２カ月半分の雨量を上回ると言われるほどの大量の雨をもたらした。

　それにしても近年の気候変動は余りにも異常である。すでに「１年２季」と揶揄されるように猛暑と寒波の往来で、爽やかな気候に落ち着いて詩や俳句作りにも相応しいシーズン・春と秋が失われつつある。これは明らかに地球温暖化の影響である。

　その防止対策として大気中の温室効果ガス（CO₂）の排出を抑制するために、1995年ドイツ・ベルリンでCOP1が開催され、爾来各国が議論を重ねてきた。2021年パリでCOP21が「主要排出国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む」と国際的な法的枠組みが採択され、「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて、２℃より充分低く保つために、1.5℃に抑える」努力目標を定めた。このために日本政府は2030年の目標を13年度に比べて－46％を提案している。これに対して中国に次ぐ排出量の多いアメリカは、2005年に比べて―50％を提案した。それが2017年第１次トランプ政権の際、パリ協定からの離脱を表明し、20年に正式に脱退した。約束を反故にしたのである。その後21年バイデン政権になってパリ協定に復帰したが、26年第２次トランプ政権がスタートするや、再びパリ協定から脱退した。その理由とは、「アメリカ・ファースト」を掲げ、厳しい環境規制が国内の化石燃料産業や製造業の雇用を損なうとの自国本位の主張である。トランプ政権が自国の利益しか考えない身勝手な政策のせいである。

　昨年発表された国連開発計画とオックスフォード大学が行った国際世論調査は、77カ国、７万３千人以上を対象にしたが、その結果は自国の気候変動対策を強化すべきだとの回答が80％もあった。

　地球温暖化、結局気象の変化が激しくなったのも突き詰めるとトランプ大統領の利己主義のせいである。地球温暖化を防止するためには、まずトランプ大統領にアメリカ大統領の職を去ってもらうことが先決であると思う。残された大統領在職期間に、地球が狂わなければ良いがと儚い希望を抱いている。

　さて、今日は「敬老の日」である、と同時に「認知症の日」でもある。「敬老の日」は毎年９月第３月曜日とされているが、以前９月15日は「老人の日」と称していた。老人福祉法では、今でも15日を国の祭日でなくとも「老人の日」と称して、この日から１週間を「老人週間」と呼んでいる。これは65歳以上の高齢者を安全に生活することを促進する１週間として、お年寄り自身が自らの生活の向上に努める1日だそうである。しかし、この「老人の日」については、迂闊にも今までまったく知らなかった。引き続き医師ともご相談しながら、日々健康第一を心掛けていきたいと考えている。

　世界中に病原菌を撒き散らしているアメリカのトランプ大統領は、何をやっても許されるのだろうか。一昨日フェイク・ニュースを流していると一方的にホワイトハウス出入りのメディア、CNNを含む３社に対して出入りを禁止すると発言していたが、昨日実際にCNN記者が入館できず、記者証を没収された。大統領にとっては例え事実であっても気に入らない記事はウソと決めつけ、書いた記者を追放しようというのだから、自由で独立した報道機関を蔑ろにするようなものだ。CNN記者追放については、早速ホワイトハウス記者会が批判し、「メディアは、憲法の下政府からの妨害や干渉を受けずに報道する権利があり、今回の禁止措置は基本的権利に対する侵害だ」と措置の撤回を求めている。しかし、常人ならともかく相手がトランプ病原菌だとすると、何を言っても通らないのではないか。

　同時にアメリカは、先日来とかくちょっかいが話題となっていたデンマーク領グリーンランドについて、一昨日トランプ大統領は同島の安全保障をめぐり、アメリカが恒久的に支配権、管理権を管理する協定をデンマーク政府とグリーンランド自治政府との間で合意したと発表した。表向きはデンマーク政府とグリーンランドの顔を立てて領土権は主張してはいないが、実質的にはアメリカが防衛関係をすべて請け負うように思える。いずれグリーンランド自治政府を丸め込んで、領土権を主張するようになるだろう。この協定締結によってトランプ大統領は、アメリカの費用負担は発生しないと述べているが、アメリカ軍の拠点を強化し、グリーンランドに基地を設置し、上空飛行権を確保して軍事拠点の整備を始める模様であり、経費がかからないはずがない。本音は隠されているような印象を受ける。

　日本国内でもロシアの北方四島占領や、沖縄の米軍基地の存在を考えるといずれ実質的な支配権、統治権を奪取するのは目に見えている。

　このアメリカのグリーンランド支配協定は、現在開催中の国連総会に合わせて正式に署名される予定である。

　これでまた、トランプ大統領はアメリカ国内では評価されるようになるのだろうか。大統領として残り２年４か月余を早く終わらせて欲しいところである。

　さて、昨日開幕したアジア競技大会は、TBS以外他のテレビ局からほとんど実況放送が行われなかったが、開会式には天皇・皇后両陛下、秋篠宮ご夫妻が出席され、45カ国から約１万人の選手が参加し、聖火台の点火は、ハンマー投げの室伏重信、広治父子が行い、声優の戸田恵子さんが国歌を独唱した。これほどの規模、格式のある国際的イベントが、あまり国内では話題にならない。プロ野球、MLBも終盤に入り、優勝争いも佳境で、アジア大会には大きな注目はないようだが、２年後のロス・オリンピックの出場権もかかった競技があるようで、メディアを主に、もう少し大会を盛り上げてもらいたいと思う。

　今年の国連総会は、今月８日から開催されているが、来る22日から28日まで行われる一般討論で各国首脳が登場し演説する。髙市首相も出席しスピーチを行う。トランプ大統領と日米首脳会談を行う予定だが、その際赤根智子所長を含む国際刑事裁判所（ICC）への制裁処分に対して日本をはじめ、各国が強く制裁解除を求めているが、高市首相がトランプ大統領に対して、これまで制裁解除を求めていない実情から抗議を込めてトランプ氏にどれほど人々の気持ちを伝えることが出来るだろうか。

　トランプ氏は久しぶりに訪米する中国の習近平主席と米中会談を行うが、習氏はそれだけが訪米の目的で、米国滞在僅か２泊３日ではとても国連総会には出席する余裕がない。国連を巡っては、トランプ大統領の国連に対する嫌がらせもあり、機能不全が指摘されており、今年のテーマは「信頼回復と変革」を謳ったそうである。

　だが、国連人権理事会が設置したイランに関する独立調査団が、イランの小学校を空爆し多数の幼い犠牲者をだした残虐なアメリカの行為と、アメリカばかりでなくイラン政府による弾圧についても「人道に対する罪」に当たる根拠があるとしている。アメリカはこれにどう抗弁するだろうか。

　さて、世界では政治的な大きな動きがあるわけだが、国内ではこのところ気候不順による各地の豪雨による被害が続出している。これほど長い期間に亘って国内に雨をもたらしているのも珍しい。今日も先日来日本近海に停滞している台風25号が明日は東京にも襲うようだ。今年は日照時間が平年に比べ極端に少なく、また雨量がかなり多く、農業の成育に支障が出て来るのではないかと懸念されている。

　この時節に気分的に明るくなるニュースもあったが、評判を落とすようなことにもなっている。偶々今日開会式が行われ天皇が開会宣言を行って10月６日までの22日間、第20回アジア競技大会が名古屋市内を中心に開催された。特に珍しいと思ったのは、選手村と称する宿泊施設は、今回経費節減のために名古屋港に大型クルーズ船「コスタ・セレーナ」を停泊させて利用するという。船室が1,500室あり、収容人員3,700人で、賃借料金は約45憶円だそうだ。この奇異な企画について、経費の節約になると称賛する声が聞かれる一方で、一部海外選手や役員の間から「部屋が狭い」「環境に慣れるのが難しい」との不満や懸念の声が上がっており、新しい試みだけに、課題も浮き彫りである。

　こんな時に、大会運営をめぐって事務局側に不手際が表れてしまった。特にお粗末なのは、開会に先立って昨日行われた男子ホッケーの韓国対北朝鮮戦で、事もあろうに試合前の国歌吹奏で、韓国の国歌と紹介して北朝鮮の国歌が流れたことである。訂正と謝罪はしたそうだが、あまりにも粗雑な扱いに呆れるばかりである。こんなことは絶対２度と起こさないでもらいたい。もうひとつ問題を投じたのは、前記クルーズ船が埠頭へ入港したことを記念して「名古屋おもてなし武将隊」が演武を披露したようだが、豊臣秀吉が登場した際、秀吉は韓国では朝鮮出兵を主導した人物として知られ、不適切な演出だったと批判が出ているそうである。競技だけに焦点を合わせるのではなく、関係の行事などにも十分な配慮が必要であることを心掛けなければいけないと思う。

　先日中道改革連合が、解散を発表し、参議院の立憲民主党と新党を起ち上げることを決定したばかりで、小川淳也代表は、代表を辞めるとは言っていなかったが、自民党と手を切った衆議院の公明党と立憲民主党が新党中道を結成して１年足らずで破局に追い込まれた責任を負い、結局は党代表を辞任することになった。これでやや支持が下り坂だった高市首相は、持ち直し思い切って内閣を改造し、第２次高市内閣を発足させることになった。

　相変わらず野党は、政党として団結心がなく、計画性も積極的行動力もない。立憲民主党でも、元は兄弟分だった国民民主党とは、まったく歩調が合わなくなり、むしろ国民は自民党と合流しかねないくらい保守的になってきた。こうなると支持率が下がり気味だった自民党としても、思い切ってわが道を往ける。与党となった日本維新の会は、維新が閣僚を送り込まず、閣外協力する見返りに、維新の提案である大阪市民からは酷評された副首都構想を採り入れたりしている。その挙句に第２次高市内閣に中司宏・行政改革担当大臣を送り込んだ。

　自信満々の高市首相は、昨日第２次新内閣を発足させたが、「決断と挑戦、そして実行の内閣」と積極的な方針を語ったが、その後も拡大予算の財源について触れない。それはともかく、実際国民に広く約束した政策を実行できるだろうか。あまり大きな期待は持てないような気がする。各閣僚の所信表明を伺いたいものである。

　さて、今日は昨夜の通夜に続き、義兄の葬儀が横浜で行われた。新横浜葬祭場は中々立派な設備を備えている。葬儀は厳かに執り行われた。その後遺体を公営の葬祭場である「横浜市久保山斎場」で火葬した。遺骨は49日に多摩墓地に納められることになっている。

　ところで、ここ数日関東一帯を秋雨前線が襲っており、天候が気がかりだったが、幸いにも今日は雨が降らず楽に移動出来た。ここでいただいた食事は種類も多く、中々味わいのあるものだった。出席者は皆家族と親戚ばかりで、打ち解けた雰囲気の中でスケジュールに沿って葬儀は行われた。実は、義兄はJR姫路駅構内の階段上で転倒して頭を強打し、その後９か月で慌ただしく冥界へ旅立ってしまったが、しばらく会っておらず声をかければ、直ぐにも目の前に現れそうな気がする。こんな転倒を思うと高齢になれば、動作のひとつひとつにも気を付けなければいけないとつくづく思う。若い時のように、すぐ行動を起こし仮に転倒しても身体で支えられるなら良いが、高齢になれば、そのまま倒れ、身体を損傷する。歩き方にも注意が必要だと思う。

　実は、７月末に整形外科医から、毎日６千歩以上のノルマは、年齢的に身体、特に両膝に少々負担になるとアドバイスされ、これを減らすと医師に約束して、８月１カ月の平均歩数は、以前の６千歩から4,373歩にペースダウンすることが出来た。今月も現時点ではそのペースは守ることが出来ていると思う。義兄も近所を散歩していたというが、別の形で転倒してしまい、命を落とすことになってしまった。年寄りには、年寄りの健康法とケガをしない慎重なやり方がある筈だと痛感している次第である。

　今朝の新聞でひとりの宗教人の訃報を知った。天台宗座主の藤光賢氏で、享年94歳にして何と天台座主259世だというから少々驚いている。そして、更に驚いたのは、次に第260世座主として後を継がれるのが、天台座主規定により延暦寺の堀澤祖門住職で、何と259世より年長の97歳だという。年々平均寿命が伸びて、今では100歳以上の日本人高齢者が10万人もいるという時代である。高齢ではあるが、健康に留意しながらご活躍いただきたいと願う。偶々今日は８日に逝去した　義兄のお通夜が営まれ、妻、息子たちとともに出席した。義兄は私より２歳若いが、86歳だった。奥さんをはじめ、遺族が明るい顔をしていたので、救われた。明日葬儀が行われる。

　大相撲秋場所も昨日４日目を迎えたが、相変わらず盛況で満員御礼のたれ札がいつも通り下がっていた。以前にも実況放送していたNHKアナが、横綱を２度倒した平幕力士にまたも金星と叫んでいたのは、間違っているとコメントしたことがある。それが昨日の結びの一番の横綱戦について朝日新聞がそれと同じ間違いを堂々と書いているのだ。昨日まで３連勝していた横綱大の里を前頭２枚目の高安が破ったことについて、「攻勢高安　大の里に土」「36歳７個目金星」という見出しである。そもそも「金星」とは、初の横綱戦で横綱を倒した時の勝ち星を金星ということに決まっている。高安が大の里に勝ったのは、これで３度目である。況してや、高安は元大関で大の里より10歳も年長であり、「金星」なんていう新鮮さはまったく感じられない。朝日は、昨年春場所でも横綱豊昇龍に勝ち、昨日はそれに続く７個目の金星だと書いている。相撲記者ももう少し勉強して欲しいものだ。

　もうひとつスポーツの珍しい記録を紹介したい。それは、去る５日（土）に行われた東京六大学野球の慶大対東大戦で、慶大の広池投手が１イニングに４つの三振を奪ったと珍記録が話題になったことである。広池投手はひとりの東大選手から三振を奪ったが捕手が落球し、打者に振り逃げされ生かしてしまった。その後三者連続三振を奪い、投手は記録上４つの三振を奪ったことになる。相手チームに勝利するためには、27個のアウトを奪わなければならないが、この試合で慶大は28個のアウトを獲ったことになる。こんなことは初めてである。大学ではあり得てもプロ野球ではとても考えられない。

　さて、最近話題となっている事象に、生成AIやスマホの低年齢層への悪影響がある。AIは子どもばかりではなく、昨日のブログにも取り上げたように、子どもばかりではなく世界的に問題があると指摘されている。中でも低年齢のスマホへの熱中ぶりは、学力向上にも阻害要因として問題視されている。すでにオーストラリアをはじめ、若干相違はあるが、イギリス、フランス、アラブ首長国、インドネシアなどで16歳未満のアカウント保有自体を禁止している。

　昨日EUのフォンデアライエン欧州委員会長が、15歳未満のSNS利用を制限する「子ども法案」を提案すると発表した。各国でそれぞれ子どもを守るための規制などを進めつつある。その一方、日本ではまだスマホ利用制限については検討課題の段階である。少々真剣さが足りないと思う。これでは日本は世界の流れから置いて行かれる。

　問題を起こしてばかりいるトランプ大統領が、昨年12月に「ジョン・F・ケネディ舞台芸術センター」の名称を「トランプ＆ケネディ・センター」に変更したが、今年５月連邦地裁がそれを認めず、名称を元へ戻した。これに不満を持ったトランプ氏の意を受け、トランプ派の理事会は、大規模改修工事により２年間閉鎖することを決定した。自分の名が掲示されないことに腹を立てた大統領は、芸術センターの期間限定の閉鎖まで決めてしまったのである。相変わらず、我が儘ばかり言って関係者に迷惑をかけている。

　そのトランプ大統領が、追いかけてくる中国経済を警戒しているが、アメリカのITは中国に差をつけているので、このままなら経済的にアメリカが中国に追い越されることはないと口外していた。トランプ大統領は、IT技術、特に最近は生成AIにご執心で、イーロン・マスク氏を登用するなどAIの発展を期待している。

　ところが、そのAIが今ではその発展によって深刻な問題を投げかけている。AIの発展を放置すれば、人間がAIを理解し制御する能力を追い越す可能性がるとして、AIの進化が早すぎることに、開発した企業のトップらが危機感を強めている。最先端AIの開発競争のペースを落とし、安全対策が追い付く時間を確保するべきとの声がでているのである。実は、AI開発企業の中でも大手のアンソロピックCEOが、特に強く開発減速を訴えている。同社のAI研究者のひとりが、進化を続けるAIの制御を失えば、人類全体にリスクをもたらすとして開発競争の危険性を警告するために辞職したという。

　そこで今新たな問題として、AI開発と関係があるデータセンターの建設反対が世界中で持ち上がっているのだ。トランプ大統領はAIを後押ししているが、トランプ氏の演説会場には、「データセンター反対」のプラカードを掲げる聴衆が押しかけ、デモ行進している有様である。アメリカ・ギャラップ調査によると自宅近くにAIデータセンターが建設されることに、71％ものアメリカ人が反対しているというから驚く。AI施設のためのデータセンターがどうしてこれ程急激に反対されるようになったかと言えば、市民が必要とする水と電力を大量に消費するから住民にとってはひとつ間違えれば、生活上支障が出る。今では、データセンターは原発よりも迷惑で害が大きく、忌避されていると言われているほどである。実際現在千葉県印西市内に巨大なデータセンターを建設中で、住民から建設中止を求められ千葉地裁に提訴までされている。「今世紀最大の迷惑施設」と称され、今やAIの発展が高く評価されている反面、まだそれほど目立ってはいないが、地域住民には目の敵にされているようだ。

　メディアでももう少し、このAIのプラス、マイナス両面を広範に啓発すべきではないかと思う。

　近年地方自治体議会の不祥事と同時に、首長らの不祥事も目につくようになった。最近明らかになった福岡県議会のドンの存在や贈収賄事件絡みの人事問題など、偶々露顕されたことだが、まだまだ隠された怪しい問題が隠蔽されているのではないかと思う。これは有権者によって選ばれた人々が、有権者への責任感を失ったことが大きな原因である。嫌なことだが、彼らを監視するシステムを開発する必要がありそうだ。

　一例として、パワハラ問題で辞任した前横浜市長・山中竹春氏の後任を決める横浜市長選は、10月４日公示、８日投開票の予定であるが、これまで山中前市長を推薦していた自民党が支援すると見られている弁護士の原澤敦美氏と、事業家の福山敦士氏の他に、このほど中谷一馬・前衆院議員が名乗りを上げた。現時点では山中前市長は立候補の意思表示をしていないが、出たところで再選される可能性はほとんどない。

　最近のパワハラ疑惑の大きなきっかけとなったのは2004年だった。その当事者は、斎藤元彦・兵庫県知事だった。県職員らからの告発によって明らかになり、県議会で不信任案決議を受けて失職したが、出直し選挙で当選した。その出直し選挙でもPR会社に報酬を支払って、公選法違反で刑事告発されながらも昨年神戸地検は斎藤知事を不起訴処分とした。そのしこりは今も残っている。これでは県政が県民の期待に応えられる実績を上げられるのか、疑問ばかりが残る。

　その後、地方自治体の不祥事が次々と明るみに出ている。前記の横浜市長のパワハラ問題の他にも小川晶・前橋市長が部下の既婚男性職員とラブホテルで密会していた事件は、顰蹙を買ったが、給与の半分を減額する意向を示して辞職する気持ちがなく、議会が不信任決議案を採択する方針を示すと退職願を提出し、今年１月市長選が行われて意外にも小川市長は再選された。

　セクハラ疑惑は、福井県の杉本達治知事や、沖縄の南城市古謝景春市長の２人にも女性職員へのセクハラ行為があったと認定され、２人とも辞任し、出直し選挙には出なかった。

　その他にも学歴詐称問題を引き起こした田久保真紀・静岡県伊東市長の破廉恥なスキャンダルが大きく報道された。大学から除籍処分を受けながらも卒業したとの偽証行為には空いた口が塞がらない。しかも何とかつじつまを合わせようとした行為には、市民も呆れている。市議会は２度も不信任決議を可決し、市長は漸く失職となった。その後市長選が行われ、田久保前市長は、懲りることなく市長選に再出馬したが、流石に敗れた。尤も学歴詐称に関しては、小池百合子・東京都知事も同様で、追及されてもウヤムヤにやり過ごして疑惑は今も解消されていないような例もある。

　この他にも、福岡県田川市長だった村上卓哉氏が、女性秘書へのセクハラ疑惑で辞職したが、その後の市長選に再び立候補したが、見事に落選した。

　一連の辞任劇で感じることは、当事者には有権者に対する責任感が欠けていることと、自身を買い被り過ぎて、首長の資格に欠けていることに気づいていないことである。これでは住民は救われない。本人の自覚はもとより、周囲が本人はその職に堪え得る能力と人格を有しているかどうかをもっと厳しくチェックすべきだと思う。

　こんなどうしようもない問題を取り上げてしまったが、今日は妻と見合いした日で、当時今日は「敬老の日」だった。友人らから「敬老の日」にお見合い？と冷やかされたものだった。あれから57年が経つ。翌年結婚したが、何とか大した支障もなく無事に平穏な生活を送っている。幸せというべきであろう。

　２期も沖縄県知事を務めた玉城デニー知事が新人に完敗を喫した結果には、驚くとともに少々ショックを受けている。最近の予想では、現職の玉城氏も古謝玄太新知事に追い上げられ、悲観的な見方もされていた。それが現実になった。ライバルの２人以外の４人は、それぞれ５千票以下の得票で問題にならないが、当選した古謝氏は42万3千票、次点の玉城氏に14万７千票の大差をつけ、圧勝だった。玉城陣営も窮地に追い込まれた心境になったのか、こともあろうに「県民とともに歩む会」とやらが、SNSに「デニーにノーベル平和賞を！」との悪あがきまでやったことは、品格を落としたようなものである。

　過去玉城知事の県政では、「オール沖縄」の市民運動に支援され、在日米軍に対して沖縄基地返還運動の先頭に立ち、常に米軍と対峙していた。太平洋戦争で悲惨な沖縄戦の舞台となった沖縄は、他の自治体とは異なる県政を行って来た。しかし、今回の知事選で有権者が候補者へ期待した政策は、ほぼ半分（49.5％）が、経済の活性化だった。基地問題は１/５の20.9％だった。有権者の期待、意向は大分変りつつある。この過去最多の票を獲得した結果、自民党サイドとしては、12年前に翁長知事に敗れて以来漸く県政を奪還したことになる。

　また、熾烈な沖縄戦の実態を知らない世代が増えてきた現状を考え直す必要がある。当選した古謝氏は、まだ42歳で戦争はおろか、戦後の米軍支配下の沖縄も知らない世代である。1972年の沖縄の日本復帰後に生まれた。これは沖縄県民全般に言えることだが、県民にも戦争経験者が大分少なくなった。こうなるとただ反戦を唱えているだけでは、県民から広く支持を集めることは難しいのではないだろうか。選挙対策としては、今後基地問題や在日米軍をターゲットにした問題だけでは、勝利することは厳しいと思われる。

　ただ、過去に戦争の現場となり、多くに県民が犠牲となった戦争を度外視するような戦略、政策は心すべきで、沖縄県民としては、悲惨な沖縄の歴史を常に頭の中で反芻しながら、県としての進むべき方向へ踏み出すべきではないかと思う。

　さて、去る８日OECDが発表した３年ごとに行う「2025年国際学力調査」によると、評価対象91カ国の中で日本は「数学」５位、「科学」５位、「読解力」４位の３分野で世界のトップ・レベルだった。OECD加盟国38カ国の中では、何と３分野すべてで１位だったという誇らしい結果となった。ただ、問題を残すのは、保護者が高学歴だったり、経済状況に恵まれた家庭ほど得点が高い生徒の割合が増える傾向があるという結果を、文科省はどう受け止めるのか。難題だと思う。他にSNSや動画の視聴時間が長くなるほど、学力調査の点数が下がる傾向も見られたという。但し、これは今回の日本の好成績維持と関係していると考えられている。SNSや動画の視聴にのめり込むのは、子どもの教育上良くないことが証明された。当然だろう。

　今日沖縄県では知事選が投開票される。基地の街と言われるように沖縄の特殊性のため、全国的に大きな関心を集めている。過去２回の知事選では、現職の玉城デニー知事が圧勝と言ってもいい勝ち方だったが、今回は微妙な情勢になっているようだ。玉城知事は、翁長知事の死去により衆議院議員を辞めて2018年の知事選に立候補し当選して、４年後再選された。当初は玉城知事有利と見られていたが、知事選の際公約に掲げた政策、特に①米軍基地問題で普天間基地の返還、②辺野古基地を作らせない、③日米地位協定の抜本改定、等がすべて願い通り実行出来ず、公約が実施されたとは言えない。加えて政府から嫌がらせのように沖縄振興予算が減らされ続け、2021年度予算までは、年３千億円を上回っていたが、21年度からは３千億円を下回り、子育て支援こそある程度の実績を上げたが、玉城県政に対する評価は下がっていると思える。更に玉城知事はこれまで軽率な失言が多く、その都度評価を落としていた。

　やや玉城人気・支持が沈みつつあるこの機会に、自民党は５党とともに那覇市副市長で42歳の若い古謝玄太候補を推薦し、公明党県本部の推薦も得て投票日が近づくにつれ現職知事を圧倒する勢いである。他に４人の候補が立っているが、対等に戦える人たちではない。沖縄入りした自民党関係者は、「玉城知事は就任してから何もしてこなかったが、それが沖縄県民に少しずつバレてきた。最近の発信も陰謀論と相手の悪口ばかりだ」と言い、「沖縄の雰囲気は非常に良い。古謝氏が優勢で、圧勝する空気になりつつある」と自信たっぷりである。　

　結果は即日開票でもあり、今夜には判明するが、安全保障政策など国政にも影響を与え、沖縄の将来を決める選挙であり、メディアをはじめ、全国的にも広く注目されている。

　近年は自民党ら保守層に圧倒されている。2022年に行われた沖縄県内７市長選をすべて、自民、公明が推した候補が制した。24年の県議選では、自民党公認の20人が全員当選し、玉城知事を支える与党は過半数を失った。そして、今年２月の衆議院総選挙でも自民党は県内４小選挙区すべてで勝利した。今や沖縄県内は、自民党ら保守派が勢いを取り戻しつつある。そういう雰囲気の中で、さて結果はどうなるだろうか。

　そこへ今テレビ朝日「有働Times」を観ていた時、自民党が推す新人の古謝氏が当選したとテロップで表示された。玉城知事の２期８年の実績も、新人の新鮮さと可能性を盛ったアピールに及ばなかった。遠くにいると現地の様子はよく分からないが、メディアが今回は過去の選挙とは異なり、玉木知事は危ないと伝えていた。現実は予想通りとなった。古謝氏はまだ若く那覇市副市長を務めていたが、これから政府並びにアメリカを相手に沖縄の要望をどれほど伝えて、受け入れさせ実現出来るのか中々難しいと思う。在日米軍は、自分らの要望は押し通すが、日本側の要望にはあまり聞く耳を持たないし、むしろ約束をすら守ろうとしない。そんな在日米軍とアメリカ政府を相手にどれほど沖縄県民の要望を実現することが出来るだろうか。新知事の経験不足がやや気になる。ともかくこれから４年間は、若い知事に県政を託することになった。県民の期待に応えて頑張ってもらいたい。

　昨年の高市首相の台湾有事発言以来、日中関係が悪化しつつあるが、またまたあまり芳しくないニュースに暗い気持ちになる。中国が日本人の中国入国者に対する入国ビザの発給手数料を一気に７倍に値上げすると公表した。１回限りの一次ビザ代を2,250円から16,750円へ大幅な値上げである。日本人を中国から締め出そうとする仕かけであり、同時に日本政府に対する牽制球でもある。すでに中国政府は中国人の日本訪問は危険なので自粛するようブレーキをかけている。その結果中国人の日本への訪問者は、各国から訪日客が増えているのに引き比べて、かなり減少した。

　中国外務省は、日本が外国人の日本入国ビザ代を５倍に値上げしたことに対する対等の扱いだと述べたが、日本は中国人だけを対象にしたわけではないにも拘わらず、中国は日本人だけをターゲットにしている。明らかに日本を狙い撃ちにしている。

　一番気がかりなのは、日中関係が悪化しつつあるのに、その原因を作った高市首相自身があまり深刻に受け止めていないような印象を受けることである。国内で政治を行い、実績を残すことばかり願って、国内政策については少々行き過ぎとも思える積極財政策で借金が増えることには頓着しない。総理大臣としては、こんなことでは困るのだが、７月にインドを訪れた後に、周囲に「何をしても批判ばっかり。もう外交なんかせえへん」（「選択」９月号より引用）とぼやいて、その後は外遊を止めている。しかし、まもなく国連総会へ出席する予定の筈である。11月にもアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で中国へ飛び、習近平主席と対峙するであろう。身勝手なことばかり言っている閑はない。

　さて、昨日トランプ大統領は、非常識にも9.11テロ犠牲者を弔う追悼式に欠席して、テキサス州ダラスで唐突に開催した共和党全国大会において、選挙違反まがいの演説をしてアメリカ国内のみならず、海外でも注目され、大きな問題を投げかけた。自分自身の人気、支持率が下がり11月に行われる中間選挙が気になり出し、勝ちたい一念のあまり、上下院でいずれも共和党が民主党に勝ったら、国民の成人全員に５千㌦（約77万円）を支給すると表明した。会場では大喝采を博したようだが、法的に認められるのか、我々から見ると明らかに事前に金銭を手渡すわけではないが、それと同じようなもので公職選挙法違反に抵触することは間違いないと思う。これについて、イギリスの大学講師は、「共和党に投票すればお金がもらえるという、賄賂のように聞こえる。賄賂なら明らかに違法だ。しかし、実際の投票先に関わらず、全員に支給されることになるので、その意味では賄賂とは言えない」と述べている。

　どうも不可解である。言った人次第という感じがしてならない。現職大統領でない人物が同じ文言を語ったら、直ちに違法と断定されるのではないだろうか。とにかく、トランプ大統領の周辺は、全員揃ってキナ臭い人物ばかりである。