３日前の広島に次いで、史上２番目の原爆が投下された長崎市内の平和公園で、今日午前10時45分から約１時間「長崎平和祈念式典」が開かれた。出席者は広島よりやや少ないが、世界98カ国と地域、及びEUと台湾の代表が出席した。長崎への原爆投下による犠牲者の数は、1945年末までに約７万人、その後の死者を合わせて約20万２千人である。

　式典で挨拶された高市首相は、「我が国は、『非核３原則』を堅持しており、『長崎を最後の被爆地に』という誓いの下、『唯一の戦争被爆国』の使命として『核兵器のない世界』の実現に向けた現実的、かつ実践的な取り組みを推進しています。先般の『核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議』は、厳しい国際安全保障環境の下での開催となりましたが、我が国は、被爆地の方々の思いを伝えながら、NPTの維持・強化に向けた結束を各国に呼びかけました」と述べたが、相変わらず「非核３原則」を堅持していると本音ではない発言をしている。危ういものである。

　2018年に国連総長として初めて出席したグテーレス国連総長が発したメッセージを、中満泉事務次長が代読した。メッセージは、「核実験禁止という国際規範も脅かされている。世界の軍事費は昨年２兆９千億㌦に達した。年々戦争のリスクが高まっている。例え、激しい対立の時代でも協力、進歩が可能であることは歴史が示している。長崎が示した核戦争の真の恐ろしさについての教訓に耳を傾ける必要がある。この81周年の記念日に、被爆者の勇気を言葉だけではなく、行動で称えようではありませんか。国連はこの目的を達成するため、皆さまとともに歩むパートナーとなることを切に願ってやみません」という内容だった。

　鈴木史朗・長崎市長は、「長崎平和宣言」で「大国による力の支配が横行し、核軍縮に逆行する動きが加速していると危機感を表明し、『長崎を最後の被爆地に』するため、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、歩み続ける」と語った。

　広島でもそうだったが、原爆を投下してこのような慰霊祭を毎年開催するようになったのは、アメリカのせいであり、平和を前向きに希求しようとしないアメリカは、グテーレス国連事務総長とは考えが異なり、今日も罪の意識は表さず、メッセージすら送って来なかった。

　広島市のケースと同じように、２度と原爆は投下しないとか、核兵器は使用しないとか当然のメッセージは発せられるが、現実問題としては核兵器使用の一歩手前にまで追い詰められている。それは、核を保有国がなくす意図がないことが昨今の国際情勢から推察できる。国連の安保理事会５大常任理事国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国がすべて核保有国であり、核放棄を考えない以上核廃絶は残念ながら「夢のまた夢」と考えざるを得ない。被爆者も年々年を重ねて、平均年齢は86歳となった。式典には出席しているが、今年も高市首相と被爆者団体は会うことになっているが、被爆者から首相への発言は止められ、握手だけという決まりだそうだが、これではお互いに会う意味がないのではないだろうか。

　このような状況から察すると、悲しいことであるが、再び核は遠からず使用され、広島、長崎以上の災禍が地球上のどこかで現実化するのではないかと思うとゾッとする。

　暑くなってくると間もなくやって来るお盆を思う。今年のお盆は、13日（木）から16日（日）までの４日間であるが、11日（火）が祝祭日「山の日」なので、10日、12日の平日に休みを取って今日８日（土）から16日（日）までを９連休とするサラリーマンが結構いるようだ。

　８月というと、15日の太平洋戦争終戦記念日の他に６日広島原爆記念日、９日長崎原爆記念日があり、否が応でも残忍な戦争と関係のある日が思い出される。

　炎天下に甲子園では夏の高校野球が行われている。実は、昨日地震で被災した熊本県代表校の有明高校が、春夏を通じて初めて出場した。同校は1961年に荒尾市に創立された私立校である。大地震の直後だけに熊本県民はもとより、日本各地から熊本県を代表する高校への応援の声が聞かれた。試合は京都代表校の立命館宇治高校と対戦し、終盤ファンを熱狂させた。試合は最後まで有明が２－３と劣勢だったが、９回表に２死満塁から一気に４点を獲得し逆転して、そのまま逃げ切り逆転勝ちを勝ち取った。これには避難所でテレビ観戦していた被災者も涙を流して感激していたというから、正にドラマと言えよう。有明高はこのままどこまで勝ち抜けるだろうか。応援する被災者にとってはこれからも大きな希望である。

　さて、先月末に整形外科医に左膝と両足ふくらはぎが最近痛むという話を聞いてもらったうえで、その時まで毎日１日平均６千歩以上を歩いていたウォーキングについて、今後これをどうしたら良いか伺ったところ、年齢的にも無理するのは良くないし、膝が痛いなら歩行数を減らしてはどうかと言われ、そうすることにした。また、痛みを和らげるために膝とふくらはぎに湿布をすることにした。そして今月に入ってからそれまでの１日６千歩をペースダウンして、４千歩以上にした。今は暑い盛りでもあるので、夕陽が落ちた６時前後に出かけているが、時間的にもこれまで35分程度を費やしていたが、30分以内にして、歩くコースも１ブロック分減らした。また、両足のふくらはぎ周囲にそれぞれ湿布を貼り付けている。これによってどれほどの健康面の効果が出て来るか、２～３カ月間様子を見てみようと思っている。

　年齢を重ねるに連れて年々健康面で痛みとか、気になる点が表れて来る。定期的に毎年人間ドック検査を受けているので、大病や発見し難い症状は事前に何とかチェック出来るが、小さな痛みとか、高齢者が罹りやすい症状はどうしようもない。食事はカロリーとか、野菜類を取るよう妻が気を付けてくれているし、牛乳とヨーグルトは毎日欠かさず飲んでいる。幸い睡眠は若いころと変わらず１日７時間は取れているし、床に就けばすぐ眠れる習性は以前と変わらない。せめて、認知症には近づかないよう気を付けて極力新聞、雑誌を読み、文章を書き続けて活字から目を離さないよう気を付けている。

　友人の中にはひとり、ふたりと年々天国へ旅立つ仲間が増えてきた。そうでなくても同い年の友人が２人、今脊柱管狭窄症になっている。ひとりはもう10年ぐらいになるが、もうひとりはつい最近のことである。若いころは、私も健康体だったので、あまり健康には注意を払わなかったが、今では健康体こそが最も大切な自己資産だと思っている。これからも無理せず、アドバイスされた健康管理、そして認知症防止のために文章を書き続けることを年寄りの習慣としてしっかり守っていきたい。

　『NATIONAL GEOGRAPHIC』日本語版８月号の特集に、「古代ローマ～噴火が封印した日常」と題して、西暦79年にイタリアのベスビオ火山が、大噴火を起こし火砕流が流れ出し近くの都市を壊滅させた爆発について、今まで知らなかった新情報が紹介されていた。埋没し掘り起こされたポンペイの遺跡の近くに、他に２つも同じような都市遺跡があることを初めて知った。初めてポンペイを訪れたのは、ちょうど半世紀前の1976年９月だった。以来何度かポンペイを訪れているが、案内してくれたガイドは、ポンペイ以外の遺跡について語ることはなかった。

　その２つの遺跡はいずれもナポリ湾に面しており、噴火と同時に火砕流によって潰され流された物財は湾の海底に沈んだことであろう。そのひとつはオプロンティスという農業関連の産業で栄えた集落であり、もうひとつはヘルクラネウムといい、漁村であると同時に文化の拠点でもあった。ここには当時「パピルス荘」という別荘があった。そして有名なポンペイである。これら３つの街があったカンパニア地方は、当時豊かに繫栄してエリート階級に人気の保養地だった。同時に、商業、特に貿易や農業の中心だった。火砕流によってこれらの街は20ｍも積もった噴出物の下に埋もれてしまった。３つの都市のイラスト風の絵を見ていると当時の豊かな生活ぶりが想像出来る。爆発と同時に破壊されてしまったが、煙の高さは３万４千ｍ、火砕流は時速100㎞で山肌を流れ下って行った。幸い人間や物財はかなり原形を留めていた。

　ベスビオ火山、及びその爆発には今以て知られていないことが多い。現地でも未知の部分が多く、調査が進められている。年齢的に考えて私自身もう訪れることはないと思うが、この事実をしばしば訪れた時に知っていれば、ポンペイより大分火山に近かったヘラクラネウムを見学して新しい関心事を見つけていたかも知れない。最も驚いたのは、ヘラクラネウムのパピルス別荘にあって超高温の火砕流にともに呑み込まれてしまった図書室の巻物である。その巻物が革のケースに入れられたまま火砕流を浴びた状態で発見された。それを今流に開こうとすれば、崩れて灰になってしまうとの理由で、AIと３D画像化の技術を組み合わせて見る方法を考えたという。そしてびっくりしたのは、現実にアクティウム海戦の最中に自殺を考えていたクレオパトラについて語られていたということである。実際その巻物のストーリーを誌上の写真に見てただ驚いている。２千年もの長い年月を経過して当時の巻物の内容を保存性の高い金属板からではなく知ることが出来るとは驚異的なことであると思う。

　日本は最近熊本県で発生したように地震が多い。しかし、ベスビオ火山のような爆発的な噴火はなかった。ベスビオ火山の噴火自体が今では興味深い過去の現実であるが、あまり例がない事象であり、興味深い。この月刊誌はいつ何度読んでも楽しく飽きるようなことがない。これからも繰り返し読んで楽しみたい。

　今日広島では戦時中アメリカ軍による原爆投下から81年になる「原爆の日」を迎えた。犠牲者の数は約14万人に上がり、平和記念式典で奉納される戦没者名簿は今年で35万余人になる。平和記念公園で朝８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われ、過去最多の121の国と地域の代表が出席した。その中で、世界で唯一の原爆加害国で、責任が重いアメリカのジョージ・グラス駐日大使は出席せず、代理としてスナイプ首席公使が出席した。大使はつい数日前に広島と長崎は世界に平和と希望をもたらす象徴であると述べていながら、どう心変わりしたのか、この期に及んで駐日大使として日本との重要な絆である原爆記念式に欠席したのである。過去に欠席したのは一昨年のエマニュエル大使だけである。本来ならこれほどの犠牲者を生んだ大量殺人をやってのけたアメリカは、平和への願いと同時に、反省とか、謝罪のメッセージを送るべきであるが、他国のことはどうでも好いと考える国だけに流石にそれは期待出来そうもない。

　核保有国であるロシア、中国、北朝鮮などは政治的な理由で欠席した。どうもこの現象を見ていると核保有国は、原爆投下に必ずしも反対せず、核保有を今後も継続するようだ。被爆者がいくら反対しても、これらの国々は自国の都合で核放棄を決断する気持ちがない。

　式では、冒頭に松井一實・広島市長が平和宣言で、多くの為政者が核抑止力に依存し続け、核兵器のない世界は遠のく一方だと危機感を示し、そのうえでひとりひとりが核兵器廃絶を理想で終わらせない国際社会を創り上げるための行動を起こす必要があると市民に呼びかけた。

　高市首相は、わが国は「非核三原則」を堅持しており、「唯一の戦争被爆国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っていると述べたが、実際に「非核三原則」をこれからも堅持出来るかどうか怪しいものである。先般の「核拡散防止条約（NPT）再検討会議」の結果のように、「核兵器のない世界」に向けた道のりは、決して平坦なものではない。だからこそ、その歩みを止めるわけにはいかないとも語った。しかし、広島市民の気持ちを充分理解しているのか疑問である。これは、小泉進次郎・防衛相の直近のコメントにも政府の核に対する考えが表れている。防衛相はインターネット番組で、安全保障政策について触れざるを得ないのは核の問題であり、あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならないと語った。

　これに対して長崎の被爆者ら32団体が被爆者の思いを無視していると防衛相に抗議した。首相の考えも小泉氏と50歩百歩である。すでに核問題は既成事実として、反対を押し切っても前へ進めようとの意思を感じる。アメリカへの配慮のあまり、原爆に対する恐怖を軽視している。「非核三原則」は、潰されるのではないかと不安でならない。３日後に開催される「長崎原爆の日」でも同じような経緯となるような気がして仕方がない。

　さて、この暑い盛りではあるが、昨日第108回全国高校野球大会が甲子園で開会式を迎えた。第100回開催時に酷暑の中で戦う選手の健康に配慮して、いくつかの新たな取り組みを導入した。延長戦の場合はタイブレーク制採用、水分補給のための５回終了時点で８分間のクーリングタイムの導入、日中の炎天下を避け朝夕の２部制施行、女性審判の登用、などであるが、主催者朝日新聞社の公告が前例のないものである。朝の部と午後の部では入場者は総入れ替え戦で、このため開会式の入場者が少なかった。これは、一般向けの入場券はインターネット販売による全席指定・前売りを原則にしていることである。従来とは随分変わったなと思う。実際テレビを観ていて何となく雰囲気が変わったという印象がしている。

　地震の熊本県代表校は有明高校で、入場行進の折には大きな拍手が寄せられた。手の空いた時には、テレビ観戦を楽しみたいと思う。

　最近街の書店が次々と閉店して寂しいことに本屋さんがあまり目に入らなくなった。自由が丘駅前の広場に面した老舗の書店も昨年閉店してしまった。読書をする人の数が減ったことが最大の原因である。出版社なども何とか埋もれた読者層を掘り起こそうと図書フェアのようなイベントを開催しているが、効果は上がっているだろうか。読書ファンとして読書ブーム、図書ブームの再来を願って止まない。

　ただ、最近の若い作家の書いた作品は、正直のところあまり面白くなく興味が湧かないのは事実である。若者特有の世界、若者特有の言葉遣い、現実感のない世界、等々いろいろ理由はあると思うが、我々読書好きな後期高齢者にはとても付いて行けないのだ。新聞の連載小説なども面白くないストーリーに、つい途中で読むのをやめてしまうことがしばしばある。知名度の高い作家の作品でさえ、退屈して途中で止める。これをブログに書いたところ、この種のブログはいつもGoogle Reportでは、アクセス数がトップ・クラスに入るほどである。

　ここ30年ほどの間に書籍発行数も漸減している。ただ、販売金額総額としてはほぼ変わらない。つまり書籍価格が上がっているからで、問題が解決したわけではない。

　実は、書籍販売数が減り、書店の数も減っている現状に合わせるように、新聞の販売も減少している。これには流行りのスマホが代替品としてあるが、それにしても最新のニュースを新聞で読み取る傾向が減じていることは事実である。

　例えば、最近10年間の新聞購読数が大きく減じているのである。10年以上前には購読者数が１千万人を超えていた読売新聞が、１千万人から落ち、2016年には900万人にまでなった。それが今年初めには約525万人と半減した。この傾向は読売だけに留まらず、10年前に比べて朝日が約660万部から約315万部へ半減以下に減り、最近落ち目と言われている毎日が約310万部から約112万部とほぼ１/３に減少した。こうなると最早全国紙などと言っていられない。ここまで落ちるとこの先が心配である。多くの読者の支援を背に正論を伝えていた新聞社も、圧力に屈するケースも出て来るのではないかと懸念される。私は学生時代には新聞記者に憧れ、記者を目指したこともあったが、ある事情から記者になることは諦めた。それだけに新聞は情報源であり、執筆上の師だと信じて、毎日書くブログも新聞から得る情報が多い。新聞社は世論のリーダーが自分たちであるとの信念にやや溺れるところがあり、他の意見やアドバイスをあまり受け入れようとしない傾向がある。もう少し賢明な読者の声は素直にして謙虚に取り入れるようにした方が良いと思う。

　今２つの新聞を購読しているが、これからも貪欲に読み、掲載記事を資料として活用し、ブログやエッセイなどに活かして行きたいと思う。それにしても書店と新聞発行数が減少したのは残念でならない。

　昨日片山さつき財務相が、円安為替市場に２度に亘って日米協調介入を行った理由を語った。その後も協調介入による円高の影響は止まらず、一時１㌦＝155円台まで円は高くなった。「最近の円の過度な変動や、無秩序な動きに対処した」と述べたうえで、「今後更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と語った。

　われわれのように為替相場の実務をあまり知らない者にとっては、どうにも一時しのぎの感が否めない。ベッセント米財務長官もＸで「円の著しい過小評価を是正するための日本による市場、金融面での断固たる措置を強く支持する」と強調し、「われわれは更なる協調介入をためらわない」と発信した。日米両財務省が連携する意思を確認した。

　ところが、アメリカが円を買った原資は、アメリカが直接資金を投資したということではなく、アメリカが所有するアメリカ国債の売却によるものだったようなニュアンスが伝わってくる。２度の協調介入で日本政府としても約6.9～8.6兆円の巨額を投じたわけであり、今後「更なる協調介入」を考えているとの発言からするとその財源はどこから捻出するのか知りたい。まぁ片山財務相は歴代の財務大臣に比べても生粋の財務官僚だったので、そうおかしな手法は取らないと思うが、懸念しているのは、食料品消費税減税や熊本大地震もあり、財政的には厳しい中で、どうやって巨額の財源を捻出するのか、本当のところを知りたいものである。

　さて、今九州熊本では大地震の災害への復興取り組みで、酷暑の中を多くの人々がその対応に追われている。そんな折も折地震発生の先月28日夕、熊本に近い福岡県議会の自民党県議団が政治資金パーティを開催したことが明かされた。

　この福岡県議会というところは、このところトラブルが多い。最近元県議会議長が自民党県議会会長に多額の金額を手渡したことを告白したことから、今その事実解明や、贈収賄者の説明の食い違いなどで大きな問題を引き起こし、結論はまだ出ていない最中である。断片的に県議員の話を聞くと、かなり好い加減な行動や、組織、親分・子分のようなやくざ的行動、などが晒されて名前の挙がった県議員は打消しに懸命である。しかも、これ以前に一部のマスコミから毎年恒例の県議員の海外旅行が高額で、その費用は当然県民の税金から支払われており非難されていた。

　福岡県は全国でも経済的にもレベルの高い自治体と考えられている。しかし、最近の県議会の現状は、県議員が県民の期待に応えているようにはとても思えない。自民党が87人中44人の過半数を制し、絶対的権力を握っており、その頂点にいる県議員団長は長年その座に居座り、ドンと呼ばれるような存在で、逆らうことは考えられないという。今年は中止すると言いながら、これからも海外旅行は続けると言い、第三者委員会の結論は出るであろうが、議員が交代するわけでもなく、このままでは県議会のやることは税金の無駄遣いとなってしまう。

　大体あれほどの大地震が起きて、政治資金パーティを開催するなんて神経はどうかしている。ニュースを知ったらすぐ中止すべきだった。費用はかかるが、議会を解散して新県会議員を選挙で選んではどうか。

　このところメディアでそれほど話題にもなっていないが、以前ミヤンマーの西部ラカイン州に居住していて、ミヤンマー人から迫害されマレーシアへ避難した少数民族ロヒンギャを、一部ミヤンマーへ戻す話がこじれている。元々マレーシアは、同じイスラム教徒のロヒンギャ受け入れには理解があり、受け入れられているロヒンギャの数は約12万人になる。

　それが、ロヒンギャ難民受け入れが増加するに連れ、地元住民との間に摩擦や、軋轢が生じて、最近では難民への反感が高まっている。それも影響したのか、国内ではアンワール・マレーシア首相率いる与党連合が地方選挙で劣勢状況である。そこでアンワール首相はミヤンマー軍事政権との話し合いの結果、ロヒンギャ難民の内約５千人をミヤンマーに送還することで合意したと発言した。ところが、アンワール首相のこの発言に物議が醸されている。一方のミヤンマーでは、2021年にアウンサンスーチー氏が国家顧問を務める民主政権を、ミンアウンフライン前国軍総司令官が軍事クーデターによって倒し、軍が国家を統制、支配している。現在ミヤンマー国内は反軍勢力や、少数民族による反抗で国情は不安定化している。そのミヤンマーが反ミヤンマーのイスラム教徒のロヒンギャを引き取ることについては、かなり問題がある。

　ロヒンギャ問題の原点は、太平洋戦争前にインドを統治していたイギリスが、その後インドから分離したバングラデッシュにロヒンギャを集団移住させ、そこに根付かせた。そして同じ植民地だった当時の隣国ビルマ（現ミヤンマー）の山中ラカイン州に強制移住させたことにある。つまり、イギリス帝国主義による人種差別、民族差別によりロヒンギャは、仏教国ミヤンマーで厳しい生活を送ることになったので、イギリスに少しでも少数民族に対する同情とか、人権的配慮があれば、今日のロヒンギャ問題は生まれなかったであろう。更にイギリスの無責任なところは、このような現状に対して少しも救いの手や同情心を示すことなく、見て見ぬふりをしている冷酷さである。

　気がかりなのは、今仮にマレーシアのロヒンギャがミヤンマー・ラカイン州でかつて生活していた集落へ返されたとしても、そこにはミヤンマー国軍と少数民族武装勢力との間で戦闘が続いており、ロヒンギャは双方から迫害を受けることである。ここへマレーシアから同胞？が帰って来ても、そこに住んでいるロヒンギャとの間に争うことなくともに生活出来るだろうか。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、送還を実行すれば、壊滅的な結果を招くと憂慮し中止を求めているくらいである。

　今から54年前にラカイン州に近いアキャブ（現シットウェ）を訪れた際、街で多くのロヒンギャの人々を見たが、ビルマ人とはまったく交わろうとはしていなかった。イスラム教徒と仏教徒の間にはまったく接触がなく、お互いに言葉を交わすこともなかった。例えロヒンギャが周囲を仏教徒に取り囲まれているラカイン州へ帰ってきても、土地の人々とは共同生活はとても無理だと思う。

　この問題に関してミンアウンフライン大統領は一切コメントしていない。

　さて、熊本大地震の被害に遭い、復興工事に当たっている熊本市の今日の気温は、全国で最高の40.3℃で、熊本県としては初めての酷暑日となった。炎天下に断水で地震の後始末に追われる県民の健康が心配である。

　このところ下りっ放しだった日本の円安傾向がストップし、今度は一転円高基調になった。先月27日には１㌦＝163円台だったが、日ごとに円が買われて先週末31日には、１㌦＝157円台前半にまで戻った。これには30日に円買いの為替介入が行われたと言われ、その額も実に６～７兆円規模と言われている。ところが、珍しくもこの為替介入には、日本とアメリカの両国財務省が協調介入したと言われ、円安阻止へ日米が28年ぶりに異例の連携をしたようだ。５月中旬以来約２か月半ぶりである。アメリカは、同時にユーロを売って円を買い、ユーロ売りを実行した。円安により物価が高騰したことが、政府も円買いの行動を起こした。これをヨーロッパの金融関係者はどう見ているだろうか。これで物価が下がれば結構だが、さもないと多額の資金を投入した円安阻止パフォーマンスは無駄になりかねない。日米が円を支えるために協調するのは、2011年の東日本大震災後の急速な「円高」を食い止めるために、今回とは逆の円売り介入だった。これで、またアメリカに借りを作り、いずれ防衛面で高価な防衛装備品の購入など無理やり協力させられるようなことになるのではないかと懸念される。

　明日片山さつき財務相が、円安是正の取り組みについて詳しく説明するようだ。

　さて、一昨日の本ブログに取り上げた国際サッカー連盟（FIFA）が、Ｗ杯大会を運営する子会社を設営し、その株式を民間投資会社に売却することを公表したことに対して、ヨーロッパ・サッカー連盟（UEFA）が断固反対し、もし実現するようならUEFAは今後Ｗ杯をボイコットすると強くFIFAの方針に反対を唱えた。これを知りFIFAは直ちにこの提案を撤回すると発表したことに対して、UEFAはその決定を歓迎するとのコメントを発表した。その背景には、インファンティーノ会長をはじめ、FIFA幹部が信頼を失ったばかりでなく、芳しくない噂がサッカー界のファンの支持も失ったことが大きい。

　実は、FIFAのインファンティーノ会長は、就任以来すでに10年が経過し、その任期は来年３月までであるが、その後も会長職に執心している。先のＷ杯における行き過ぎたパフォーマンスは、トランプ大統領との怪しげな行動により信頼感が一層薄らいだ。そこへこの度のFIFA内にＷ杯などの運営に関する子会社を設立する計画が、FIFA内で最大の勢力を有するUEFAの不満と怒りを買うようなことになり、会長再選を希望しているインファンティーノ会長にとっては、厳しい選挙戦になりそうだ。この御仁は、自分が次期会長に選任されるとでも楽観視していたのだろうか、FIFAの将来的な理想などを派手にばらしている。今回のＷ杯で出場枠を48カ国に増やしたが、４年後の大会ではこれをさらに64カ国へ拡大すると身勝手に語っている。これがFIFA内の身内から突き上げを食らい、親しい幹部からも愛想を尽かされている。2016年にFIFA会長に就任したインファンティーノ氏もその後会長選で対立候補もなく悠々最高権力を駆使してきたが、今やFIFA内に共鳴する者はいない。

　自分勝手に組織を引っ掻き回した挙句に居づらくなったのが、何となくトランプ大統領のパフォーマンスにそっくりである。２人とも今では周囲の取り巻きからは心底信頼されていないのが分からないのだろうか。

　いよいよ今日から本格的に夏の最盛期に入る。近年あまりにも気候が厳しくなってきて、「夏」というと熱波が想像され、あまり歓迎する気持ちが湧いてこない。

　ところで、「八月一日」を「ほづみ」、或いは「八月一日千代」と書いて「ほづみちよ」と読む姓名があり、後者の場合は日本人の漢字姓名でも最も長い姓と言われる。夏と言えば、暑いとは言え、「夏山シーズン到来」とか、「海水浴」を思わせる。小学校唱歌でも♪夏は来ぬ♪や、♪われは海の子♪などの歌詞には、微笑ましくほどほどに爽やか、かつのどかな夏を思い描かせてくれる。

　しかし、今年は欧米でも熱波の襲来に悲鳴を上げていると言い、実際スペインやフランスの山火事は大きく広がり、多くの避難民を出しているようだ。セルビアに住む友人から昨日受け取ったメールには、ドナウ川の水位が記録的に下がり、第２次大戦末期に赤軍の進出を阻止するためにドイツ軍が沈めた軍艦が水面に顔を出すようになったと教えてくれた。今ではそこを歩いて渡れるそうだ。

　これから現状を冷静に捉えて国際的にも気候温暖化現象を防止する手段を大国の利なぞを考えずに虚心に話し合って、解決の方法を考え出さなければならない。果たして各国首脳にその気があるだろうか。

　昨日近くの整形外科に出かけて、左膝のちょっとした痛みとふくらはぎの痛みについて、一昨日の東京医療センター医師のお話も交えて話し合ってもらったところ、X線を撮ることになり、撮影後のX線写真を観ながらアドバイスをいただいた。写真では骨の隙間もきれいで全く問題ないということになったが、懸案の１日当たりの歩行数については現在よりしばらくは減らす方が良いということになった。8月以降はこれまでの６千歩から４～５千歩へ落とそうと考えている。

　実は、昨日までの７月分は、１日平均6,088歩だった。今年に入って５月の6,642歩が一番多かったが、今年５番目の多さである。暑い時期でもあり、少し減らして健康管理に努めたいと考えている。

　高校ではラグビー部に所属して、母校に合宿用宿舎があったので、そこに泊まり、母校グランドでは炎天下に走り回ったものだ。大学では山岳クラブに所属していたので、毎夏１週間余をかけて北か、南アルプスを縦走した。そのお陰で足腰をはじめ、身体は鍛えられ体力はついたと考えている。今その遺産を食いつぶしにかかっているようなものだが、やはり体力は鍛えられるうちに鍛えた方が好いとは思っているが、今更年齢的に難しいが体力の衰えは極力減らすようにしたいと思っている。

　昨日高市首相は、来年４月から食料品への消費税を２年間に限って８％から１％に引き下げる方針を明らかにした。今年２月の総選挙に際し、自民党が掲げた大きな選挙公約である。しかし、当初打ち出した時は、無税、つまり０％にする目論見だった。ところが８％から０％に減税することで、精算サイドでかなりの経費が掛かることが判明し、その分を1％上乗せして最終的に１％の課税ということになった。だが、外食した場合の食事代は今までと同じ10％の消費税がかかる。問題は、期限の２年後に再び元通りの消費税を課せられた場合の消費者の値上げ感と、精算サイドで再び元の手法を取り入れる手間賃である。何か馬鹿げている。

　首相としては、最大のアピール公約と捉え、何が何でも実行したかった食料品減税であるが、いくつか懸念される問題がある。最大の問題は、国家財政にとって巨額の税収減になることである。1年間で５兆円、総額10兆円である。財政悪化のままで代替財源がなく、赤字国債にでも頼れば国の信用低下と金利の上昇を招くことになる。

　この減税問題は、これから政府内で検討されるようだが、果たして狙い通り順調に実現できるだろうか。

　さて、甲子園の高校野球全国大会の神奈川県代表校に決まった横浜高校が、今日予定されていた山中竹春・横浜市長へ表敬訪問する予定だったが、急遽中止となった。これは昨日のブログにも書いたように市長のパワフル問題が公にパワフルと認められ批判されたせいである。というのは、同じく神奈川県知事への表敬訪問は行われたと言われているからでもある。まぁ純真な高校生にパワハラ市長が大会前に、どのような激励の仕方をするのかという点でも興味を抱かれたが、可笑しな話ではある。

　スポーツとしては、先日行われたサッカーのＷ杯に関連して、今世界のサッカー界が内輪もめしている。国際サッカー連盟（FIFA）が、先のＷ杯開催で従来の大会から大きくはみ出した企画や運営方針、さらに会長がトランプ大統領に示した過剰な忖度が不評を買った。

　この度FIFAが、主要大会を運営する子会社を設立し、その21％の株式を民間投資家に売却する案を提案したことである。これに対してヨーロッパ・サッカー連盟（UEFA）は、「決して越えてはならない一線を越えるもの」と激怒している。UEFAは今後Ｗ杯をボイコットする可能性もあるとまで述べている。この裏にはインファンティーノ会長とトランプ大統領の怪しい同盟関係があるようだ。というのは、FIFAが投資しようとしている民間企業とは、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏の実弟が経営者であるからである。

　この結末はどうなるのか先行き不明であるが、お金を稼げると睨んだら一直線のトランプ大統領は、これまでサッカーとはまるで縁がなかった。それが、Ｗ杯開催が大きな金づるになると信じるや牙を剥きだしたのだ。そして、先のＷ杯でも顰蹙を買うほどその姿を公に曝した。トランプ大統領には、サッカー界はもとより、世界の政界からも1日も早く姿を消してもらいたいものだ。