知の狩人　知の旅人

　東日本大震災１周年を明日に控えて、このところ各テレビ局が連日のように震災関連番組を放映している。こう言っては申し訳ないが、これほど多くのテレビ局が震災特別番組を放映すると残酷な場面や悲劇が自然に目に入ってくるので、観るに忍びなく辛い気持ちになってついチャンネルを変えることもある。

　67年前の今日東京大空襲があった。国民学校入学直前のことである。日本の敗戦も間近に迫り、日本国中が追い詰められていた時に、首都東京の下町に米軍機が止めを差すように２時間以上に亘って無差別な焼夷弾攻撃を繰り返し、一夜にして10万人以上の死者を出した。隅田川を始め都内の河川は死体で埋まったという。

　明日は東日本大震災１周年となり、慰霊祭には体調の勝れない天皇陛下も無理を押して出席して犠牲者に追悼の言葉を述べられるという。周囲は天皇のお身体を慮って慰霊祭へのご出席を遠慮されるよう願っていたようだが、天皇ご自身の強いご意思で決断されたらしい。天皇は１日も早い被災地の復興を強く望んでおられる。

　しかし、昨日発表された原子力災害対策本部と政府・東京電力統合対策室の会議の議事録には失望した。震災後いち早くメルトダウンの懸念が出され、汚水対策が後手に回った様子も浮き彫りになっていたのである。部分的にしか分からないが、発言者の名前もはっきりしない。こんな国家の議事録があるだろうか。何せ議事録概要は職員のメモや非公式な文書などの雑記録をベースにしているというお粗末なカラクリがあったからである。しかも、先日アメリカ原子力規制委員会が公表した「福島第一原発事故」に関する公式文書が3000頁にも上るというのに、昨日発表されたものは僅か76頁で、後追いの復活作業で作り直したものである。これをもってしても彼我の認識度と信用度は違うし、わが国の議事録と称するものは遥かに低劣である。

　今度の震災に際し、ほとんどの公式会議で議事録が残されなかったという役人の無責任な手抜きから思うことは、日本は公式文書がなおざりにされ、何のために作成しているかということがはっきりしないことである。不思議なのは、専門家に任せてしまい役所は責任逃れだけを考えて公表に腰が引けていることである。従って国民に実態を知らせることを避けて、できるだけ真実を隠そうとする姿勢がありありと見られることである。

　今日の日刊紙に役人優遇のもうひとつのニュースが掲載されている。行政改革実行法案の中身が明らかになった。今更ながら天下り規制を厳しくして採用や昇格の抑制によって総人件費を削ることが目的との記事である。更に公務員OBに定年制を採用する案でもあるという。独法への再就職に制限を設け、独法役員に定年制を導入するという。つまり、逆説的に言えば、これまでは天下りは自由に、そして定年制はなく、給与は毎年上昇していたことを天下に晒したようなものである。役人天国ここに極まれりである。

　ここまでわが国を制度的にも、財政的にも、倫理的にもぶち壊してきた、反国家的犯罪を犯してきたのは、偉ぶっている傲慢な役人と、思考力のない私利私欲の政治家ではないか。これでは庶民は溜まったものではない。バカバカしいにもほどがある。

　昨日漸く来年度一般会計予算が衆議院を通過した。法案はそのまま参議院に送られるが、議員数のねじれにより否決されることは自明であり、衆議院決議優先による自動承認を待って来月成立することになる。これでやれやれと思いきや、この後消費税値上げ、国家公務員給与削減、子ども手当て法案等々が目白押しに控えている。東日本大震災の復興という大事な時に、震災関連の法律ですら中々通らない状態である。これは民主党の力不足なんて問題ではなく、今や政治家としての力量がひとりひとり足りないことが露呈されたのではないか。議員は寄り集まって丁々発止と派手にやっているように見えるが、所詮党内の内輪揉めと中身のない揚げ足取りばかりやっているようなていたらくだからである。

　それにしても民主党政権というのは期待外れも甚だしいが、その無定見ぶりも天下一品である。最初の鳩山首相の沖縄米軍基地を県外へと言い続けた空手形辞任、続く菅首相の震災復興つまづき辞任、そして野田首相の非力なリーダーシップによる政治の停滞など、とても国民の信頼を勝ち得るような施政は実現できていない。

　コロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさんが、昨日念願の日本国籍を得た。長年日本文化を研究してきたキーンさんは、東日本大震災に大きなショックを受けた。震災後日本を離れる外国人が多い中で、自分がお世話になった日本のために成すべきことは日本に留まり、日本人を励ますことだと悟ったキーンさんは、90歳にして日本人となった。日本語名は「鬼怒鳴門」というらしい。そのキーンさんが、震災後１年経って日本人の被災地支援に落胆しているという。震災直後は東京でも光が消えエレベーターも止まり、力を合わせて東北の人を助けていると感じたが、今は明るく必要のない電光看板がたくさんある。東京だけではない。もう忘れているのではないかと疑問を感じたそうである。

　５日の本ブログでも指摘したように、プロ野球オープン戦のナイターほど電力を無駄遣いするものはないと関係者に反省を促したばかりである。キーンさんに言われるまでもなく、震災後の電力消費については当事者がことさら配慮しなければならないにも拘わらず、誰ひとり注意をする者もいない。

　偶々今日のNHK「ニュースウォッチ９」で、作家高村薫氏がインタビューに応えていたが、みんなが復興についてよく分かっていないのではないかと疑問を呈していた。

　どうも思い違いや、忘却が蔓延り過ぎているように思えてならない。

　まったく腹が立つことが多い。まず、呆れたのは国家公務員の退職金が民間ベースより大分多いことである。2010年度に退職した国家公務員のそれが平均約2950万円で、民間企業の従業員より約400万円多かった。この場合の民間企業とは、大企業だけを指しているのではなく、従業員50人以上の企業から選んでいる。05年度の調査では、国家公務員の方が少なかったそうだ。

　いずれにせよ国民の税金から支払われている彼らの給料や退職金が、その支払っている国民より多いというのはどういうことだろう。国家公務員には彼らなりの言い分はあるかもしれない。しかし、どう考えても納得できない。このありようはどう考えてもおかしい。国家公務員とは公僕であるとこれまで随分言われてきた。だが、最近の彼らの様子を見聞するにつけ、公僕どころか「お上」意識丸出しで、その対応も不遜で威張りちらしている。つい最近問題となった投資顧問会社の杜撰な経営による行き詰まりの件でも、年金をいい加減に取り扱って姿を消した旧社会保険庁から、かなりのOBが天下っていた。ことほど左様に役人には天下り先がいくらでもある。国民から多額の給与、退職金を支給してもらい、国民が定年後仕事が見つからないのを尻目に天下り先を斡旋してもらって給料をもらい続け、国民より多くの年金をいただくとはどういうことだ。

　それでも、真面目で優秀な仕事ぶりで国家・国民のために奉仕して、国家が栄え、国民が豊かな生活を営めるならまだ許せる。だが、近年になってむしろ国家公務員が劣化して、成果だって上がっているようにはとても見えない。1， 2例を挙げれば、世界的な不景気のせいもあるが、その結果として経済を発展させたり、指導する知恵を出すわけではなく、外交問題でも沖縄の米軍基地問題でも、壁に当たって解決できそうな印象はまったくない。現状はとても話にならない。

　もうひとつ呆れているのは、原発再稼動に関する枝野経産相の日替わり発言である。数日前本ブログにも書いたが、菅前首相は昨年脱原発を明言した。その舌の根も乾かぬ内に、先月下旬枝野大臣は再稼動を考えなければならないだろうと発言した。今日NHK「ニュース・ウォッチ９」に出演した枝野大臣は、その点を突かれると言葉を濁し煮え切らない応え方をしていた。大臣の発言は二枚舌であると言わざるを得ない。

　わが国はあくどい政官が一体となって国民を欺き続けている。こんな調子では、いずれ日本丸は沈没の運命にある。今小松左京著「日本沈没」を読んでいるが、題材は別としても「日本沈没」が次第に現実味を帯びてきた。

　今まであまり気にもせずその結果をそのまま信用していたが、現在争われているアメリカ大統領選挙の投票結果がかなり粗雑に扱われ、大分いい加減だとは意外だった。日本テレビのワシントン特派員が現地から中継放送ではっきり述べている。それに応えて森本敏・拓殖大教授が更に生臭い大統領選挙戦の内情を語っていた。

　そういえば、2004年の共和党ブッシュ氏と民主党ゴア氏の間で争われた大統領選で雌雄を決する最後の決戦、大票田のフロリダ州でブッシュ側から再計算の申し出があって投票数を数え直した結果、ブッシュ氏が逆転勝ちして大統領に当選した。今年もある州の予備選で獲得票数を数え直した結果ロムニー氏からサントラム氏へどんでん返しとなったケースもある。日本ではまず考えられないことではあるが、それが現実だったとすると民主主義の本家を名乗るアメリカの大統領もいい加減なルールの下に選出され、僭越にも世界を仕切っているということになろうか。これでは発展途上国などの汚職や、不正がらみの選挙を批判する資格なんてないのではないだろうか。

　しかもこの選挙に投じられた資金もケタ違いの巨額に上る。更に驚くのは、相手候補への鋭く、手厳しい中傷、非難である。同じ共和党内で喧々諤々中傷合戦をやっているのである。相手候補を徹底的にやっつけるテレビCMまで作って流している。徹底して相手の欠点をあげつらい攻撃している。そこには相手候補への思いやりとか配慮なぞはさらさら見られない。その分当然ながら政策論争の時間がない。共和党内部での醜い争いがエスカレートして、結果的に民主党に有利に動きつつある。つまりこのまま時間が経過すれば、オバマ大統領に利があると言われている。

　昨日行われた予備選の雌雄を決するとまで言われるスーパー・チューズデーの結果は、10州のうち６州を制したフロント・ランナーのロムニー氏が肉薄するサントラム氏を一歩リードして、そのまま優位を保っている。今後どういう流れになるか、わが国にとっても影響があるだけにあまり汚い手口で当選するような大統領とお付き合いするのだけは御免蒙りたい。

　噂が拡散していたイスラエル軍によるイランへの攻撃が現実味を帯びてきた。常識的にも倫理的にもとても考えられないことだが、イスラエルのネタニヤフ首相が訪米してオバマ大統領と会って話し合い、その深刻な問題について理解を求めた。本心はともかく、半年後に大統領選挙を控えているオバマ大統領自身にとって、この時期に世界を揺るがせるような戦争なぞ歓迎できるはずもない。オバマ大統領は懸命に思いとどまるよう説得しているようだが、ネタニヤフ首相はその後開かれた全米ユダヤ人集会で、これまでイランが核開発を止めるのを待っていたが、これ以上あまり待てないと本心を露に語った。本気でやる気のようなのだ。

　イスラエルはこれまでも周辺国とのトラブルに際して攻撃的な姿勢を貫いてきた。核開発が疑われる核施設には空軍機による先制攻撃を仕掛け、相手国の出鼻を挫いている。イランに対しても過去の例から推して、攻撃を仕掛けることは充分考えられる。加えて今月２日イラン国会議員総選挙が終了したばかりで、保守派と見られていたアフマディネジャド大統領派より更に保守的な、最高指導者ハメネイ派が75％の議席数を得て圧勝した。ハメネイ師は平和のための核開発は中止しないと頑なに言い続けており、この発言に懸念を抱いているイスラエルが新たな動きに出る可能性も否定できない。まったく予断を許さない状態になってきた。

　もしイスラエルとイラン両国の間で戦闘が開始されたら、両当事国のみならず、それぞれの国を支援する国家が支援、介入して拡大し、第３次世界大戦の端緒を開く可能性も考えられる。イスラエル空軍の電光石火の早業的攻撃は、ダヤン将軍指揮の下に第３次中東戦争ですでに実証され、私自身まざまざとその戦果を見せつけられた。エジプト軍を僅か６日であっという間にやっつけてしまったのだ。実際あの戦争直後にシナイ半島砂漠上のカイロからスエズへ向かう列車の車窓から、木っ端微塵に壊滅されたエジプト陸軍戦車の累々たる残骸を、私はこの目ではっきり見たのである。　　

　まだ戦争回避の希望と可能性は残されているが、日本から遠い場所であるにせよ、ドライな土地柄だけに一気呵成に勝負をつける危険と心配もある。何とか戦争だけは、回避してほしいものである。

　福島第１原発から漏れ出た放射線物質の除染作業や、それを浴びた瓦礫の処理について中々思うように作業が捗らない。そこへ先日民間の委員会が菅前首相、官邸周辺、原子力安全委員会、そして東京電力を槍玉に挙げ、それぞれの間で大いなる齟齬をきたしていた内部事情を公表した。更に事故後に行った彼らの対応は効率的ではなく、ほとんど評価することができないとまで厳しく断罪した。こと事故処理の対応に関しては、政府、及び現場で双方がともに混乱に陥り、果断的な手を打てなくなっていたのだ。事態は今なお改善されていない。被災者や被災地への同情の声こそ上がれども、放射性物質を除染した瓦礫さえ引き取ろうとする自治体は数少ない。果たしてどこまで被災地をサポートして事態を改善することができるのだろうか。

　そんな時に菅前首相が原発事業からの撤退を公言したにも拘らず、細野・原子力担当相は原発の再稼動を匂わせる発言をした。「舌の根が乾かぬうちに」とはこういうことを言うのだ。細野大臣の腹の内は、経済界からの要望を聞き入れて消費増税への理解を得たいというのが本音だろう。結局絶対的な電力不足を言い訳に、世論を原発再稼動へリードしたかったのだろう。

　それなら電力不足や節電を言う前に、現在野放しになっている電力の無駄遣いをどうして抑える方向に神経を使わないのだろうか。どうもチグハグである。

　例えば、昨日、一昨日と西武所沢球場で行われたプロ野球オープン戦はナイターだった。なぜこの時期にわざわざ昼間できる野球を、使用しなくでも済む電力を大量に消費してまで夜間に行う必要があるのだろうか。プロ野球界は昨年シーズン開幕前に世論の猛反発を受けたことに対して、多少の配慮は示したが、電力を大量に消費することに対して懲りてもいないし、まったく反省もしていないのだ。とりあえず節電を考えて、開幕を伸ばし、極力ナイターからデーゲームへ変更するよう試みた。喉元過ぎた今年は、そんなことはお構いなしに開幕前のオープン戦から堂々と電力の無駄遣いをやっているのである。それを誰も咎めようともしない。その挙句が一方で10％以上の電力料金値上げである。東電はどうしてプロ野球界に、簡単にできる電力消費量の節約をお願いすることをしないのか。その代わりに、東電社長の傲慢な値上げ宣言である。「私たちには値上げする権利がある」だと？

　そこにもここにもおかしなことが多すぎる。どうして上から下まで首尾一貫しないのだろうか。なぜ人によって言うことが異なったり、同じ人が場所を代えると言うことが変わってくるのだろうか。

　電力業界の周囲には、一般人の常識では及びもつかない非常識と深い闇が取り囲んでいるからではないか。

　さて、話題になっていたロシア大統領選挙の結果は、予想通り64％の得票率を得たプーチン首相が圧勝し、大統領に返り咲くことになった。戦前盛り上がってきた反プーチンデモを完全に押さえ込んだ。５月に就任し６年間の任期に就く。現在のメドベージェフ大統領は、プーチン首相が去った首相職に就く。何のことはない。まるで同族会社と変わらないではないか。大統領と首相が立場を替えただけである。でも、これから厳しい反対派の動向を注視しながら、プーチン流の強圧的な政治が展開されるのだろう。

　今朝の朝日新聞別紙‘GLOBE’に「英語化の行方」と題し、副題に‘Is Ｅnglish taking over the world?’と付して全３頁に亘る英語圏以外の国の英語への取り組みを取り上げている。

　国連は国連憲章と総会議決により公用語を英語、フランス語、ロシア語、アラビア語、スペイン語と定めている。また、国連関係の国際機関の公用語としては、ほとんど英語、フランス語、スペイン語が使用されている。だが、公用語の平等性を尊重するあまり、すべての言語の翻訳を行うために非効率であることが問題になり、実際の交渉で直に話し合う場合はほとんど英語になるらしい。

　そして、最近では英語が突出して使用されることが増え、フランス語やスペイン語の使用頻度は極端に減少しているという。特に外交用語として君臨していたフランス語の威光が陰り、欧州委員会ですら2001年の外交文書は英語55％、フランス語30％の割合だった。それが英語優先が更に進み、10年には英語が78％と圧倒してフランス語は僅か７％にまで低下した。

　特に英語をマスターすることによるメリットが明確になるにつれ、外国語を学ぶなら英語を選ぶケースが増えてきた。こうして自国語以外の言葉として英語を学ぶ人が増えた。それも個人的に学ぶ場合のほかに、国がかりで英語を奨励するケースが目立ってきた。

　シンガポールやマレーシアのように国内に多言語が使われている国では、独特の訛りのシングリッシュではなく、英語母国語への指導、つまり英米人のように流暢な英語を話すことが望まれるようになった。

　韓国では貿易上の要請から、国がかりの英語教育の充実を目指している。しかし、実際には海外で使うというより国内競争で勝ち抜くための道具としての性格が強いという。従って、英語にコンプレックスを感じる人も多いようだ。日本より以上に受験競争が熾烈で、英語習得が国家戦略になっている韓国での取り組みに比べて、わが国の現状は、初等英語教育に関して目標や明確なメリットも不透明で、はっきりした理念や哲学もない。小学校から英語教育を取り入れることになったが、それを支えるバックアップ体制が不十分で、教師の養成は積み残されたままである。

　私自身受験勉強のせいで相当貴重な時間をロスしたと思っているが、幸い外国人と仕事をする機会が多く必要な英語は‘Dale Carnegie Course’で学んだように、いくらかは自己啓発により補い、さほど専門的でなく簡単な通訳業務などでは何とか責任を果たすことはできたと思っている。しかし、もっと若ければ留学を含めて本格的に英語を勉強してみたいとの願いは強くあった。そんな想いから私の「自己紹介図」の「夢」欄には「来世はアメリカで教育を受けたい」と書いてある。

　ただ、これからの世代の人たちは、外国人と英語でディベートできるだけの英語力、構想力と説得力を身につけることが自らの道を切り開くことにつながると思うし、そうなればより張り合いのある仕事にめぐり逢えるチャンスが増えると思う。しかし、幼少時に英語を勉強し始めても、「人のふり見て我がふり直せ」と言われるように、国語である日本語の基礎を学ぶ機会を失っては何もならないだろう。日本語のような文法の複雑な言語は基礎が大切だと思うからだ。すべて国際的な世の中になっても、それを仲立ちするコミュニケーション・ツールが効果をもたらさないようでは、宝の持ち腐れのようなものだろう。

　さて、１週間後東日本大震災から１周年を迎える。今夜NHKスペシャル「映像全記録3.11」で、貴重な画像を流していた。初めて観る映像も随分あったが、その中で繰り返し映された陸前高田市の悲惨な映像に心が痛んだ。市役所と市民会館の荒廃した姿が痛ましい。4年前の８月に気仙広域連合から「図解」の講師を頼まれ、陸前高田市役所の担当者に宿泊していた大船渡プラザホテルから市民会館まで２日間に亘って車で送ってもらった。映像を観る限り講義会場だった市民会館は外壁だけ残され、近くの市役所も無残な姿を晒していた。そのときお世話になった市の担当者も亡くなられた。何とも言いようがない。

　今年は世界各地で国のトップリーダーを選ぶ選挙が行われる。その最大の焦点になっているのは、言うまでもなくアメリカ大統領選挙で、すでに共和党では今年に入って候補者選出選挙をスタートさせている。あとは４日投票のロシア大統領選挙、５月のフランス大統領選挙、そして残り任期１年足らずとなった韓国大統領選挙、更に中国では国家指導層が一斉に交代する。そんな熾烈なスケジュールの中で昨日大統領選挙へ出馬したロシアのプーチン首相が、朝日新聞を始めヨーロッパ、カナダの主要紙編集トップと記者会見を行い、日本に対しては唐突に懸案の北方領土問題解決へ向けた誘い球を投げてきた。

　プーチン首相にとっては１期首相を務めたが、３期目の大統領職を目指している。まず、当選は間違いないと見られている。当選の暁には憲法を改定して大統領在任期間を現行の５年から６年に伸ばして、その上で更にもう１期大統領を務めようとやる気満々なのである。つまり、この次の選挙で当選すれば、首相前の２期10年と合わせて通算22年もの長期間に亘って、トップの座に君臨することになる。

　そのプーチン首相がこの緊急な時期に日本に牽制球を投げてきた、その意図についていろいろ憶測や詮索が飛び交っているが、問題解決へ向け信頼関係に基づいた話し合いなら、拒む理由はないと思う。但し、1945年８月日本が武器を放棄して無条件降伏したにも拘わらず、まだ戦闘中であると強引に主張して北方領土を占領し、不遜にも大東亜戦争の戦利品と欺瞞し占領し続けている北方領土をロシアがそう簡単に手放すはずがない。プーチン首相は好きな柔道に喩えて、両国とも引き分けを目指したら良いとの提案をしているようだが、本音がどこにあるのかしっかり見極める必要がある。

　２年前にメドベージェフ現大統領が北方領土を視察して、自国の領土であることをＰＲして日ロ関係がぎくしゃくしている現状に鑑みても、プーチン首相の言い分を素直には受け入れがたい。プーチン首相の提案には自分自身何らかのアピールを狙った、恣意的な意図があるのではないかと思えてしようがない。

　さて、中国も今日尖閣諸島周辺の71の島々に不意に中国名を命名した。もちろん尖閣諸島の無人島にも中国名を付した。これにはわが国が周辺の39の無人島に日本名を付けたことに対する仕返しのようだが、早くから日本の出方に備えをしていたらしい。この国も指導者層が代わった場合、今でも手ごわい態勢が一層難しい要求を持ち出してくる強面の政権になるのではないか。中国はいよいよ覇権国家への階段を一歩一歩上り始めたようである。

　韓国については、相変わらず竹島問題が懸案事項になったままで解決の糸口が見つからない。それどころか気がかりなのは、来年２月に退任する李明博大統領の姿勢に、昨年後半辺りから露骨に反日的な言動が見られるようになってきたことである。特に昨年末ソウルの日本大使館前に戦争慰安婦像を建てたことを擁護する言葉について抗議した日本政府に対して、このままだと第2、第３の慰安婦像が建つと恫喝するような言辞を弄したり、数日前には非礼にも日本戦犯企業と称するリストを発表したり、その急激に過激となった言動はこれまでの日本に対するソフトだった言動を考えるととても理解できない。再選が認められないとなったら、これまで胸に収めていた反日感情が一気に噴き出したと思えるパフォーマンスである。李大統領は大阪育ちということもあって、日本人にとっては比較的ソフトな親日家というイメージが強かったが、退任後自らへの国内の評価を慮ってかこの時期になって反日韓国人の心情を斟酌する態度を見せて、国内の韓国人の本音に共鳴する姿勢を見せて評価を高めようとしているのではないだろうか。いずれにしても国家元首あたりになると、したたかで本心は計り知れない。

　国会対策だけで頭がいっぱいの日本の総理大臣には、各国の元首のように、時には冷徹でしたたかな行動はとても取れまい。われわれ国民からすれば、わが国の首相や閣僚はこれだから頼りにならないということになるのかもしれない。

　玉川税務署へ確定申告の書類を届けて、長い間もやもやしていた気分からやっと解放された。因みに昨年も今日２日に申告を済ませている。来年こそはPCによる申告書類作成を考えたいところだが、時間さえかければ手書きでもできることなので、高価なソフトを買って改めてその使用法を習熟してPC申告を行うことが妥当なのかどうか、よく考えてみたい。

　つい気分的にも楽になって、10日が締め切りとなっている定例のＪＮ紙コラム欄原稿を書き上げた。

　さて、昨年創立90周年を迎えた母校・湘南高校がその記念事業の一環として建設し、先月25日にオープンした「湘南高校歴史館」内のオブジェ「湘南大樹」の一葉に、後輩たちに夢と目標を与えられる卒業生のひとりとして私も顕彰されることになった。数日前に高校の後輩に当たる知人が、私の名とタイトルを写した写真を送ってくれた。

　冠にはこういうタイトルがついている。「若い頃ヨルダン軍による身柄拘束の経験もある、ケタ違いの『海外現場臨場感重視』熱血行動派エッセイスト」である。些か元気の良いタイトルである。後輩の現役高校生がこのタイトルを見たらドキッとするかもしれない。グリーンの一葉の中に私のフリガナ付名前と卒業年度32回生、そしてＢ－18との番号が掲出されている。話によるとこれに備え付けのiPadをクリックすると、更に詳しい500文字からなる私の経歴と活動歴、更に後輩へのメッセージが見られる仕掛けになっている。

　偶々左隣に同級生の紹介の一部が映っていたが、多分現役で東大に合格して通産省に入省し、特許庁長官を務めて今も国の各種委員を務めている秀才のＵくんではないかと思っている。他には、同級生で誰が顕彰されたのか分からない。私を推してくれた天野武和・前湘友会長によると会社へ勤めながら23年間かけてカヌーで日本一周をやり遂げた水泳部の吉岡くんがいるそうだ。もちろん世間的によく名の知られたノーベル賞受賞者・根岸英一博士や、石原慎太郎・東京都知事の他にも著名人が多くおられるだろう。その意味では錚々たる著名人の中に加えてもらって大変名誉なことだと思っている。兄弟妹には知らせたが、名誉なことでもある反面些か自慢話に過ぎるので、気の許せない友人を除いては中々知らせにくい点もある。

　まあどんな展示になっているのか、来週妻と母校を訪れたうえで考えてみたい。

　確定申告を行うようになってから毎年この時期になると悪戦苦闘する。分かりきってはいるが、今年も追い込まれないと中々エンジンが作動しない。１月中ごろから書類作りに取りかかっているが、何せすべて書類を手書きで事細かに書き込むので手間がかかる。今日漸く玉川青色申告会へ下書きした書類を持参した。私の下書きの書類をチェックしてもらったところ、１箇所単純な計算間違いをしていた程度で、専門家の手を煩わさないでここまで一人で書類を作成できる人はあまりいないと妙なおだてられ方をされたほどである。早速正式な書類を作り、明日税務署へ提出する目鼻だけはついた。やれやれである。

　さて、一時期社会党の爆弾男として名を馳せた元衆議院議員の楢崎弥之助氏が自宅で亡くなっているのをお孫さんが見つけた。学生時代から個性的で存在感のある代議士として、気にかかり興味を持って楢崎氏の一挙手一投足を遠くから見守っていた。ちょうどわれわれが60年安保闘争に参加していたころ衆議院議員に初当選した。その意味でもわれわれ世代は、楢崎氏に期待感と興味を抱いて見つめていたものだ。国会でも安保や防衛問題で政府を厳しく追及していた。何と言っても一番の話題は、88年リクルート事件でリクルート社幹部からの贈賄工作の現場を日本テレビに隠し撮りさせて、それが竹下登首相の命取りになったことである。その隠し撮りに関わっていたのが、元同テレビ政治部長だった菱山郁郎氏である。駒沢大学公開講座で、菱山講師からその話題のビデオを見せてもらったが、どうも生々し過ぎる。菱山講師も危ない橋を渡ったものだが、他の代議士ではなく楢崎代議士だったからこそ頼んだのだろう。早速菱山講師に楢崎氏の死についてメールを送ったところである。

　あの頃は、社会党も選挙の度に成長に次ぐ成長で、議員数の拡大は日の出の勢いだった。土井たか子委員長の時代には、100名近い代議士が当選した。ところがその後社会党の党勢は衰える一方で、今では議員数は僅か１桁にまで落ち込んだ。時代が社会党のビジョンを受け入れなくなったということもあるが、社会党から名称変更した社民党自体にも当初の立党精神を噛み締め、社会的民主主義を追求する志や理念が感じられない。結局離合集散を繰り返し、その都度議員数は減少するというマイナス・スパイラルに陥ってしまった。その点で、楢崎氏らが活動していた時代には社会党はもちろん、社会にも活気があったと思う。良きにつけ悪しきにつけ、ああいうタイプの政治家は今後現れないのではないだろうか。