知の狩人　知の旅人

　一昨日ワシントンで東京都の石原爆弾が炸裂した。そして昨日東京都は首都直下型地震発生に伴う被害想定を公表した。これもまた爆弾的なショックだった。2006年に算出した想定を見直し、東京湾北部地震としてＭ7.3をベースに算出した。結果的に地域も拡大し死者も約２割増えた。倒壊や火災による建物被害は耐震化が進んだとして15％程度減少したが、帰宅困難者や避難生活を送る人の数は大幅に増えた。

　昨日のテレビニュースは各局とも被害予想地図を示し、被害予想を克明に解説していた。今朝の朝日新聞では、16頁に亘って細かく説明している。他人事ではないので、自分が住んでいる世田谷区の被害予想図を見てみる。だが、朝日はどういう編集方針か分からないが、関連頁を参考に保存しようとすると頁がばらばらに散らばっていて見にくいし、保存が面倒である。どうして、左右見開きにするなりして、もう少し目配りをした組版ができないものかと思う。

　今日も昨日に引き続いて東北地方では地震があった。最近は頻繁に地震が起きるが、それだけにこういう情報に目を背けているわけにはいかない。地震には多少慣れっこになりがちだが、ベトナム戦争中に休暇で日本に来た米兵と話した時、ベトナムで一番嫌なものは「蚊」で、日本では「地震」だと言っていたことが思い出される。

　さて、今日インドが長距離弾道ミサイルを打ち上げ成功した。軍事力の強化を志向しているようだが、その裏には中国を意識していることはミエミエである。早速中国が牽制球を送った。中国の我がもの顔の侵略行為もどきのパフォーマンスによって反って他国が警戒心を強め、各国が対応策を考え実行するようになるといかに中国が傍若無人の振る舞いを行っても、その内国同士が共同戦線を組んで中国に対抗するようになるのではないか。インドの核開発がいよいよ中国を射程内に捉えるようになったが、現状は北朝鮮の核開発を始めとして核開発競争は拡大の様子さえ見せてきた。そろそろ本気になって軍縮、核拡散防止を考えなければいけないと思う。

　今日一ヶ月ぶりに肛門科で前回２度目のジオン注射後の患部の診察を受け、一応今回の一連の診察については終止符を打つことになった。大分具合は良くなってはいたが、これで終わりと言われて思わずエッと聞いてしまった。まあ喜ぶべきことであるので、具合が悪くなれば、また診てもらえば良い。取り敢えずホッとした。

　昨日石原慎太郎・東京都知事が米国ワシントンで話した尖閣諸島を東京都が購入するという話が大きな波紋を呼んでいる。母校（湘南高校）の先輩がまたやってくれたかという思いである。知事のパフォーマンスにはどうも唐突な言い回しと強引な手法が多いので、とかく誤解されがちであるし、勇み足もある。

　今度の知事の言い分は「尖閣諸島はこのまま置いておくとどうなるかわからない。中国が日本の実効支配を壊すため過激な運動をしている。ゆゆしき問題だ」と、政府が一向にこの領土問題の解決へ向けて動こうとしないのでしびれを切らしたと言わんばかりのコメントを発表した。この発言に対して中国政府は抑制的ではあるが、「古来中国の領土であり、中国は争いのない主権を有している」と従来と変らない中国の立場を表明した。

　また厄介な外交問題に発展しかねない問題が浮上した。困ったことである。しかし、石原都知事が言うまでもなく、尖閣諸島が歴史的にも領土的にも日本固有の領土であることは疑う余地もない。この点を抑えたうえで、あまり外交関係に支障を来たさない言動を取るのが、政治家としての対応だと思う。

　1884年に福岡県出身の古賀辰四郎氏が魚釣島を探検し、95年に明治政府が沖縄県の所轄として標杭を立て、日本領とすることを決定した。以降古賀氏が無償貸与を受ける認可を受け、これらの島で古賀氏がカツオブシ事業などを行い、最盛期には250人ほどが居住していた。太平洋戦争により1940年から人が住まなくなって無人島となったが、戦後米軍の占領下に置かれ、1972年の沖縄返還により日本へ返還された。かつて毛沢東国家主席は尖閣諸島が日本領土であることを認める発言をしたこともある。こういうはっきりした日本領土である経緯と証拠がありながら、中国が尖閣諸島を自国領と主張するのは、周辺海域に海底資源や豊富な漁場があることが判明したからである。覇権国家中国は経済的にゆとりができたせいもあって、1970年以降になって、強引に自国領土と主張し出したのだ。その言い分は、ソ連の不法な北方領土占領、実効支配と50歩100歩である。

　この中国側の一方的な主張に対して、「尖閣諸島は古来の領土」と主張するだけで、何ら解決へ向けた手を打たなかったこれまでの政権に対して、タカ派の石原知事はいよいよ黙っていられなくなり行動に及んだというところだろう。領土問題は国レベルの問題であり、一自治体が国の領土帰属を云々すべき範疇にはない。しかも、実際東京都が買うとなるとその購入のための財源は、私たち都民の税金である。クリアすべき問題は山積している。

　石原知事が事ここに及んで唐突に過激な発言をしたのは、尖閣問題に限らず、何事も自ら決められない今の政府のやり方に大いなる不満を感じたからだと思う。懸念されるのは、今後このようなタカ派的なパフォーマンスを見習う輩が次々と現われ出てこないとも言い切れない点である。

　だからこそ、知事の気持ちは分からないでもないが、やはり国の外交は政府が行うべき責務だと思う。石原知事は直接行動を起こす前に、国に対して言うべきで、もし国がやらなければ、その時は東京都が実行すると担保を取ってから行動を起こすべきだと思う。

　今回の発言も下手をすると大きな外交問題に発展する可能性を含んでいる。これがエスカレートして日中間にただならぬ対立の空気を醸成しては、これまで地道に外交関係を育んできた関係者や日中友好に献身的に努力をしてきた人々の行為を無にしてしまうのではないかと心配である。

　このところ福井県の大飯原発の再稼動について考えが揉めている。安全と公表した政府に対して、周辺自治体、特に京都府、滋賀県、そして大阪市が安全対策は拙速で不十分と主張し、更なる万全なる安全対策を行うよう求めている。地元の福井県は県の専門家の意見を聞いたうえで回答すると表明、原発所在地のおおい町は本音では原発再稼動を願いながら、自らの考えを言い出すことを差し控えている。これだけ反対派の意見が強くなってきたら、ひっそりと声を潜めているより手がないとも言える。

　問題は政府と民主党執行部の夢遊病者のような言動である。「原発ありき」を腹に収めて行動しているから、強い反対派に会うと一瞬折れたような印象の返事をする。どうも考えがふらふらしている。それがまたぶれているようなイメージを増幅させてどうも腰が定まらない。特に監督官庁である経済産業省の枝野幸男大臣に至っては、大飯原発を訪れたり、西川一誠・福井県知事を訪れたりと、安全であるので再稼動に同意して欲しいとしきりに訴えているが、すっきりと色よい返事がもらえない。

　その枝野大臣の発言が物議を醸している。当初は再稼動に慎重だった大臣はいつ再稼動に積極的になったのか。

　１月には、「再稼動を急ぐ気持ちはまったくない」「原発がまったく稼動しない状況でも、昨夏のように産業へ影響を与えない範囲で乗り切る可能性はある」と再稼動に慎重な意見を述べていた。４月に入っても２日の参議院予算委員会では「現時点では再稼動に反対」と応えていた。それが急転直下翌３日には君子豹変したのである。前日の発言に対して、積極的な反対ではないのかと問われ、「違う」と応えた。つまり、積極的には反対しない、言い換えれば賛成と取れないこともない。どうもこの一両日の間に心境の変化があって微妙にぶれ出したようだ。それが13日には「原発への依存度を最大限ゼロの目標に引き下げるのは政府の明確な方針だ」とまたまた慎重論へ戻る。そして翌14日に西川一誠・福井県知事との会談では、「日本経済の現実を考えると原発を今後とも引き続き重要な電源として活用することが重要だ」と再び再稼動へ積極的な考えに変化する。あまりの起伏の激しさに国民はとてもついていけない。

　そして、問題発言が出た。５月５日に全国の原発54基中唯一稼動している北海道・泊原発が定期検査のため稼動を停止する。それを承知のうえで、枝野大臣は「原発が５月６日から一瞬ゼロになる」と軽はずみな発言をしてしまった。全原発停止は42年ぶりである。この「一瞬」の言葉の裏に、すぐ大飯原発が稼動することを想像したのではないかと思われている。

　そこへ昨16日になって民主党仙谷由人・政調会長代理が「原発を一切動かさないということであれば、日本は真っ暗闇になる。ある意味日本が集団自殺をするようなものになる」とも、「日本の経済、社会が電力なしでは生活できないことは、昨年の計画停電騒で明らかだ」とも述べ、「原発ありき」を暗示するような発言をしてしまった。この仙谷発言もデータ・ソースは再稼動に熱心な電力会社であり、一般の理解とはまったく相容れない。苦しいことは事実であるが、贅沢さえしなければ、昨夏だって何とか切り抜けられたのではなかったか。

　民主党内幹部の間でも若干考え方のニュアンスは異なるが、再稼動容認はもう決まっているようだ。フリをするだけのこんな言葉遊びはもういい加減にしてもらいたい。

　野田首相の言う「脱原発依存」どころか、民主党内では意見は分かれ、揺れ動き、ぶれてどういう結論を出すべきか、まったく分からなくなっているのではないだろうか。これだから、橋下徹・大阪市長に「民主党には統治するのは無理」と言われてしまうのだ。

　朝日朝刊にコメントが載っていた。「政権の芯のなさが枝野氏の揺れを生み、国民を戸惑わせてもいる」。その通りである。

　昨日北朝鮮の首都・ピョンヤンでは金日成主席の生誕100年を祝う閲兵式が行われ、朝鮮民主主義人民共和国、朝鮮労働党、朝鮮人民軍の最高位に就任したばかりの金正恩第一書記が生の声で演説した。

　意外に通る声で20分ほど話したようだが、最初から最後まで誰が書いたか分からない原稿をただ読んでいただけだった。これで国民は金正恩のカリスマ性を崇め奉り、拍手喝采するのである。こうして国は内部から劣化し、国民は益々極貧状態に追い込まれていく。誰が黒幕なのか分からない形にして、国民は完全に掌に乗せられてリモートコントロールによって動かされているような気がした。北朝鮮としては、国民の国家に対する忠誠を集めるためにカリスマを作る必要があり、そのカリスマ人物として金正恩が祭り上げられただけに過ぎない。ミサイル発射に対して、重大な国連決議違反として国連は議長名による非難声明を採択した。そういう諸外国の非難にも関わらず、早くから北朝鮮の次なる出方は核実験と噂されている。

　昭和19年１月亡父は応召され、勝田（茨城県）で予備訓練の後、北朝鮮のピョンヤン（当時平壌）へ出征した。幸い長く留まることはなく、思いやりのあった軍医の計らいで平壌陸軍第一病院へ入院させられ、内地へ送還となったお陰で部隊の南方派遣から免れ、命拾いしたと父から度々聞かされた。父のエッセイにもそう書いてある。エッセイには傷病兵姿の父の写真が載っている。そんな父がエッセイの中に家族を偲ぶ思い出として、下関へ向かう列車が芦屋駅周辺を通過した時、その当時芦屋に住んでいた我々家族を思いながら朝鮮へ行ったと記している。やはり辛かったのだろう。その一年前に兄と私を大東亜戦争展開催中の阪神パーク動物園へ連れて行ったことを懐かしそうに綴っている。私もその当時５歳だったから、連れて行ってもらったことだけははっきり憶えている。

　そんなピョンヤン（平壌）の現況を今父が生きていれば、どう思うだろうか。首都の中心部だけは立派なビルが建ち並び、馬鹿でかい二人の大物の銅像が建ち、広い人民広場には着飾った市民が歩いている。その裏で貧困に喘ぐ庶民がいる。アメリカ政府は２月に条件付きで北朝鮮に食糧支援を約束していたが、北朝鮮が約束を破ったため今日正式に断った。これで国民は益々貧しくなる。今後も当分の間この北朝鮮の強がりは続くだろう。まったくおかしな国である。

　今朝のNHKテレビで興味深いニュースを耳にした。熊本県立熊本第一高校の校歌歌詞を変更する、しないで揉めているらしい。熊本県の公立高校としては、何といっても済々黌高校が有名だが、熊本高校もよく知られている。話題の高校は、熊本第一高校と呼ばれ、戦後は男女共学校となったが元熊本女子師範学校だった前歴もあり、女子校の伝統を受け継いできたらしい。そのため、最近34年間は男子生徒が一人もいなかった。それが今年４月に男子生徒が一挙に70名も入学してきて、これまで問題にもならなかった些細な？校歌の歌詞が波紋を呼んでいる。

　歌詞の一部に乙女ならではの「純潔」とか、「清き操」という言葉が歌われていることが槍玉に挙がっているらしい。男子生徒が在籍しない時は問題にもならなかったが、久しぶりに男子生徒が入学した機に乗じて年配の男子卒業生が騒ぎ立てているようである。確かに言葉は異なものに映るが、これを変えることには女子生徒から反対がある。作詞は勝承夫、作曲は名曲「平城山」を作曲した平井康三郎である。女子卒業生が入学した時この校歌を聞いて素晴らしいと思ったと思いのたけを述べていたので、きっと素晴らしい校歌なのだろう。だが、この判断は難しいと思う。

　ニュースの結びでNHKアナが新しい４番か、５番を作ってみてはどうでしょうかと提言していたが、妥協案として耳を傾ける必要があるのではないだろうか。

　校歌の歌詞については、母校湘南高校の歌詞にも気になる箇所がある。しかし、この校歌は最初から最後まで歌詞、メロディーはともに素晴らしいし、私自身気に入っている。北原白秋作詞、山田耕筰作曲の名曲で、福岡県柳川市内にある北原白秋記念館内のショーケースにも歌詞と譜面が収められている。その歌詞３番の真ん中辺りに、♪～剛健　ここに勢ふ　我等　胆大に　意図は壮なり　『立身報国』　期せよ　友よ～♪というくだりがある。この民主主義の時代に立身報国を目指すのかと入学式で最初に聴いた時、エッ？と些か面食らった。いかにも戦前の軍国時代のイメージが強くて白秋先生には申し訳ないが、やや違和感を憶えた。周囲の友人に聞いてみても格別気にしている様子は見えない。実際その該当部分を現代風に変えるのが良いのかどうか判断が難しいところだが、私にはどうしても引っかかる。

　ことほど左様に時代が変われば、歌詞もそぐわなくなるのもある面で致し方ないのかなと思う。

　昨日は北朝鮮の長距離弾道弾ミサイルの打ち上げ、そして失敗でメディアは忙殺されていたようだった。しかし、その蔭で野田政権は関係閣僚会合で福井県の大飯原発３号機と４号機の再稼動について安全性を最終確認し、再稼動することが妥当だと判断した。その前日現地施設を見学した山田京都府知事、嘉田滋賀県知事らが早期稼動に反対の意見を述べたばかりである。関西電力の大株主である大阪市の橋下徹市長も現時点での再稼動については慎重であるべきと反対の意向を示していた。

　にも関わらず枝野幸男経産相は、今日西川福井県知事に会い原発再稼動に協力してくれるよう要請した。西川知事は、即答を避け県議会の意見を聞いたうえで回答するとの返事だった。枝野大臣の一連の行動にも不信感を覚える。大臣は、福島事故が発生した当時、官房長官として最も情報を得やすい立場にあった。そして、昨夕の日経紙に発言メモが残されていたと記事に掲載された。震災の翌日に１号機で水素爆発を起こした際「（東京、茨城も）広域避難もそろそろ考えるべき」と事故直後から首都圏を含めた避難を政府が検討していた、その現場責任者で最も原発の怖さを知っている人物のひとりではないか。そういう人がどうして原発再開を急ぐのか。よく分からない。

　先日ストレステストの結果、政府は安全性が確認されたとして再開に問題ないとしたが、この時点で政府の「再稼動ありき」が問題視されていた。そもそも福島第一原発の事故については、いまだ収束の見通しが立っていないうえに検証もまだ終わっていない。福島県の佐藤雄平知事も原発の早期再開には大いなる不満を漏らしている。しかも、野田首相は脱原発とまでは明言しなかったが、脱原発依存との考えを述べていた。経済界では電力を頼りにしている手前、電力の安定供給を求めることは理解できる。また、地元のおおい町が原発再稼動を望んでいることは、町の財政上の見地から理解できないこともない。しかし、まだまだ原発の安全性が担保されていない現在、国民は原発再稼動を不安視している。政府が「原発ありき」の下に、原発再稼動賛成派に推されて電力会社とタッグを組んで再開を判断するのは些か拙速に過ぎるのではないだろうか。

　それにしてもわが国の国民世論の盛り上げ方と、世論形成方の何とへたくそなことか。国民世論はどうなのか、政府には国民世論をまとめる気なんてさらさらないようだし、福島原発事故発生直後はあれだけ国民世論に口煩かったマス・メディアは今やまったく知らんぷりである。これでは国論なんていつまで経っても駄目だし、政治家の胸三寸、官僚たちの論理だけでことはすべて進められる恐れがある。

　それにしても枝野経産相の再稼動賛成発言は責任逃れも甚だしい。再稼動は電力不足を理由に「必要性が存在する」と述べたのである。この「必要性が存在する」とは大臣の判断で客観的な感想を述べただけではないか。言うなら「現状は電力が不足しているので、安全性を充分チェックして再開する」とはっきり国民の前で公表するべきではないか。言葉遊びをしている場合ではない。

　13日金曜日が北朝鮮にとっても縁起の良からぬ日だったのかどうか、大騒ぎをしていた北朝鮮の核ミサイル打ち上げは見事に失敗した。予定日に入った昨日は打ち上げられず、明後日の金日成「永遠の主席」生誕100周年までの間に打ち上げると発表して、国際社会から大いなる顰蹙を買っていた長距離弾道ミサイル打ち上げだったが、発射後１分余後に黄海上で砕け儚くも海の藻屑と消えた。この打ち上げにかかった費用が700億円近いとも言われている。国民の食料費の１年分とも３年分とも言われる大金である。あの貧しい国が、貧困に喘ぐ国民を尻目に世界中から非難されているミサイル打ち上げだったが、とどのつまり失敗して面子は丸つぶれで、貴重な国の財産も無駄にしてしまったのである。これで金日成の誕生祝いにもケチがついてしまった。

　だが、今日人民広場では馬鹿でかい金日成、金正日父子の２つの銅像を披露し、同時に開催された最高人民会議で金正温・第一書記は国防第一委員長に就任し、国、党、軍の最高指導者の地位に就いた。それでもミサイル発射失敗は今後労働党内部、また軍内部で責任問題が浮上するのではないかと見られている。

　そもそも北朝鮮が、宇宙開発のためのロケット？打ち上げは自分たちの権利であり、他国に干渉される筋合いではないと再三再四強弁し、金日成大学学生も同じことを繰り返し主張しているが、自分たちの権利行使のために他国にいかなる迷惑をかけても良いと主張するつもりなのだろうか。相変わらず、自分たちの論理、主張だけを繰り返す北朝鮮の傲慢さは消えていない。

　さて、これまで頑なに秘密主義を押し通し、唐突に世界に衝撃的なニュースを流すのを得意技としてきた北朝鮮が、自信を持って打ち上げたはずの今回の打ち上げが一瞬にして失敗となり、指導層にとっては大きなショックだろう。今までにないほどおおっぴらに事前PRをし、世界中のメディアを発射場に招いて公開し、世界にそのミサイル開発の技術力を誇示しようとした。だが、結果的には失敗して赤っ恥を掻く羽目になってしまった。午後には朝鮮中央テレビで失敗を認めた。実は、北朝鮮では2006年、2009年のミサイル発射と同じように、この核ミサイル打ち上げ成功の暁には、さほど日時を置かないで核実験を行う予定だったらしい。こういうことになって、しばらく核実験どころではなくなったのではないだろうか。しかし、他の諸外国とは社会常識や思考回路が大きく異なる北朝鮮であるだけに、意に介さずこれはこれで実験に踏み切るかもしれない。

　ところで、今朝７時38分ごろに打ち上げたとの情報をキャッチした国の機関は、その数分後に失敗したとの情報を入手できず、むしろ韓国やアメリカから失敗のニュースを手に入れたようだ。心配されていた沖縄の先島諸島では、詳しい情報が入らず、大分時間が経ってから失敗の事実を掌握したようだ。こんな状態だからまた機密保持だとか、インテリジェンスの問題とやらで物議を醸すのではないか。

　各国とも国連決議違反として北朝鮮に制裁を課す動きがあるようだが、取り敢えずわが国でも衆議院では全会一致で北朝鮮への抗議を伝えることになった。

　ついては、昨日衆議院で郵政民営化見直し法案が通過した。その内容についてあまり詳しく承知していないが、７年前に国民の圧倒的な支持を得て成立した法案が、与野党の立場が入れ替わって今度は見直し案が通る。しかも、当時の与党が野党になって与党案に同調する。これは一体どういうことなのか。

　当時の小泉純一郎首相が郵政民営化に賛成か反対か、民意を問いたいと述べて2005年９月に総選挙を行い、自民・公明党が327議席も獲得するほどの圧倒的な勝利を収めたのではなかったか。完全に国民に支持されたと言えると思う。

　ところが、新法案は小泉元首相が唱えた「完全民営化」から大きく後退する内容である。その後政権交代したために政権政党・民主党が小泉案に異議を唱えるのは理解できる。だが、どうにも納得の行かないのが、これに同調した自民・公明の対応である。自民党内では本案に反対だったのは、全議員中僅か４議員だけだったという。小泉首相に陰の如く付き添っていた武部勤元幹事長ですら賛成票を投じた。議案の中身云々より、政治家として自分たちの豹変した態度が国民を欺き、恥ずべき行為であるとは思わないのだろうか。法案自体の内容より、態度を豹変させるご都合主義の国会議員こそが信用ならないのだ。こういう二枚舌を駆使する議員を監視して、うそつきが身を滅ぼすということを教えてやらなければならない。

　こんな厳しいご時勢で増税論議の最中に、赤坂の議員宿舎の家賃が値上げではなく、値下げされるそうだ。すでに議員特権と批判されるほど市場価格に比較して安い家賃（3LDK、約80㎡で月８万４千円）を、時節柄を考えず月８千円も値引きするのだという。こんな恥知らずな汚い手があるか。これが現今のずる賢い政治屋どもの行状である。

　些細なことのようであるが、私にはとても看過できないことがある。現在観光ブームとか、観光立国とか、観光振興を現下の低迷する経済の補助的手段と捉えたり、「震災復興は観光振興で」と観光がなければ震災復興も成り立たないような空気を醸成する一面もある。私自身長い間観光業に関わってきたので、ある面では的を射ている点はあるし、気持ちが分からないこともない。しかし、どうも付け焼刃の意見には観光の本質を見落としているところがあり、どうも気になって仕方がない。

　一番気になるのは、国が観光業に「観光立国」という場を与えたのは、国が財政負担をしなくても観光に方向性さえ示せば観光振興がそのまま他産業に好影響を与え、日本経済全体が潤うと単純に考えている点である。すなわち国が観光にスポットを当てるジェスチャーさえ見せれば、資金を投入しなくても経済が好循環をして拡大的に発展すると考えているように見えることである。金をかけずに利を得るようなうまい話が現実に考えられていることがそもそも異常なのである。

　一昨年来書きかけて頓挫している拙稿「士農工商エージェント」は、この点をあからさまに暴いて指弾しようと考えていた。だが、一昨年の国の事業仕分け作業で、国の観光業に対する上から目線の蔑視ぶりがあまりにも酷いことに愕然として、また一から文章構成を考え直さざるを得なくなった。今改めて書き直すかどうか思案中である。

　政府の事業仕分けで分かったお上の考えでは、本当の観光立国は無理であることが明確になった。トンチンカンなことばかり言って観光の本質を知らない役人どもの鼻をいずれ明かしてやりたいと考えている。

　一番の問題は、日本の観光、日本の伝統文化の素晴らしさを外国人観光客に伝えたいという素朴な気持は良いが、国が上から下まで、民間観光業者も合せてどの程度日本文化を理解し、また啓蒙しようとしているのかという点にも疑問を感じることが多い。

　例えば、一昨年発行の共著「ここが知りたい　観光・都市・環境」（交通新聞社刊）でも指摘したが、日本の伝統では「左前」を表出しない傾向があるものだが、それが大都市の繁華街で恥ずかしげもなく点々と目に入ってくることである。意外に思われそうだが、ある有名日本蕎麦チェーン店の浅草店や中野坂上店の入り口の扉の建てつけや、皇族が宿泊したこともあるホテルの日本間の襖の建てつけが「左前」なのである。最近味噌のテレビCMでは、和服を着た男性が食事をするのに左手で箸を持っているのを見た。少なくとも和食の作法をPRするのに敢えて右手を封じて左手を出すこともないではないか。まったく無神経なのである。

　こんな状態で日本文化をPRするとはおこがましいと思う。これだから日本の伝統文化はすべてに左右どちらを優先しても良いような誤解を与えることになっているのではないだろうか。やはり日本伝統文化のしきたりや作法はきちんと教えるべきだし、日本観光に多少なりとも関わっている人たちは、仕事柄基本的な所作や作法ぐらいは習得しておくべきではないか。こんな間違った日本伝統文化を野放しにしておいて、日本の観光立国もあったものではないと思うのだが・・・・。

　今日午後インドネシア・スマトラ島のバンダ・アシェを中心にＭ8.6の大きな地震があった。８年前に大きな地震があり多くの人々が亡くなったことが今でも忘れられない。あの時襲った津波の迫力ある画像が強く印象に残っている。津波の怖さを知ったのは、まさにあの時沖合いから押し寄せた大波が陸地を荒々しく襲った光景を見てからだ。あれはＭ9.1だったが、その後Ｍ８以上の地震が２回も起きている。一度地殻変動のような大地震が起きると、大きな余震のような揺れが襲うようだ。そうだとすると東日本大地震の余波もやがて襲ってくる恐れがある。

　スマトラには19７７年夏、陸軍航空重爆撃隊「飛行第12戦隊」の第２回戦跡慰霊団のお供でメダン、ブラスタギーを訪れたことがある。敗戦と同時に現地に残留してインドネシア独立戦争に参加した旧日本兵の方に随分お世話になった。私たちの訪問は現地でも中国系新聞に掲載され話題になった。今思えば懐かしい。まだこの地震による詳しい現地の被害状況ははっきりしないが、あまり被災者が出ないことを祈るばかりだ。

　その他に今日は二つの大きなニュースがあった。ひとつは、核ミサイルを打ち上げると公表し世界中から厳しい非難を浴びている北朝鮮で、朝鮮労働党代表者会が開かれ、金正恩が新たなポスト「第一書記」に就任した。祖父の金日成が「永遠の主席」で、父親の金正日は「永遠の総書記」との名称を冠せられた。祖父の金日成は北朝鮮の国父とも言える存在であり、国民挙って敬愛するのは分かるが、世襲２代目の金正日は父親、３代目の金正温は祖父の威光を背に何もせず、ただぶくぶく太って歩き回っていただけではないか。今夕の朝日には「正温氏の総書記就任濃厚」と見出しが出ていたが、人の裏を掻くのが得意な北朝鮮は正恩氏を「総書記」ではなく「第一書記」にした。朝日もまんまと北朝鮮に一杯食わされたか。いずれにせよなんだかよく分からない呼称である。所詮北朝鮮内部のコップの中のでき事で、国家の体をなさない国が世界中に迷惑をかけて打ち上げることは権利であるとふんぞり返っている図はまるで漫画である。北朝鮮国民がどこまで自分たちの指導者が世界中から嫌われる種をまいているかということを知っているだろうか。

　もうひとつのニュースは、11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党候補者指名争いで２番目につけていたサントラム元上院議員が撤退を表明したことである。これでフロント・ランナーのロムニー氏の指名権獲得が濃厚になった。第３位のギングリッチ元下院議長、第４位のポール下院議員はまだ戦うという。これもよく分からない。あまりお互いに体力を消耗してしまうと、結局オバマ大統領との決戦で共和党は戦えなくなってしまうのではないだろうか。とまれ、共和党の候補者はロムニー氏に決まりである。

　５日の本ブログで取り上げた鳩山元首相の無意味なイラン訪問についてまた書くことにする。当然予想されたことではなったが、案の定周囲の反対を押し切って強行したイラン訪問は今大きな問題となっている。イラン大統領府のホームページ上に鳩山氏がイランに対して厳しい対応を取る国際原子力委員会（IAEA）に反論をしてイランに同調するような発言をしたと報道されたのである。鳩山氏はその報道は捏造されたと反論している。

　大統領府のサイトには、「大統領は、核兵器廃絶の必要性を強調したうえで、いかなる国も国の意思を他国に押しつけることはできないと語った。日本の元首相は、IAEAはイランなど一部の国に二重基準を適用しており公正ではないと批判した」と書かれた。今日も鳩山氏は自分の話したこととは違うと弁解していたが、もう後の祭りである。

　一旦大統領府が報道した事実は消しがたい。したたかなイラン政府に苦労しらずのお坊ちゃん代議士・鳩山由紀夫氏はいとも簡単に手篭めにされ、まんまと利用されたのである。随いて行った中東問題専門家の大野元裕参議院議員も同罪である。

　個人の資格でイランを訪問すると出発前に語っていた鳩山氏だが、相手はそうは見ない。少なくとも元首相であり、政権政党の最高顧問（外交担当）でもある、その訪問はイランにとっては願ってもない窮鳥である。こんなことも分からない軽薄な人物が国の外交の最高顧問とは呆れて物が言えない。

　だから、言わないこっちゃない。やはり手練手管のイラン政府にしてやられたのである。あの世界を敵に回して戦う歴戦の戦士、アフマディネジャド大統領と、沖縄基地移設問題ひとつ解決できずに現在の混乱の素を作り赤恥をかいて、早々に首相の座を放り出したお坊ちゃんでは最初から勝負はついていた。

　民主党政権は現在アメリカ政府のイラン制裁の要求に応じてイランからの原油輸入を減らしつつあり、米政府からその対応を評価されていたばかりである。その最中にこのざまである。党内外から批判の矛先が向けられるのは必定である。石原伸晃・自民党幹事長の如きは、要らん（イラン）外交と茶化す有様である。

　この問題にどう決着つけるのだろうか。アメリカ政府としても穏やかではないと思うが、鳩山氏ひとりがイランでそんな発言をしていなかったといくら主張したところで、ニアミスを犯したことは疑いようがない。鳩山氏は当然党の方針に従わなかったうえに、国益を損なったわけで、党にとっては重罪である。直ちに除名すべきであろう。一件落着したら、鳩山氏を無理やりにでも引退させてもらわねば、同じような国益を損なうような事態が再び起きる。まったく困った御仁である。