知の狩人　知の旅人

　昨日の衆議院で可決された「社会保障と税の一体改革」関連法案について、今朝から各メディアは喧しい。テレビでは賛成票を投じた議員より、反対票を投じた、いわゆる造反議員の方がもてはやされている。離党して新党か、党内に留まるか、注目を集めている渦中の小沢一郎・元民主党代表は、今のところこの問題に関しては口を閉ざしているが、メディアの間では離党して新党を結成するだろうと噂されている。残念ながらこんな政界の有様に震災被災地周辺から強い不満の声が上がっている。

　６月下旬と言えば、恒例の民間企業・株主総会の時節である。今日も各企業の株主総会がそこかしこで開かれていた。問題の東京電力と関西電力についても株主総会の様子がいつになく細かく伝えられていた。東電は、昨年ホテルの総会会場に予想を遥かに超える株主が押しかけ、会場に入りきれず株主が騒ぎ出した事態に懲りて、何と国立代々木競技場第一体育館を会場に充てる用意周到さである。筆頭株主である東京都を代表して猪瀬直樹・副知事が出席して、いくつか提案を出したようだ。メディアも言うように経営悪化を理由に電力料金の値上げに対して、その前に自分たちの身を削れとも主張した。これも何やら民主党の造反議員が主張している、消費増税の前にやるべきことがあると述べているのと同じ科白には笑ってしまう。

　猪瀬副知事らが追求しているのは、保有不動産を売却することが昨年決まったが、未だに遅々として不動産売却は進んでいないし、人件費等経費の削減にも努力が欠けているという点に関してである。

　なお、東電は政府から１兆円の支援を受け入れることにより、議決権の過半数を国が持ち、事実上東電は国有化されることになった。

　他方、関西電力の筆頭株主である大阪市は、橋下徹市長が出席して、いくつか質問していたが、そのひとつに、東京都の東電に対する提案と同様、関西電力の定款に原発の可及的速やかな廃止を書き込むようにと提案があった。定款の変更には、出席株主議席権の２/３以上の賛成が必要で、それは否決された。

　しかし、二つの株式総会だけでもかなり世間の関心を引いたのではないか。投資家である株主は、震災のように国を揺るがすような事態でも起こらなければ、これまで株主総会なぞに目を向けることはあまりなかった。

　その他の東北、中部、中国、四国、九州各電力会社の株主提案にも、原発の運転停止、廃炉など脱原発に関わる議案が多かった。

　それだけでも震災の影響は大きいと感じると同時に、我々の周囲にはまだまだ目を背けていることはないだろうかと意外な死角に気づかされたように思う。

　お中元品を買い求めるために妻と小田急百貨店へ出かけて帰ってみると、テレビでタイミング良く衆議院本会議の真最中で、「社会保障と税の一体改革」関連法案の採決が行われていた。

　ここ数日消費税値上げに関する本質的な議論から脱線して、民主党内でどれほど法案反対の造反議員が現れ、彼らに対するお仕置きをどの程度課すべきかという低次元で本末転倒の話題ばかりが先行して些かうんざりしていたところである。

　関連法案は８つばかりあって、それぞれ、投票、或いは起立による採決を行っていたが、本丸の「消費税率引き上げ法案」の採決の結果は、賛成363、反対96の大差で法案が可決された。反対票の内、いわゆる民主党員の反対投票者は57人で、16人が棄権した。

　しかし、造反者は73人の多数に上り、民主党員の約１/４が異を唱えたことになる。反対の先鋒・小沢元代表は離党をほのめかすようなニュアンスのコメントを述べていた。当分民主党内には激震が走りそうな気配である。

　衆議院で可決されたことにより法案は参議院に送られ、来月か、８月初めに参議院で可決なら法案成立となり、消費税は2014年４月に８％へ、15年10月に10％へ値上げされるというシナリオになる。

　今回の一連のドタバタ騒ぎについて、はっきり言って国民は呆れている。３年前の総選挙で民主党がマニフェストに掲げた肝心の約束はほとんど実行されていない。そして、この大騒ぎの消費増税だってマニフェストには書かれていなかったものだ。小沢元代表が言うように、約束していないことをやる前にやるべきことがあると声を大にして叫ぶ気持ちも分からないではない。どうも、未熟児民主党は自民党がガバナンスがまるで駄目だと指摘するように、政党の体を成していない。自民党も今回ばかりは消費増税賛成の立場から、与党案に同意したが、他の政策案で反対を言い出す可能性も大いにありで、野田首相の政権運営は前途多難である。

　民主党がふわふわして腰が落ち着かない体質になった最大の原因は、元々寄り合い所帯だったことに加えて、強いリーダーシップを持った人物が嫌われ者の小沢氏以外におらず、党内が小粒の政治屋でばらばらだったことにある。

　民主党最初の総理大臣になった、恥知らずの鳩山由紀夫氏が、在任中空手形を連発して選挙民に対しても実行できもしない約束を平気で口走る軽率さが、国民の信頼を失い大きな味噌をつけた。自分から引退を公言しながら、性懲りもなく恥の上塗りをやっている人物が今日もまた投票後に何ゆえ自分が反対票を投じたかの自論を軽佻浮薄にも語っている。こんな人物が党内にいるようでは、与党民主党も奈落の底へ落ちていくばかりだと思う。

　一段落したら、少数与党に転落しようとも民主党は一度身を削いだ方が、将来民主党が生き残っていくためにはより大切なことのように思えるのだが・・・。

　先日セルビアの友人・山崎洋さんが「三田評論」６月号に書いた、ベオグラードで慶應塾歌が演奏されたエピソードに関するエッセイのコピーを慶應関係の友人らにメール送信したところ、早速ゼミの仲間・池田博充くんから連絡があった。山崎さんのご両親（ゾルゲ事件のブランコ・ド・ブケリッチ氏と山崎淑子さん）について、フランスの「ル・モンド」紙の名物編集長だったロベール・ギランが著した「ゾルゲの時代」が実に興味深いという。戦前・戦中時フランスの「アヴァス」通信社・東京支局長で、その当時ブケリッチ氏の上司としてプライベートな面を含めて、ブケリッチ氏を身近によく知るギランが、主役として山崎さん家族のことに大きく頁を割いて、その仕事ぶり、人柄、関係者の交流まで詳しく書いているので、ぜひ読んでみてはどうかと親切に知らせてくれた。

　新刊書ではないので、街の書店で買い求めることは中々難しい。彼がアマゾンで入手できるというので、早速インターネットでアマゾンから古書２冊を購入した。１冊は同じゼミの赤松晋さんに差し上げたところだ。山崎さんのエッセイには私の紹介同様に、赤松さんの名前も紹介していることもあるし、先日山崎さんが一時帰国の際にはともに食事をとったからでもある。

　読書家・池田くんお薦めの「ゾルゲの時代」を一気に読んだ。筆者はブケリッチ氏とオフィスで机を並べながら、敏腕ジャーナリストらしい筆致で冷静に生々しいドキュメントを描いている。あの戦前・戦中の軍国化が進む日本の首都・東京で、外国人記者として厳しい注目と監視の下に、ブケリッチ氏の仕事ぶりと人柄を高く評価し、ブケリッチ夫妻には公私に亘り温かい友情を持って好意的に接している。

　また、日独防共協定、日ソ不可侵条約、スターリンとヒットラーの駆け引き、険悪化する日米関係の経緯、等々について今まで知らなかった事実を含め、興味深い内容が盛りだくさんだった。これまでどうしてこのようにゾルゲ事件を間接的に描いた佳作を知らなかったのだろうかと、もう少し早く読んでおけばと少々残念な気がした。それにしても池田くんはよくこんな名著を見つけて教えてくれたものだとありがたい気持ちである。

　母上・山崎淑子さんは毅然とした教養溢れる女性だったが、いつか電話でお話した時、ブケリッチ氏が亡くなられて遺体を引き取りに網走刑務所へ行った際、遺体は座棺に納められていたので、多分酷い待遇を受けたのだろうと涙が止まらなかったと悔しそうに率直に話されたことと、山崎さんが生まれる前に「洋」という名前は二つの大陸を結び世界へ向かうことを意味する「洋」と名づけようとブケリッチ氏と話し合われたと仰っていた。また、ユーゴ紛争の時なぞ、NATO軍の空爆に対して欧米を厳しく批難されていた。

　しかし、これほどの好著がさして洛陽の紙価を高めたように思えなかったのは、何か原因があったのだろうか。

戦時中のスパイ事件について世界的なジャーナリストが書き下ろした、話題のテーマを取り扱った好著として、1980年中央公論社から上梓された経緯を考えてみてもどうも分からない。

　ともかく、友人を想い久しぶりに読み応えのある、考えさせられる本を読んだという感想である。改めて父上の旧ユーゴ日刊紙「ポリティカ」記事を山崎洋さんが編纂した「ブランコ・ヴケリッチ　日本からの手紙」（2007年「未知谷」社発行）を再読してみようかと思っている。

　大学ゼミの赤松晋さんが所属している上野浅草オーケストラの今年最初の定期演奏会があり、いつも通り浅草公会堂でゼミ仲間と演奏を楽しんだ。妻はコーラス・グループの合唱祭があるため不参加である。

　まず浅草で驚いたのは、やはり東京スカイツリー人気のおかげであろうか、混雑した地下鉄に始まり、浅草駅構内の混雑ぶり、路上へ出た時圧倒されるような人混み、観光バスの多さ、そしてレストランの満員御礼である。いつもは直ぐ入れる蕎麦屋では、店外でしばらく待たされるほどの千客万来ぶりである。漸く店内に入り相席をした商人風のおじさんに尋ねてみると、最近は毎休日になるとこのような溢れる人出だと話してくれた。日本経済に少しでもおすそ分けしてくれないものかなと願う。

　さて、今日の演奏曲目は、①ロッシーニの歌劇「どろぼうかささぎ」序曲、②ブラームス作曲ヴァイオリンとチェロのための二重協奏曲・イ短調・作品102、③シベリウス作曲「交響曲第２番・ニ長調・作品43」で、①以外は初めて聴く曲だったが、最近シベリウスに若干関心を持っていたので、注意深く聴いたが、中々難解だと感じた。しかし、深みのある曲で、北欧の緑深い自然のバックグラウンドが感じられた。できれば順序として、この交響曲第２番の前にフィンランドの第二国歌とも言われる「フィンランディア」を聴くことができれば、なお良かったかもしれない。

　演奏会終了後、奥さま方を交え総勢16名の食事会。前回と同じ「アリゾナ」レストランで美味な食事をいただく。この席で現在進行中の追悼文集発行作業の途中経過を説明し、秋の飯田会で配布の予定にしていることを了解してもらう。この「アリゾナ」は、文豪・永井荷風が生前愛用していたレストランで、店内にも荷風の写真などが飾られている。店の主人に荷風の「濹東綺譚」復刻本を拝見させてもらう。筆かペンか分からないほど繊細な筆使いで書かれた直筆には、つい唸ってしまう。改めて荷風の天才ぶりに脱帽である。

　それにしても、ゼミの強い仲間意識の絆で今もクラシック音楽に、文学の香りに触れることができることは幸運であると考えている。いつまでもこのほの温かい集まりが続くことを願っている。

　今日６月23日は沖縄「慰霊の日」である。67年前の今日、悲惨な地上戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わった。戦闘員、非戦闘員を含め全島民の約１/４が亡くなったと言われている。正午から糸満市内の摩文仁の丘にある平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行われ、野田首相、衆参両議院議長、仲井真知事らが出席して追悼の辞を述べていた。

　その追悼式の中継より、公園内にある「平和の礎（いしじ）」の戦没者の墓名碑の前で、花環を手向け語りかける幾組かの遺族の姿が印象的だった。そこには24万人の名前が刻まれているという。

　沖縄が日本に復帰してから今年でちょうど40年になる。奇しくも日中国交が回復してから同じ40年になる。

　沖縄問題の底辺に残るわだかまりのようなものは今も消えない。67年の長い間の沖縄県民の苦労は、どれだけ癒されただろうかと考えると、一時期本土復帰運動に関わった身としては忸怩たる思いである。

　今日の知事と首相のスピーチを聞いていても、言葉のすれ違いが目立つ。知事は「沖縄戦の痛ましい犠牲を教訓として肝に銘じ、平和を求めてきたが、県民の負担は続いている。日米両政府には普天間基地の一日も早い県外移設、日米地位協定の抜本的見直しを強く求める」と述べた。その一方で、野田首相は沖縄県民の気持ちを斟酌し、米軍基地の縮小を図りながら問題の普天間基地を辺野古へ移転して市民の負担を軽減したいと語り、従来通り話は平行線である。当分の間交わることはないような気がする。

　夢物語であるが、60年安保闘争に熱中していた学生時代、もしあの時安保条約改定を許さなかったら、今の沖縄の現状はもう少し良い方向へ変わっていたのではないかとも思う。いつまでも心に残る棘が消えることはない。

　シリアで市民の凄惨な虐殺が行われている。テロについてシリア政府は反政府軍が仕掛けたものだという。今や国内は内戦による泥沼状態となり、国連監視軍もあまりにも危険で市街をパトロールできない状態だという。そこへ昨日ミグ戦闘機で隣国ヨルダンへ脱出したシリア空軍パイロットまで現れた。シリア軍内にも異変が起きているのかもしれない。国連安保理も、ロシアと中国の反対に遭って効果的な停戦への話し合いもできない有様である。

　その中国の言い分には、シリアへの他国の干渉は内政干渉に当たるという、もっともらしい論理があるが、どう見ても最近の中国政府の自意識過剰な傲慢ぶり、自己本位、露骨な覇権主義は明らかに度を超えていると思う。

　今年は日中国交40周年という記念の年である。だが、国を挙げて賑々しくお祝いするほどのムードではなくなっている。NHKの最近のアンケートでも、中国人の日本に対するイメージが良くないとする人の割合が約60％であるのに対して、日本人の中国に対する印象は80％以上が良くないと回答された。最近になってイメージが悪化している。

　実際に中国を訪れたり、中国人と付き合う人はそれほど多くはないと思うので、そのマイナス・イメージのほとんどはメディアによる影響であろう。しかし、日本人の５人に４人が中国にあまり良い印象を抱いていないことは、国際間の交流が深まっていく中で決して双方にとって幸せなことではない。

　翻ってお前は現今の中国についてどう思うかと問われれば、残念ながら今の中国政府の考えや手法には賛意を示すわけにはいかないというのが、本心である。かつて同じ職場に若い中国人が働いてくれていて、彼らは優秀で人柄も素晴らしく、何度か一緒に中国へ行った。当時現地で接した中国の人々も温かく、親切で清々しい印象を持った。それが今の一般的な中国人のイメージとなると、どこに対しても闘争心剥き出しで、手ごわい自己中心的な国民というイメージがある。大きなお世話かもしれないが、今の一党独裁の政治体制ではいずれ行き詰まり、中国の民主化は遠い夢と考えざるを得ない。広く国民による選挙制度によって選ばれた人たちによる国家の運営を図って行かなけらば、中国の民主化は程遠いし、遠からぬ将来に大きな壁、第二の革命にぶち当たるのではないかと憂慮している。

　日本人が昨今中国に対して抱く良からぬ印象の最大の原因は、領土問題、いわゆる尖閣列島問題である。折も折今朝の日経紙に依れば、南シナ海の領有権を巡る緊張が再び高まってきた。相変わらず覇権主義が満々なのである。中国は西沙諸島と南沙諸島の領有権争いで、前者はフィリピンと、後者はベトナムと自国領土を主張して争っているが、地図をよく観察すれば、どう贔屓目に見ても両諸島は地勢上中国には自国領土と主張する資格がないように思える。これまでも横車を押し続ける中国のやり方に対しては、いずれ周辺諸国からレッドカードが突きつけられるだろう。そうならない内に、冷静にどちらの言い分に理があるか、考えて善隣外交を行った方が、将来的にどれだけ中国にとってプラスかをよくよく考えた方が良いのではないだろうか。

　中国に関するマイナス報道はこれだけに留まらない。今朝の朝日一面にも中国が北朝鮮制裁決議で違反の疑いが明らかになった21件について掲載されている。これまでも国連の調査を拒否して、北朝鮮に対する支援を否認し続けてきたが、国連安保理で批判を受けて近く公表することに同意した。

　どうも今日の中国では、孔子、孟子ら偉大な先人が嘆くような事態が恥ずかしげもなく行われている。これでは国際社会の信頼も損なわれるのは明らかだ。

　さて、今日で東京スカイツリー開業１ヶ月になった。入場者は580万人で、当初予想の２倍だというからこの不景気の時代に大変結構なことである。東京ディズニーランドの１年間の入場者数が24百万人程度だというから、いかに人気があるか想像がつく。久しぶりのホームランではないだろうか。ぜひともあやかりたいものである。

　昨日民主党は党として国会に提出する消費増税を含む「税と社会保障の一体改革関連法案」を、党議員に説明し党内でまとめるべく国会議員懇談会を開き、野田首相及び執行部が法案提出への協力を呼びかけたが、端から消費増税に対する小沢元代表ら反対グループの強い抵抗の声に押されて時間切れとなり、首相と幹事長に一任という事態になり怒号の中を集会は打ち切りとなった。周囲はいよいよ民主党内は分裂かと色めき立っている。小沢元代表は今日法案提出では当然反対票を投じると語り、採決後に同志と相談して最善の選択肢を採るとコメントした。小沢氏の離党はほぼ確実だろう。民主党の分裂は間違いないところだ。

　その後、国会では当初噂されていた会期末の今日中に同法案の採決を図るかと思いきや、審議が必要であるとして国会会期を９月８日まで何と79日も延長することを決めたこと以外何も決められなかった。

　政治がこんな行き詰まった状態だから、皆すべてに真剣味が薄れている。昨日は原発再稼動が決まったばかりの大飯原発で、タンク内の水位が異常に低下して警報が鳴ったにも拘らず、直ちに事態を報告せず、大分経過してから公表するという好い加減さである。これを関西電力では、外部に公表するような事態ではないと真剣味のない開き直りのコメントを出す有様である。こんな弛緩したマインドで、第二の福島原発事故の再発を防ぐことができるのだろうか。

　さて、日本国内の政治がこの体たらくなら、海外でも心配なことがたくさんある。先日大統領選が行われ、イスラム同胞団のムルシ氏が当選したばかりだが、新しい政治体制には軍部が同調しないようで、若者の間では軍部によるクーデターだと、軍に対する反発の声が挙がっている。

　シリアでは相変わらず政治と社会の混乱は続いており、内戦状態にある。アメリカのオバマ大統領がシリアを支援するロシアと中国にシリアへの援助を控えるよう説得したが、これも功を奏さず、袋小路に入った感じである。

　ギリシャでは漸く連立政権が成立する舞台はできたが、財政不安は未だ解決の見通しが立たず、ユーロからの離脱は一時的に避けられたとは言え、今もギリシャ経済への不安は消えていない。

　内外の社会環境がこんな状態で、我々大したことをやっていない人間にとってもどうしてこうも今権力を握っている人たちは、自分たちのことしか考えないのだろうと不信感ばかりが募る。

　昨日は６月にしては８年ぶりの台風４号襲来により、午後になってから激しい風雨に交通機関も寸断され、各地で大きな爪痕を残した。その影響であろうか、今日空は晴れたが、気温は午後になってぐんぐん上がり都内では今年最高の30.2℃を記録した。台風４号に続いて南方洋上に発生した５号の影響で、明日以降も再び強い風雨がやってきそうで一寸心配である。

　さて、本ブログでも指摘した、朝日新聞が槍玉に挙げたアメリカ・エネルギー省提供の福島原発汚染地図の放置について、責任感の薄い官の原子力村の関係者が大した反省もせず、一部には開き直ってその経緯と内部事情を他人事のように説明した。

　本来住民避難に活用されるべき汚染地図は、アメリカから外務省を通じて間違いなく経産省原子力安全・保安院と文科省に届けられた。だが、前者の言い分は、提供された７枚のデータは大変重要で情報は共有されるべきだったと認識していながら、内部でどう取り扱われたかの記録がなく、住民避難対策担当である「住民安全班」になぜ渡らなかったのかが分からないという不始末ぶりである。室内にA２判に拡大した地図が掲示され、同じ室内で作業していた「住民安全班」のスタッフの目に入らないわけがない。その説明は極めて不自然で説得力に欠けるものである。その原因は調査中というが、判明したらきちんと説明してもらえるだろうか。

　後者の文科省に至っては、更に無責任が過ぎる。情報は共有すべきものと認識しながらも、陸上でのモニタリングを収集することが文科省の担当としらけた答えが返ってくる。対応する必要があれば、保安院が出すと思ったと、もう完全に責任転嫁をしている。そのうえで文科省に不手際はないとまで言い切っている。縦割り行政の最も悪い点である。ことは国民の生命に関する問題が、当事者意識の薄い官僚たちによって都合の良いように取り扱われている印象を受ける。

　第一これでは、日本では得られなかった貴重な資料をわざわざ提供してくれたアメリカ政府に対しても失礼ではないか。

　仕事をするフリはする。しかし、あくまで決められた範囲内で、決められた通りにしか動かない。間違っても言い訳ばかりで、責任転嫁する。つまり隣家が火事に遭っても消火する気はまるでないということだ。公僕であるべき筈なのに国民のことは一向に構わない。それにも拘わらず官僚たちは好待遇を受けている。一体いつごろから官僚たちは、こういう背任的な行為にぬくぬくと身を任せるようになったのか。

　福島原発事故の各調査委員会の議事録もほとんど記録していなかった不始末があったばかりではないか。あまりにも酷いと言わざるを得ない。

　どっちを向いても揉め事ばかりで好い加減にうんざりである。一番お粗末なのは、民主、自民、公明の与野党合意が形成された消費増税一括法案に関する民主党内の内輪もめである。修正合意した同法案について、小沢一郎・元代表を中心とするグループらが昨日開かれた党合同会議で同法案の採決に反対を唱え、混乱は一向に納まる気配がない。今日も午後遅くなってから全党員を集めた集会で、実のない討論を繰り返している。消費増税は断じて容認できないと民主党に離党届を提出した、確信犯的な議員も現れた。最終的に前原誠司・政調会長が一任を取り付ける形で党内調整を打ち切った。結局民主党は党の方針に反対して、離党して党は分裂の事態に陥るではないかと見られている。

　さて、今原発立地自治体を「地元」と呼ぶ、当然の呼び方に対して地元とは境界を越えていても、万が一の場合、被害が及ぶかもしれない地域を「被害地元」と呼ぶことを主張する自治体が増えてきた。

　確かに行政的には地元とは言えないかもしれないが、放射能が風の向きや流れによって立地自治体の境界を越えて流れ込んで被害を及ぼすのを、立地自治体でないからと言って差別されたのでは、住民の気持ちは納まるまい。

　特に、滋賀県の嘉田由紀子・知事は４月に山田啓二・京都府知事とともに、大飯原発の再稼動をめぐる７項目の提言を政府に突きつけた時、「被害地元」という言葉を使った。それは去る３月再稼動の同意が必要な「地元」に、滋賀県は含まれないと藤村修・官房長官が述べたのがきっかけだった。

　嘉田知事によれば、大飯原発との距離は、福井県庁より滋賀県庁の方が近い。近畿地方の水源である琵琶湖が汚染されれば、影響は極めて大きいと懸念を示し、立地自治体並みの扱いを求めた。今、原発周辺の各地で「地元」の定義を問い直す動きが広がっているという。

　その典型的な例は、新潟県の東電柏崎刈羽原発から20kmの長岡市であり、佐賀県にある九州電力玄海原発・周辺自治体である。後者では県境を越えて長崎県と30km圏の長崎県内４市が、九電と安全協定を締結した。

　一方で、立地自治体には不満が燻っているようだ。立地自治体は、「被害地元」とは完全に立場が違うと強調する。そもそも立地自治体は「被害地元」とは、歴史も自覚も異なるというのが彼らの言い分のようである。地元の解釈が異なれば、核燃料税や電源三法交付金などのリスクと引き換えの既得権益が揺らぐのではないかとの危機感があるようだ。「地元」と「被害地元」との間で妙ないがみ合いのようなものが生じなければ良いがと願う。ここには、まだ相手の気持ちを慮る思いやりと話し合いの余地があるようだ。

　いずれにせよ、ひとつの原発事故が自治体同士の不信感、対立まで誘発する事態となっている。せめて、民主党には同じ党内の見苦しい揉め事だけは人前に晒さないようにお願いしたいものである。

　昨日の本ブログに登山について書いたら、何と今日アラスカの北米最高峰マッキンリーで日本人登山者４名が雪崩に遭い遭難したとのニュースには驚いた。マッキンリーと言えば、1984年にあの冒険家・植村直己さんが遭難した山である。今度の遭難事故では、登山隊長だけが難を逃れたようだが、遭難した４人は登山経験が豊富だったという。現地では崩落事故の危険のため捜索を打ち切らざるを得ないという。正に悲劇である。

　さて、気がかりだったヨーロッパ債務危機の端緒となったギリシャで、議会選の再選挙が行われ、緊縮策を進めていた旧与党の新民主主義党（ND）が第１党となり、同じ旧与党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）との合計議席数が、議会定数の過半数を占めることになった。これでギリシャのユーロ離脱の危機はひとまず遠のいた。

　しかし、依然として国内の緊縮策への反感は根強く、今後も予断を許さない。というのは、比例代表制をとるギリシャ議会選は、第１党に無条件で50議席が上積みされるため、議席数と民意の間に格差が見られるからである。事実、一部では薄氷の勝利との評も見られる。

　ギリシャの反緊縮派の勝利がユーロ離脱の可能性を含んでいただけに、緊縮派の勝利は欧州連合のみならず、世界中の財政担当者をほっとさせている。対ユーロ相場も敏感に反応し、ユーロは一時一週間ぶりの高値をつけたし、日経平均株価も先週末に比べて151円も値を上げた。当分この綱渡りのまま推移するのだろうが、一日も早く安定してほしいものである。

　エジプトでも大統領選挙の決戦投票が行われ、ムバラク前大統領の影武者のような、前首相・シャフィーク氏が僅差でイスラム原理主義・イスラム同胞団のモルシ氏に敗れた。エジプトの様子を見ていると、どうもアラブの春が冬になりそうな様子も垣間見える。旧政権を倒した若者たちが推した人物が前回の選挙に敗れたことにより前途に希望を失い、社会全体が閉塞状況から脱却できていない印象があるからである。

　更に、フランスでも国民議会（下院）選挙の第２回投票があり、オランド大統領の社会党が577議席のうち、314議席で単独過半数を獲得した。今後オランド政権の足場は固まり、当面の危機対応に対して自らの政策を進めることができることになった。野田首相よりよほど政策実行過程ではやりやすい環境にあるようだ。

　翻ってわが国の政治現況はどうか。野田首相はG20に出席のためメキシコへ旅立った。21日の国会会期末日に野党と修正協議成った消費増税法案の採決に参加する。但し、問題山積である。

　その中でも今朝の朝日によって暴露された、政府の失態が問題である。福島原発事故直後にアメリカから提供された放射能汚染地図を日本政府が公表しなかった。これをきちんと伝えるべき時に、伝える人に伝えておけば、避難民が放射能汚染に晒されることはなかった。関係機関の文科省と原子力安全・保安院は責任逃れの説明に終始している。こんな甘ったれた体質で、果たして原発を安全に機能させていくことができるのだろうか。不安だらけである。

　今日も内科と肛門科で診てもらった。しかし、依然視界良好ならず。駒沢大の公開講座は当分欠席することにして、各講師にはメールで連絡した。