知の狩人　知の旅人

　一昨日のブログでアメリカのおもちゃメーカー「トイザラス」の意味について自説を書いたところ、早速高校時代の友人、大塚武夫氏から「トイザラス」とは、‘TOYS ROUND USA’の朱文字を拾ったもので、彼が取り扱った融資銀行の資料にも書いてあると教えてくれた。なるほどと思う一方で、アメリカの学校教師も同意してくれた自論、‘TOYS ARE US.’を圧縮した造語ではないかとのおもいつきだって案外捨てたものではないと勝手に思っている。

　さて、今日は駒沢大学公開講座・２講座の前期最終講義で、２人の講師が共同授業をすることになった。菱山郁朗講師からは最後だから、体調が許すならぜひ出席して旅行の体験談なども話して欲しいとメールをいただいた。４年前の最初からこのお二人、菱山講師と片山正彦講師の授業には興味を持って受講している。

　日本テレビの政治部長だった菱山講師は政治について詳しいし、共同通信の部長だった片山講師は社会部記者としての経験、さらにリンパックのような自衛隊と外国軍隊との共同演習に同行取材されたので、自衛隊や軍関係の情報について詳しい。今日も今問題となっているオスプレイについてかなり具体的に説明されたので、理解することができた。何日か前のブログでも触れたが、沖縄に配備される予定のオスプレイを「MV22」と書いたが、どうも新聞では「CV22」と報道されることが多く、間違いだったかなと思っていた。ところが、片山講師によると「MV22」は海兵隊に所属して普天間基地に配備されるものであり、他方「CV22」は米空軍に所属して嘉手納基地に配備されることが分かった。つまり２種類のオスプレイが沖縄に配備されるということが分かってきた。メディアではその辺のことはどうも伝えられない。

　そのオスプレイについて、強い反対の声が高まっているが、野田首相はアメリカ政府が決めたことをどうこう云うことはできないとオスプレイ配備を消極的に受け入れる考えである。しかし、これではアメリカの言うことにはすべて反対できず、「属国」日本はすべてを受け入れよということにもなる。新型ヘリコプター、オスプレイ配備は日米安保条約の事前協議の対象になるのではないかと片山講師に尋ねたら、機種の変更はその対象ではないと言われた。我々が60年安保闘争で、政府側から「問題が起きそうなら事前協議がある」と言われたことが半世紀も経ってそんなことは対象外と言われても困る。やはり安保条約の改定を止められなかったことが、今日のオスプレイ配備でもアメリカの言いなりになってしまっている。今更、どうしたら良いだろうか。当てにならない民主党政府では展望が開けない。国家間の大切な取り決めは譲ってはダメだということだ。

　日本各地の気象が荒れに荒れている。九州北部を襲った豪雨は一段落したかと思いきや、再び九州地方は豪雨に襲われている。本州日本海側と東北地方、特に青森も激しい雨のようだが、打って変わったように関東地方だけは猛暑日となり、朝から日差しが強い。東京八王子では36.5℃を記録したし、今日の全国最高気温は群馬県館林の37.6℃だった。日本で一番暑いと言われる熊谷市では36.3℃を記録した。蒸し暑さも相当なものだ。

　さて、このところ連日滋賀県大津市の中学２年生の自殺について、いじめ事件ではないかとメディアが大きく報道しているが、とりわけほとんどの民放局のエンタメ番組で、教育専門家を呼んで、その原因や防止対策についてあれこれ話が尽きない。

　ところで、先日本ブログにも書き込んだが、直木賞作家・奥田英朗の朝日朝刊連載小説「沈黙の町で」について、作者自身が今朝「連載を終えて」と自分の考えや感想を書いている。

　実は、偶々この事件と時を同じくして学校内の少年自殺事件を取り上げ、その筋書きに興味を抱いていたところ、突然話の腰を折られたように連載が「完了」となってしまった。ストーリーが終わったようにはどうしても考えられなかったからだ。なぜだ？と狐につままれたような不思議な気持ちでいたところ、本人も気になったのか次のようなコメントが述べられていた。

　「裁くつもりはさらさらなく、ただ登場人物の声に耳を傾けただけである。したがって結論もなければ着地点もない。一人の少年が死んだ。それを巡る周囲の人間の、心の揺れを描いてみたかった」と語っている。でもこれでは読者の気持ちに応えていないと思う。作者も現実の大津市の事件に相当衝撃を受けたようで、こうも付け加えている。「書き終えた直後、奇しくも現実の世界で中学生のいじめ事件が発覚し、世間を揺るがせた。わたしはこのことに恐怖を覚えている。もしも執筆時と重なったら、書けなくなったかもしれない」とまあこんな心境を述べている。作者の気持ちは分からないではない。しかし、読む方の立場としては、中途でおいてけぼりを食ったような釈然としない感じであり、やはり物足りないものを感じるのも事実である。

　朝日は今の夕刊連載小説の前でも中途半端な終わり方をした。確か中国人作家・楊逸の作品「獅子頭」がそうだった。あれも中途半端で終わってしまったような気がしている。新聞小説のちょっと気に入らないところだ。

　そう言えば、奥田作品の次の連載小説、筒井康隆著「聖痕」も始まったばかりの第４回目だが、出だしから何が何だかさっぱり分からない。いつになったら気楽に楽しむことができるだろうか。それにしても新聞連載小説は、あまりにもでき、不できが甚だしいと思う。

　この数日熊本、大分両県を中心に九州地方を襲った豪雨が、更に北上して福岡県に大雨を降らせている。すでにこの集中豪雨で20名を超える犠牲者が出ている。大きな河川も堤防が決壊して田畑に豪雨が流れ込み、悲惨な状態である。恐らく農業に相当な被害が出ているのではないだろうか。

　わが家では、新潟の二男家族が昨日１歳半の子どもを連れて東京ディズニーランドへ遊びに出かけ、妻をＴＤＬへ呼んで合流しそのまま自宅へやってきた。早速夕食のおねだりをされ息子の大学ラグビー部時代の先輩が、横浜市都筑区内でオーナーをやっているイタリアン・レストランへ出かける。自宅を出る前に別のイタリアン・レストランのメニューちらしを見て「サンドウィッチ・ＢＬＴ」とある。このＢＬＴとは一体何なのか見当もつかない。ところが、妻も息子も「Ｂ」はベーコン、「Ｌ」はレタス、「Ｔ」はトマトと平然と応える。何と言っていいか分からないが、最近の過剰な略語造語ブームにはお手上げである。

　尤もあの堅いＮＨＫですら、朝から生放送で「あさイチ」だとか、「おはスポ」なんて堂々と造語的略語を使って当たり前のような顔をしているのだから、知らない方が悪いのかもしれないと思ってしまう。息子たちは今日午前中も妻にせびって「トイザラス」へ買い物に連れ出してから新潟へ帰って行った。

　このアメリカのオモチャメーカー「トイザラス」の意味をアメリカ人で知っている人があまりいないから面白い。いつかアメリカの小学校で、先生に尋ねてみたがご存知なかった。私が‘Toys are us．’（オモチャは私たちのもの）を詰めたのではないかと言ったら、「そうかも知れない。きっとあなたの言うとおりだと思う」と言ってくれた。一度日本のトイザラスで聞いてみたいものだ。

　さて、今朝の朝日新聞のトップはシベリア鉄道に関する記事だ。１１年前にシベリア鉄道で大陸を横断した時は、あまり頼りがいがない気がしたものだが、現在ではかなりハード面が整備され、貨物列車の物流が大幅に向上したようだ。特に車の輸送に大きな力を発揮している。船の３倍以上のスピードで目的地へは輸送できる。コスト的にもかなり経済的である。ヨーロッパから極東へ、またその逆コースで近年では自動車産業なぞは、船舶よりシベリア鉄道を優先的に使うようだ。

　シベリア鉄道の潜在能力が急速に評価されるようになったおかげか、長距離輸送手段として長距離列車が脚光を浴びるようになった。そのため他の長距離鉄道も新たに開発が検討されるようになった。驚いたことにベーリング海峡に海底トンネル工事が考えられている。世界一の海底トンネルである青函トンネル（54km）より遥かに長い86kmの距離である。それ以外にも厳しい冬季の寒さ対策は大丈夫だろうか。

　鉄道技術の進歩は目覚しいものがあり、やればできるかもしれない。朝日にも書かれていたが、実現すればパリからニューヨークへ陸路を旅することが可能となる。夢は大きく膨らむ。問題はざっと４兆８千億～５兆６千億円と算定される巨額投資額である。あるNGOの代表が語る「シカゴから北京まで鉄道で結ぶと、距離は船の航海ルートの約半分」の言葉が背中を押してくれるだろうか。

　夢としては壮大で、実現すれば大きな経済効果をもたらすだろう。期待をしつつ明るい結論を待ちたいと思う。

　沖縄・普天間米軍基地に配備される予定の新型ヘリコプター・オスプレイについて、地元沖縄はもとより、その前に一時的に配備される山口県岩国市でも強い反対の声が上がっている。今年になって海外で２度も墜落事故を起こして、その安全性が大いに疑問視されている。そこへまたもやアメリカで墜落はしなかったが、緊急着陸してその安全が改めて大きな障害となっている。

　沖縄や山口だけに留まらず日本国内各地からオスプレイ飛行反対の動きが出てきた。にも拘わらず、アメリカ政府は既定方針通り岩国の一時配備、そして沖縄への常駐配備の考えを変える気持がないことを断言した。中に入った森本敏・防衛大臣は沖縄県の配備反対の声をアメリカ政府に伝えるというだけに過ぎなかった。

　そこへ最近になって全国的に高まってきたオスプレイ配備反対の声は、飛行訓練コースとして国内地上の７つの訓練コースが知らぬ間に設定された自治体から出てきたものである。なぜ低空で日本の上空を訓練飛行しなければならないのか。この点について日本政府は自治体に説明しようともせず、アメリカに対して訓練飛行を中止するよう抗議しようとの姿勢も見られない。アメリカは日本の世論を無視してこのまま既定方針通りオスプレイ沖縄配備を強行する構えである。

　これでは日米安保の事前協議の精神にも悖るし、アメリカに日本の気持ちを斟酌する考えなぞまったく感じられない。下手をすると日米間の友好ムードを損なう恐れがある。

　なぜ日本政府はこのオスプレイ問題でアメリカ政府に強くねじ込めないのか。また、アメリカはどうしてこれだけ反対意見のあるオスプレイを一方的に押し付けようとするのか、どうも理解に苦しむ。

　昨日になって民主党の前原誠司・政調会長が党として政府にアメリカへ安全性について申し入れるよう要望したと述べたが、何を今更という気がしてならない。また始まったかという感じである。この自分本位の御仁の行動はどうもよく分からない。こんな「自分たちの生活が第一」と考えているような人物が、今も大きな顔をしていること自体、民主党の中がぐじゃぐじゃだということだ。この口先だけの政党はもうお終いだろう。

　このところ、自然災害と学校教育のでき事が日本中に大きな衝撃を与えている。自然災害について言えば、その現象は一昨日から九州地方を激しく襲っている集中豪雨である。活発な梅雨前線が停滞して、その影響で記録的な豪雨に見舞われた熊本県と大分県では、昨日現在18名が犠牲となり、行方不明者も10名を越えている。熊本県阿蘇市では、1978年の統計開始以来１時間当たり雨量は最多を記録した。実際テレビ画像で河川を流れる洪水の勢いと早さを観ていると空恐ろしくなってくる。こんなに川面が波を打っているようなシーンはあまり見たことがない。

　もうひとつのでき事は、滋賀県大津市内の中学２年生の自殺を巡る騒動である。昨年生徒が自宅マンションから飛び降り自殺したのは、以前から同級生のいじめによるものではないかと疑問が出ていた。学校は否定しているが、こっそり生徒へのアンケート調査をやって事実を把握する姿勢を示した。その中には「自殺ごっこ」や「葬式ごっこ」をしていたとの記述があった。それにショックを受けた学校が右往左往し出した。だが、そのことを保護者には言わず、「いじめ」と自殺との間には直接的関係はないと突っぱねた経緯がある。それが、ここへ来て学校と大津市教育委員会の対応が稚拙だったせいもあり、大ごとにしてしまった。改めて大津市長が「いじめ」と自殺との間には関係があると思うと述べ、市に調査のための委員会を立ち上げ、市長自ら真相の解明に当たると発表した。これに追い討ちをかけるように、昨晩は滋賀県警が神聖な教育の場である学校内の立ち入り捜査を行うという衝撃的な事件に発展してしまった。

　多くのメディアが取り上げ、専門家の論評を交えてこの自殺事件の行方を追っている。ことが中学生のこと故あまり騒ぎ立てるのもどうかと思うが、改めて中学生のいじめ事件というものを考えさせられた。

　偶然朝日朝刊に連載中の奥田英朗作「沈黙の町で」が、中学生の死亡事件を取り扱い、事故死か自殺かで物議を醸している。それが昨日420回目で突然終わってしまった。最近の新聞小説は突然完了という筋書きが多い。あれっ、まだ終わっていないではないかというのに完了となってしまう。奥田作品もその類で、中途で腰を折られてしまったような気分である。

　大津の中学生自殺事件も新聞連載小説と同じように中途半端で終わらないよう、納得できるような解決方法を探って欲しいものである。

　さて、今日は日比谷の東京會舘で開催の日本ペンクラブ例会と、近くの日本プレスセンターで開かれるゼミ恩師の追悼文集編集会議が重なってしまった。編集長として追悼文集の編集を主導する手前会議を進める必要があり、プレスセンターへ出かけた。ほぼ原稿も出揃ったので、あとは各頁のレイアウトを仕上げて、レイアウトと組版をきちんとやって、全体的に体裁をうまく仕上げられれば良い。何とかゼミ会員の期待に応えたい。会議の後で夕食をプレスセンター10階の「アラスカ」の高級ディナーをピアノの生演奏付で賞味する。そこで、何とそのゼミの先輩である利光國夫さんにばったり。ゴルフ仲間との懇親だそうだが、こんなこともあるか。

　昨日民主党を離党した小沢一郎・元代表以下民主党衆議院議員37名、参議院議員12名が新党結成を発表した。新党の名称が「国民の生活が第一」という民主党の公約をそのまま新党に使っている。

　どうも従来の政党らしい名前ではなく、政権公約とか、スローガンを党名につける風潮が出てきたのだろうか。海外では「オリーブの木」とか、「みどりの党」という名があるが、日本では「みんなの党」や、「立ち上がれ！日本」のようなちょっと変わった名前でも中々馴染めない。それが、「国民の生活が第一」と国民向けの名前をつけたが、本音は「自分たちの生活が第一」ではないのかとつい勘ぐりたくなる。

　小沢氏は過去にも３度も離党し、新党を結成している。新党はいずれも合従連合を繰り替えして、結局は小沢氏は天下を取るまでには至っていない。今度も政界通に言わせると、以前党を割って新党を結成した時に比べて国民の目は冷ややかだと診断している。下手をすると小沢氏にとっても命取りになりかねず、これが最後のパフォーマンスとなって、求心力を低下させていく可能性もある。

　今度の民主党分裂、それに伴う新党結成は民主党の「消費税を上げない」とのマニフェストに反するとして、新党はこの消費増税法案の撤回のために戦うと威勢はよいが、三党合意のうえで衆議院を通過した法案を阻止するのは至難である。小沢新党は、消費増税反対と脱原発を主に主張しているが、主張自体は受け入れられても、現状の財政状態を勘案すると、その前に財政基盤が潤うような主義、政策を詳らかに公表する必要があるのではないか。

　ただ、それ以前に新党自体の財政基盤は大丈夫なのか。党員は１年生議員が多く、次の選挙に勝てる可能性のある人は少ない。また、政党交付金も来年４月までもらえない。行き倒れ状態にならなければ良いがと他人事ならず、気にかかる。大山鳴動して鼠一匹出ずにならないことを願うばかりである。

　先日発表された東京電力福島第一原発事故に対する国会事故調査委員会の事故報告書が、「自然災害」というより明らかに「人災」であると厳しく糾弾したことは周知の通りである。その前に民間事故調査委員会報告書、そして東電の事故報告書が公表されたが、その中で一番厳しい見方をしている。

　実は昨日のテレビ各社の見方は、この報告書も取り上げた「津波による全電源喪失」に疑いを抱いていた。この報告書が発表されてから、昨日東電は44枚の写真のうち未公開の33枚を公開した。これまで３月11日午後3時35分に津波に襲われ、全電源が喪失したと報告されていたが、写真では３時35分には津波はまだ約1.5kmの沖合いにあり、その時刻に全電源が喪失していたとするなら、それは津波以前に地震によってもろくも電源が壊されたということになる。つまり全電源は津波によるものではなく、地震によって破壊され機能不全になったということが明らかにされた。この事実を東電はこれまでひたすら隠蔽していたことになる。それで、国から公的支援を受け、電力料金を値上げしようと企んでいる。とんでもない親方日の丸会社である。

　尤も東電の利用者軽視の姿勢は、監督官庁である経済産業省の姿勢が反映されたに過ぎない。経産省の傘下にある原子力専門家の集団であるべき原子力安全委員会のスタッフより、東電社員の方が原子力について詳しいと国会で勝俣前東電会長が堂々と公言するくらい、経産省も東電の虜になってしまっている現状は、経産省と東電がずぶずぶの癒着関係にあると言わざるを得ない。

　こんな状態では、原子力の安全対策なんてあまり期待できそうもない。

　さて、６日に生まれた上野動物園のジャイアント・パンダの赤ちゃんが死んだ。多くの人たちからその誕生を祝福されていたが、儚い１週間足らずの命だった。東京スカイツリーと並んで、不景気風をふっ飛ばしてくれるものと期待されていたのに、ちょっと残念である。

　昨日NHKでかなり大きく取り上げられていた話題が、中国人の日本観光客数の減少という意外な事実だった。中国人の日本への観光客数は昨年の震災の年の特例を除いて、近年うなぎのぼりに増え、日本の観光業界は受けに入っていると思っていた。メディアでも中国人団体客が秋葉原や、モールで大量にショッピングする姿を派手に報じていた。政府観光庁も日本へのインバウンド旅行が観光産業と日本の経済へ活力となって大きく貢献をすると述べ、とりわけ中国人の観光客増加に期待していると公言し、その振興策に力を入れていた。

　ところが中国人観光客の数はいくら増えても、そのこと自体が一向に利益を生まず、観光振興、ひいては国の経済の発展につながっていなかったことが明らかにされ、ついには日本の観光業界も中国人の受け入れに消極的になりだしたということを興味深くトピックで取り上げていた。

　観光客の往来は、送り出す側にとっても受け入れ側にとっても、お客が増え本来なら双方にとってハッピーであるべき筈なのに、どうして中国人旅行だけ、双方にアンハッピーでアブノーマルな事態になったのだろうか。最大の原因は、日本の旅行会社が中国内で中国人旅行客を取り扱えない中国の国内旅行手配上の制約にある。中国で中国の旅行会社同士の激しい価格競争の結果、日本の観光業の相場価格を無視して大幅に相場を下回る仕入れ価格を一方的に日本の観光業者に押し付ける形で中国旅行会社が企画、販売されているためである。その結果中国人は必要以上に安いツアー価格で日本を旅行できる。日本の観光業者は無理をして赤字で仕入れる悪循環を繰り返し、最後に結局手を引くという最悪のパターンになってしまった。

　日本国内の観光業者内の顧客獲得競争でも、しばしば行われているのが「指値（さしね）」と言われる業者泣かせのやり方である。手配業者がホテル、レストランなどを一方的に仕切って仕入れ価格を呑ませるやり方だが、日本国内なら相場が分かっているから、適当なところで提供する側が下りてしまう。それが、相手の事情がよく分からないから、中国国内の業者間の取引慣行に涙を呑まされているわけだ。

　現状では、日本への６泊旅行が中国発着で６万円という安値であり、当然内容が劣悪になる。結果的に中国人旅行客は、もう２度と日本への旅行をしないという。

　中国人旅行によって、日本の観光業者が赤字続きとなり、中国人旅行者は金輪際日本へは旅行しないという、思いがけず最悪の結果となってしまった。「安かろう＝悪かろう」という、お互いに不幸な結果となってしまった。

　当分の間、冷却期間を設けて双方が顧客のための旅行をどう作り、販売するのかという点を原点に返って検討すべきだろう。それにしてもどうも後味が良くない。

　今、ある意味で日本が世界から注目されているのではないだろうか。東アジア諸国の間では、尖閣諸島を野田首相は国が買い上げるとの方針を公にしたからである。当然領有権を主張する中国と台湾が反発している。そんな時に今日竹島問題を煽り立てるかの如く、韓国人が運転するトラックがソウルの日本大使館に正門から飛び込んだ。犯人は竹島問題と従軍慰安婦補償に抗議するつもりだったと確信的に述べた。当然のことながら日本政府は韓国政府に抗議している。

　もっと真剣な問題として注目されているのは、昨日と今日の２日間都内のホテルで開催されている「アフガニスタン支援国際会合」である。パン・ギムン国連事務総長をはじめ、開催国日本の野田佳彦首相、当事者のカルザイ・アフガン大統領、クリントン・米国務長官ほか80カ国と地域の代表が東京に集結して2001年に戦争状態に陥ったアフガンの経済支援を話し合っている。

　アフガニスタンは一向に良くならない治安に、国も疲弊して世界でも最大貧乏国のひとつとなってしまった。タリバンと政府軍との抗争、戦闘が止まず、この危険な状況では国家を安定的に維持することは難しく、海外諸国がアフガンにどれだけ経済援助を行えるかが課題となっていた。今日閉幕に当たり会合参加国や国際機関が、向こう４年間で160億＄（約１兆2800億円）の巨額な資金援助をすることが決まった。日本は５年間で30億＄を供出する。しかし、一時的に資金援助をしたところで、現在の危機的な政治的、社会的状態が続くようだと、遠からず援助資金は水泡となって消えてしまう。

　現状は、経済的にも教育的にも立ち遅れている国をどうやって助けてやることができるかという点が大きな課題である。例えば、アフガンは平均寿命が44.6歳で世界最下位である。それは５歳以下児童の乳幼児死亡率となると４人に一人で世界最下位であり、このことも大きく影響している。少子高齢化で、平均寿命では世界のトップクラスの日本人にはとても想像できない。その背景にある15歳以上成人の識字率が高々26.2％という低い教育水準も無視できない。

　この会合は日本政府とアフガン政府の共催だったが、次回は２年後にイギリスとアフガン共催となる。いつまで世界が援助合戦を続けていかなければならないのだろうか。

　エジプトではモルシ氏が新大統領に決まったが、依然として軍部が隠然たる力を保ち「アラブの春」として民主化へ歩んだ筈のエジプトが、果たして国民の願っていた通り、民主国家として再生できるのかどうか危うい。

　それにも増して中東で今一番混乱しているシリア情勢が、相変わらず政府軍と反政府軍の対立が戦争状態のまま収拾がつかない有様である。毎日激しい戦闘により、１日平均して100人の犠牲者を出している。治安が乱れ都市部では危険な状態が続いているため、国連停戦監視団がその職務である「監視」ができない。国連やアラブ連盟など国際社会の「国連停戦監視団の展開による事態の沈滞化」を目指した仲介は、事実上失敗した。

　停戦のための安保理決議案は昨年来２度も廃案になった。いずれもロシアと中国が拒否権を行使したからである。完全に行き詰まり状態である。

　一度はパム・ギムン国連事務総長が現地へ乗り込み、前国連事務総長のアナン特使とも話し合いながら、問題解決への出口を見つけようとしたが、双方とも強気の姿勢を崩さず、相手を批難する一方で事態解決へ前進できなかった。欧米諸国のアサド政権への厳しい批難に対しても、お決まりのようにロシアと中国が反論している状態で事態は好転しない。悲観的にならざるを得ないが、現状のままだとシリア政府軍と反政府軍の間で徹底的な戦闘を繰り返し、多くの犠牲を生んだうえで、力尽きた方が白旗を揚げる時期を待つしかないのではないかと残念な気持ちがする。

　今日シリアの隣国・ヨルダンのテレビ討論の様子がビデオ放映された。１対１による、政府軍をかばう国会議員とそれを批難する国会議員の論争だった。徹底的に相手を論破しようとした一方がテーブルを倒して、相手は靴を投げつける激しさだった。司会者が仲に割って入ったが、それでも納まらない反政府軍支持者は、ついには小銃を取り出し、正に相手を撃たんかなのポーズまで取った。

　先月訪れた時、ヨルダンでは隣国の混乱とは言え、国民は冷静さを装っているように見えたが、やはり本心は他人ごととして高みの見物とは行かないようである。

　それにしても、自国のみならず、周辺諸国や欧米諸国を巻き込んで国際社会の顰蹙を買いながら、多くの国民を巻き込んで犠牲にし、独裁政治を止めようとしないアサド大統領の暴走を止める手立てはないものだろうか。