知の狩人　知の旅人

　財務省が今日国の借金がついに１千兆円を突破したと発表した。これまで増える国の借金について度々警鐘が鳴らされ、その都度政府、財務省は財政再建を声高に叫んでいたが、実際にそれが実行されることはなく、借金は増える一方でついに心配していた大台に達した。

　国の借金と一口に言っても、国債、借入金、そして政府短期証券を合計した借金残高であるが、先進国でも飛びぬけて巨額の借金は国際社会からも警戒され、IMFも財政再建の必要性を日本政府に度々伝えていた。しかし、政府は口ではその重要性を認識していると言いながらも、財政再建を現実的に実行したケースは稀で、問題は先送りされるばかりで借金は雪だるま式に増えていった。

　そして財政不安はついに現実のものとなった。次の世代に重荷となる借金財政を解消するために今の政治家はまったくやる気がないのだ。折りも折り今消費税値上げをどうするのか、最近になってはっきりしなくなった。国民としては負担が増えることであり、決して全面的に賛同するものではない。だが、ことここに至っては予定通り来年４月に３％、10月に２％分を既定方針通り値上げせざるを得ないのではないだろうか。

　その一方で当然経費の抑制を行うべきである。これが思うようにできない。それは政治家たちのエゴと私利私欲のために財政資金の歳出を抑えきれず大盤振る舞いを許してしまうからである。直近では、それほど急ぐ必要のない高速道路の新規建設工事を行うために、国土強靭化計画と称して多額の資金を道路建設に注ぎ込もうとしている。なぜか？　道路の建設が彼らが国会議員になるための得票につながるからである。事ほど左様に国会議員という職業は、国のために働くのではなく、自分自身と地域のためにだけ働く人たちの職場なのである。

　さて、今日は６日の広島に次いで長崎の原爆の日である。平和祈念式典では６日の松井一実・広島市長と同様に、田上富久市長が平和宣言を述べた。その内容は広島市長のそれとほぼ同じである。４月にジュネーブで核兵器の非人道性を訴える共同声明に日本政府が賛同しなかったことを、田上市長は批判した。広島、長崎の原爆両被爆地自治体の首長から核反対に対する行動が水を射されたと非難されたことは、総理大臣として出席していた安倍晋三氏にとって恥辱であり、マナ板の鯉だったのではないか。安倍首相は口先ばかりでなく、本音で平和のためにもっと核不拡散に真剣に取り組んでもらいたいものである。

　昨日原子力災害対策本部が、東電福島第１原発で１日あたり約300㌧の地下水が放射能物質で汚染され、海に流出していると公表した。東電がこれまで発表してきた汚染水は、何とか処理できると国民にあまり心配をかけるような大量のボリュームではなかった。

　しかし、実態はそんなに甘いものではなく、処理能力を遥かに超える量の地下水が流れ込み、汚染されて溢れた地下水が、海へ流れ込んだというからただ事ではない。

　慌てた政府は東電による汚染水対策は破綻しているとして、国費を投入して対策に乗り出す方針を固めた。この後手後手の対応を見ていると、一昨年12月当時の民主党政府が福島第一原発事故収束を宣言したのは、一体どういうことなのか。

　海外からもその後の福島原発の処理は懸念されているが、この事実が伝えられることによって海外諸国だって黙ってはいまい。原子力のノウハウや技術に関して最高水準にあると自負しているわが国の原子力関係者は、日本の技術力だけで解決できると過信していたことが今日の醜態につながっている。だが、それもこういう惨状をさらけ出すに至っては、放射能処理対策についてそろそろ海外の知恵を借りても良いのではないだろうか。

　ついては投資される資金であるが、福島第１原発の汚染水対策に初めて税金が投入されることになる。政府はこれまで税金を投入することを極力避け、専ら東電自体が賠償、除染、廃炉の費用を支払う枠組みを認めてきた。しかし、このままではいつまで経っても収束は難しい。漸くここへ来て収束の見込みが立たない処理対策に、枠組みを壊すことをしても税金を投じる決断へ追い込まれた。

　実際賠償と除染だけでも10兆円の費用が必要だと見込まれている。先の見通しの立たない、ぞっとするような事故処理である。

　まだまだ東電が情報公開しない隠れ費用が出てくる心配もある。避難住民の帰還もままならず、収束は遠い道のりである。最早明確なことは、原発にはいつ襲われるか分らない自然災害の危険が付いて回ることである。もう止めなければ、日本国内に留まらず人類全体が滅びてしまう。

　さて、また大物議員の失言である。溝手顕正・自民党参議院会長が自民党参議院新人議員勉強会で、「安倍晋三首相のように大変勢いのいい首相のもとだと、バカでもチョンでも当選するというような要素があることは否定できない」と述べたが、注意されたのか、すぐ撤回した。この人物も人間が軽薄なのか、安倍首相へのおべんちゃらなのか、すぐ取り消すくらいならどうして軽率に口から出したりするのだろうか。油断と天狗の然らしむところだろう。仕事はしない、常識もモラルもない、思考力もないのに間違った政治力？だけは見せたがる。これでは言いなりになる国民は堪ったものではない。こうなると議員の通信簿を国民が査定するシステムを構築して、一定の基準を下回ったら直ちに議員辞職してもらうようなことを考えた方が良いと思う。

　一昨日新聞広告の「スクープ、大逆転！2020年オリンピック　東京に内定」のセンセーショナルな週刊誌の見出しにはびっくりした。オリンピックの内定なんてわかる筈がないではないか。どういう理由、根拠で内定なのか、気になってそのいわくつきの週刊誌「週刊現代」８月17・24日合併号を読んでみた。

　何のことはない。内定の根拠なんて何ひとつ書かれていない。東京に決定したら経済波及効果が大きいとか、外国人観光客が増えるとか、道路インフラ工事で公共工事が増えるとか、日経平均株価が２万円台に達するとか、はてはアベノミクスの成長戦略効果だとか、決定したらこうなると書きたい放題なのである。こういうガセネタで買わせようという意地汚い出版社の魂胆がありありである。

　そもそも「招致活動の詳細を知る関係者の間では、東京開催はすでに揺るぎない事実になっている」という書き出しからして東京オリンピックありきなのである。後は、これにオリンピック景気を煽る記事をくっつけているだけである。

　こういう好い加減な記事でオリンピック・ムードを煽っておいて、反って外国のオリンピック委員の心証を害する恐れはないのか。日本オリンピック委員会（JOC）は、このガセネタ記事をこのまま見過ごすのだろうか。結果的に東京に開催地が決まるということはあり得るが、仮にそうなったとしてもこの「週刊現代」と連動しているわけではない。「週刊現代」は記事が書けないからといって、よくも思いつきだけで勝手に大きなアドバルーンを上げるものだ。実際他の競合週刊誌には、オリンピック関連の記事は何ひとつ掲載されていない。

　近年この週刊誌を発行している講談社の凋落ぶりはすさまじい。いつかラガーマン著書の帯文の目立つ箇所に「ラガーマン」と書くべきところを「ラガー」と書かれていたので、電話で間違いだと指摘したところ、編集副部長と名乗る人物が言い訳と屁理屈ばかり述べ、そのうえ傲慢な口調でまったく謙虚さとか反省の言葉がなかった。親切にアドバイスをしてあげたつもりだったが、天下の講談社はそれを素直に受け取らないのだ。野間省三の講談社も野間家３代目ともなると落ちたものだ。

　読者を舐め切っている。これでは本も売れなくなるわけだ。

　広島に原爆が投下されてから68年になる。毎年恒例で安倍首相も式典に参列され、「我々には確実に、核兵器のない世界を実現していく責務がある」と表明した。しかし、その決意にはどれほどの真剣味があるのか。その目の前で広島市の松井一実市長が、日本政府に対して厳しく非難する平和宣言スピーチを行った。どうも市長のスピーチの方がアピールしたようだ。市長のスピーチには何か思惑があるのではないかと思っていたところ、夕刊にその理由が説明されていた。

　市長は核兵器を非人道兵器の極みであり、「絶対悪」として廃絶を訴え、国際社会との連携を求めた。これには、それなりの背景と狙いがあった。４月にジュネーブで開かれた核不拡散条約（NPT）再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に80カ国が賛同したにも拘わらず、賛同しなかった日本政府に対して連携を求めるよう婉曲に批判したのである。

　さらに日本と、NPT非加盟のインドとの原子力協定交渉は、核兵器を廃絶する障害にもなりかねないとも批判した。

　アメリカのルース駐日大使も３度目の出席だったが、昨日沖縄・宜野座村のキャンプ・ハンセン内の山中に訓練中のヘリコプターが墜落し、沖縄県民から強い不満と非難の声が上がっていたので当然である。当然のように沖縄県内では、米軍基地廃止、オスプレイ配備反対等々の問題が改めて大きく浮上している。いつも沖縄だけが、犠牲になっている。気の毒でならない。この事件で米軍の情報伝達が極めて秘密主義的で、日本側への連絡が後回しにされたことに憤りさえ憶える。

　さて、平和祈念式典が開かれた20年前の今日、総理大臣に日本新党の細川代表が指名され、社会党の土井たか子氏が衆議院議長に指名された。政治家も随分様変わりしたものである。政治家は日頃より選挙運動にばかり入れあげ、勉強もせず、自慢話ばかりで何もせず、人間もスケールが小さくなるばかりである。これでは益々日本の将来が心配である。

　昨日午後12時半ごろ東北地方に大きな地震があり、丁度NHKで「のど自慢」を放映中だったが、いつもの佐々木アナウンサーが詳しく報道している間に、「のど自慢」は中止となってしまった。震度５強、マグニチュード６というからかなりの震度である。その後、気象庁が公式発表したところによると震源地は岩手県で、石巻では相当な揺れを感じたそうだ。

　気になるのは、これが一昨年３月の東日本大震災の余震だと気象庁が発表したことである。今後も余震があるとも付け加えた。幸い昨日の地震は津波を伴わなかったが、津波が襲ってきたら相当な犠牲者が出たかも知れない。

　それにしてもとにかく東日本では、いつということではないが、今後も大きな地震が起きることを考えておかなければならないとは頭が痛い。

　愚かな政治家たちは、原発再稼動へ向けて黙々と走り出し、「安全が担保されたら」直ぐにも再稼動のアクセルを踏むようだ。事実今日東電柏崎刈羽原発の地元、柏崎市と刈羽村は、東電が原子力規制委員会へ安全審査申請を行うことを了承すると回答した。新潟県は依然として東電の手法に納得していないが、これで安全申請、そして再稼動へ大きく前進するのではないだろうか。

　建物や設備の安全審査はともかく、突然襲ってくる自然災害は防ぎようがない。その点を強く教えてくれたのは、先日録画しておいたNHKプレミアム番組「体感！グレートネイチャー：大陸分裂の最前線を行く」だった。

　１時間半の長いドキュメンタリーだったが、ヨルダン渓谷からアフリカ大地溝帯に至る7000㎞の地層が長い間に大きく変わったことを紹介していた。特に、死海からアカバ湾に至る地上と地下の変容を分りやすい画像を使って説明していた。自分自身この辺りを旅したことがあるので、特に興味深かった。

　このドキュメンタリーの中で、この周辺には火山帯があり、大昔には度々火山噴火があって現代でもかなり地震が多いということ、海底と地底の様子が大分変わったことと、場所によっては土地の下が空洞になって危険なことに今更ながら驚ろかされた。

　これらの点を考えると将来的に原発稼動が安全だという担保はまったくないと言えるのではないだろうか。アフリカ大地溝帯と同じように、やはり地震国日本では地下で知らぬ間に地殻変動が起こり、その上に建設された原発は危険であると考え、安全審査云々ではなく、もう一度あらゆる観点から謙虚に、日本に原発が果たして本当に必要なのかどうかについて国民的議論を重ねて、廃止、或いは条件付再稼動の結論を明確に出してもらいたいものである。もちろん原発廃止を強く望んでいる。

　麻生太郎・副総理の馬鹿げた放言に対して海外から非難の声が寄せられ物議を醸しているが、国内には麻生発言収拾のために貴重な時間を割く余裕なぞない。国会議員としてあるまじき麻生氏の反省を求め、議員辞職を要求したい。そうでなくても国を貶める議員にはさっさと辞めてもらいたいものである。

　日本国民が知らない間にアメリカは沖縄のオスプレイ配備をどんどん進め、自分たちの思い通りに日本国内基地の配備計画を進めている。横田基地にもオスプレイ配備の準備を進めていると米軍司令官が語っている。ところが菅義偉・官房長官は「承知していない」の一点張りである。だが、密かに配備計画は進められているのは周知の事実である。官房長官は知ってか、知らずか惚けているが、米軍の狙い通りに進められていることは間違いない。いつも通り最後に米軍が事後報告し、日本はやむなく受け入れるというシナリオになるのではないか。もう米軍の安保条約上の行動は、日本政府がいくら反対しようが、どうにも止められない仕掛けになっている。

　福島第一原発についても汚染地下水が海へ流れ出たり、東電の情報隠しが明るみに出たり、一向に「事件」は収まる気配がない。これだけ問題が山積しているのに、麻生発言やら、極右の稲田朋美・行政改革大臣の靖国神社参拝発言、高市早苗・自民党政調会長の村山発言はおかしいとの再発言など、個人ベースで失言、放言が後から後からひきもきらない有様である。組織内の申し合わせや規律なんてあったものではない。

　こんな「空気が読みない」政治家が多くなり、外国との話し合いができる政治家が少なくなった。国際化時代に日本の政治の何と情けないことであるか。

　昨日はエジプトの軍部クーデターから１ヶ月が経ち、デモは一層拡大してエジプト社会は益々混迷の度を深めている。日本は手も足も出す出番がない。存在感が益々薄くなる日本外交である。

　イランでも昨日大統領を８年間務めた強硬派のアフマディネジャドから穏健派のハサン・ロウハニ師に交代した。これまで強硬派だったアフマディネジャド前大統領から穏健派の大統領に代ったことは国際的に孤立していたイランが、再び国際社会の仲間として迎えられる条件が整いつつあることである。しかし、この国のネックは、政治の２頭制であり、大統領より権威と権限のある最高責任者としてハメネイ師が大統領の上位に君臨していることだ。国の舵取りが大統領に完全に委ねられないことが最大の問題だ。その中で本来なら日本もその動きにアドバイスを期待される存在である筈だが、現在の日本の政治・外交力ではとても無理か。

　とにかく日本の政治は、国際的にはまったく機能していない。まぁ国内でも政治家が真っ当な政治力を行使できないのだから、それは望む方が無理なのかも知れない。

　幕張小学校のクラス会「和会」が面倒見の好い高橋繁くんの世話で、同じクラスの女傑が経営する千葉市内の中華料理店で行われた。恩師・湯浅和先生が亡くなられてもう40年になる。今も先生を慕う11人の教え子が集まったが、中には４年生の時に転校していった高野くん、別のクラスの上土井くん、そして亡くなった田村さんの友人と異色のクラスメート？も参加してくれた。聞いているとこういう学校関係の集まりは年々参加者が減り、解散することが多いようだ。

　「和会」が午後６時に始まるというので、折角の機会でもあり、縁と言おうか幕張小転校前の勝山小のクラスメートで、現在幕張に住んでいる笹生嵩夫くんと千葉駅前の喫茶店で３時に待ち合わせ、４年ぶりに会って懐かしい思い出話や旧友の噂などを話し合った。今日は２つの小学校時代の友人に会ったことになる。

　勝山小を去ったのは64年前のことだが、何人かの親しかった遊び友達の名前は覚えている。数年前に勝山小のクラス会と称するものは止めたそうだ。やはり、面倒見の好いクラスメートがいなくなってしまったということと、漁業と農業の土地柄で過疎化の影響もある。段々幼馴染が離れ離れになっていくようで、やはり一抹の寂しさは拭いようがない。

　その中で、３年前に日本テレビ「スッキリ!!」に出演した時に偶々笹生くんと、女性級友・三浦光代さんが観てくれていたと聞いた。放映前の最後のクラス会で笹生くんが最近の私の仕事ぶりを紹介してくれたので、その番組を観ていた三浦さんがはっと気づいたそうだ。それこそ60年前のことなので、私の顔は忘れたが、名前だけははっきり頭に入っていて放映直後に三浦さんから笹生くんに電話があったという。

　ちょっとしたかも知れないが、私のことをそんな形で覚えてくれていたことが何より嬉しい。

　「和会」は、有難いことに高橋くんの献身ぶりで今も続いている。これからもこのクラス会をできるだけ長く続けていき、昔話に耽り、瞬時子ども時代に還りたいと思っている。

　近年の政治家の中でも鳩山由紀夫元首相と並び、飛び切り愚かな元首相と思っていた麻生太郎・副総理兼財務相が、とんでもない無節操で軽薄な発言をして国内外から総スカンを食っている。慌てて部分的に発言を撤回しているが、とても収まりそうもない。鳩山氏の場合は要職を辞めてから問題になったケースが多いが、麻生氏の場合は現時点で国のナンバー２であり、現役閣僚である。もともと政治家としての資質に恵まれていたわけではない。成り上がり財閥・麻生家に生まれ育ったおかげで金には不自由せず、運良く母親が吉田茂・元首相の娘だった血筋から政界へ乗り出した。ほとんど苦労らしい苦労もせずに下品な言動だけを身につけている。これまでにも麻生氏の下品な言動は大方の顰蹙を買ってきた。こういう人物が国を操る立場にいることこそがわが国にとって不幸であり問題である。

　過去に麻生氏の失言は枚挙に暇がない。出るわ出るわ失言だらけで、放言政治家として、収賄と女性問題でスキャンダルを繰り返し、つい昨日脱税容疑で有罪が確定したイタリアのベルルスコーニ・元首相と好い勝負ではないか。

　では、麻生氏は今回いかなる失言をしたのか。「気がついたらドイツのワイマール憲法がいつの間にかナチス憲法に代わっていた。その手口を学んではどうか」と今の改憲論議に悪い知恵を提案した。手間隙をかけずに改憲するにはこのナチス手法を参考にすれば良いとのたまったのである。これに直ぐ反発したのは、アメリカのユダヤ人団体である。麻生氏は下手に部分撤回するものだから、つじつまが合わなくなって詫びているのか、開き直っているのか分らない。海外には「もう日本に地震が起きても同情すらわかない」という人もいる。

　麻生氏に対しては大臣辞任の声もあるが、国会議員の資格なしとして議員辞職を求める声もある。それくらい罪は重いと受け止められているが、本人にはまるでそんな気はない。ご当人は撤回すればそれで充分と思い、反省の色さえ見られない。撤回したので、それで言いたいことは分かるだろうと開き直っているのだ。

　不勉強のくせに謙虚さもない。こんな輩が副総理だというから呆れ果てる。こういう人物が国の権威をどんどん劣化させるのである。麻生副総理の存在自体が日本の評価を下げるのだ。即刻議員を辞めるべきである。

　とりあえず、取り越し苦労に終わりほっとしている。胃と腸の癌の心配は消えた。

　昨年の今日慶應病院予防医療センターで人間ドック検査を受けた。昨年は検査内容を充分確かめもせず、パッケージによる検査を受けた。それで迂闊にも大腸の内視鏡検査を受けることを見逃してしまい、松本整形外科医からどうして受けなかったんですかと言われてしまった。その後今年５月以降に度々腹痛もあったので、今日まで消化器系に癌細胞らしきものが巣食っていやしないかと気になっていた。

　８時40分までにチェックインするよう案内されたので、余裕を持って７時に家を出た。最近不便になったと感じていたJR渋谷駅での乗り換えを避け、自由が丘から大岡山に出て南北線経由でJR四谷駅からJR信濃町駅前の病院へ行った。予防医療センターは新築の建物なので、館内はとてもクリーンなイメージがある。一般外来棟受付の混雑ぶりに比べてそこは静かで落ち着いた雰囲気で気持ちもゆったりできる。広いロビーにあまり来院者もおらず、病院の忙しないイメージとは随分異なる。検査を終え病院を出たのは午後４時だから、かなり時間をかけてよく調べてもらい、最後に高木美智代女医さんから分りやすい説明をしてもらった。

　結論から言えば、「案ずるより生むが易し」で、心配するようなことはないことがはっきりしてほっとしている。特に消化器系に気になるほどのものはなかった。強いて言えば、いくつかの小さな憩室と１つだけポリープが見つかったが、悪影響を与えるほどのものではないので、来年以降に処置すればよいとの診断だった。

　特に、意外だったのは、左膝が痛くなった2007年６月以来６年間に亘ってCRP数値がどうしても基準の0.3以下に下がらず、頭を抱えていた。それが今日の計測では0.26を記録し、目標値0.3を堂々下回ったのである。

　それにしても人間ドックの検査方法も随分変わったものである。胃と大腸の内視鏡検査では、検査前日に薬を服用して、当日もバリウムを飲んだように記憶しているが、今日はいずれの検査でも薬は飲まず、胃検査にはうがい薬を、大腸検査では1.5㍑の経口腸管洗浄剤を1.5時間の時間をかけて、かつ９回も排便をしながら腸内を洗浄していく。検査でもほとんど違和感を憶えない。

　そんなことで時間はかかったが、痛みを覚えるようなこともなく、心配だった診断ではなかったのが嬉しかった。これからも健康管理には、今以上に気をつけていきたい。

　日韓関係において韓国の対応に対する諸々の問題が生じてきているが、昨日に続いて新たに２件についてコメントしたい。

　ひとつは、昨日触れたように韓国系アメリカ人団体が、ロサンゼルス郊外のグレンデール市内の公園で韓国人従軍慰安婦銅像除幕式を行ったことである。当然そこに住んでいる日系人との間に、新たな摩擦が生じている。これまで何もなかった場所へ目立つような相手国を非難するが如き品格を欠く記念像を建立までして、どうして騒ぎを引き起こそうとするのか理解し難い。彼らにも言い分はあるだろう。だが、やり方があまりにも強引で、傲慢で話し合いを拒否するやり方は事態をこじらせる一方ではないだろうか。建設資金は自分たちで集めた、市議会の許可も得たと主張している韓国の人たちは、この銅像建設を本心から納得したうえで行っているのだろうか。グレンデール市民は極めて迷惑に感じているに違いない。恐らく居住する韓国系市民が市に対して財政的に相当な寄与をしているので、市は財政上背に腹は変えられず、他国同士の争いではあるが設置を認めたものと推測する。しかし、これで問題は解決するわけではなく、益々エスカレートする一方であろう。

　もうひとつは、戦時中に被爆した韓国人元徴用工の遺族が三菱重工に損害賠償を求めた差し戻し審で、釜山高裁は原告の個人請求権を認めたうえで、三菱に賠償命令の判決を下した。

　この請求権については、1965年国交回復時の日韓請求権協定で解決済みとしていた。その際日本政府は無償３億㌦、有償２億㌦の経済協力を実施した。一方の韓国政府も元徴用工の賠償について対日請求権は認められないと認識していた。日本の裁判所もこの請求権を認めていない。

　しかし、それが韓国の司法ではまったく配慮されず、原告の請求を認めた。10日にも新日鉄住友に対する戦時中の元徴用工の賠償請求をソウル高裁が認めた。韓国人の中には司法の判断は絶対と考えている人がいると思う。どう考えても韓国の司法はおかしい。

　今朝の日経社説は、このような元徴用工らの賠償については本来韓国政府が対応するのが筋だと主張している。日本政府としても企業に対応を任せるだけではなく、韓国政府に筋論を言うべきではないだろうか。

　どうも日韓の間には、すっきりしない問題が多すぎる。