日韓関係において韓国の対応に対する諸々の問題が生じてきているが、昨日に続いて新たに２件についてコメントしたい。

　ひとつは、昨日触れたように韓国系アメリカ人団体が、ロサンゼルス郊外のグレンデール市内の公園で韓国人従軍慰安婦銅像除幕式を行ったことである。当然そこに住んでいる日系人との間に、新たな摩擦が生じている。これまで何もなかった場所へ目立つような相手国を非難するが如き品格を欠く記念像を建立までして、どうして騒ぎを引き起こそうとするのか理解し難い。彼らにも言い分はあるだろう。だが、やり方があまりにも強引で、傲慢で話し合いを拒否するやり方は事態をこじらせる一方ではないだろうか。建設資金は自分たちで集めた、市議会の許可も得たと主張している韓国の人たちは、この銅像建設を本心から納得したうえで行っているのだろうか。グレンデール市民は極めて迷惑に感じているに違いない。恐らく居住する韓国系市民が市に対して財政的に相当な寄与をしているので、市は財政上背に腹は変えられず、他国同士の争いではあるが設置を認めたものと推測する。しかし、これで問題は解決するわけではなく、益々エスカレートする一方であろう。

　もうひとつは、戦時中に被爆した韓国人元徴用工の遺族が三菱重工に損害賠償を求めた差し戻し審で、釜山高裁は原告の個人請求権を認めたうえで、三菱に賠償命令の判決を下した。

　この請求権については、1965年国交回復時の日韓請求権協定で解決済みとしていた。その際日本政府は無償３億㌦、有償２億㌦の経済協力を実施した。一方の韓国政府も元徴用工の賠償について対日請求権は認められないと認識していた。日本の裁判所もこの請求権を認めていない。

　しかし、それが韓国の司法ではまったく配慮されず、原告の請求を認めた。10日にも新日鉄住友に対する戦時中の元徴用工の賠償請求をソウル高裁が認めた。韓国人の中には司法の判断は絶対と考えている人がいると思う。どう考えても韓国の司法はおかしい。

　今朝の日経社説は、このような元徴用工らの賠償については本来韓国政府が対応するのが筋だと主張している。日本政府としても企業に対応を任せるだけではなく、韓国政府に筋論を言うべきではないだろうか。

　どうも日韓の間には、すっきりしない問題が多すぎる。