知の狩人　知の旅人

　今日午前中国・新疆ウィグル自治区ウルムチで爆発があった。30名以上が亡くなり、100名が負傷した。またかという印象だ。先月30日に同じウルムチで習近平・国家主席が訪問直後に爆発があった。今回も昨日習主席が上海で開催中の「アジア信頼醸成措置会議」（ＣＩＣＡ）で「他国の安全を犠牲にして自国の安全を図るべきではない」と、どこまで本気か分からない発言をし、テロを徹底的に抑え込むと話した。その直後のテロ？である。力で民主的な自治権を押さえつけようとする強勢に対する抵抗であることは間違いない。これからもこの種のテロ的事件は減ることはないだろう。

　今の中国が力を背景に非民主的なやり方で、弱者を痛めつけることを止めないなら、いずれ内外から手酷い反撃を食らうことになるだろう。まもなく天安門事件発生から四半世紀を迎える。中国政府はデモを警戒しているようだが、今のやり方では暴力、テロ、革命の芽を摘み取ることは難しいだろう。

　それにしても、ロシアのプーチン大統領が訪中し、習主席と会談してロシアと中国の安全保障について話し合ったが、残念ながら世界中の「嫌われ者国家」同士が手を取り合って慰めあっているような印象である。もう少し強面を止めて自己性善説、似非愛国者、強引な自己主張などを反省し、周辺諸国と友好ムードを醸成できれば、少しは好感度が上がると思う。

　中国国内で爆発事件が起きた今日、タイでも穏やかならぬ動きがあった。軍事クーデターの発生である。憲法の効力を一時停止すると発表した。今月７日インラック前首相が憲法裁判所から首相失格として、９名の閣僚とともに首相の座を去ってからタイでは無政府状態が続き、一昨日以来軍が仲介して政権派と反政権派の間で話し合いの場を設営していたが、両者の対立が解消せず、ついにしびれを切らした軍部が政権を乗っ取った。今後国民生活は大丈夫なのか、現地には日本企業が多いだけに気になるところだ。

　他にもシリアでは相変わらず内戦が活発化し、ウクライナ情勢も流動的で、この先どうなるか分からない。東シナ海、南シナ海も不穏な状況にある。段々危険な世の中になってくるような気がしてならない。

　久しぶりと言うか、退職してからほとんど会っていなかった小田急電鉄学卒入社同期生と新宿の「ホテル・ハイアットリージェンシー東京」で落ち合った。今日のリユニオン・パーティについて該当者に連絡はしたが、返事は求めず、ロビーに所定時間に集合とだけ案内した。果たして何人来てくれるのかと多少気に掛かっていた。

　同期入社員は13名だったが、先日亡くなった２人の他に先年すでに２人が彼岸へ行ってしまったので、９人が仲間である。そのうち２人は途中退社して１人は所在が分からない。もう一人、稼業の植木職を継ぐため中途退社した本橋氏は来てくれて、結局６人が集まった。１人は別用があったようだし、もう１人は九州にいるので条件が悪い。２月、３月と連続して同期生が亡くなり、我々も年齢的にみてそう元気にしていられる世代ではないが、その中で６/８もの仲間が同期生の誼で来てくれたのは、世話役として嬉しい。

　できれば１年に１回ぐらい同じように会いたいものだと全員意見が一致した。

　さて、今日裁判所で２つの大きな判決があった。ひとつは、大飯原発再稼働の差し止めを求めた福井地裁の判決である。裁判官は大飯で度々地震が起きているのに、安全の担保がないとして原告の訴えを認めた。関西電力は早速控訴するという。菅官房長官は、国としてコメントできないと言いながら、原子力規制委員会が安全と認めた原発の再稼働は進めると司法に挑戦するかのような発言をしていた。政府としてはこのままいかに反対意見があろうとも、原子力規制委員会のお墨付きさえ得られれば、危険な原発を稼働するとの考えを表明した。司法の結論を内閣が覆すという考えであり、これでは三権分立は絵空事となるではないか。

　もうひとつの裁判は、厚木基地の騒音被害に対する周辺住民の訴えに対して自衛隊機夜間飛行差し止めの判決が横浜地裁であった。全国で初めての判決だ。ただ、米軍機の飛行禁止についてはわが国の法律ではその対象にはならないと米軍機の飛行差し止めはしなかった。

　いずれも画期的な判決であるが、いずれも控訴して判決が覆される可能性がある。それにしても政府の行おうとする考えが、悉く否定されている。にも拘わらず、自分たちの思い通りやり通そうとする。国として国民の嫌がることを臆面もなく行おうとするのは、最早恐怖政治へ一歩踏み出しているのではないかと極めて気になる。

　先月16日に起きた韓国の沈没船事故で、まだ20名近い行方不明者の安否が分からない。事故発生以来国中に暗い空気が漂い、事故責任者を追及する声が尽くされている。船舶会社オーナーや、乗客を放ったらかして脱出した船長や船員らが厳しく批判されていたが、ここへ来て救出作業に当たった海洋警察の手落ちが指摘され、それが原因で政府への批判が一層高まっていた。昨日朴大統領は再び遺族、国民に対して海洋警察があまり活動しなかったことを謝罪し、海洋警察の解体まで踏み込んだ発言をした。

　起きた事故は、気の毒としか言いようがないが、これまで国として安全対策がないがしろにされていた傾向があり、いかに大統領発言であるにしてもこれを一気に万全を期すというところまでは中々難しいのではないだろうかと思っている。６月に統一選挙が行われるようだし、この事故で朴大統領の支持率が下降気味になったのを盛り返したいとの願いも隠されているのではあるまいか。

　一般的に言われていることは、韓国は戦後経済成長を追い続けることに精一杯で、安全に対する感覚が充分でなかったと国内で大きな反省の声が聞かれる。これまでいろんな面で安全に対する手抜きをやっていたことが今大きな反省材料となっている。

　今から40年ほど前ソウルで開催された旅行業界のPATAコンベンションに参加した際、下関から関釜フェリーで韓国へ行ったことがある。その折日本のフェリーに乗ったか、韓国のフェリーに乗ったのかはっきり覚えていないが、その時フェリーは危険な感じはまったくなかった。あの事故以来韓国では旅行が下火になり、況してや船の旅は旅客減少に歯止めがかからないようだ。韓国の安全対策に対する認識が少々甘かったようで、その後も地下鉄事故やビル倒壊が起きている。安全に対する意識を根本的に考え直す時だろう。

  いま上梓しようとしているノン・フィクション「南の島の日系人大酋長の波瀾万丈」の発行について打ち合わせるため、飯田橋にある㈱現代書館を訪れ、菊地泰博社長にお会いした。同社は福祉、文化、教育関係の書籍を比較的多く扱っている堅実な出版社だが、つい最近元外交官孫崎享氏が「小説外務省」を出版してそれが当たりベストセラーとなっている。菊地社長は出版ニュース社清田義昭社長のご紹介によるものである。拙著も何とか孫崎氏にあやかって販売実績を挙げたいものである。拙稿を読んだ感想として面白いと一言仰っていただいた。

　推敲済みの原稿を手に話し合ったが、若干思惑のずれもあった。プロの出版社の言うことは確かに納得が行くので、なるほどと聞き入れることになる。出版社としての考えを伺い、できるだけそれに合わせるようにしたいと考えている。

　菊地社長には、予想していたことであるがサブ・タイトルがちょっと長過ぎると指摘された。確かに「元プロ野球投手ススム・アイザワが森喜朗元首相と元チームメート佐々木信也と結んだ友情の絆」は流石に長い。今後もう少しこれを考えてみたい。ただ元々そう考えていたので、簡略化したいと思っている。だが、菊地社長のお考えでは、そっくり削るか、この副題を帯文にしてはどうかという提案があった。

　出版時期は早い方が良いと申し入れしているので、お盆前ということで合意した。これなら出版記念会を秋に開催すればちょうど良いと思っている。

　ところが、帰宅したところ菊地社長から電話で原稿枚数が多過ぎるので、これをこのまま本にするとページ数が300頁位になり多過ぎて、結果的に販売価格も上がることになるので、原稿枚数を減らした方が良いとアドバイスを受けた。現在A4用紙で124枚だが、これを１割ほど減らそうということになった。

　今週中に110枚程度にしようということである。この他に写真の枚数も多過ぎると言われているので、これも減らす必要がある。まだまだ問題はあると思うが、とにかくゴーサインとなった。何とか良い書物に仕上げて、友人らに自慢したい。

　今朝ホームページのアクセス数が４万を超えた。主に友人に覗いてみてもらっているわけで、大変ありがたいと思っている。開設以来７年間でこれだけのアクセス数になったことは、自分自身でも毎日確認のため自らアクセスしていることもあるが、大勢の方々に関心を抱いていただいている証であり、感謝している。最近画面に手を加えていないので、些かすっきりしなくなってきたように思っている。懸案のノン・フィクション上梓の予定がはっきりしたら、少し手を入れたいと思っている。このブログについても読んでくださる皆さんにあまり恥ずかしくない文章をご披露したいと考えている。これからも思うところを自由に書いていこうと思っている。

　さて、来月サッカーのワールドカップがブラジル各地で開催されるが、先日日本代表選手が選定され、そのメンバーについて毎日専門家があれこれコメントしている。日本が決勝トーナメントへ進出した南アフリカの４年前の大会から時の経つのは実に早いものだとつくづく思う。そのブラジルでは２年後にリオ・オリンピックも開催されるが、現在サッカー会場が一部で工事が間に合いそうもないという。中には、工事途中のままで一旦中断して大会を開催し、大会が終わってから工事を継続するというから日本では考えられない。

　更にここへ来て、ブラジル国内でワールドカップ開催に反対する激しいデモが起きている。警官までデモに加わっているというから治安も心配だろう。デモ隊は大会開催のために巨額の費用をつぎ込むなら、教育や福祉に資金を回すべきだと主張しているようだが、この期に及んで反対をアピールしても最早遅いのではないだろうか。

　時の為政者は、とかく箱物感覚で自分の在任中に巨額資金を使って大建築物を建てたり、大プロジェクトをなどの「大仕事」をやって自分がこれを成し遂げたと自慢したいものだ。その費用捻出のために地道な事業を後回しにするものである。本人は好い気分だろうが、公的費用を横取りされたような気分にさせられる一般市民は堪ったものではない。ブラジル国民の気持ちはこんなところだろう。

　日本にもこういう輩は結構いるものだが、国家事業になると派手な事業計画に声がつい低くなる傾向がある。こうなると国民は国家によって利用されるようになる。

　2020年東京オリンピックに向かって、派手な競技場建設計画がすんなり認められてしまうことから、日本にも開催直前になって「オリンピック開催反対」なんてデモが起こらなければ良いが・・・・・。

　昨年12月ユネスコが「和食」を無形文化遺産に登録することを決めた。「食」分野ではフランス、地中海、メキシコ、トルコ料理に次いで５件目で、メデタイことだと思う。このおかげで世界中から和食に対する関心が一層高まることになれば大いに結構なことであるし、和食関係者にとって苦労が報われて喜ばしいることだと思う。

　ただ、これによって妙な「和食にとって合うことと合わないこと」を決めて、それに適合しない物事を一方的に排除しようとすることだ。早くも現実に恐れていたことが起きている。しかも、教育の現場で幼い学童にとっってゆるがせにできない学校給食の場で、大事な栄養、カロリーを無視するが如き対応を考えていることである。

　具体的には、３月から学校給食で牛乳を提供することを試験的に止めたのである。新潟県のコメどころ、三条市教委の主たる言い分は、米を主食とする和食に牛乳は合わないということのようだが、米の産地で米食を伸ばすためにパンに付随している牛乳を止めさせようというなら、考え違いも甚だしい。現実に牛乳の栄養価に匹敵する食材が他にあるだろうか。

　私自身は父親が乳業会社に勤めていたことから、子どもの時から毎日牛乳を飲んでいた。父から牛乳はカルシウム分を多く含んでいるので、骨を強化し、身体全体を頑健にすると言われて習慣的に牛乳を飲んできた。そのおかげだと思うが、小学校の時から大学生になるまで学校を休んだことはないし、骨折したこともない。他にも牛乳を飲み続けている兄弟、友人は皆健康体である。学校給食担当者も給食で牛乳を提供することを止めることにより、その代替として何を提供すべきか、悩むことだろうし、牛乳に見合った栄養分を含んだ適当な食材がそう簡単に見つかるとは思えない。三条市の試みは時限的な実験のようだが、結論が出るまでにはかなり時間がかかるだろう。そのうえで問題がなければそれを続けるのだろう。だが、牛乳に見合う代替食材があるだろうか。愚かなことを考えるものである。

　流石に専門家も呆れたのか、今月の月刊誌「選択」（2014年５月号）に柴田博医学博士が「和食から牛乳を排除する愚」と題したレポートを寄稿している。

　私にとって今年の駒澤大学マスコミ研究所公開講座は今日始まった。今日は２時限の講座があり、元読売新聞国際部の谷口一郎講師による「新聞の国際報道と日本」と、毎年受講している元日本テレビ政治部長・菱山郁郎講師の「現代日本政治と報道論」だった。偶々昨日行われた安倍首相の集団的自衛権容認の記者会見について、谷口講師はやや右寄りのようで、集団的自衛権を認めるという見解を語っていた。そのうえ、もし徴兵令が実施されるなら喜んでそれに応じるなどと話していたが、ちょっと講師が言うべきことではないように思う。仮に徴兵令が実施されても現在68歳の谷口講師にお呼びがかかることはないから、言えることだろう。

　読売出身の谷口講師がどうして安倍首相や自民党の憲法解釈の変更による集団的自衛権を認めるのか、いろいろ解説をしていたが、どうも納得できず、反対の弁を述べた。つまり現状のまま無防備だとエスカレートする中国が仮に尖閣列島に侵略したり、日本を攻撃した場合防げないので、備えをするべきというのが、持論のようだった。

　私はそれなら憲法解釈の変更ではなく堂々と憲法改正を正面突破すべきではないかと反論したが、谷口講師には最初から集団的自衛権ありきの考えを抱いているような印象を持った。来週以降の講座でも別の問題で議論がぶつかることがあり得るだろう。

　今日はお隣の韓国で貨客船が沈没してちょうど1カ月になった。今日現在死者が284名で、なお20名が行方不明である。韓国では国内に沈痛なムードが流れて、観光を始め産業界全体に沈滞の空気が漂っているようだ。

　先日トルコでも炭鉱が爆発し、ここでも今日までに283人の死亡か確認され120人以上が坑内に取り残されている。世界的に大きな事故が頻発している。こんな時に意図的に紛争を起こす必要はない。にも拘わらず、南シナ海上のベトナム船舶に対する中国船の攻撃がベトナム国内で反中国運動を引き起こし、デモ隊が中国系企業を襲い多くの死傷者を出している。当分中国とベトナムの争いは収束する見込みが立たない。それぞれ言い分があるが、公平に見て中国の狼藉が目に余る。アジアの国際的紛争には近年必ず中国が顔を出している。アジアの平和を乱しているのは、世界の大国を声高に叫んでいる中国ではないだろうか。

　さて、脱稿したノン・フィクション上梓の件で、発行社・㈱現代書館菊池社長とアポが取れた。来週月曜日に初めて具体的に発行へ向けた話し合いをすることになる。電話で話した限りでは、社長は営業、つまり販売売れ行きについて気にしているようなニュアンスが感じられたので、内容的には面白い筈だからあまり条件をつけずに発行して欲しいと言うつもりである。

　沖縄が日本に復帰してから今日で42年になる。一時期沖縄本土復帰運動に関わったこともあるが、自分自身の沖縄を視る目も今では大分変ったように思う。当時の沖縄は日本から切り離され、本土に比べて経済的に取り残され貧しかった。ところが、今では観光ブームもあって明るいイメージが話題になることが多い。最近では人口減少の中で沖縄県は、人口が増えているうえに、若者人口も多い。

　しかし、どうしても頭を離れないのは沖縄が抱える問題である。特に、沖縄自体が作り出したものではなく、終戦後沖縄が否応なく押し付けられた米軍基地である。沖縄中に米軍機の轟音が聞こえ、事故もトラブルもあり安心して生活を送ることが県民には必ずしも保証されていない。沖縄経済は基地に依存するようになり、沖縄が自力で経済を支えていくのは難しい。沖縄本来の経済を構築できないとの悩みと同情から今では多額の国庫補助金が配布されているが、このままの状態ではいつまで経っても沖縄経済は一本立ちできないだろう。

　その点で米軍基地のしわ寄せを沖縄県に押し付けた形の他の自治体としては、この日を「沖縄本土復帰の日」として、国民運動により沖縄の実態を広くＰＲして沖縄県民の労苦を啓蒙することが必要ではないだろうか。

　日本人は忘れやすい民族と揶揄され、本日の沖縄復帰と沖縄県民の苦しみを忘れかけている。実は今日は別の記念日でもある。それは「5.15事件」勃発の日である。こともあろうに時の内閣総理大臣・犬養毅が1932年のこの日海軍青年将校により殺害されたのである。この事件を皮切りに軍部の右傾化が急速にエスカレートして軍国日本へ傾斜して行った。そして、４年後陸軍青年将校による「2.26事件」へ導いていった。更に５年後日本は太平洋戦争へ突っ込んで行った。

　その意味では今日は戦争に反対する日であるべきである。

　ところが、安倍首相は今日性懲りもなく、「安保法制懇」の報告を受けて集団的自衛権行使は限定的に許されると記者会見で語った。戦争への道を選び憲法第９条を自分たちの考えで歴代政府とは異なる解釈をすると述べた。首相は絶対戦争を起こす国にはならないし、集団的自衛権に関する法整備が反って抑止力になると随分楽天的なことまで言っている。

　戦争を知らない安倍首相にしろ、日本には、反省とか、自制という言葉はないようだ。

　このブログを書き始めて今日でちょうど７年になる。毎日書き続けて2558日目になった私にとって、記念すべき日である筈が憲法解釈の変更とはがっかりである。

　今日の朝日朝刊は第１面のトップ記事から２～５面に「集団的自衛権」試案の中身を取り上げ解説している。政府、自民党の独自解釈による憲法を骨抜きにする「集団的自衛権」の広義解釈について批判的に取り扱っているのだ。この試案たるやまったく酷いものである。憲法の精神を置き去りにしてどうしてこういう発想が出てくるのか、まったく理解できない。

　集団的自衛権について自民党を始め各党の間で漸く議論が出始めたが、自民党としては思い通りに国民の裏をかいてことを成し遂げるべくあの手この手で破廉恥な策を弄している。今エスカレートしつつある安倍首相の保守志向は、究極的には憲法改正を目論んでいるが、一気に改憲へ踏み出すわけにはいかず、手を変え品を変えて「憲法解釈の変更」という巧みに国民を騙す姑息な手段によって誤魔化してやってしまおうというのである。明らかに結論ありきである。

　それが首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」という長たらしい名前をつけた略称「安保法制懇」が、憲法を骨抜きにしようという報告書を作成したが、それを朝日によって入手され暴露されてしまったわけである。　つまり他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法第9条の定める「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めるというものである。安倍一派が何を企んでいるかは見え見えである。極右思想の安倍首相の私的懇談会の作った私案であるだけに、盛られた中身は極右的である。安保法制懇のメンバーも保守的識者ばかりで安倍首相が直接指名した人たちである。この安保法制懇の考え方を首相が承認し、閣議会議で了承してそのまま自民党が多数を占める国会へ提出し、法案通過となれば国民が議論する場がまったくない。憲法解釈をやって自分たちの思う通り憲法を運用し、自衛隊を海外へ派遣して戦争に加担しようとするもんおで、現行憲法を冒涜するものである。果たしてこの謀略が民主国家に許されるのか。

　過去に田中内閣以来度々自衛権という名の下に国政の場で議論が交わされてきたが、1981年以来自民党を中心とした歴代政権は立憲主義の下に「集団的自衛権は国家として持っているが、行使できない」としてその解釈を守って来た。それが安倍内閣になってやにわにこの解釈を変更して自衛権を拡大しようというのである。

　これでは安倍内閣は中国に対して、中国のやり方は民主国家に悖ると偉そうなことを言う資格がないではないか。

　日本の民主主義も段々危うくなってきた。

　それに比べればプライバシーであるが、今日東京医療センターでその後の糖尿病検査の数値が良くなったことがせめてもの気休めである。

　ウクライナがいよいよ騒然としてきた。昨日東部地区のドネツク州とルガンスク州で住民投票を行った。親ロシア派が圧倒している２つの州では、住民投票に反対し認めないと言っているウクライナ暫定政権の意向をまったく無視し、投票を強行した。

　結果は予想されたように、圧倒的多数で「独立派」が制した。しかし、不正投票が蔓延り好い加減な選挙には正当性なんてまったくない。暫定政権はこの住民投票自体が憲法に則っていないとして認めないことを公言していた。その不法とされる投票が、不正だらけだったとするなら親ロシア派の言い分はひとりよがりでしかない。投票前からアメリカを始めヨーロッパ諸国、ウクライナ暫定政府は、２州を力づくで占拠した反体制派の行動を強く批判している。ロシアは反政権派を参加させないまま危機の打開策を話し合っても何も得られないと親ロシア派を話し合いの当事者として認めるよう働きかけている。

　25日にはウクライナ大統領選が行われる。東部２州はこれをボイコットする構えを見せている。一方、親ロシア派はまやかしの住民投票で住民の支持を得たとして、「ドネツク人民共和国」を設立し、ロシアに対してロシア共和国への編入を検討するようロシア政府に求めている。東部地域住民の私利私欲により、抜き差しならない事態がやってきそうである。

　おかしいのは、毎度国際紛争を引き起こし、他国の自治権と独立を侵す行動をとる中国が、このウクライナ問題ではまったく発言しないことである。自分たちに跳ね返ってくる発言は怖くて言えないのだろう。南シナ海のトラブルとは、傲慢さで随分違う。