知の狩人　知の旅人

　今年は第２次世界大戦が終わって70年目という節目の年を迎えて、戦勝国とされる国々でそれぞれ式典や記念行事が行われている。

　昨９日モスクワの「赤の広場」では対ドイツ戦勝70周年を記念する式典が行われ、ロシアは久しぶりに大がかりな軍事パレードで軍事力を世界に示した。ウクライナ危機、特にクリミア半島侵攻を巡る対立から10年前とはうって変り、日米欧の多くの首脳が出席を見送ったが故に敢えて存在感を披歴したのである。わが安倍首相も招待を受けていたが、日米同盟を配慮して欠席した。出席した大物は、中国の習近平国家主席、シーシ・エジプト大統領、ラウル・カストロ・キューバ国家評議会議長、潘基文・国連事務総長らだった。ドイツのメルケル首相は10日にモスクワを訪れ無名戦士の墓に花を手向ける予定である。

　実は、ナチス・ドイツの調印した降伏文書が発効したのは５月８日深夜だったために、ヨーロッパでは８日が終戦とされている。しかし、ロシアでは僅かな時差の関係で一日遅れの９日が戦勝記念日とされている。その８日にはヨーロッパ各国で追慕する行事が行われた。

　ただ、戦勝国とは言えロシアについて言えば、中国ともどもナチス・ドイツやイタリアら過激な民族主義者ファシスト集団を相手にヨーロッパ戦線で相手国を打ち破り、アジアでも帝国主義国家として日本を名指しで非難しているが、ロシア、中国の主張すべてを鵜呑みにすることはできない。果たしてロシアのいう「正義」は、真に正義に価するものだろうか。ロシアは長崎に原爆が投下された当日未明、日本の敗戦が歴然としてから日露不可侵条約を一方的に破棄して、宣戦布告した。しかも日本がポツダム宣言を受託して敗戦を認めてから、千島列島を南下して無法にも日本の北方領土へ侵攻し占領した。これこそがそもそも北方領土問題が生まれた原因である。戦後70年が経過したが、北方領土問題に関しては一向に明るい見通しが立っていない。これは明らかにロシア側に責任がある。

　今朝のTBS「サンデーモーニング」でも寺島実郎氏が、ロシアにはファシスト呼ばわりされたくないと思わず本音を言っておられたが、これがすべての日本人の正直な気持ちではないだろうか。

　ともかくソ連、ロシアのやり方は昔から有無を言わせず、強引に力で乗っ取るやり方で、これこそがファシストと言って過言ではないと思う。ウクライナのポロシェンコ大統領もロシアに対して第２次大戦ではウクライナこそが対独戦勝利に貢献し、ロシアは勝利を独占し自らの帝国主義的政策の言い訳に使う権利すらないと厳しく非難している。

　ロシアはいつ帝国主義的体質を民主主義に変革、脱皮できるのだろうか。プーチン大統領の平素の言動を注視してみるとそれこそ夢ではないかと思える。

　さて、今日５月10日は「母の日」であり、我々夫婦にとっては結婚記念日でもある。結婚当時はまだまだ半人前だった。年齢も30歳を過ぎて半年で、一家の主としてやっていけるという絶対的な自信があるわけではなかった。チェコスロバキアのカレル大学へ留学しようと密かに考えて渡航、留学方法を模索していた1968年８月20日、あの衝撃的で世界中を震撼させた「プラハの春」事件が起きて、儚くその夢は消えてしまった。すでに会社へ辞表を提出して退路を断ってしまっていた。大学ゼミの恩師飯田鼎教授にご相談し、辞表を取り下げたことなど暗い迷路を歩いているような一時期があった。４年前に他界された飯田先生追悼文集の編集責任者を務めることになり、先生への感謝を込めてこの辺りの経緯について追悼文集へ一文を綴った。折も折今夕飯田先生の奥様から先生のご命日にゼミの仲間からお花を贈ったことに対してお礼のお電話をいただいた。

　妻とは双方の両親をよくご存じのお仲人さんご夫妻のお世話により見合いで結ばれることになり、幸い今日まで46年間恙無く過ごし２人の息子もひとり立ちすることができた。

　若気の至りで自由気ままに独身時代を過ごし、堅い鉄道会社の経理部に所属しながらまだあまり海外旅行が普及しない時代にひとりで武者修行をしていた。後年になって、特に最近になりその後関わった仕事が私の性格に合って、後々役立つ知識や信念を身に付けることができたと思っている。早めに性格的にあまり向いていない経理業務から離れることができたことは幸いだった。それも会社が海外旅行を始めることを視野に旅行会社を創設し、海外旅行部門をスタートさせて私にその主たる業務を任せてくれたことは今も有り難いと思い、初期の海外旅行業務で、旅行の企画面、営業面で思い切り注力することができたと思っている。

　時代も良かったし、運も巡り合わせも良かったと思う。

　今振り返ってみても会社がどう評価しようと私自身後顧の憂いなく仕事ができたと思っている。この間海外への出張も多かったが、安心して家庭を任せ仕事に専念できたのは妻護江の労によるところが大きい。今年妻は古希を、私もめでたく喜寿を迎えることになった。妻に感謝である。

　月刊誌「選択」５月号の評論「自民党『人材枯渇』が招く国難」が面白い。要は一強多弱に驕る自民党には、かつて見られた選良と呼ばれるような政治家がいなくなって、政治の劣化が甚だしいというものである。その手厳しい批判は、「国会議員の劣化はとどまるところを知らない。一年生議員は言うに及ばず、日本のトップリーダーの首相たる安倍晋三に至るまで例外なき質の低下は目を覆うばかりだ」と遠慮会釈もない。無論これは自民党だけの問題ではない。

　更に掘り下げて今や安定政権となった安倍首相には、逆らうものがいなくなったとか、首相が何をやろうと党から苦言やクレームが出ることはほとんどなくなったとその非難は益々鋭くなっている。そして次のような分析をしている。こうなったのは結果的に2012年の総選挙で自民党に119人もの新人議員が誕生したことが大きい。今では自民党所属衆議院議員291人のうち４割強が１、２年生議員である。まだ政治家として一人前ではなく、敢えて言えば修行中なのである。かつては教育訓練の場でもあった派閥が弱体化して、議員としての本分を磨く場もなく、議員としての自覚が欠如している議員が増えたことが問題となっている。若手議員は放任され、勉強の場がなく、今では単なる採決要員となり閑を持てあましている状態である。それが男女間のスキャンダルになるほど国会議員としてのレベルが深刻化している。男女の国会議員同士が夜道でキスをするような破廉恥事件が週刊誌に面白おかしく取り上げられるお粗末ぶりである。

　元々政界にはできの良くない世襲議員が跋扈している。彼らには知的訓練が不足しているうえに、聞きかじった生半可な知識を振りかざしているだけで、現場に漂う臨場感を身に付ける間もなく、あまつさえ知性を磨いて政治家としての能力を向上させようとの意欲もさらさら見られない。国会へピクニック気分で遊びに来ていると揶揄されるようでは話にならない。未熟者の国会議員は御身大切とばかり、保身ばかり考えてただひたすら安倍首相に取り入ることだけを考えてお追従に走る。

　これでは政治が成熟するわけがない。いずれ国家の方向が宙に舞うだけである。悲しいことに元々政治家としての素養が優れているわけではない安倍首相が、右向けと言えば黙って右を向いているだけのお粗末なノンポリ政治家が増えた。ひとりひとりの国会議員に真剣に国家の将来を考え、国の未来を託せる人が少なくなってきたのである。悲しいことである。これでは日本の将来に希望を持てない。いずれ大きなツケが国民に回って来ることが心配である。

　そんな折も折、５日にアメリカの日本研究者ら187人が、第二次世界大戦以前の慰安婦問題などの史実に向き合い、「偏見なき清算」を目指そうと日本政府に呼び掛けた。その中に著名なエズラ・ボーゲル氏や入江昭・ハーバード大名誉教授も含まれている。

　この声明は一方的に日本政府を責めているわけではない。戦後の日本が果たした役割を評価したうえで、現在なすべきことを首相に直言しているわけである。

　ここでは安倍首相の考えは別にして、前記の通り、頭の思考訓練ができていない精神的にひとり立ちできていない自民党若手議員に、果たしてこの声明を謙虚に受け止め研究者の意に沿った考えを打ち出すことができるだろうか。

　昨日イギリスでは５年に１度の総選挙が行われ、即日開票された。イギリスも財政と経済、そして移民問題を含めてEUに留まるか、離脱するか、などいくつも難しい問題を抱えて保守党党首のキャメロン首相も忙しなく全国各地を遊説していた。二大政党の保守党と労働党がともに単独過半数を獲得する可能性はほとんどなく、事前の世論調査では保守、労働党ともに33％の支持率と予想されていた。これに脱EUを掲げるイギリス独立党12％、自民党10％、緑の党５％が続いていた。

　そして、今日開票の結果が公表された。伯仲を予想された二大政党は現政権の保守党が予想を覆し定数650議席のうち過半数の331議席を獲得して圧勝した。同時に労働党が232議席まで大きく議席を減らした一方で、改選前は僅か６議席だったスコットランド民族党がスコットランド全59議席のうち、ほとんど労働党の議席を奪い、56議席へ大躍進した。中でも若干20歳の大学生が労働党の大物議員を破って当選するなど話題性も豊かだった。スコットランド民族党の躍進とは対照的に自民党の凋落ぶりは日本の自民党を見習った方が良いのではと思うほど酷いものだった。何と56議席から僅か１桁の８議席まで落ちてしまったのである。

　結果として保守党の経済政策が支持されたということになる。キャメロン首相が続投すると見られている。これで一安心かと思いきや、前途には課題が山積している。まず約束したEUに留まるか、離脱するかを2017年までに選択する国民投票が控えている。また、スコットランド独立派の声にどう対応するのか。しかし、この緊迫した緊張状態は、日本のような一強多弱の基盤に甘えて緊張感の緩んだ政治に比べれば、ずっとましだと思う。これからイギリスの政治は、EU離脱問題や移民流入問題などの難題をどうクリアするのか注目したい。

　今日は飯田橋でNPOシニア大楽の公開講座が開かれ、４人の講師のトップバッターとして「体験から学んだ海外旅行のリスク管理」と題してパワー・ポイントを使い、私の体験から悟った海外旅行のリスクについて講義を行った。特に、ベトナム、エジプト、ヨルダン、イェメンで遭遇した危機一髪だった私自身の際どい体験をスライドで紹介し、臨場感を強調しながら話をした。僭越だが、あまり他の人が体験したことのないような話なので、約80名の受講者も終始笑いながら真剣に耳を傾けてくれたし、事務局からも興味深い話を聞かせてもらったと話していただいた。講義の話し方、進め方については、亀の甲より年の功で、少しずつ上達していると思っている。これからも事前の調査、研究に手を抜かず、こなれた内容で楽しく話ができるよう心がけたいと考えている。

　過日大塚家具センターのお家騒動が経済界のみならず世間一般の話題を浚ったが、ここへ来てフランス政界でもお家騒動ならぬ党内騒動が国際的に大きな注目を集めている。いずれも実の娘が創始者である父親を排除、追放した事件である。

　フランスの極右的政党として知られる「国民戦線」は、その創設者で名誉党首のジャンマリ・ル・ペン氏の党員資格を凍結することを決定した。４年前に父親の後継者となった娘のマリーヌ・ル・ペン氏が大塚家同様86歳の父親の行動を封じ込めたのである。2012年の大統領選で予想外に善戦したマリーヌは、2017年の大統領選挙をにらみ幅広く支持者を集めるため、従来の右翼路線を一部修正して中道へ歩み寄った。その最中に父ル・ペン氏が第２次世界大戦中ガス室におけるナチのユダヤ人虐殺をささいなことと語ったことが、父親の発言は党の考えに反するとして娘が厳しい処置を取ったものだ。

　実際にはル・ペン父子と大塚家の父娘のケースは単純に比較できないが、偉大な父を追い出してまでしても自己主張を貫く点では、それぞれ２人の娘には誰に対しても信念が固く、意思の強さがあるのだろう。

　さて、ベルリンに本部のある世界経済フォーラムがこのほど2015年旅行・観光競争力ランキングを発表した。それによると対象とされた141カ国・地域の中で日本の競争力が９位に入り、初めてベストテン入りした。旅行者が素晴らしい観光施設を訪れてどれだけ気持ちよく、旅を楽しめるかということを主に査定したものだ。日本は2007年公表時の25位からほぼ年々順位を上げ、２年前の前回14位から一気に上位へランクアップされた。

　長い間観光業に従事していた体験上感覚的にある程度納得は行く。今や流行語にもなった「おもてなしの心」、安全性を表す「テロや殺人事件発生率の低さ」、「鉄道網の整備」、「衛生面の配慮」などが高く評価された。トップはスペインで上位には欧米諸国が入り、アジア太平洋では７位のオーストラリアに日本が次いでいる。

　ただ、気になったのは日本の努力と日本人の本来持っている優しさが評価を高めたと観光庁の一課長が得意げに話していたコメントの中味である。これらの要因を押し上げたり日本へのインバウンド客が近年急増した原因は、国やお役人の力によるものではまったくない。この点をお役人たちは勘違いして自分たちが成し遂げた成果であると思っているらしい。彼らに言っておきたいのは、観光で今日少し光が当たるようになったのは、民間が長い間汗水たらして努力した結果であり、役所がいくらじたばたしても所詮主体的には何も貢献できないということをお役人は肝に銘じるべきである。

　今朝まだ眠っている間に、長男一家は奈良の自宅へ車で帰って行った。９カ月ぶりに会って楽しいこともあるが、やはり体力的に疲れるので、やれやれというのが本音である。

　さて、世界的観光地・箱根で心配なことが起きてしまった。地下の火山活動が怪しい情勢になってきた。火山性地震が頻発し始めたのである。気象庁では今日火口周辺警報を発表した。昨日現在まだ噴火警報レベル１だったが、今日になって２に引き上げられた。小規模ながら噴火の可能性が避けられないということのようだ。これにより県道734号線及び大涌谷方面への通行禁止、そして箱根ロープウェイが全線運休となった。GWという書き入れ時に観光スポットへ立ち寄ることができないとは観光客にとってはもちろん、観光業界にとっても大きな痛手である。箱根地区を大きなマーケットにしている小田急にとっては、関係会社・箱根ロープウェイの一時的運休は厳しい。今のところ他の関係会社の箱根観光船や、ケーブルカー・バスを含む箱根登山鉄道、箱根ハイランドホテル、山のホテルなどいくつかのホテルにとっても全体的に利用客の減少が予想される。ロープウェイは大涌谷上空をゴンドラで水蒸気の噴き上がる大地の様子をじっくり見せて乗客を喜ばせていただけに、時期も善し、天候も良いこの機会に運行休止とは大打撃である。この状態がいつまで続くのか、この先の見通しが立たないだけに不安が残る。

　今日のテレビ・ニュースを観ている限り、どのテレビ局も最初にこの箱根関連ニュースを伝えている。それほどこの火山予知ニュースは関心を呼んでいる。特に土産物店への影響が大きいようで、通行禁止地区から離れた地域でも客足が落ちている。箱根への入口・箱根湯本地区の土産物店の主人が予想の1/3程度に落ちたと語っていた。

　当分の間様子見ということになるようだが、一日も早く元通り静かな観光地・箱根が甦ることを望んで止まない。

　連休も後半になって今日は「子どもの日」であるが、最近では連休の中の一日という印象が強く、「子どもの日」らしい「五月人形」や「鯉のぼり」があまり大きく取り上げられることが少なくなったように思う。これも時代の流れだろうか。

　そんな中でこのところ大きな話題となっているのが、外国ではイギリス皇室に生まれたプリンセスの命名と、国内では観光地・箱根地区の水蒸気の頻繁な噴き出しである。プリンセスの名前は「シャーロット・エリザベス・ダイアナ」と命名され発表された。ミドル・ネームに現女王の名を戴いたことはともかく、サード・ネームに非業の死を遂げた祖母ダイアナ妃の名前を戴いたことは一部で噂には挙がっていたが、現実に決定してみるとやや意外な感じで受け止めた。ダイアナという名は祖父に当たるチャールス皇太子にとってはスキャンダラスな風聞が表面化した後に離縁し、その後不運な事故死を遂げた元妻ダイアナ妃の名を戴いただけにきっと心中複雑な想いが交錯したであろう。

　さて、箱根の群発性地震騒動の影響は観光客が押し寄せる箱根、中でも大涌谷周辺の一部に立ち入り禁止措置を取ったせいで観光客への影響が懸念されている。まだ小田急在職中に箱根地区へ足繁く通って周辺環境をある程度承知し、関係者も知っているだけに、心配である。特に、早雲山地区旅館街の営業や、箱根ロープウェイの運行が気にかかっている。

　近年地震、台風、津波などの大きな自然災害が相次いで発生し、世界的に地球地殻変動が注目されている。つい最近もチリの火山爆発、そしてネパールの大地震が世界を震撼させている。わが国でも東日本大震災に続いて、昨年御嶽山が突然噴火して多くの犠牲者を生み、東北では蔵王、九州でも雲仙や霧島、桜島の活火山が活発化して不審な活動を予見させている。

　自然災害による被災者への救援が国際的な規模で行われ、それは直近のネパール大地震でも、中国とインドが支援を競い合っているほどであるが、これは国家間同士の争いが形を変えて表れていると言えそうだ。だが、自然災害であるネパール大地震の犠牲者数が７千名を超えていて世界の人々から悲しまれ同情を買っているが、国家間の戦いで失われる犠牲者や被災者の数は、現実にはそれを遥かに超える。それらの戦争によって生まれる難民や被災者に善意や同情から与えられる支援は、自然災害による支援に比べて遥かに少ない。その点では戦争を止めることが最も人道に叶ったことであり、災害を防ぐことに繋がることを知らされる。

　近代になって日清戦争で１万４千人、日露戦争11万５千人、太平洋戦争で310万人の同胞が尊い生命を犠牲にしている。国際的に見ても第１次大戦で850万人、第２次大戦で910万人、その他にアジアだけでも朝鮮戦争で350万人、ベトナム戦争で145万人が無駄に命を落としている。戦争さえなければ失わずに済んだ尊い命である。考えようによっては、自然災害防止のための手立てを講じるより戦争さえ止めれば、明らかに犠牲者を少なくすることが可能である。

　そのためにも人類はこの地球上から戦争を放擲するよう不断の努力を求められているのだ。にも拘わらず、それが人間の浅知恵か、強欲で利己主義、我儘で自己主張が強過ぎるが故に中々できない。人間には可能なことと、不可能なことがある。戦争を防止することは可能に見えて実は不可能なことなのだろうか。

　今日は日中私と妻の実家のお墓参りをともに済ませた長男家族５人と、嫁の実家の新潟から戻った二男家族４人を合せて大所帯11人で横浜大倉山でしゃぶしゃぶディナーで大いに盛り上がったが、予想を超える大散財だった。そう滅多にある機会ではないので、それも覚悟のうえだ。

　皆健康であるのが、何より幸いである。一番上の高校生となった男の子には、今年の夏休みにサンフランシスコに連れて行く約束をした。やや内向的な子なので、アメリカで見聞を広げられるのではないかと願って両親了解の下に連れ出すことにした。

　昨夜遅く奈良の長男家族５人が車でやって来た。あまりにも遅かったので、その時すでに私は白河夜舟だった。彼らも普段あまり家族で出かけることが少なくなったようだが、上の男の孫が今春奈良学園という私立高校に入り、２番目の女の子が公立中へ、そしてサッカーの得意な末っ子の女の子が小学校６年へ進級したこともあり、GWを利用してやってきたものだ。

　この一週間近くの駒澤公園で「肉フェス」という肉料理屋さんのイベントを開いていて、それがメディアでも報道されたせいか若者で溢れかえっている。そこへ陸上競技場ではU-14国際サッカー大会が開催されているので孫娘にはちょうど良いとそちらを案内した。

　では、私はこのGWをどう過ごすかというと、今日は母校湘南ラグビー部が県立静岡高校と親善試合を行うのでその応援に母校へ出かけた。いつもなら車で行くところだが、テレビがしきりに交通ラッシュ状況を伝えているので、車を敬遠して電車で行くことにした。大体計算通り時間内に学校へ着いたので、まずは電車を利用して正解だった。

　ゲームは前半立て続けにトライをあげた母校が33-18で粘る静岡を振り切った。３年前の親善試合でも勝っているが、お互いに同じような伝統ある公立校として良きライバルと言える。７月には同じく伝統校・浦和と親善試合を行う予定であるが、浦和は昨年全国大会にも出場した強豪校でもあり、その力は静岡より上なので油断はできない。

　ともかく天候にも恵まれ、まずまずのGW中盤である。

　昨日の朝日新聞の憲法観世論調査に次いで、憲法記念日の今朝日経新聞にも同社の憲法に関する世論調査の結果が紹介されていた。こちらの分析は朝日に比べて幾分分かりやすい。憲法を改正すべきかどうかについて、反対が44％で、賛成が42％である。朝日に比べてその差は接近している。それでも寡聞にして知らなかったが、日経では同様の調査を開始した2004年以降反対が賛成を上回ったのは初めてだという事実に驚いた。朝日とは読者層が異なり、日経購読者は一流企業に勤めるサラリーマンが多いだけに、自民党寄りの考えが強いと思われるが、それでも今までは改憲賛成派が多かったとはちょっとショックである。しかし、それも一部の読者が反対へ回ったことによって改憲反対派が賛成派を圧倒したことでホッとしている。他では保守路線の産経新聞読者層がどんな結果を示すか興味深かったが、ここにも意外な現象が表れていた。インターネットによって調べてみたところ朝日以上に反対派が多いのである。改憲賛成40.8％に比べて反対者が47.8％だった。集団的自衛権行使容認によりそれまで賛成派の一部の人たちが反対派へ回ったようだ。この様子だと政府自民党が極右的行動を示す度ごとに、改憲反対派が増えていく。この現象を安倍政権はどう受け止めるのだろうか。

　憲法記念日の今日、朝からテレビの情報番組では最近の政府の「憲法ないがしろ行動」につき、改憲賛成論者、反対論者の議論が闘わされていた。国民の意向がどうあろうと、最早改憲の道を歩き出した安倍政権、自民党にとっては、反対論など歯牙にもかけない傲慢さが見られる。

　今のままでは限りなく戦争への道を歩き、いずれ海外派遣される自衛隊員が犠牲になることは火を見るより明らかである。

　アメリカでは日本の国会における議論を経ずして日米ガイドラインを改正し、謳い文句のように日米同盟の強化を強調し、アメリカ議会でのスピーチでも日米両軍がお互いに補完しながら、「世界平和と秩序の安定」のために協力しあうと述べている。しかし、その実情はアメリカ連邦政府の逼迫した財政事情からアメリカの軍事費、及びアメリカ軍兵士の減少を日本が肩代わりして現状の戦力を保持しようということだ。これまで米軍が行使していた各国、各地の治安維持を日本の自衛隊の海外派遣によって補おうというものである。つまりアメリカの軍事費削減のツケを日本国民の税金で、しかも憲法違反の大罪を犯すことまでして日米同盟の強化を謳っているのである。こんな国民を愚弄した理不尽なことがあるだろうか。日本の今日の政治志向に喝采しているのは、安倍一族とその取り巻き、右翼集団、一部の企業だけではないのか。彼らの利のために、自衛隊海外派遣による集団的自衛権行使によって国民の生命、財産が失われようとしている。そのうえ本丸である憲法改正が控えている。なぜこの日本の危機に際して、メディアを始めとして国民の間に60年安保反対闘争時のような強力な反対運動が湧きあがらないのだろうか。若い人たちは静かである。憲法の大切さや、戦争の残酷さが彼らにはあまり身に沁みて分かっていないからだ。

　戦争を知らない人たちが戦争勃発の危機に際して、むしろ安倍政権と一体となってその背中を押そうとしているのである。実に恐ろしいことである。

　今や日本国内には憲法遵守を意に介しないおぞましい保守勢力が跋扈しつつある。現行憲法では第２章に「戦争の放棄」を掲げ、その第９条で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定し、その第２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とはっきり戦争放棄を約束しているのである。そして、それが戦後70年間海外派兵を行わず、戦争に巻き込まれることなく平和を維持することができた大きな原因である。

　安倍首相が自ら訪米を成果と自画自賛して帰国した後の言動が気になる。

　今日は夏も近づく八十八夜で、全国的に暑さも増してきたようだ。そして、明日は憲法記念日である。日本国憲法が施行されたのは、昭和22年の今日、５月３日である。まだ、小学校３年生だったので、当時の実感はもちろんない。だが、その後学校では幸いにも折に触れて憲法について話を聞かされた。果たして現在の学校教育ではどうだろうか。

　その中で特に思いだすことが２つある。ひとつは、小中学校を通じてどの先生もみんな新しい現行憲法について、第９条の戦争放棄、憲法改正の条件について語る時現行憲法がいかに優れているかという話をされ、これで戦争はなくなるし、絶対守っていかなければいけないと諭すように話されたことである。新憲法について誇りを抱いているように感じた。

　もうひとつは、京都市立上桂中学３年生の社会科教師棚橋先生が、軍備は必要ない。もし、敵が攻めてきても丸裸のままでいて闘うことはないと毅然として言われた。まだあまり事情がよく分からない同級生と私が、それでは他国に侵略されるばかりではないかと質問しても、先生はどうなっても軍備は必要ないし、闘うこともしない方が良いとの持論を強く主張されたことに驚き、それは今もって強く印象に残っている。どうして無抵抗を主張されるのか、先生の真意は分からなかったが、戦争でご家族か親戚の方が惨めな目に遭われたような事実が頭にあったのではないかと勝手に推察している。

　あの個性的だった棚橋先生はとうにお亡くなりになったが、軍国的な風潮が出てくる都度棚橋先生の強い信念のようなものが甦って来る。

　さて、棚橋先生のお考えとは逆行して、昨今右翼的傾向が強まってきた安倍政権が、改憲への道を歩き始めた。その前に憲法違反のような行動を起こしていることは良識派国民から危惧され恐れられている。

　今朝の朝日新聞によると朝日が憲法に関する世論調査を実施し、国民行動の分析を行った。だが、リベラルな朝日が何を考えたのか、分析及び解釈を一般人が分かりにくいものにしてしまった。難しい憲法についてあれこれ条件をつけたような分析調査は避けた方がいい。あまりにも細かく分析しては、憲法自体を分かりにくくさせて庶民の視界から徐々に遠のいていくのではないかと心配になる。憲法改正に国民は賛成なのか、反対なのかという一番肝心な点が、条件をつけ過ぎるためにどう受け取ったら良いのか分かりにくいのである。精々男女別と年令別で分けるくらいの単純な一覧表を作ればよいのではないか。結局今日の朝日の調査報告ははっきりとは分かりにくくしてしまっていた。多少憲法改正反対者（48％）が賛成者（43％）を上回ったという一番知りたい点は何とか分かった。この他に第９条を変えることについては、「変えない（63％）」が「変える（29％）」を圧倒的にリードした。まあそれだけで取り敢えずほっとしている。だが、国民の声を軽視しがちの安倍政権が憲法改正に向けて虎視眈々と次のステップを待っている。まったく目を離せない状態である。

　とにかく最近は政府に憲法を無視しているかの言動が目立つ。既成事実を積み重ねて常態化させようとしている傾向が見られることが怖い。戦前の軍部の動きと一脈通じる動きが出てきたように思う。他人事でなく我々国民もよほど自分自身の問題として捉えてどう対処すべきか、よくよく考える必要があると思う。

　訪米中の安倍晋三首相が、昨日米議会上下両院合同会議で演説した。事前に各方面からかなり注目されていた。日本の首相でこのような場でスピーチしたのは、安倍首相が初めてである。未来志向を主張し、先の大戦への痛切な反省には言及したが、侵略や謝罪という言葉は一切使わなかった。朝日の論調は、対米と対アジアの２つの顔を見せたと冷ややかなものだった。

　安倍首相の演説について、戦争に対する責任論が取り沙汰されている。勝者、敗者いずれの側にも責任はある筈である。それは、昨日のブログで言及したベトナム戦争についても同じである。戦争中アメリカ軍に協力して参戦した韓国軍の暴虐行為に対して、今ベトナムと韓国で責任と謝罪が注視されている。そこへ今朝新聞各紙が、厚生労働省がシベリア抑留死者１万人の名簿を発表したと報道した。北朝鮮、中国、サハリン抑留者の死者も含まれている。しかし、戦後70年である。あまりにも遅い対応である。これはロシアがこの期に及んで厚労省に伝えたものである。

　シベリア抑留者の悲劇だって勝者であるソ連に責任はある筈である。それに対して謝罪と言う言葉がかつてソ連とロシアから聞かれたことはない。そうなると勝者は体の好い事だけ言って責任はすべて敗者に負わせて逃げていることになる。

　翻ってベトナム戦争は、アメリカ合衆国が建国以来唯一敗れた戦争と言われている。だが、昨日和田春樹教授が追及していたように、アメリカはベトナムに謝罪も賠償もしていない。アメリカとともに戦った韓国も敗戦国になるが、一切謝罪はしていない。それどころかベトナム戦争中の蛮行が表面化しても両国からは国としてお詫びの姿勢はまったく示していない。

　こうなると安倍首相の演説で謝罪を言わなかったことはどう理解すべきであろうか。首相の演説で問題なのは、心から謝罪の気持ちが感じられないからである。それどころか、Ａ級戦犯に対しても他の戦没者に対すると同じように尊崇の念を抱いている。侵略した国の人々に対して気持ちのうえで、迷惑をかけた、申し訳ないとの気持ちがあれば、意自ずから少しは通ずると考えられると思うが、ちょっと甘いかなぁ。いずれにせよ首相には、傲慢に前進することだけが我が意を伝えることであると考え、アジアの人々の気持ちを斟酌する気持ちがなく、周りの意見を聞いてみようとの気持ちがないからである。

　今でこそ一強多弱の基盤に乗っかり威張りくさっているが、いずれ首相の座を去らなければならない時が来る。その時どういう心境で王座を去るのか。