知の狩人　知の旅人

　外交に自信を持ち始めた安倍晋三首相が出席した主要７カ国首脳会議（G7）が首脳宣言を採択して閉幕した。４回目の出席となった首相は慣れもあるだろうが、今までの日本の首相が各国の首脳の中ではやや陰の薄い存在だったのに比べて、大分存在感も増しイニシアチブを握るようにもなった。特に中国に対しては、国名は挙げずに南シナ海、東シナ海への海洋進出に関して懸念を表明する宣言の文案作成に主体的に行動した。

　しかし、この首相の言動について、早速今夕の朝日「素粒子」欄には「サミットで法の支配を説く首相。憲法は法案にあわせて自在に解釈し、力による一方的な現状変更は認めがたし」と皮肉たっぷりに取り上げられている。うまい事を言うものである。ロシアや中国に対しては国際法に従うべきだと正論を述べながら、その一方では日本国内で堂々と憲法に違反し論理のすり替えをして持論を押し通すような、ご都合主義の首相の鉄面皮ぶりを茶化しているのである。

　それにしても今回のサミットはオバマ米大統領の存在感が薄かった。その反面出席しなかったロシアと中国が陰の主役だったと評されている。ロシアのウクライナへの進駐と中国の海洋進出が主要議題として取り上げられ、中ロ首脳不参加の中で両国への非難が込めているのだ。

　さて、2020年東京オリンピック開催計画がもめごと続きである。昨日スイスのローザンヌで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）理事会で開催競技の会場の一部変更が認められた。最大の問題は、競技のメイン会場国立競技場の建築計画が変更に次ぐ、変更で本番に間に合うのか、懸念されている。費用についても文科省は膨れ上がった費用を開催都市・東京都に一部負担を求めたが、それが東京都の抵抗で揉めている。

　すべての面でバッハIOC会長も東京大会開催を懸念している。こんなことは今までなかったことである。日本はこれまでイベント開催について、外国から称賛されることはあっても懸念されたというようなことは記憶にない。それほど2020年東京大会は計画性、資金面、組織、スタッフともに機能していない。ちょっとビッグ・イベントを甘く見ていたのではないだろうか。

　PCというのは基本的なことが分かれば易しいようであるが、意外に難しいものだということを感じさせられる。自分自身後期高齢者という年齢のせいか、ある程度のレベルまで来ると、その先はいつまで経っても突破できず思うように理解が進まない。自分のHPを開設してからもう９年目に入っているが、それでも思うように理解できているとは言えない。今日は一遍の自作のエッセイをいつも通りHP上にアップしようとしたが、正にアップアップして作業が進まず、いつもお世話になっているITコンサルタントの小糸さんに相談して、PC上のパブリックビューイング（PV）を通して教えてもらったが、それでも思い通りに行かない。夕方になって小糸さんの手の空いたところでPVを使いながら電話で話して、漸くいつもと同じように望む画面を作ることができた。

　さて、お隣の韓国では中東呼吸器症候群（MERS）と言われる感染者がここ数日で増え続け、今日６人目の死者が出た。韓国の初動防疫態勢にやや手抜かりがあって、それが韓国国内で政府への非難となり、政府とソウル市との対立となった。まだまだ感染者は増えそうで、当分事態鎮静化の見通しが立たない。

　さて、遠いトルコの話だが、昨日行われた総選挙で選挙の都度勢力を拡大して来たエルドアン大統領が率いる与党第一党の公正発展党（AKP）が、最大議席数を確保したとは言え過半数を獲得すると見られていながら、議席を大きく減少させその目標は叶わなかった。今日までやや独裁的な力を発揮しつつあったエルドアン大統領は首相から大統領となり、今回圧倒的勝利を得て政権と自らの基盤を更に盤石にしたかったが、その期待は泡と消えた。エルドアン大統領は憲法改正を最大の公約に掲げて自らの権限を一層強化させて独裁者の道へ歩もうとする途上にあった。反エルドアン派の国民にとっては追い詰められた末の乾坤一擲の選挙だったようだ。この後の道筋はまだ分からない。だが、イスラム教伝統派AKPの退勢に対して、これまで恵まれていなかった少数民族クルド族を中心とする人民民主主義党（HDP）が29議席から50議席も増やし79議席となったことは、またトルコ国内に治安への不安と同時に、クルド族だけでなく、性的、宗教的、民族的など様々な少数派の受け皿、国民政党ができ上がりつつあるということにもなる。トルコの政局から目が離せなくなり興味深くなってきた。しばらく注視してみたい。

　少しずつ老獪になって来た最近の安倍政権の政治手法のカラクリがひとつ垣間見えてきた。今日からドイツのエルマウで始まった先進国首脳会議G7の前にウクライナを訪れ、同国ポロシェンコ大統領に、武力で現状変更を行ったロシアに対してウクライナの立場に賛同すると公表した安倍首相は、些かでもG7の中でも優位な立場を保ちG7に臨む姿勢である。対中国問題でも、南シナ海で強引な海洋進出を図る中国の意図に対して、沿岸諸国とともに話し合いをして中国に警戒警報を発して牽制球を送っている。

　そして、G7では気候変動問題では、日本が温暖化ガスを2030年までに13年比で26％削減するという大アドバルーンを上げる。果たしてその目標達成は可能なりや否や、難しいところだが、政府はこのためには原発稼働を、2012年に民主党政権が2030年までに原発稼働をゼロにするとの計画を捨て、20％前後のエネルギーを原発稼働により蓄積するとの考えを発表した。つまり世界的に地球温暖化の流れの中で二酸化炭素を減らすためには、ガスを排出する火力発電より原発の方に実行性があることをアピールしたのである。

　その手法はAを生かすも殺すもBをうまくコントロールすることが大切であると言いつつ、目くらましをかませて我田引水的に持論を押し通す手法である。どさくさにまぎれて論理のすり替えを行う狡猾なやり方である。将来的に核廃棄物による永久的なゴミの処理にまったくメドがたたない中で、更に電力を確保するためには危険で汚れたゴミが増えても止むを得ないとの論理である。国民には分かりにくい話題を、それとなくさも当然のようにすり替えてことを進めて行く危険なやり方である。よほど監視していないと安倍一派にうまくごまかされ、いつの間にか取り込まれてしまう。怖い、怖い。

　さて、一昨日爆発したキナバル山を登山中に行方不明とされていた日本人が死亡したと現地警察が発表した。現時点で犠牲者は併せて16名である。

　また、去る２日中国長江で転覆した観光船の犠牲者は今日現在で431名の大惨事となった。相変わらず中国当局は国民と海外メディアに対して報道管制を敷いて、遺族から厳しい非難を浴びている。

　４月に尺八の関東演奏大会が催され、都山流代表の鯉江丈山さんからお声がかかり日比谷公会堂へ出かけたが、今日は鯉江さん直々の都山流主宰の尺八と三味線、お琴の合同演奏会にお誘いを受けて中野ZＥＲＯホールに伺った。「御山獅子」では、特別出演された箏曲の人間国宝、二代目米川文子師と三絃奏者とともに共演された。流石に都山流派を率いる鯉江さんの洗練された独奏は聴きほれるほど素晴らしかった。好きな「岩清水」を独奏されなかったのは少々残念だったが、楽しむことができた。鯉江さんの今後益々のご活躍を祈って止まない。

　さて、一昨日の衆議院憲法審査会に参考人として呼ばれた３人の憲法学者が、揃って集団的自衛権行使を可能にする安保関連法案は憲法違反であると意見を述べた。そう思わない憲法学者もいるだろうが、ほとんどの憲法学者が自らの政治信条と切り離してもこの法案は違憲だと考えていると思われる。

　ところが、昨日と今日衆議院特別委員会で野党から厳しい質問をされ法案の撤回を要求されても、菅義偉官房長官は「行政府による憲法解釈として最良の範囲内として違憲という指摘は全くあたらない」と見解を述べた。まるで行政と司法の見解は異なったとしても行政が優位であると言わんばかりである。中谷元・防衛相も同様の考えを述べた。

　他の自民党員も誰があんな学者を呼んだと八つ当たりする有様で、自分たちは正しいとの頑迷さを曝け出しているばかりである。これが国政を担う国会議員かと思うと情けなく呆れるしかない。

　現政権は集団的自衛権行使が歴代政権によって踏襲されてきた平和憲法の核心的部分は専守防衛の考え方と変わらないと繰り返しているが、本気でそう思っているのだろうか。どう考えても同盟国が危険に晒されるか、助けを求めた場合は新ガイドラインにより海外の戦闘地へ派遣される可能性のある自衛隊の戦闘行為は、これがどうして専守防衛と言えるのだろうか。そう考える自民党員は、選挙で自民党からの公認を得たいがため法案採決のために一票を投じるだけの評決議員に成り下がっているのではないか。ここへ来て自分たちの利得のために横車を押す一党多弱の大きな弊害が露骨に顕れている。

　こうなっては何とかして安保関連法案を廃案に持ち込み、その後に次の総選挙で堅実に自民党を敗勢に追い込むしか、日本を戦争から遠ざける手はないのではないかとつい暗い気持ちになる。

　ところで、昨日ボルネオのキナバル山が噴火して登山者187人が不明だったが、今夕13人の死亡が確認されたという。日本人1人の行方は依然として不明のようた。犠牲者のいないことを願っていたが、残念である。

　来年の先進国サミットG7を伊勢志摩で開くことを安倍首相が発表した。これまで開催地として立候補していた場所が８地区に絞られていたが、最終的に今日三重県のこの地に決まった。リアス式海岸に臨む英虞湾と賢島が景勝の地であることが大きいようだが、決定的だったのは近くに伊勢神宮があり、各国首脳に参拝してもらって日本の伝統的文化、風習の伝統を彼らに知ってもらいたいという気持ちが決定打となったようだ。もう半世紀も前にこの地域を訪れたことがあるが、印象に残っているのは、伊勢神宮と賢島の海女の真珠貝採りである。来年のG7 も予定通りG7 か、或いはウクライナ侵略問題により外されたロシアが復帰してG8 になるのか、まだ分からない。できれば、先の国連決議の最終合意文に付け加えて欲しいと、日本が要求した「各国首脳の広島、長崎訪問」が中国の反対で実らなかったが、それが来年のＧ７で実現できれば、理想的である。

　さて、今日マレーシア・ボルネオ島のキナバル山（4095ｍ）でM6 の地震が起きて、普段ほとんど地震なぞない地方なので、地元民はびっくりしている。1977年に近くのサバ州都コタキナバルに滞在中遥かに今や世界遺産になった見事な山容のキナバル山を望んだことがある。今日は偶々日本人1人を含む130名ほどの登山者が山中にいるので彼らの安否が心配されているが、犠牲者が出るようなことはなさそうだ。どうもこのところ日本列島、ネパール、チリなどにも地震が頻発していて地球上のどこかに地殻変動でもあるのではないかと心配になる。

　ところで、今朝の朝日新聞のトップ記事の見出しは何だ？　何と「高齢者の地方移住を」というものである。これではまるで「姨捨山」ではないか。せめて「高齢者に住みやすい地方」とか、「地方で優遇される高齢者」のような、もう少し高齢者に配慮した見出しが作れなかったのか。お年寄りをまるで邪魔者扱いにした舐め切った見出しではないか。創成会議提言と添え書きされてはいるが、それにしても優秀な記者たちが考え抜いた末に決めた表現にしては、高齢者にはあまりにも冷たいものだ。「世話のかかるお年寄りは都会には要らない。田舎で生活しなさい」と言わんばかりで高齢者を苛めているように思える。デスクを始め関わった記者は多分高齢者の気持ちがまったく分からない人たちなのだろう。だが、それにしても記者の中に1人ぐらい高齢者に対して冷淡な言葉であると諭す記者がいても良かったのではないか。天下の朝日がはしなくも人材不足を曝け出したことが残念である。

　記事をよく読めば、内容に悪意のないことは理解できる。だが、見出しだけで判断する読者は多いものだ。

　口では高齢者への配慮とか、ご老人に親切に、とか普段きれいごとを言っているが、本音では高齢者はこれ以上もう結構とでも言っているようなものだ。この見出しからは少しも高齢者への優しさとか温かさが感じられない。取材した記者は日ごろの活動から充分高齢化社会の重要性は理解していたと思う。だが、結果的に高齢化社会と高齢者を軽視、愚弄している。見出しから受ける感じは現代「姨捨山」と何ら変わらない。本心はそうでないにせよ、もう少し思いやりのある表現をして欲しかった。

　またぞろ恐ろしくお粗末な事件が起きた。年金問題で前科のある日本年金機構の情報漏れである。総勢約125万人の個人情報がウィルス侵入により外部へ流出してしまったのである。日本年金機構は約６千万人もの大量の個人情報を握っていながら、どうしてこうも脇があまいのだろうか。この日本年金機構なる組織は2009年に年金不払いが大きな社会問題となって解散した旧厚生省に所属した社会保険庁の後継再生機構である。それにも拘わらず、性懲りもなく別種の大チョンボをやらかしてしまったのだ。

　何でも最初は外部からのサイバー攻撃により職員のメールアドレスを流出し、非公開だったメールアドレスにさも関係機関からの情報と思える医療費などの問い合わせがあり、開いた添付資料から結果的に個人情報が漏れてしまったようだ。

　偶然ではあるが、第一次安倍政権が崩壊したのは年金不払いが問題になりつつあったころである。更に時の官房長官が塩崎現厚生労働大臣で、菅現官房長官が担当大臣だったらしい。そして、その後安倍政権は崩壊した。何だか象徴的ではないだろうか。

　その菅官房長官が今日国会の憲法審査会における参考人の発言に対してふざけたコメントを述べた。こんな軽薄な考えで憲法を考えているとしたらひょっとすると安倍政権の命脈も尽きるのではないかと、つい別の意味で淡い期待を抱いてしまう。

　では、菅官房長官はどんなふざけたコメントを述べたのか。今日衆議院憲法審査会で憲法学者である３人の参考人が、それぞれ安保法制、就中集団的自衛権行使について憲法違反であると意見を述べた。３人のうち、特に注目されるのは、自民党推薦の長谷部恭男・早大教授が自民党に逆らうかの如く集団的自衛権行使は憲法違反であると断言したことである。また、かつてはやや保守的と見られていた民主党推薦人の小林節・慶大名誉教授は、集団的自衛権行使は明らかに憲法９条第２項に違反していると主張した。維新の党推薦の笹田栄司・早大教授も違憲であるとはっきり明言した。これに対して、菅官房長官は閣議決定を経ているので憲法解釈上憲法違反には当たらないと自民党の参考人までが憲法違反と述べたことに反論したのである。どうしてこのような論理が生まれるのか。菅官房長官の思考回路が理解できない。この人に政治を託するのは、危険である。

　政府見解はあまりにも急いで憲法違反、憲法改正の道を駆け上ろうとしているが故に、それぞれ言うことが継ぎ接ぎだらけになっている。３人の参考人が揃いも揃って憲法違反であると当然の見識を述べていることに対して、これ以上議論上は抗弁できまい。こんな風に強引に憲法を無視し、何が何でも憲法を改正しようというのが「戦争ごっこ」の好きな自民党の最終的な目標なのだろう。

　「驚いた！」「やっぱり！」というのが本音であり、実感である。ゼップ・ブラッター氏が国際サッカー連盟（FIFA）会長再選後僅か４日で唐突に辞意を表明した。

　アメリカの連邦捜査局（FBI）が汚職事件の捜査対象にブラッター氏を挙げたことが、ブラッター氏にいずれ聴聞されるのではないかと不安を募らせたことが原因と見られる。それにしても電光石火でアップダウンをやってのける激しい人である。ブラッター会長５選に票を投じた各国代表はどういう気持ちでいるのだろうか。会長の不徳は申すまでもなく、ブラッター氏を支持した関係者はすべて世界へ向かって土下座すべきだろう。果たして日本サッカー連盟は誰に一票を投じたのだろうか。ちょっと気になるところだ。大きく躓いたFIFAはこれからどうやって改革を成し遂げ、組織を立て直していくのだろうか。

　もうひとつどうにもしようがないのが、中国長江の観光船転覆事件である。中国で起きた事件だけに何かあるだろうと疑念を抱いていたところ、まず、李克強首相が現地で陣頭指揮を執り始めた。中国のよくやる手である。2008年の四川大地震の際も当時の温家宝首相がこれ見よがしに陣頭指揮のパフォーマンスをして、人心を掌握しようとした。国難に際して国内の人心を宥めるために国の指導者が行うこれ見よがしのパフォーマンスのひとつである。

　さて、転覆した船から早く救助をとの関係者の悲壮な声が上がっているのに、一向に救出者が増えず、乗船客は今も転覆した船内に取り残されたままである。そして、今日は新たに報道管制が強く布かれた。中国でよく見るやり方で情報をコントロールしようとの当局の意図である。転覆現場周辺への立ち入りが規制され、内外メディアはもちろん乗客家族も船に近付けなくなった。一般紙に掲載される写真は政府系新華社から配信されるものに限られ、それでも現場のど真ん中には、李克強首相が部下を顎で使っている姿が見られる。船は国家籍であるため政府に非難が向かうことを極度に恐れているのだろう。アメリカを始めアジア諸国との外交関係に亀裂が走りかけているこの大切な時期に、首相が政治を放り出して事故の現場でパフォーマンス的な陣頭指揮をすることが必要なのかどうか不明なまま、国家№２が川岸で頑張っている。これで乗船客が救われるならまだ良いが、どうも疑問を覚えて仕方がない。

　これが現代の中国の姿なのだろう。

　昨晩遅く中国長江を南京から重慶へ向かっていた観光船が竜巻に巻き込まれてあっという間に沈没して500名近い乗船客に多数の犠牲者を出している。長江と言えば、かつての揚子江で長い距離の間に両岸には数々の景勝地がある。その中でも高校時代漢文で習った李白の「早発白帝城」はあまりにも有名である。昨日中国政府の尊大な姿勢と海洋進出に対して苦言を呈したが、一般の中国人観光客の災難はあまりにも気の毒である。私もエージェント時代この長江を下る三峡下りを計画しかけたことがあったが、残念ながら計画倒れに終わった。後々まで悔いが残った。

　事故はこれからどういう救援活動をし、多くの人々を救いだすのだろうか。祈るような気持ちである。昨年４月には韓国西南部沖でも積み荷の荷重から貨客船フェリー・セウォル号が沈没して300人近い死者を出したばかりである。1人でも多くの生存者がいることを願わずにはいられない。

　昨日はこの大きな事故による多数の犠牲者の反面、個人の突然の死もあった。前衆議院議長町村信孝氏が脳梗塞で亡くなられたのである。議長を辞めてまだ僅か１カ月しか経っていない。自民党、また政府で官房長官、外相など数々の要職をこなし実力者として派閥も率いていたが、まだ70歳という働き盛りで冥界へ旅立つとはちょっと早い気がする。自民党議員の中では、まともな議員だったと思っている。私とは人間としての格と器が違って勝負にならないが、元々町村氏とは主義主張が異なり、辿って来た道も異なるので、まったく接点はない。それでも存在感があり、言うことに一本筋が通っていて変節しなかった点で最近の政治家、しかも二世議員としては極めてまともな人物だったと思う。通産官僚だったことから、多分通産次官だった牧野力くんとも親しいだろう。町村氏は先週発売の‘AERA’にラグビー人脈のひとりとして紹介されていたが、日比谷高校時代はフォワードの中心、№８として活躍していた。勝手な推測だが、ラガーマンだったからこそ、メリハリも利いて変節せず、真っ向勝負を挑むことができたのだろう。惜しい政治家を喪った。

　南シナ海が国家間の領有権争いで紛糾しているのは、明らかに中国が南沙（スプラトリー）諸島で国際法上とても許されない無法な岩礁埋め立てと施設建設工事を続けているからである。先般米空軍哨戒機の上空飛行に対して一方的に警告を発信したり、公海上をわがもの顔に埋め立てて軍事施設を作ろうとする行為が、周辺諸国の強い警戒心と不安を駆り立てている。しかし、中国は一貫して工事を続け、公海を自国領土と主張している。世界地図を見れば分かるように、どう考えても南沙諸島はベトナム、マレーシア、フィリピンなどの領土より遥かに中国本土から離れている。にも拘わらず自分たちの領土だと言い張り、他国からの抗議を素直に受け入れようとしない傲慢な姿勢と覇権主義は、これ以上何を言っても無駄なのだろうか。こういう中国の言動が、世界に大きな不安と衝突の危機感を生みだしていると言ってもいいのではないだろうか。中国政府には、もう少し大人の対応をしてもらいたいものである。

　昨日閉幕したアジア安全保障会議で、日米豪などが中国に対して硬軟交えた非難を繰り返しているにも拘わらず、中国は自国の一方的な立場を主張して反論するばかりである。会議でアメリカのカーター国防長官が埋め立て工事の即時中止を求めたことに対して、強硬姿勢で切り返している。大国主義が露骨に顕れたのは、アメリカに対して自らの主観に基づく無責任な発言は控えるべきだと言い、驚くべきことにこうも言ったのである。領有権を争うベトナムやフィリピンを批判して「小国は挑発的な行為をとるべきでない」と尊大な発言をしたのである。これでは南沙諸島の領有権争いに解決の見込みが立たない。

　傲慢な中国政府に平和と友好の意味を悟らせるのは容易なことではない。かつてはあれほど腰が低く思いやりのあった控えめな中国の人たちが、ここ40年ほどの間にどうしてこうも思い上がるようになり世界中の人たちから嫌われるようなことになってしまったのだろうか。戦後の学校教育のなせるせいだろうが、本当のところはどうしても分からない。そんなに人間の本性って簡単に変わるものだろうか。かつて親しかった親切な中国の人たちを思うと辛いし、寂しい気がしてならない。

　昨日の大きな地震は、その後マグニチュードが8.5から8.1へと修正されたが、それでも４年前の東日本大震災の9.0に次ぐ大きなものである。ところが意外にも震源の深さは東日本大震災の24㎞に比べて、とてつもなく深く700㎞近いというから分からないものである。テレビでは朝から地震関連ニュースが流され、この騒ぎは当分収まりそうもない。それが、一昨日の口永良部島新岳噴火や箱根大涌谷噴火活動のニュースと連動して、大きな不安を煽っている。日本列島が揺れているとすると箱根の噴火も当分沈静化は期待できそうもない。

　さて、2020年東京オリンピックのメイン会場の国立競技場が現在再建中であるが、当初は屋内競技場の予定が2020年オリンピックでは開閉式屋根が間に合わず、取り敢えず屋根なしで行われると発表された。これについては、すでに本ブログで全体の責任者の実行力と無責任性を糾弾したところだが、週刊誌にも取り上げられ組織委員会はコテンパンにやられている。当たり前であるが、東京オリンピック大ピンチと非難されているのだ。

　そこへまた心配な事態が発生しつつある。日本の禁煙化の動きは世界の中でも鈍いと批判的な声がある。日本が批准しているタバコ規制枠組み条約が発効して10年が経過した。だが、加盟国は受動喫煙を法律で防止するよう求められているにも拘わらず、日本は中々動こうとしない。政治力が弱いからである。

　このまま放置すると非喫煙者に受動喫煙の可能性もあり、禁煙か分煙かをできるだけ早めに法律化すべきである。４年ほど前政府は全面禁煙か、喫煙室を設ける空間分煙を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を国会に漸く提出した。だが、タバコ関係業界の反発で無残にも廃案になってしまった。

　厚労省は東京オリンピックを機会にスモークフリー国を目指すチャンスとみていた。近年のオリンピック開催国は公共の場での喫煙を法律で規制しているが、2020年の開催地・東京大会について舛添要一・都知事はその実施を国に委ねて条例で規制することから逃げてしまった。タバコ業界の反発が怖いからである。下手をすると2020年東京大会は喫煙に関して近年では稀な緩い大会になる。厚労大臣も務めたことがある舛添知事にはその辺りの事情が分かっている筈だが、この体たらくである。名誉欲ばかり強い東京オリンピック実施の無責任者集合体は、一体いつ本気度を出すのか。「禁煙」はどうなるのか。今日もわが家の前にはタバコの吸い殻が落ちていた。後進国のままオリンピックが開催されるようになるのか。メイン会場建設問題にしろ、禁煙問題にしろ、お先真っ暗である。1964年東京オリンピックに比べてすべての面で遅れているように思えて仕方がない。あ～あ、オリンピックは大丈夫だろうか？