昨日の大きな地震は、その後マグニチュードが8.5から8.1へと修正されたが、それでも４年前の東日本大震災の9.0に次ぐ大きなものである。ところが意外にも震源の深さは東日本大震災の24㎞に比べて、とてつもなく深く700㎞近いというから分からないものである。テレビでは朝から地震関連ニュースが流され、この騒ぎは当分収まりそうもない。それが、一昨日の口永良部島新岳噴火や箱根大涌谷噴火活動のニュースと連動して、大きな不安を煽っている。日本列島が揺れているとすると箱根の噴火も当分沈静化は期待できそうもない。

　さて、2020年東京オリンピックのメイン会場の国立競技場が現在再建中であるが、当初は屋内競技場の予定が2020年オリンピックでは開閉式屋根が間に合わず、取り敢えず屋根なしで行われると発表された。これについては、すでに本ブログで全体の責任者の実行力と無責任性を糾弾したところだが、週刊誌にも取り上げられ組織委員会はコテンパンにやられている。当たり前であるが、東京オリンピック大ピンチと非難されているのだ。

　そこへまた心配な事態が発生しつつある。日本の禁煙化の動きは世界の中でも鈍いと批判的な声がある。日本が批准しているタバコ規制枠組み条約が発効して10年が経過した。だが、加盟国は受動喫煙を法律で防止するよう求められているにも拘わらず、日本は中々動こうとしない。政治力が弱いからである。

　このまま放置すると非喫煙者に受動喫煙の可能性もあり、禁煙か分煙かをできるだけ早めに法律化すべきである。４年ほど前政府は全面禁煙か、喫煙室を設ける空間分煙を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を国会に漸く提出した。だが、タバコ関係業界の反発で無残にも廃案になってしまった。

　厚労省は東京オリンピックを機会にスモークフリー国を目指すチャンスとみていた。近年のオリンピック開催国は公共の場での喫煙を法律で規制しているが、2020年の開催地・東京大会について舛添要一・都知事はその実施を国に委ねて条例で規制することから逃げてしまった。タバコ業界の反発が怖いからである。下手をすると2020年東京大会は喫煙に関して近年では稀な緩い大会になる。厚労大臣も務めたことがある舛添知事にはその辺りの事情が分かっている筈だが、この体たらくである。名誉欲ばかり強い東京オリンピック実施の無責任者集合体は、一体いつ本気度を出すのか。「禁煙」はどうなるのか。今日もわが家の前にはタバコの吸い殻が落ちていた。後進国のままオリンピックが開催されるようになるのか。メイン会場建設問題にしろ、禁煙問題にしろ、お先真っ暗である。1964年東京オリンピックに比べてすべての面で遅れているように思えて仕方がない。あ～あ、オリンピックは大丈夫だろうか？