知の狩人　知の旅人

　毎年今頃になると宿題を課せられたような気分になって些か気が重い。事務所として2015年分確定申告の準備をしなければならないからである。毎年来年こそはPCソフトを使って手早く自動的に青色申告書類を作り上げようと決意だけはするのだが、喉元過ぎれば熱さを忘れるの類で、今年も昨年の今頃の決意はどこかへ行ってしまい、また手書き作業により一から取り組まなければならない。

　これについてやっと重い腰を上げて今日から金銭元帳の記帳を始めたところである。税務署の受け付けは来月16日以降なので、後１ヶ月をかけて仕上げたいと考えている。

　さて、一昨日積雪があったが、その後北海道から北日本にかけて吹雪交じりの大雪が各地で交通機関に支障を来している。今日は東海、西日本、九州にも雪が降った。今年は暖冬と言われ、デパートなどでも冬物商品が売れなかったそうだが、ここへ来て一気に厳しい寒さがやって来た。それに合わせたわけでもあるまいが、今日も日経平均株価は寒々しく大きく下落した。世界的に中国経済の減速がその最大の原因だと指摘されているが、同時に石油原油の下落がもう一つの大きな要因のようだ。今日ニューヨーク市場で原油価格は、12年４カ月ぶりの安値となった。一時１バレル27.55＄を記録したのには驚いた。以前は１バレル50＄がひとつの目安になっていた。イランの経済制裁解除により原油供給が増えるとの予測が全体的に原油価格の下落に拍車をかけている。変われば変わるものである。

　そのせいもあって中国経済減速と世界的原油価格の下落による経済停滞は、世界中に不安を与え影響を及ぼしつつある。

　その一例として、国際労働機関（ILO）が昨日発表した2015年の世界失業率は、平均5.8％で前年に比べれば横ばいだが、先進国では若干改善されたものの、新興国の減速が世界の雇用に影響していると分析されているように、新興国の失業率は悪化した。特に、ロシアと経済危機に瀕しているブラジル、南アフリカ、トルコの失業率が大幅に上がっている。ILOは新興国における雇用情勢の悪化が社会不安を招きかねないと警告している。

　日本とアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアなどの先進国は改善しているが、これは経済力が安定しているからで、その点日本は経済は善しとしても、政治にあまり期待出来ないので、いずれ経済に陰りが見えた時こそが正念場である。

　先日朝日紙上で厚生年金に加入すべき従業員が、勤め先の加入逃れのために本来厚生年金の対象であるべき筈が国民年金に入っているケースが多いと指摘していたが、今朝の読売は一面トップと他頁でこの問題を大きく取り上げている。

　厚生年金は加入者が約３千６百万人であるのに対して、国民年金のそれは１千７百万人でほぼ半分である。基本的に異なるのは、前者が保険料を会社と従業員が折半して支払うのに対して、後者では月額１万５千円の保険料を従業員が全額払っていることから会社がその負担を逃れている。結果的に受給資格に達した時、受け取る年金に大きな差額が出ることである。厚生年金受給者が平均月額で14万７千円を受給するのに対して国民保険では５万４千円の受給額にしか過ぎないことである。

　これが結果的に今年度の補正予算で組み込まれ、今日も国会で疑問を呈せられていた所得の低い高齢者に対する一律３万円の支給にも繋がっているのではないだろうか。

　この年金問題については、厚労省と日本年金機構も刑事告発の手段を検討するとした。いつの時代にもずる賢いことを企む連中はいるものだ。それにしても支払っている若い時にはあまり関心を持たないと思うが、年金生活をするようになってから、受給額に月額10万円もの差が生じることを知ってからでは遅い。やり切れない思いに捉われるのではないだろうか。

　さて、景気の好い話として昨今話題になっているのが、訪日外国人旅行客の増加であるが、今日日本政府観光局は昨年の訪日外国人数が1973万人に達したと発表した。過去最高である。かつて数百万人程度に達すれば、御の字と儚い希望があったが、今では日本の外貨獲得の大きな要因となっている。彼らの日本旅行中の消費額は3.4兆円で、対前年比７割増というから度肝を抜かれるような巨額である。その内1/4の500万人が中国からの旅行者で、次いで韓国から400万人、台湾から370万人とアジアからの旅行者が約８割で圧倒的に多い。

　それにしても観光産業へ向けた期待と熱視線が眩い。昨年はインバウンドバウンドと言われる訪日外国人が、アウトバウンドの海外旅行者を初めて上回り、国の外貨事情が苦しい時代には海外旅行は貴重な外貨を無駄遣いするゴクツブシと言われ冷たい目で見られた。それくらいインバウンドも含めて観光産業に対する国の視線は厳しかった。しかし、インバウンド客が増え始め、それが国家財政に寄与すると知るや海外旅行産業さまさまとなり、旅行会社に対する国のお世辞はかつての冷遇を考えればヘドが出るほどである。本音を言えば、散々苛められた嫌な思い出である。

　今の好況だって、あまり浮かれてばかりはいられないと、手綱を締めるべきかも知れない。

　少々気になるのは、近年中国経済が減速していることで、かつては14％という驚異的な対前年成長率が、ついに昨年は6.9％にまで下落したことでもあり、今後の中国人観光客の訪日だって予断を許さない。

　先日朝日紙上で厚生年金に加入すべき従業員が、勤め先の加入逃れのために本来厚生年金の対象であるべき筈が国民年金に入っているケースが多いと指摘していたが、今朝の読売は一面トップと他頁でこの問題を大きく取り上げている。

　厚生年金は加入者が約３千６百万人であるのに対して、国民年金のそれは１千７百万人でほぼ半分である。基本的に異なるのは、前者が保険料を会社と従業員が折半して支払うのに対して、後者では月額１万５千円の保険料を従業員が全額払っていることから会社がその負担を逃れている。結果的に受給資格に達した時、受け取る年金に大きな差額が出ることである。厚生年金受給者が平均月額で14万７千円を受給するのに対して国民保険では５万４千円の受給額にしか過ぎないことである。

　これが結果的に今年度の補正予算で組み込まれ、今日も国会で疑問を呈せられていた所得の低い高齢者に対する一律３万円の支給にも繋がっているのではないだろうか。

　この年金問題については、厚労省と日本年金機構も刑事告発の手段を検討するとした。いつの時代にもずる賢いことを企む連中はいるものだ。それにしても支払っている若い時にはあまり関心を持たないと思うが、年金生活をするようになってから、受給額に月額10万円もの差が生じることを知ってからでは遅い。やり切れない思いに捉われるのではないだろうか。

　さて、景気の好い話として昨今話題になっているのが、訪日外国人旅行客の増加であるが、今日日本政府観光局は昨年の訪日外国人数が1973万人に達したと発表した。過去最高である。かつて数百万人程度に達すれば、御の字と儚い希望があったが、今では日本の外貨獲得の大きな要因となっている。彼らの日本旅行中の消費額は3.4兆円で、対前年比７割増というから度肝を抜かれるような巨額である。その内1/4の500万人が中国からの旅行者で、次いで韓国から400万人、台湾から370万人とアジアからの旅行者が約８割で圧倒的に多い。

　それにしても観光産業へ向けた期待と熱視線が眩い。昨年はインバウンドバウンドと言われる訪日外国人が、アウトバウンドの海外旅行者を初めて上回り、国の外貨事情が苦しい時代には海外旅行は貴重な外貨を無駄遣いするゴクツブシと言われ冷たい目で見られた。それくらいインバウンドも含めて観光産業に対する国の視線は厳しかった。しかし、インバウンド客が増え始め、それが国家財政に寄与すると知るや海外旅行産業さまさまとなり、旅行会社に対する国のお世辞はかつての冷遇を考えればヘドが出るほどである。本音を言えば、散々苛められた嫌な思い出である。

　今の好況だって、あまり浮かれてばかりはいられないと、手綱を締めるべきかも知れない。

　少々気になるのは、近年中国経済が減速していることで、かつては14％という驚異的な対前年成長率が、ついに昨年は6.9％にまで下落したことでもあり、今後の中国人観光客の訪日だって予断を許さない。

　昨日のメディアのバトル対朝日新聞扁である。今日朝日社長に宛てて簡易書留便でA4版３枚に主旨をまとめた手紙を送ったところである。社長はこれまでまったく返事をくれず、これまで２度ばかり回答を寄越した代理人役の部長に毎度コピーを送っていた。今日はもうひとつパンチを加える意味でも飯田真也会長、大野博人論説主幹を含む東京本社全役員17名に手紙に添えて社長宛手紙のコピーを送付した。これで朝日がどんな反応を示すか、あまり期待をせず、それでもどんな反応を示すか楽しみに待ちたい。

　さて、今朝起きて窓外を見ると真っ白な雪が積もっている。わが家の庭も風情溢れる美景を演出してくれ中々捨てたものでもない。先日来られた証券会社セールスマンが庭を見ながら、雪でも降ったらきれいでしょうねと言ったばかりだ。自画自賛するようだが、幸いわが庭内には、雪の情景にマッチする石灯籠、松、槇、梅、もみじの木があるので、雪景色は一層引き立つ。日本画にはぴったりである。今更であるが、日本画家だった祖父の言葉に従ってもう少し真剣に習っておけば良かった。今やまったく絵筆を振るうことはないが、精々趣味として嗜む程度に描ければ良かったと後悔の気持ちが少しはある。

　今日は都内でも６㎝の積雪でこれだけの積雪は今冬初めてである。毎度積雪の都度言われることだが、都会人は雪への対応が不慣れのため稚拙だという。それにしても鉄道会社によっては、駅構内への入場制限をしたところがかなりあり、雪が降る中を駅前から道路上を長い列が入場を待っている光景が珍しかった。特に京王線千歳烏山駅、東急田園都市線三軒茶屋駅などでは駅前通りまで長く伸びた行列は初めて見て驚いた。そこには各鉄道会社なりの事情があるようだが、国交省が積雪の場合は、安全確保のために走行速度を落として間引き運転をするよう行政指導したことが効いているようだ。

　突然のような大雪に高速道路上でもいくつか交通事故があったようだが、４日前の軽井沢におけるスキー・バス転落事故のような大惨事がなくて良かった。この事故により２人の運転手と13人の大学生が亡くなった。

　ただ、年初から低迷気味の株価が今日も大きく値下げして今年になって値上がりしたのは僅か１営業日だけで、東京証券市場の下落幅は日経平均株価で２千円を超え、終値は１万７千円を割った。この調子からすると今年の景気はどうなるだろうか。

　昨年暮れ以来悩まされていた風邪から漸く解放されそうで症状は幸い消えた。左膝の炎症も痛みが和らいできた。やっとホッとしているところだ。

　風邪と膝の痛みから解放はされたが、いま別のバトルで奮戦中である。「高齢者蔑視記事」の傲慢・朝日新聞と、「度重なる虚報番組」のデタラメＴＶ局・テレビ東京と合戦中である。いずれも不誠実で問い合わせに対して誠実に応えようとの気持ちはさらさらなく、何とかこのまま黙って見過ごそうとか、早く逃げ出そうとか、いずれにせよ逃げの一手である。

　以前会社在職中に苦情を処理した経験から言うと、これらメディアの苦情の処理対応というのはＣ級で、顧客に対してまったく無視か、逃げの姿勢で稚拙この上ない。どうして営業上発生するトラブルを顧客と会ってとことん話し合おうとしないのか、理解に苦しむ。いずれも営業第一線現場の営業努力と苦労を知らないからである。

　朝日とテレビ東京のケースでも、ともに私を顧客とは考えてもいないらしい。刀を振り回して一刀両断に切り捨てようとするか、立ち去れとわめくだけで、まるで大人の対応ではない。こういう連中を相手にバトルするのだから骨が折れる。だが、私としても退けない。徹底的に追及して納得出来る回答をもらいたいと考えている。

　自社の綱領に反する行為を行っている朝日については、社長宛に次の手紙の中で理不尽な対応と回答を寄越さないことに対して注意を喚起し、最近リビアのテロ事件について朝日新聞が一行も記事に掲載しなかったことや、共産党政権批判の書を出版した香港の書店経営者が行方不明になった事件の報道が随分遅れたことなどを指摘したところだ。

　テレビ東京については、昨年10月１日に放映されたガダルカナル島戦没者遺骨収集団に関する虚偽を指摘して以来、のらりくらり逃げ回っている。挙句に取材の事実関係を調べるので取材相手の名前を教えて欲しいと言ったところ守秘義務だと言い張り、教えてくれようとしない。そこへ新たに虚偽があった。昨年12月30日の番組で、テレビ東京はお粗末なミスを犯した。ノーベル賞受賞者湯川秀樹博士の経歴で、２つも重大な間違いを犯した。局にすぐ訂正するよう正誤表を添えて注意を促したが、まったく無駄だった。これに対しても一向に応えようとしない確信的虚報だったのである。国から許された電波を使ってよくもこんな好い加減な芸当が出来るものだと呆れている。以上について引き続き追及するつもりである。

　とにかく新聞は天下の公器と自惚れて上から目線でもの言いする朝日を始め、メディアはどうしてこうも誠実さや謙虚さに欠けるのか。エリート意識だけは人一倍強く、他の人々を○○非人の類と考えているようだ。

　朝日新聞とテレビ東京との合戦は当分続くことになりそうだ。

　台湾総統選の投票が今日行われ、即日開票の結果最大野党・民進党の蔡英文主席が与党・国民党の朱立倫主席を大差で破り、８年ぶりに政権を奪還した。蔡主席は初の女性総統である。同時に行われた立法院選挙でも民進党が大きく票を伸ばし、単独過半数を獲得した。国民党の馬英九政権がこの８年間に中国へ接近し、その結果この数年中国経済の発展、進出により、台湾経済界はすっかり中国経済にやられてしまった。中国からの観光客も増えた半面、貿易面で中国に圧倒され、企業の倒産も相次いでいた。このまま中国に呑みこまれたら自分たち台湾人としての存在感が失われるとの危機感があった。

　そこへ最近香港における香港の中国返還時の約束だった「１国２制度」が、少しずつ形骸化して香港の自由は悉く中国共産党に封殺されている実態を目の当たりにした台湾人が将来に不安を憶え、自分たちの国は台湾であるとはっきりと主張し始めた。実際かつては台湾の人々は、自分たちは「中国人」との意識が強かったが、今では自らを「台湾人」と主張している。

　これが選挙前から民進党優勢のムードを作り上げ、それが現実となった。この国民党敗北を受けて今夜中国政府は、これまで通り「中国は一つ」と公言している。しかし、中国政府にとって国民党の敗北はショックだろう。

　ただ、台湾は中国と事を構える気持ちはなく、経済、政治両面で対等の関係を維持することを願っているだけだ。果たして覇権主義国家・中国が蔡主席の意向を斟酌するだろうか。当分注視する必要がある。

　さて、昨日思いも寄らずニューヨークに住むビルマ人女性からメールをいただいた。かつてビルマを度々訪れていた頃から親しくしていた旧ビルマ航空のキャビン・アテンダントだったマ・テン・チさんからである。昨年慌ただしくご主人とともに日本へ旅行することになったが、私の電話番号とメールアドレスを知らなかったので、会おうとしたが連絡が取れなかった。それらを教えて欲しいというので、昨年クリスマス・カードに書き添えてあげた。それを見て昨日メールを送ってくれたのである。

　1970年代に頻りにビルマを訪れていた当時、まだビルマでは観光受け入れ体制が充分でなく、不十分ながらもそれだけに関係者との間には温かい交流があり、彼女も同僚らとともに日本航空へ研修にやって来た。また、我々がビルマへ行くたびにホテルへ我々を訪ねてくれ親切に面倒を見てくれて、交流は長く続いていた。ビルマが厳しい軍政になってまもなく彼女はニューヨークへ渡り、そこで同じビルマ人の男性と結婚して一女を育てた。彼女は気持ちが温かいビルマ人の中でもとりわけ優しく親切で、お互いに意思が通じ合い、それ故にこそビルマ時代から今日まで交流を欠かさなかった。今では夫妻とも勤めを辞めて悠々自適の中で夫とともに趣味を楽しんでいる。一人娘はカルフォルニア大学バークレー校修士課程で学んでいるという。

　先日NPO紙にビルマ時代の思い出を書いたエッセイを寄稿したが、ビルマに対する世間の評価はどうあれ、やはりビルマは懐かしい。

　今朝起きたらえらいニュースが伝えられていた。碓氷峠を出た国道18号線上の軽井沢町に入った地点で、観光スキー・バスが道路からはみ出して崖下へ転落した。その後乗客が14人死亡したことが分かった。ひとつの交通事故でこれだけ多くの犠牲者を出したことは、1996年以来で滅多にあることではない。

　正月に軽井沢に行った時に警察署の前を通ったが、その立派な警察署の前から実況中継をしていた。

　犠牲者の中に首都大学東京、東京農工大、法政大、早大等、大学生が多かったのは、若者向きのスキー・バスだったというせいだ。格安と謳っていたこのツアーは、往復とも夜行バスで旅館に１泊もしない０泊３日の体力的にかなりハードなツアーである。

　近年スキー人口が激減してスキー客は最盛期の４割ほどだそうである。理由としては、スキー場で滑るには、スキー用具代、宿泊代、交通費などを考えると、その金額はかなりの出費になるので、若者や貧乏学生には高嶺の花になりつつあるようだ。今回のスキー・バスは、そんな隙間を狙った格安ツアーだったが、やはり普通の企画ツアーに比べてあまり安すぎるのも考えものである。取り扱った販売業者もあまり名前を聞いたことがないし、バス会社も２年前に創業した無名の会社で、ほんの一昨日には監督官庁の関東運輸局の処分を受けていた。

　一番腑に落ちないのは、バスが決められていたルートを勝手に変更して運行していたことである。会社の運行管理者の了解を得ずにドライバーの一存でルートを変更することは、事故などで迂回せざるを得ない特殊なケースを除いて法律に違反することである。それが安全で早く目的地に到着出来る上信越高速道から国道18号線に、勝手に変更したことに最大の疑問が残る。専門家や関係者もその点が理解出来ないと言っていた。

　いずれにせよ事故自体は、防ぐ手立てはあった筈である。それがなんとも残念である。

　このため昨日突然持ち上がったSMAP解散のショッキングな話題はまったく報じられることがなかった。

　一昨日トルコのイスタンブール市内の中心、スルタン・アフメット広場でISによるテロ騒ぎがあり、10人が亡くなったばかりだが、今日インドネシアの首都ジャカルタで同じくISによると見られるテロがあり、７人が死亡した。イスラム教と言えば、ついアラブ諸国に目が行きがちだが、世界で最もイスラム教徒が多いのはインドネシアでその数２億人と言われる。私が初めてインドネシアを訪れた時も、偶々ラマダンと称する断食期間の真っ只中で大いに戸惑ったことがあった。

　そのインドネシアでテロが起きたということは、マレーシア、タイにもイスラム教徒がかなりいることを考えると、ISによるテロの危険が東アジアにも忍び寄る可能性を窺わせ、日本だって知らん顔をしているわけにはいかず、これからは今まで以上に警戒を厳重にしなければいけないのではないかと思っている。

　さて、他愛ないと言えば言えるが、今日一番びっくりしたのは、歌手グループ「SMAP」が分裂騒ぎで今後メンバー５人が一緒に活動出来なくなる恐れがあるという芸能ニュースがマス・メディアを席巻したことである。SMAPが解散するのではないかと心配したファンのツィッターがあっという間に100万件を超えたという。テレビは朝から晩までこのニュースで持ちきりだったが、世事を軽視する傲岸不遜の朝日ですら一面に取り上げるほどの大騒ぎである。メンバーが所属するジャニーズ事務所とメンバー５人の間で最終的な結論は出ていないようだが、彼らを育てたマネージャーが所属事務所を辞めたことから、マネージャーに同調した４人が事務所を辞め、１人が残ることで分裂したようだ。

　これまでこのようなトップ歌手グループが所属事務所と諍いを起こしたケースは、あまり記憶にない。格別関心があるわけではないが、５人が揃いも揃って売れっ子で毎日のようにテレビで顔を見せていたスターだけに、このまま芸能界から消え去っていくのはちょっともったいないような気がする。

　ところで「SMAP」とは ‘Sports Music Assemble People’で「スポーツと音楽を融合する人々」という意味だとは初めて知ったが、果たして熱心なファンもそこまで承知しているだろうか。

　暖冬と言われている今年の冬は、スキー場に積雪が少なく営業が出来ないような状態が続いていた。そんな折今日はこの冬で最も寒い一日となったようで、北海道の北見市では－20℃で今冬最低気温を記録したし、都内でも初めて－0.9℃の初氷現象が見られた。

　さて、今日漸く株価が下げ止まった。新年になって昨日まで６営業日下げっ放しだった日経平均株価が、今日になってやっと下げ止まって反転した。年初からの株価の低迷には、経済界は言うに及ばず、政界でも年末の株価上昇をアベノミックスの成果と自画自賛していた政府はほっとしているようだ。

　早速今日2015年度補正予算案を衆議院予算委員会で可決した。総額３兆3,213億円である。明日衆議院本会議で採決される。これは、安倍政権の看板「１億総活躍社会」実現へ向けた緊急施策とTPP対策などを盛り込んでいるようだ。その中で低所得高齢者に対して一律３万円を支給する給付金が問題を残した。〆て総額約3,600億円である。対象は65歳以上で住民税非課税の人を含む1250万人である。自民党内でも反対の意見を述べる議員がかなりいるという問題の多いバラマキである。

　この給付金に対する麻生太郎財務大臣の回答が、首相の答弁とやや異なる。政府内でも異論が大分あったと聞く。私もこの一律配布にはどうしても賛成出来ないし、９日にお会いした神沼克伊・国立極地研究所名誉教授も反対しておられた。

　税収が予想以上に増えたことと、消費税値上げ分に安心したのか、気持ちが大きくなり浮かれて野党からバラマキと批判されているように、選挙目当ての大出費をやらかそうとしている。

　かつてしきりに言われていた財政健全化とか、緊縮財政という言葉は今回キレイさっぱり忘れられている。どうして子どもで言えば、お小遣いをもらったら貯金して必要な時に欲しい物を買うという気持ちにならずに、短絡的に派手な無駄遣いをするのだろうか。財務省ももう少し与党に対して注文をつけて健全な収支が行われるようしっかりマネージメントしてもらいたいものである。

　これでは、わが国の借金は天井知らずに増え続け、いずれ身動きが出来なくなってしまうのではないだろうか

　いつもながら政治家のいう言葉は軽いものだ。

　終戦70周年の昨年12月NHKテレビで放映された「THE LAST WAR-完全版・カラーでみる太平洋戦争」録画をやっと観ることが出来た。「カラー」と殊更強調しているだけあってモノクロ画面を特殊な技法とIT技術によりリアルなカラー画面へ見事に復元している。１時間30分の放映時間の中で、アメリカ側から提供されたカラーとモノクロ画像に、日本側で撮影したモノクロ画像を加えて時系列的にカラー映像に編集し直したものである。日中戦争から終戦翌年の昭和21年正月の風景まで松平定知NHKアナのナレーションで説明している。上手に戦史を編集しており、その史実はもちろん承知しているが、改めて画像を観ていると感慨深いものがある。特にこれまで観たことのない写真をどこから集めたのか、貴重な資料だと思う。私にとっても永久保存版とも言える貴重な資料である。

　この種の画像は何度観ても戦争のバカバカしさと、なぜ日本が大東亜戦争に突っ走ってしまったのか、考えさせられる。誰もが戦争は２度とやってはいけないと叫ぶが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の譬え通り、戦争を知らない世代が権力を握ると自らは戦場へ行く気がなくても、若者を戦場に送り将棋の駒指しをして戦線を拡大していく。

　その録画では餓死寸前の日本兵や、黒焦げとなった死体、瀕死の原爆被爆者、米兵の間を逃げ惑う沖縄の幼女など、見たくもない悲惨な映像が後から後へと映し出される。シンガポール陥落の山下奉文司令官とパーシヴァル英司令官の降伏文書調印場面の作為的なシーンの説明や、そのパーシヴァル将軍が立場が変わって勝者となり、戦艦ミズーリ号上に姿を見せる光景などは、初めて観た珍しい画像だった。

　それにしても自民、公明の与党が併せて２/３議席以上を抑えた衆議院では、来る参院選で２/３議席以上の獲得を狙い、目標達成となった暁には、安倍首相の念願である憲法改正へ歩を進め、昨年成立した安保関連法案を露払いに海外派兵から戦争へ突入となって行くのではないだろうか。お～怖い、怖い。

　今日の国会で安倍首相は、衆議院で与党が２/３議席を占めている優位に悪乗りして、質問を受けて我が党は結党以来憲法改正を考えていたと本音を漏らした。その手法は些か姑息ではないか。それならそうともっと早くから、一強多弱でない時代に提案し、時間をかけて説明すべきではないか。とにかく安倍政権が憲法改正をやってのけようとしていることははっきりした。

　さて、年が明けてから東京株式市場では株価が下がりっ放しで、今日も479円の値下がりとなった。６日間下げ続けたのは、戦後初めてというから穏やかではない。６日間の下げ幅は1,814円で、ついに日経平均株価は17，218.96円まで落ち込んだ。これは昨年９月末以来である。

　世界的な株価の低迷は、その原因として中国経済の不安定さと原油価格の大幅な下落にあるとされている。それ以外にも国際社会の政治の不安があると思う。イスタンブールでは昨年10月に100人が犠牲になるテロが起きたばかりだが、今日また10人が死亡するテロ騒ぎがあったようだ。国連はシリア国内の難民が食糧を入手出来ずに、飢餓状態に追い込まれ、子どもが亡くなっているとシリア政府を非難している。どうも新年早々から中東を主に世界中が騒がしいような気がしている。

　今日は成人の日である。少子高齢化時代が訪れ、近年新生児の数が減っている。その傾向は新成人の数の上にもはっきり表れている。今年の新成人は121万人である。一昨年と並んで過去最少である。５年ごとに過去に遡ると124万人、143万人、157万人、189万人となり、減少傾向が数字的にも明らかである。10年後は106万人にまで減少すると推定されている。

　かつてマルサスは「人口論」で「人口は制限されなければ幾何級数的に増加するが生活資源は算術級数的にしか増加しないので、生活資源は必ず不足する」と述べたが、これがマルサスの期待するようなアカデミックな研究テーマとして理解されず、人口抑制のためのひとつの国家政策手段として便宜的に採用された実例がある。それが、かつて人口急増で食糧増産が追い付かず、将来的な展望もなく恣意的に人口を抑制するために「一人っ子政策」を取り入れ、今日になって人口構成の歪みからその政策を中止することを決めた中国の例を見るまでもない。

　日本の場合はそのような乱暴な国家政策に左右されたわけではないが、人口が緩やかに減少し始めた。しかし、国家百年の計を考えれば、現状をこのまま放置すると将来的に出生数は確実に減り、それは労働人口の減少を来し、経済成長を低下させることになり、国家経済の危機を生じさせる。それらの観点から、今日では生めよ、増やせよの出産奨励策の傍ら女性の権利を擁護する考えが急速に高まって来た。

　欧米諸国のように昔から移民政策を取り入れていた国家にとっては、これまで労働人口、或いは国の人口構成面ではあまり悩みがなかったようである。途上国の労働者を自国の社会体制の中に組み込み、制度を巧みに運用してきたのである。だが、最近の難民問題を見るにつけ、かつては低賃金で雇用を賄い貴重な労働力として利用し経済発展に多大な貢献をした移民を少しずつ忌避する傾向が表れて来た。

　今日シリア内戦によって多くの難民が生まれテロ防止の面で、また同時にアフリカ諸国から苦しい生活から逃れてきた人々に対して人種差別の面で、受け入れ先進国が厳しい鎖国政策を取るようになっている。

　最近のシリア難民に対して比較的理解を示してきたドイツですら、昨日辺りはケルン大聖堂周辺で多数発生した暴行、窃盗、恐喝事件の容疑者の中に難民申請者がいることが判明し、ドイツ国民の間にも難民排斥の声が高まって来た。やはり一筋縄では行かない根っこの深い問題を孕んでいるのが、難民問題であり、移民問題でもある。突き詰めれば人口問題に行き着く。

　さて、昨日ラグビー大学選手権決勝戦が帝京大と東海大の間で行われたが、27－17で帝京大が７連覇を遂げた。この数年帝京大は大学チームの中で圧倒的な力を発揮して優勝も当然と思えるが、かつて７連覇を成し遂げた新日鉄釜石や神戸製鋼のような社会人チームと違い、毎年中心選手が卒業していく学生チームがトップ・レベルの力を長らく維持し続けていくのは至難であり、これまでにも全盛期の同志社大の３連覇があったくらいである。それが７連覇とは恐れ入った次第である。

　かつては大学でプレイするなら早慶明か、同志社と見られていたが、今では帝京大の練習やチーム作りに憧れる高校ラガーマンが多いらしい。駅伝で青山学院のように急速に力をつけたチームが現われるようになった例もあり、旧伝統校もいつまでも過去の栄光を追いかけてばかりいると、戦術的、技術的に現状分析して新しいチーム作りを研究している新興勢力の大学に遅れを取るようなことになるだろう。

　これは企業経営でも、国づくりでも同じことだと思う。

　なお、昨日のラグビー決勝戦を実況中継していた、高校ラグビー部後輩のNHK豊原謙二郎アナが、身に付けていたネクタイは、昨年創部65周年を迎えた母校ラグビー部の記念ネクタイで彼の母校愛を感じた次第である。