知の狩人　知の旅人

　昨日夜中に米陸軍相模総合補給廠の倉庫で火災爆発があった。相模原市消防局は米軍の要請を受けて出動し、米軍の指揮下で消火活動に当たった。出火当初は米軍も保管物の詳細が分からず、天津の爆発の二の舞を演じないよう化学反応による二次爆発などを警戒して放水を見合わせた。

　大事故につながらなかったのは不幸中の幸いであるが、ここでも日本の消防署が現場でリーダーシップを取って活動することはできず、鎮火後も火災の状況や原因の調査については米軍が行い、日本側はそれにタッチすることもできない。所謂日米安保条約の日米地位協定に基づき、日本の警察や消防は捜査権を持たず、日本は米軍から要請がなければ一切手出しすることができない。日本における米軍の治外法権とも言える協定である。その後米軍側は昨晩の火災は医療用、溶接用として保管していた酸素、窒素などが爆発したと相模原市に報告した。しかし、相模原市長は「ひとつ間違えば大災害となる極めて遺憾な事態で、強く抗議する」と在日米陸軍司令官に文書を手渡した。

　これに関して一言コメントするなら、一昨日の本項に書いたように米大統領候補者ドナルド・トランプ氏は日米安保条約がアメリカにとって公平ではないと述べているが、その安保条約も条文をよく読むと日本にとって必ずしも有利になってはいない。費用だって日本は相当額を負担している。2004年８月に沖縄国際大学内へ墜落した米軍ヘリの際も日本の民有地内の事故であるにも拘わらず、米軍は規制線を敷き日本の警察や公安当局の立ち入りを制約して大きな問題となった。その後米軍基地を抱える日本の自治体が、日本国内の外国の現状について日米地位協定の見直しを訴えたが、現状は一歩も前進していない。

　もっと深刻な問題は、そんな施設の管理的なことより、住宅地帯に存在する米軍基地の中に、危険物があるかどうかも自治体や住民には知らされていないことである。アメリカ政府に何も言えない日本政府は、地位協定の改定に向けて積極的な行動を起こそうとしない。それでいて集団的自衛権行使により、主に同盟国アメリカ軍を支援し、その一方で相も変わらず国内の米軍基地は秘密のヴェールで覆われ、いざ主体的に手助けしようとしても指揮権はアメリカが掌握し、残した灰の始末は日本がするというのでは些か片手落ちではないだろうか。安倍政権のアメリカ外交には、日本は常に一歩退いてアメリカに従うというふうにしか見えないのである。

　これが真の意味で同盟国同士の提携と言えるだろうか。

　台風15号と16号が日本近海を襲い、その内16号は小笠原諸島を通過した後北上しながら東方へ去って行ったので、日本本土にはさほどの影響はなかったが、スピードの遅い15号が昨日沖縄諸島に上陸した。石垣島観測史上で最大瞬間風速71ｍを記録した。これはわが国観測史上でも７番目の風速だそうである。人的被害はなく幸いだったが、駐車場に停まっていた車が軒並みひっくり返され、壊れたまま仰向けになっていた。電柱も倒れ、波止場では船が転覆している惨状を見せていた。こういう荒れた自然の猛威は防ぎようがないから恐ろしい。今年は概して台風に襲われることが多い。また、15号はルートがいつもとは異なり九州から四国、中国地方を通過して朝鮮半島からロシア方面へ抜けるというのも珍しいようだ。幸い関東方面は台風の被害から逃れられるようでホッとしている。

　今日もうひとつ驚いたのは、今年最大の東京証券市場の株価の下げ幅である。日経平均株価は一時930円を超える値下げで、終値は18,540円となり先週末に比べて895円も下げた。円高も進み約３円も高くなった。アメリカでもダウ平均が一時1000＄を超える値下げを示し、世界的に大幅な株安となった。主体的には中国経済の減速が大きな要因であるが、アメリカの金融政策によるところも大きい。

　さて、朝鮮半島の南北国境線周辺で起きた地雷爆発による韓国軍兵士の負傷事件で、一昨日来高位級会談を持っている韓国と北朝鮮だが中々話し合いがまとまらない。北は準戦時体制と脅しをかけているが、実際保有する潜水艦のうち７割がすでに軍港を出港しているという。その一方で北は韓国が行っている拡声器による大音響宣伝放送を止めるよう韓国に伝えているが、韓国側としてはそれ以前に今回の事件の発端となった軍事境界線近くの事故について謝罪と再発防止を要求し、双方とも一向に譲らず、意地とメンツの張り合いになっている。お互いに突っ張っているが、どこに落とし所を見つけるのだろうか。

　ところで、今年３月北陸新幹線が開通して沿線駅の観光事情を変えさせるくらい大きな人の移動を生んだが、つい先日JR寝台特急ブルートレイン「北斗星」が姿を消して27年の歴史に幕を閉じた。一方で、今日８月24日つくば市と秋葉原を結ぶ「つくばエクスプレス」が開業10周年を迎えた。近年日本への外国人旅行者の数が増え、それが日本の貿易収支にも良い影響を与えている。その中で「つくばエクスプレス」は、観光路線というより学園都市つくば市と都心を結ぶ通勤路線として１日の輸送人員は初年度の15万人から昨年は32万６千人に増え、新規開業にしては珍しく経営は安定している。しかもこれはJR常磐線の混雑緩和を目的として計画された路線であるが、実際はJRの経営ではなく、沿線自治体が出資する第三セクターの経営による珍しい成功例である。

　実は、10年前の開業１カ月前にこの鉄道に試乗させてもらい、つくば市まで往復乗車した。その時感じたことは、つくば研究学園都市と都心を結ぶ鉄道であるので、その間研究者が有効に乗車時間を利用するためにどの座席でもパソコンを利用できるよう設備されていることだった。実際今日の夕刊には往復の間は車内が研究室だと述べている学者がいた。時代も変わったが、公営企業も少しは時代の要請に応えるようになってきたということだろうか。

　来年のアメリカ大統領選を控え、すでに民主党及び共和党両党は大方の予想候補者が名乗りを挙げ、それぞれ選挙活動を始めている。今朝の新聞のあるコラムに目を奪われ早速ネットで検索してみると、６月に立候補宣言をした共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏がこのところ他の既存候補者を圧倒し、その勢いが止まらない。それまで首位にいたジェフ・ブッシュ前フロリダ州知事の２倍近い支持率で抜き去って共和党候補者の中でトップに躍り出た。民主党候補者のヒラリー・クリントン前国務長官にも肉薄してきてヒラリーもうかうかできない状況だという。

　トランプ氏は最近テレビ出演して質問した女性アナに対し問題発言をして批判を浴びているが、これまで度々過激な発言で物議を醸した人らしく、その発言は我が強く刺激的である。だが、かなりアメリカ人の本音を言い当てていることも事実である。昨今アメリカの国力の低下が言われて久しいが、実はトランプ氏の考えは、世界の警察官の役割を果たしていると自負していたアメリカ人の気持ちを巧妙に汲み取り、彼らの鬱憤を晴らしているのである。

　トランプ氏の標的に遭っては堪ったものではない。中国、日本、メキシコに対する非難と攻撃は凄まじい。日本に対してトランプ氏の厳しい発言は、身勝手で公平でない点も見られる。その最たるものは米軍の海外における活動任務のうち、かなりの役割をわが自衛隊に肩代わりさせようとの目論見である。例えば次のような発言をして聴衆の喝采を浴びたそうだが、全体像を見ずしてアメリカの損得ばかり主張している。

　「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」とか、「これまでで最大の船を見たが、日本の車を積んでいた。だが、日本は我々が牛肉を売ろうとしても受け取ろうとしない」と述べたそうだが、防衛問題のみならず、TPP交渉にも難癖をつけている。日本を良く知らず、反日的な立場からアメリカ人の不満を反日的な言動へすり替えているのだ。日本の憲法が軍隊を保有することを禁止していることなど全く眼中にないようだし、日米安保条約の条文も分かっていないようだ。こういう狭窄症のような人物がアメリカ合衆国のトップに座ったら、日米関係のみならず、国際的にもアメリカの信用度が低下することは明白であろう。

　元々アメリカ国内には戦地や海外紛争地で亡くなる若い兵士の数が多いことから海外に駐留する兵士の数を削減するべきだとの声が近年高まっていた。その世論を受けて米軍に代われる地域では、他国軍に代えるべきであるとの声を代弁して、南シナ海、東シナ海の洋上警備や、中東地域への軍隊派遣を日本とその他の外国軍隊に代わってもらおうとの意図がある。これによってアメリカは、若者の尊い生命を救うとともに、大幅な軍事費を削減することができるのである。

　それをどう受け取ったのかは定かではないが、物事を深く考えない安倍首相はこういうアメリカ人保守層の言い分に丸めこまれて、安保関連法案の集団的自衛権行使によってアメリカの任務を一部肩代わりしようと考えているように思えて仕方がない。日本憲法を守ることより、アメリカの言い分を貫こうとしている。それは自衛隊が常時海外派遣を行うということであり、明らかにわが国の憲法に違反している。この安保関連法案は、間違いなく日本にとって後顧に憂いを残すものであり、戦地派遣によって少子高齢化の日本にとって、アメリカの若者の代わりに日本の若者の生命を確実に失わせるものである。

　それでもなお安倍政権は安保関連法案を成案させようとしている。トランプ氏も望む通り法案成立となったら、本当にこれが日本にとって良いことだと思っているのだろうか。

　一方、仮にトランプ氏が大統領に就任となれば、日本のみならず、中国やメキシコにとっても難しい対応を迫られることになる。

　偶々今日ある人を介して、安保関連法案成立阻止のための集会の案内があった。「戦争法案廃案！安倍政権退陣！」の集会が30日国会前で開かれる。主催者「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、国会前で10万人、全国で100万人の動員を目論んでいる。この廃案の声がお坊ちゃん・安倍首相には果たしてどこまで通じるだろうか。

　大阪府寝屋川市内の中学１年生の男女の失踪が大きな話題を呼んでいる。そのきっかけとなったのが、13日に発見された女児の死体だった。その傷だらけの残虐な殺し方や、女児の不可解な行動などからメディアで注目され、ここ数日は犯人探しとともに、もう一人の男児の行方はどうなったかと関心を呼んでいた。

　そんな折昨晩になって、犯人のひとりが逮捕され、男児の死体が発見されたことにより一層注目されるようになった。

　幼い男女が携帯電話で意思表示をして、真夜中に外で彼らの行動が防犯カメラで撮影されているという破天荒な行動には呆気に取られる。昔ならごく普通の家庭の子女の行動としては信じ難い。携帯の通話記録によれば、真夜中にこれから京都へ行くと言ったり、もう寝屋川には戻らないと書き込んだり、唐突に友だちへ泊まらせて欲しいとお願いしたり、とても普通の中学１年生の言動とは思えない。昨晩テレビのコメンテーターが、これは警察をどうこう批判するという問題ではなく、彼らの両親のしつけとか、地域の人たちの行動が問われているとコメントしていた。実際その通りだと思う。

　僭越だが、昨今子どもを持つ親が、子どもをまともにしつけることができなくなった家庭が増えているのではないだろうか。地域社会におけるお付き合いや、交流、コミュニケーション、或いは地域が一体となって子どもを育てるという発想や常識が消えうせているのではないだろうか。ひと昔前なら深夜の丑三つ時に、幼い子どもが当てもなくぶらぶら歩き回っている姿に気づいたら、誰かが心配して帰宅させるとか、交番に相談するとか、親が心配しているから早く帰りなさいと言ってやるのが当たり前だったように思う。

　２人の学童の行動については、厳しい言い方になるが、それぞれの親の責任が大きかったと思う。こんな小さな子が夜になって目的も言わずに外出することを愛情のある親が黙って認めるだろうか。

　こんなことを考えていたら、最近義務教育の学校で提供される給食代を払わない保護者がいて、学校と教育委員会が対策に頭を痛めているというニュースを知った。

　寝屋川市のケースとは異なるが、次の例でも親の無責任と子どもへの愛情に疑問を感じる。

　埼玉県北本市では未納の生徒の給食費について、何度も督促したが親から支払ってもらえず、保護者に対して給食費3か月未納の子には給食を今後提供しないので、弁当を持参するよう通知することを決定したという。未払い者が増え、市にとっても費用の負担が過大となり、食材の仕入れに影響が出ているから止むを得ない措置と述べているが、実際担当部門では給食を提供されながら給食費を支払おうとしない保護者には随分頭を痛めているようだ。

　もうひとつ同じ埼玉県の例であるが、鶴ケ島市の教育委員会では、半年以上給食費未納の保護者に対して強制執行を行い、保護者の預金口座から給食費該当額と利息分を引き落としたという。こういう手荒なことをしないと物事が解決しなくなっているのは悲しいことであり、現代、否最近の子どもを持つ親の世代の、我儘で無責任な考え方の故だろうか。子どもへの愛情と周囲への配慮が劣化しつつあるのだ。何となく虚しくモラルの欠如を感じる。

　先日のサンフランシスコ旅行で撮った写真を整理して孫のためにアルバムを作った。旅行の思い出が詰まっていて必要性に応じて役に立つアルバムとして、いつ開いても思い出が甦り手に取って有用だと思わせるように、拡大した写真を交えて全３冊のアルバムに仕上げた。今日はタイプした説明文を貼る手間がかかったが、まずまずの仕上がりだと自画自賛している。孫も一日も早く見たいと思っていると考え、早速宅急便で奈良県生駒市の孫の元へ送ってやった。

　引っ込み思案の孫に、何とか積極性を身につけて欲しいと願い、サンフランシスコに連れ出しできるだけ外の人と接触するように試みたつもりだが、１週間足らずの短い滞在ではどれだけ効果があったかは何とも言えない。

　今日もアルバムに手紙を添えてアドバイスしてやったが、孫は手紙を書くことに慣れていないようだったので、現地で絵葉書を書かせて投函させたり、その心得を話したり、日ごろより日記を書くなど文章に親しむようアドバイスした。普段あまり15歳の子どもとは親しむことがないので、性格的なことまで細かく知っているわけではない。しかし、孫は文章を書くことにはやや億劫に見える一方で、本を読むことはかなり好きなので、何とかして読書だけのメリットから書くことへも目を向けてもらえれば好いと考えている。

　出発の日に成田空港内の書店で、すでに第１巻を読んだという水野敬也著「夢をかなえる象」の２巻と３巻を買ってやったところ、ホテル滞在中の寝る前の束の間にこの２冊とも読んでしまい、帰りの航空機内で読むものがないと言っていたが、もう一度２巻を読もうというくらい読書への関心は強い。ともかくこの旅行で、もっと積極的に、更に外への関心を高めて欲しいというのが、ジイサンの切なる願いである。

　さて、お騒がせ国家・北朝鮮が韓国との間で準戦時体制に入ったと発表した。今月４日非武装地帯で北の地雷を踏んだ韓国軍兵士が負傷するというトラブルがあり、韓国は厳重な抗議を申し渡すと北は捏造だと非難し、非武装地帯の韓国側から北へ向けて拡声器を使い大音響で北を非難する宣伝文句を送ったことに北が大いなる不満と抗議をぶつけ、ついに準戦時体制という危なっかしい事態に追い込んでしまった。どうなることやら、心配である。

　中国では天津の爆発事故に加えて経済の停滞が懸念され今日一斉に世界的に株価が値下がりした。日経平均株価は579円という３カ月ぶりの大幅値下げでわが経済界は大分慌てているようだ。

　タイ、朝鮮半島などの近隣国家の内情は穏やかでなく、わが国の経済も貿易収支の赤字が不安定度を増してきた。どうも落ち着かない。

　猛暑の中を甲子園で高校野球大会決勝戦が行われた。今夏は例年に比べて暑さも厳しいが、高校野球は逆に盛り上がり連日満員の盛況である。中でも話題になった選手たちの活躍で昨日の準決勝は戦前から異常な関心を呼んだ。昨日その準決勝で敗れたが、ラグビー・ヤマハ清宮克幸監督を父親に持つ早稲田実業の１年生清宮幸太郎選手と、父親がナイジェリア人の関東一高のオコエ瑠偉選手がその強打ぶりで話題を浚っていたからである。だが、話題の両選手が去っても今日の決勝戦は、宮城県代表校の仙台育英高と神奈川県代表校の東海大相模高の間で争われ、試合前から東北勢悲願の初優勝か、或いは東海大相模45年ぶり２度目の優勝かと騒がれていた。

　結局栄冠は東海大相模の頭上に輝いたが、試合も10－６で結構面白かった。試合開始からゲームセットまでテレビで観たのは久しぶりである。

　今から59年前に平安高校が岐阜商を破って優勝し、表彰式後の場内優勝行進の場面で平安中学時代の同級生たちが、笑顔で歩んでいた姿を懐かしく想い出す。母校湘南高校も昭和24年に初出場、初優勝の快挙を成し遂げている。今日のテレビ実況放送でも、神奈川県代表が優勝したのは、31回大会の湘南以来、法政二高、東海大相模、桐蔭学園、横浜の５校で、７度目だと紹介してくれ、誇らしい気分になる。

　何はともあれ、東海大相模高の２度目の優勝にお祝いを述べたい。

　偶々今日所属するNPO団体の11月開催観光セミナーの講師を、甲子園優勝メンバーだった佐々木信也さんに電話でお願いしたところ、快くお引き受けいただいたのでホッとしている。

　優勝、準優勝両校の表彰式を兼ねた閉会式で、優勝旗を手渡し閉会の辞を述べたのが、思いがけなくも後援の朝日新聞社渡辺雅隆社長だった。実は渡辺社長には「高齢者の地方移住を」の見出しの件で、３日前に３度目の問い合わせ書留便を送ったばかりだが、果たして誠実に返書を頂けるのか、朝日の誠実度に疑問を感じている時だけに期待と諦め半々である。社長の挨拶ぶりとそのお顔を改めて脳裏に刻み込んだ。今度の書留便では元朝日編集委員でもあった故竹内謙・元鎌倉市長のプライバシーと交友関係にも触れて書面を認めたので、知らん顔もできず少しは関心を持って読んでくれていると思う。

　それにしても文を書くのが商売のくせに、ジャーナリストというのは手紙すら容易に自分では書かないものだ。この辺りにも朝日新聞特有の思い上がりが見られる。

　初めてのノンフィクション作品「南太平洋の剛腕投手」が出版されてから、今日でちょうど１年になる。26日に発行される「婦人公論」に小さな広告が掲載される。

　中国・天津の倉庫爆発事故が多面的な問題を提供している。114名の犠牲者に加えて、なお60数名の行方不明者が見つからないままだが、爆発の詳しい原因がまだはっきり発表されてない。そこへ今日新華社通信から現場で高度の神経ガスが検出されたと報道された。ところが、しばらくしてこのニュースがすべてのメディアから削除された。いつもながらの中国政府による報道統制である。そのうえ天津市が神経ガスの存在を否定したのである。その一方で、消火作業に当たった消防隊員がいかに献身的に消火活動に努めていたかというPRビデオを頻りに流している。遺族や被害者からは、情報非公開と被害に対する怒りが燃え上がっているので、この矛先を避けようとの腹の内が透けて見える。中国当局が都合良く責任逃れと批判をかわすための、お決まりの強圧的な報道管理である。

　バンコックの爆発事件も、防犯カメラに映った容疑者らしき人物が賞金付きで指名手配された。それにしても国籍も不明の容疑者を今後どうやって追い詰めるのだろうか。こちらも大変だと思う。

　さて、ケチがつき始めた2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事象のうち、新国立競技場建設計画は頓挫して、新計画の下に仕切り直しとなったが、同時に東京大会で使用委されるロゴがアイディア盗用などで問題になっている。実際に盗用かどうかは、何とも言えないが、大会組織本部はＩＯＣも了解しているので、ベルギーの劇場の提訴を無視するようだ。ところが、このロゴをデザインしたデザイナー佐野研二郎氏がサントリーへ提案し採用されたデザイン30種のうち、８種は他人のデザインの盗用であると自主的に提案を取り下げたという。盗用されたアメリカ人デザイナーは当然ながら烈火の如く怒っている。この人にはデザイナーとしてのモラルなんかないのではないかと疑ってしまう。これで佐野氏に対する印象がかなり悪くなった。

　そこへまた新たな疑惑が生じた。佐野氏がデザインした名古屋市の東山動植物園と、群馬県太田市美術館のロゴが、他の施設で使用されているものと酷似しているとその証拠写真も添えて表沙汰になった。ロゴのようなデザインは、アイディアが勝負であるだけに盗用と決めつけるのは難しいが、それでも佐野氏が関与したケースを全体的に考えてみると、どうも似た例が多過ぎるように思う。疑うわけではないが、これだけ類似性のある作品をそれぞれ並べてみると佐野氏のアイディアをパクリだと言うことではないが、信用するのもまた難しくなってくる。

　あるテレビ局で東京大会のロゴについて見直しか、このまま使用するべきかとアンケートを採ったところ、70％の人が新しいロゴを決定した方が良いと言っている。いつまでもぐずぐずしていると時間切れになるのではないだろうか。どうも2020年大会については予想外にドジが多い。こんなにいろいろ問題が浮上するようだとオリンピック開催自体が大丈夫だろうか心配になって来る。

　中国の天津で起きた爆発事件で多数の犠牲者を出したが、そのあまりの大きな犠牲に中国政府はショックを受け神経質に情報規制を行い、遺族が情報不開示に騒ぎ出す騒動となっている。それにしても倉庫内に大量の危険な化学物質を杜撰に保管していたが、それが火災爆発を起こし、その後の対応が消防隊をして消火作業で事故を拡大させたことは、大きなスキャンダルである。影響を受けた日系企業も当分営業を再開できそうもない情勢だという。人為的な事故ではないが、人災と呼んでも好いのではないかと思う。

　そんな大爆発事故があったが、タイのバンコック中心街でも昨晩爆発騒ぎがあり20人以上の死者が出て、負傷者も100人を超えた。負傷者の中には日本人も含まれている。それが今日もまたバンコックで爆発事件が起きた。いずれも犯行声明こそ出ていないが、タイ政府と警察当局は、イスラム教徒と中国系ウィグル族が絡んだテロの可能性が強いと見ている。

　意図的にせよ、意図がないにせよ、どうも世の中に危険を匂わせるようなものが差し迫ってきつつあるような感じがしてならない。これが終戦70周年の年の巡り合わせとなって、戦争なんかの前兆でなければいいがと思う。

　猛暑続きの日本だが、この一両日は場所によっては大雨に見舞われている。それが極端に激しい豪雨を伴い、各地で大きな被害が起きている。特に九州方面から西日本地方にかけて激しい雨を降らせているが、今日東京23区にも大雨洪水注意報が発令され、所々また時々雨に恵まれた。そのせいで久しぶりに気温は30℃を下回ってやや涼しい陽気だった。

　最近では、茨城県海岸近くにサメの姿が見られて、危険防止のため遊泳が禁止されるという珍しいニュースがあったと思ったら、それらサメの大群が静岡方面でも見られたが、それが何と茅ヶ崎海岸近くにもサメが見られて遊泳禁止になったという。サメが海水浴場に現われるとはあまり耳にしたことがない。気象状況の変化、特に海水温が高まったことにより、今までは南方に生息していたサメが北上し、日本近海に姿を現したと推測されている。

　さて、終戦記念日の前日14日に発表された安倍首相談話について各国政府、並びに通信社からコメントが寄せられている。国内では、首相が言いたくなかった「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つのキーワードがともかく盛られたことで、ホッとしているようだが、自分の言葉で語らず、間接的な表現にしたことであまり評価されていないようだ。私自身気になったのは、我々の孫子の時代には、彼らを謝罪するくびきから解放してやりたいというようなことを語ったが、心情は理解できるにしてもこういうことは言葉として口外しない方が良かったのではないかと思っている。

　中国と韓国はこれまでの対日関係を少しは前進させたいということからだろうか、想像以上に批判は控えめだった。一般的に外国政府は外交上批判的なコメントはあまりない。アメリカ、オーストラリア、イギリス政府は好意的な見方をしてくれたが、アメリカやドイツのメディアは厳しい。

　まぁどちらかと言えば、評価は格別良くもないというところのようだ。

　今年の終戦70周年に当たっては、安保関連法案の成立が関わっているせいか、戦争に関するメディアの取り上げ方が例年に比べて多いようだ。昨晩もNHKで１時間に亘り「カラーで甦る太平洋戦争」を観ていたが、日本側が撮った映像ばかりでなく、アメリカが撮影したカラー画像もふんだんに紹介されていた。今まで気付かなかったが、モノクロで撮った映像がカラー付けされるとそれまで気付かなかった陰とか、凹凸がはっきり見え立体的な写真になるのには驚いた。それにしても戦場で晒される日本兵の遺体を見るのは、気持ちの好いものではない。

　同じように今晩もNHKスペシャル「『終戦』緊迫の７日間」が、８月15日以降も続いた知られざる日本の危機として戦後スタートへの英断を紹介していた。ポツダム宣言受諾、天皇の玉音放送の後も大本営では一部軍人が不穏な行動を引き起こすことを警戒し、各地で勃発した軍内部の騒乱、米軍機を攻撃した日本軍機などトラブルの収束と、米軍の進駐に対する駆け引きなど突風のような動きがあったことを丁寧に見せてくれた。

　さて、中国・天津市で起きた倉庫爆発では、予想以上に被害が大きくなっているようだ。現時点で100名を超える犠牲者の他に、700名を超える負傷者が報告され、今後も死傷者が増える可能性がある。２度に亘って爆発があったが、消火隊が放水したことによって爆発を引き起こし、被害が拡大したと言われている。実際犠牲者のうち消防隊員の犠牲者が85名と圧倒的多数ということを考えると、化学薬品が貯蔵されていたことを彼らが知らされていなかったことが分かる。水をかけることによって化学反応を起こして爆発する化学薬品が貯蔵されていたと当局が公表した。

　近年の中国の経済成長は目覚ましいばかりだが、それも貿易量の増加が著しいからである。それが、受け入れ窓口のひとつになっている天津港における輸出入の取扱高の伸長ぶりに表れている。今回の爆発事故により、不幸にも港湾施設、特に税関設備が破壊され、当分の間輸出入製品の取り扱いができなくなってしまった。陸揚げされた新車１万台が爆発の影響を受けている日系企業もトヨタ、イオンを始め、数多くの企業にその影響が及んでいる。一日も早く荒れた事態を収束し、原因を究明して２度とこのような事故を起こさないよう願っている。