知の狩人　知の旅人

　先月来激しくなっていた隣国・韓国における朴槿恵大統領退陣要求デモが最高潮に達した今日、国会において大統領弾劾訴追案が可決された。朴大統領は直ちに職務停止となり、その職を黄教安首相が代行する。この後憲法裁判所が180日以内に大統領の罷免が妥当か否かの審判を下すことになる。

　国会議員300人のうち弾劾案に賛成した議員が234人だから、可決に必要な2/3の200人の賛成を得るには、野党と無所属で172人だからあと28人が必要と言われていた。それが与党セヌリ党議員128人の内、ほぼ半数の62人が弾劾案に賛成したということになる。1987年民主化以後不名誉な弾劾可決がなされたのは廬武鉉元大統領以来２度目である。廬武鉉氏の場合罷免の審判は下されず、弾劾による失職とはならなかった。だが、朴大統領の場合は、国民の批判も強く、支持率も４％という不人気ぶりなので、果たしてどんな審判が下るだろうか。

　６年前に韓国を訪れた時、ガイドから歴代韓国大統領の中で最も人気が高く人望があったのは、朴槿恵大統領の父・朴正熙大統領だったと意外なことを聞いた。父親は軍人で強面だったが、私利私欲がなく資産はほとんどなかったという。キューバのカストロと同じだ。娘の大統領は両親が暗殺された不幸に加えて、父が国民から尊敬されていた朴槿恵大統領には、国民から同情と親愛の情が寄せられていた。そこを民間人女性を信用し過ぎてつけ込まれ、その女性のスキャンダルから朴槿恵大統領へ不信感が広がり、最高権力者の地位を任期途中で去らねばならない恐れがあることは屈辱であり、耐えがたいことだろう。

　朴大統領は李下に冠を正すことができなかったようだ。両親を公衆の面前で殺害されながらも、その後常に政界の中枢に身を置き、心が休まることはなかったと思う。そんな寂しい心の隙間に立ち入ったのが、１人の民間人だった。例え１人になろうとも、例え寂しくとも、周囲からとやかく言われないよう身を処していかなければならない。それが国政を任された大統領の責任だと思う。そこに朴大統領の油断と弱みがあったと思う。

  朴大統領が職務を停止されたことにより、近々東京で予定されていた日中韓首脳会談の行方が不透明になってきた。

　今日はあの太平洋戦争が勃発した日である。今から75年前のことだ。つい最近安倍首相が、今月末にその発端となったハワイ真珠湾で戦没者にオバマ大統領とともに、慰霊することが話題になったばかりである。

　開戦日が12月８日と日本では言われているが、現地ハワイでは時差のせいもあり７日だった。真珠湾攻撃を生き抜いた元アメリカ軍人も150人ほどが追悼式典に出席したようだが、日本のハワイ総領事も恒例でこれに出席した。その他に真珠湾攻撃を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官を輩出した新潟県長岡市の市長が出席されたようだが、こればかりはどういう意図があるのかよく分からない。ほとんどが90歳代という元アメリカ軍人には、日本は謝罪すべきであるとの考えが強いようだ。一旦戦争が始まると時が経過しても、当事者はもちろんその家族までが相手に対して恨みを抱くようになる。そして、それをいつまでも忘れられないのが問題である。一方で、おぞましい戦争をそれほど頓着しない人たちというのは、戦争を知らず、周囲に戦争で悲惨な目に遭った人がいない人たちだと思う。

　戦争が後世に大きな禍根を残すことは、太平洋戦争でも今以って国家、国民に大きな物心両面で大きな負担負わせていることからもはっきりしている。在日米軍基地問題、北方領土問題、従軍慰安婦問題などは、いずれも戦後71年を経てもなお解決の見通しさえ立たない、太平洋戦争の呪わしい置き土産である。

　今自民党政権の中で、幾分好戦的な考えを持っている保守系国会議員は、身内に戦没者がいない議員ではないか。安倍首相もそうだろうし、南スーダンへの駆けつけ警護を自衛隊に命じた稲田朋美・防衛大臣も同様だろうし、こういう人たちは今日のアリゾナ記念館の追悼式典をどう思っているだろうか。

　さて、先週松本整形外科で受けた骨粗鬆症検査の骨密度測定結果について、今日松本先生から説明を受けた。３年前の結果から見ればやや劣化しているが、現在78歳という年齢からすれば骨自体が特に弱くなっているという話ではなく、ホットしたところだ。

　「腰椎」は、32歳の若者の骨密度100％と比較しても116％で、80％以上なら心配ないということだった。同年代と比較した場合は、135％と判定された。また、「大腿骨」は、若者と比較して105％でこれは70％以上なら問題ないと言われ、同年代と比較した場合は、137％で心配は要らないとのご託宣であった。

　ただ、これから徐々に体力が落ちるので、今後は毎年この検査をやった方が良いでしょうとのアドバイスをいただいた。やはり昔ラグビーをやっていたくらいだから、元来骨が丈夫なのでしょうとも言っていただいた。

　骨粗鬆症の検査を受けてみて結果的に一安心というところだった。

　キューバらしいと言えば、キューバらしいのだが、今どきヘェーと驚くようなことがあった。他でもないが、旅行先のキューバから３カ月も前に投函した絵葉書が、遅れに遅れて漸く一昨日届いたと長男から知らせて来た。９月１日ハバナ出発の日に奈良の孫へ宛てた航空便が、３カ月後の12月５日にやっと届いたというのだから、江戸時代の飛脚顔負けのスロー・デリバリーである。１ヶ月ぐらいかかると言われていたが、とてもそんなものではなく、孫にも諦めて欲しいと伝えたばかりである。受け取った孫も驚いていた。友人２人にも同時に郵送したが、その内のひとり、日本では珍しい「教皇庁正義と平和評議会」顧問の保岡孝顕さんが、キューバからの絵葉書を楽しみに待っていてくれたが、待ち切れず９月下旬にヴァチカンへ向かった。ローマ法皇とお会いになって帰って来られた後に保岡さんに会って尋ねたところ、まだ絵葉書は届いていなかった。随分がっかりされて、キューバは通信が遅れていますねと話し合っていた。

　今日その件で孫には届いたが、その後保岡さんに届いたかどうかメールで確認してみたところ、「近藤さん、CUBAからの絵ハガキ届きましたよ！ありがとうで～す」と興奮気味の返事をいただいた。

　それにしても浮世離れしたようなキューバ～日本間の通信・郵便状況である。確かに今日のキューバは、いくら革命家のカストロやゲバラが全力投球したところで、全般的にまだ社会資本が思うように追いついていけず、まだ国の貧しい様子が分かる。それでも社会資本の整備を着実に進めて、今や社会主義の理想を踏襲する発展途上にある。まだキューバには為さなければならないことが山ほどあるが、郵便の現状を見る限り、その改善にもう少し意を注いでもらいたいと思う。

　お陰でキューバに関するあまり知られていないエピソードがまた得られた。

　安倍首相が今月26、27日にハワイ真珠湾攻撃による犠牲者を慰霊するため、オバマ大統領とともに戦艦アリゾナ記念館を訪れることが決まった。大東亜戦争開戦から今年は75年目を迎える。首相の訪問は今年５月オバマ大統領が広島を訪れ、原爆犠牲者に慰霊されたことに対するお返しのような形で、相手国の犠牲者を慰霊するため両国の代表者がお互いに訪れることが日米同盟の絆を深める意味でも効果的であると考えられた結果だと思う。

　それでも広島、真珠湾のいずれの慰霊式典でも、相手国に対して謝罪の言葉を述べることはない。いかなる大きな被害を与えても、悪かったのは自分たちではなく相手国だとの思い込みが強いからである。

　この点については、先月亡くなったキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は、まったく異なる考えを持っていた。それは、開戦の口火となった真珠湾を電撃的に攻撃した日本に大きな反省すべき点があると述べていたが、その後広島を訪れ悲惨な原爆投下の実態を知るに及んで、敗戦目前の相手国に人間としてこれほどまでの残虐行為を行うのかと絶望的なショックを受け、以後カストロの反米感情もあるが、アメリカ政府は日本政府、並びに日本国民に対して謝罪すべきであると主張していた。オバマ大統領の広島訪問の折には、アメリカ政府を代表して謝罪しないのは許されないと述べていたほどである。

　アメリカ国民の間には、原爆投下を擁護する声が根強くあり、謝罪すべきではないとの空気が受け入れられている。そんな状況下では当然安倍首相や日本政府としても真珠湾で謝罪の意図はない。その意味で、真珠湾にお参りするのが刺激的な開戦日12月８日でないことは、あらぬトラブルを避ける意味でも良いのではないかと思う。

　この件については、真珠湾攻撃で戦没されたアメリカ人兵士の遺族の間では、まだ相当日本に対する恨みが残っているようだ。一方フィリピン・レイテ島で戦没された日本人の遺族にとっては、首相は真珠湾より靖国神社へお参りすべきだと言う声がある。罪もない市民を無差別に殺すような戦争に正義なんてないと思うが、遺族らにとってはいつまでも身近で暗く深刻に引きずっているのだと思う。

　拙稿をプリンターで印刷したところ、どうもカラーの色具合があまりパッとしなかったところへ、同じ作業を繰り返していたらPC画面にメッセージが表れた。「インクの吸収パッドの吸収量が限界に近付いた」との表示である。この時期は年賀状のプリントや、他にもコピーを取る必要もあり、プリンターが使えなくなるのは困る。近くのヤマダ電機に修理に出しても時間がかかるので、一昨年夏日野市のエプソン修理センターに直接持ち込み、直してもらったことがあったので、早速電話をしてみた。そうしたらどうだろう。今どきのメーカーの対応、またビジネス・モデルというのだろうか、その修理センターは昨年閉鎖したので、今は長野で修理を受け付けると言われた。その挙句にわが型番のプリンター機種はもう製造していないので、修理もできないとダブルパンチを食わされた。消費者には手元にあるプリンターを諦めて新種のプリンターを買えと言わんばかりなのである。

　ぐずぐずしているわけに行かず、新しいプリンターを買い求めることに決めたが、現代のメーカーというのは売るためには、消費者が余分な出費をしようとそんなことはまったく頓着しないのだから、日本人の伝統的なモラルに反すると思うし、困ったものだと些か腹も立つ。

　さて、８月に慶応病院予防医療センターで人間ドック検査を受診して、概ね問題ないとしながらもいくつか小さな所見があった。そのひとつが、前立腺の信号である腫瘍マーカーのPSA数値だが、それが過去３年間5.54、6.60、7.72と毎年上がり続けている。基準は４以下なので、専門医に診てもらうようにとのアドバイスだった。それで昨年８月に6.60が示されたので、今年３月専門医で検査してもらったところ、「フリー/トータルPSA」は、26.7を示しており、これは基準（26.4より上なら可）をマークしているので大丈夫と言われたところだ。でも今年になって数値は更に上がり7.72を記録した。今日改めて血液検査をしたので、来週には結果が出るが、26.4を上回れば、PSAの基準値4以上であっても一安心できるようだ。年齢とか、身体のコンディションによって数値はアップ・ダウンするので、「４」を盲目的に信じることは、必ずしも正しくないとも専門医の飯ケ谷医師は言われた。

　しかし、それにしても複合的に考えて安心できると言われても、通常言われている数字をクリアして数字的にも安心してゆっくり眠りたいものである。

　ところで、昨日イタリアで行われた国民投票の結果、与党が敗北してレンツィ首相が辞任することになった。かつては度々首を挿げ替えていたイタリアの首相だが、このレンツィ首相は強いリーダーシップを発揮して政治改革を行ってきた。だが、レンツィ氏が憲法改正によって、上院の権限を大幅に縮小する実質１院制を提案したが、それが否認されたというわけだ。これが否認されれば辞任すると言っていたレンツィ首相は辞任を決断した。これによりイタリアの政治も流動化するだろうし、保守化も進むだろう。

　一方、同日行われたオーストリアのやり直し大統領選では、前評判の高かった右翼のホファー氏を、リベラル派のファンダーベレン氏が僅差で破ってヨーロッパの右傾化の流れに、取り敢えず歯止めをかけた。全体的に世界の政治は保守化・右翼化の傾向を歩みそうである。翻ってわが安倍政権は黙って見ていられるだろうか。

　今年も年賀状を書く時節となった。小学５年時以来、毎年この時期になると何枚か年賀状を書いている。いつも通り今年も600枚の年賀状を購入したが、今年はそれほど必要ではないかも知れない。それは今年ばかりは例年に比べて年賀状欠礼のお便りをいただくことが多いからだ。

　振り返ってみて、その中でも一番堪えたのは、８月に中学、大学の同級生・伊藤嘉信くんが肺癌で亡くなったことである。生憎キューバへ出かけていた最中だったので、葬儀には出られなかったが残念だった。奥様と電話でお話をして彼の面影と思い出を偲んだ。竹を割ったようにスカッとした性格だった彼とは、高校では千葉と神奈川に離れて住みながら、お互いに２年間浪人した末に、意外にも同じ大学に入学して再び巡り会い、学部も、登山クラブまで一緒だった。富士山を除く3,000ｍ以上の高峰にはすべて登った。何度も一緒にテントを担いで南・北・中央アルプス、八が岳、飯豊連峰、秩父連峰、谷川岳に登った。卒業旅行では、他の山仲間を交えて１週間ばかり北海道を巡った。それだけに数々の懐かしい思い出とともに一抹の寂しさが込み上げてくる。

　そして、小田急電鉄経理部時代の上司だった岡村透元主計課長の他界である。経理がよく分からず迷惑をかけていた時でも、いつも公認会計士資格を得てその道の専門家だった岡村課長は、温かく激励してくれ、私が経理業務の細かさと面白くないことに耐えかねて、プラハへ出かけようと会社へ辞表を提出した時も、その辞表を机にしまって撤回するまで引き留めてくれた。結果的にはそれがその後の私を育ててくれた。岡村課長はその後小田急電鉄専務を最後に退職され、公認会計士として活躍されてから、私とは以前に増して私的なお付き合いが深まったが、10月に亡くなられた。

　もうひとり忘れられないのは、３月に急逝された隅野成一さんである。隅野さんもあっという間に彼岸へ旅立ってしまった。同じ年齢だが会社では私より２年先輩で、長年旅行会社の営業担当としてともに力を合わせて顧客の獲得に力を注いでいた。一緒にセールスへ出かけたり、ともに謝罪に歩いたり、セールス上の思い出は尽きない。特に、隅野さんから教えられたことは、謝る時の頭の下げ方だった。隣に立っては、まだ頭が高いよと言って一層下げるようアドバイスされたことだ。そのお陰で営業成績を上げられたと思っている。気性の合った隅野さんとは、退職後も1年に２度は会っては気晴らしをしていた。感謝の気持ちでいっぱいである。

　その他にも、高校と大学ゼミの後輩や、ちょうど40年前初めて文部省教員海外派遣団でお供した時の団長先生も亡くなられた。俗っぽい言葉だが、これも浮世の定めだろうか。

　他にも忘れられない友人を喪った。そんなことから年賀状の枚数は減るが、これを書くことによって親しい友人たちとの細くなった交友の糸をしっかり繋いでいきたいと思っている。それが年賀状を書くことを教えてくれた今年33回忌を迎えた、幕張小学校時代の恩師・湯浅和先生へのささやかな恩返しだと思っている。

　ここに挙げた方々のご冥福を心よりお祈りしたい。　　　　　　　　　　　　　　　合掌

　今朝の朝日の一面に「南スーダン陸自　弔慰金増額」の大きな記事が掲載されている。先日国連平和維持活動（PKO）に派遣した陸上自衛隊隊員が任務中に死亡したり、重度障害になったりした場合の弔意・見舞金の最高額を、現行の６千万円から９千万円に引き上げると防衛省が発表したことを取り上げている。やはりそうかというのが関係者の盲目的な受け止め方だと思う。南スーダンが予想以上に危険だと判断したのだと思う。

　南スーダンでは、すでにこれまで２百万人もの犠牲者が出ていると言われている。正確な犠牲者の数は分からず、７月の戦闘では150人以上が亡くなったと言われ、各国のPKO派遣兵員も命を落としている。中国軍兵士もすでに２名が亡くなったという。いかに稲田朋美防衛相が、現地に７時間ばかり滞在しただけで、現地の状態は安定していると言ったところで、日本の自衛隊だけが安心というわけにはいかない。

　そんな折に深刻な危険情報を予想させるような弔慰金の引き上げを公表したことによって、派遣団員家族や関係者は戦慄を覚えているのではないだろうか。

　すでに団員には、定期給料の他に、１日１万６千円が支給されているが、現地で駆けつけ警護に駆け付けた場合は、更に１回当り８千円が追加支給されるという。これで政府、防衛省が危険を承知の上で自衛隊を駆けつけ警護と称して派遣した深謀な意図が分かる。

　その政府・自民党は昨日もたった２日間の審議で「カジノ法案」を衆議院通過させようというのだから、これこそ数の力でゴリ押ししようとしているとしか言いようがない。とにかく最近の政府はやることがあまりにも拙速で強引過ぎる。これには、朝日、毎日、読売、産経各紙が昨日の社説で厳しく非難している。日経でも今朝の社説、及び他のコラムで政府のやり方を糾弾している。一部の利益はあっても国家として、また教育上も問題のある博打を公認しようというのだから、何を考えているのか、その浅はかさには呆れるばかりである。

　最近は自民党にべったりの公明党にも、今度ばかりは多少の良心があったのか、同法案を全員賛成の自民党、維新の会に対して、委員３人中２人が反対に回ったようだ。自民党と維新の会には、国家の将来や、子どもの未来は頭にないようだ。

　今後自民党がこのまま行くと、保守化、右翼的な言動が益々増えてくると思われる。いずれ言論の自由に関しても、あれこれ差し出がましく彼らなりの自論を押し付けてくるのではないかと心配である。

　さて、一昨年１月に就任以来その言動で広く注目を集め、とかくの批判もされてきた籾井勝人NHK会長が、来年１月末任期終了を以って退任するだろうと新聞各紙が報道を始めた。安倍政権の意を斟酌するような発言や、NHK子会社の不祥事などから会長の器とリーダーシップに疑問を持たれていた。NHK出身者に知り合いが何人かいるが、彼らもOBとして籾井会長の言動に不満を感じて反籾井運動に携わっていた。これでホッとされておられるだろう。NHKも公共放送なのだから、もう少しバランス感覚の優れた人をトップに据えたらどうかと思う。

　昨日本ブログで取り上げた議員立法の「カジノ解禁法案」が、今日衆議院内閣委員会で自民党の強行採決により可決された。自民党は、６日の衆議院本会議で法案を通過させ、14日の会期末までに参議院で可決、成立を目指す。議員立法というのは、本来与野党の合意が原則であるが、今回は合意のないまま審議に入り採決を強行した。ネットには冗談交じりに、この際パチンコも止めてほしいとあった。それがまともな人間の感覚だと思う。世間の常識とか、静かで汚れない環境を望む一般市民の声なんて、政治家たちにとってはまるで他人事なのだから話にならない。

　さて、韓国の朴槿恵大統領への辞職を求めるデモや、一般的な声は相変わらず強まる一方だが、３日前任期内に辞任を表明した大統領に対して、一旦は弾劾訴追を取り止める動きを示していた野党は、９日に訴追案を国会に提出し、採決を目指すことで合意した。１週間後に大統領が弾劾で職務停止という不名誉な結果になるのか否か判明する。

　フランスでも大統領に関する動きが慌ただしくなった。先日共和党候補者にフランソワ・フィヨン氏が選出された。この後極右派国民戦線のルペン党首と争うことになる。今日のフランスの報道によれば、現職大統領のオランド氏が２期目の出馬を取りやめると発表した。現職大統領が２期目の出馬を止めるというのは、1958年第５共和制が発足してから病気で取り止めたポンピドゥー氏を除けば初めてだという。確かにオランド大統領はリーダーとして少々心許なかった。失業問題が解決されず、人気はじりじり下がっていた。移民問題などから国内でテロが繰り返され、党内も割れていた。出馬しても勝てる確信が抱けなかったのだろうか。

　心配なのは、フランスがどんどん右傾化していることである。アメリカでトランプ次期大統領が次々と右傾化の政策を打ち出している。そのうえ国防長官に退役海軍大将の「狂犬」と呼ばれたいわくつきのジェームス・マチス氏を指名した。イギリスもEUからの脱退を決めた。イタリアでも右翼が力を伸ばしている。更にオーストリアでも保守派が台頭している。世界中が保守的になったのでは、これまで世界が目指して来たグローバル化の流れが萎んでしまうのではないだろうか。

　呆れたというか、馬鹿げたというか、今国会で政府・自民党は「カジノ解禁法案」の成立を目指しているのだそうだ。一強多弱になった自民党は、今や敵なしでやりたい放題である。昨年成立させた安保関連法の下で、先月陸上自衛隊をPKO活動の範囲内として駆けつけ警護などと言い訳しながら、自衛隊を内戦下の南スーダンへ派遣したり、高齢者の年金・医療費問題で高齢者に一層負担を強いるなど、我が物顔の身勝手なやり方で突っ走っている。

　この「カジノ解禁法案」というのは、カジノを含む統合型リゾートの整備を政府に促す法案だというが、自民党が先頭に立って大都市の市街地に賭博場を設置しようということに他ならない。政治家がどうしてこういうモラルに反する発想に簡単に憑りつかれるのかよく分からない。３年前に自民党が主になって同法案を提出したが、廃案になった経緯がある。それがいままた再び博打奨励法案が提出された。そこにはそれなりの理由が当然ある。博打が街の風紀上、また教育上よろしくないことは分かり切っている筈である。それでいながら法律で認めさせようというのだから、何か分からない特別な事情が隠されているのではないかと勘繰らざるを得ない。

　自民党の深慮遠謀は、詰まるところ憲法改正にあるらしい。自民党内にも少しは常識派の議員もいるようだが、公明党内ではむしろ反対する議員が多いようだ。しかし、党内実力者がやると言えば、それに従っている。自民・公明両与党も所詮ヤクザの世界と変わらない。

　2025年に大阪万博の誘致を目指す大阪府知事で、維新の会代表の松井一郎氏は、そのためにカジノが有利と安直に考え、日頃から気脈が通じている自民党にこの法案を成立させるよう働きかけた。維新の会への協力がいずれ憲法改正に有利に働くと考えた自民党は、国民をギャンブル依存症や、反社会的勢力のマネーロンダリングへの懸念を振り切ってでも維新の会へ貸しを作る方が得策との考えに至ったようだ。自分たちの都合しか考えないのが、政治家の頭なのだ。

　今の自民党政権が考えていることは、憲法改正のためにはなりふり構わず、例え賭博が非教育的であろうとも自らに利あるとするならやってみようという腹らしい。これまでギャンブルで財産を失くしている人が大勢いることを何とも思わず、その種の被害者が増えることに手を貸していることになる。賭博が悪いことが分かっていながら、逆にそそのかしている。政府・自民党のやることは、そんな程度のことでしかない。こんな好い加減な考えで国民を良き国民に、国家を誇れる国家へ導いて行けるのだろうか。

　今日で2016年駒沢大学マスコミ公開講座が終了した。恒例により講座の後、懇親会が予定されていたが、出かける前からどうも体調がおかしくなり、受講中も背中の右脇腹が痛くなってきたので、了解を得たうえで懇親会出席をキャンセルすることにした。どうも有終の美？を飾ることができず、残念である。今年で10年目であるが、現在やや難聴が進んできたので、来年どうするかは時期が近づいてから考えたいと思っている。今年はいろいろなことがあったが、とても参考になる講座もあった。ゆっくり考えたいと思っている。

　さて、昨日2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催競技会場を決めるための、４者協議が開かれた。元はと言えば、開催経費があまりにも掛かり過ぎることが分かり、経費節減のため新設会場経費を削減、開催地会場変更などを主に、国際オリンピック委員会（IOC）、東京都、大会組織委員会、政府ら各代表者が協議した。結論は出たのかと言えば、半々である。会場のうち、まだ決まっていなかったのは、ボート・カヌー会場、水泳プール、バレーボール球技場の３会場である。ボート・カヌー会場はすったもんだの末、経費を削減して原案通り「海の森水上競技場」に、水泳プールは２万席の観客席を1.5万席に減らすことにより経費を削ることで、新設予定のオリンピック・アクアティクスセンターに決まった。問題はバレーボール会場で、現状は新設予定の有明アリーナを費用を見直したうえで決めるか、既存の横浜アリーナか、クリスマスまでに結論を出すことになった。

　これまでの道筋を見ていると、そもそも最初の計画自体があまりにも杜撰だったということである。当初はコンパクト・オリンピックと言われていたものが、予定経費を大幅に超過して総費用３兆円とも言われて慌てだした。そして、経費面ばかりが取り沙汰され、競技団体や選手たちの意向をあまり配慮せず、関係者が自分たちの立場やエゴばかり主張している印象である。

　これでもまだバレーボール会場の未決が残され、会談に参加されたコーツIOC副会長はどこまで納得されたのか、判然としないが、会談の後で組織委員会の武藤敏郎事務総長は、総予算が２兆円に収められそうだとの発言に対して、上限２兆円は高すぎると述べた。いつになったらすっきりするのだろうか。