知の狩人　知の旅人

　中国による南シナ海の海上埋め立て問題が周辺国から非難され、国際法にも触れることが国際裁判所で判断されたにも拘わらず、一向にその違法行為を止めようとせず、東アジアにける安全保障上厄介な問題となっている。その手法が異なるとは言え、陸地においても中国の侵略？は相当な破壊力があり、将来的に国家間、或いは周辺諸国において軋轢を生む可能性が高い。

　かつてスリランカの首都だったコロンボの海上埋め立て工事が、スリランカ政府と中国の国有企業との間で契約が交わされ、現在開発用地上に都市造成計画が進められている。埋め立て工事が完成してから30年後に８万人が住む都市となる計画である。問題は、完成しても開発用地の約2/3を中国企業が借用し、残りの1/3をスリランカ側が占有する。そして、もっと大きな問題は、中国側が手に入れた土地が99年間に亘って租借地として中国が望む通り使用できることである。かつて中国がイギリスに香港を租借地として99年間租借地として提供させられた仕返しとも言える手法である。中国はここにスリランカ国内法ではなく、治外法権の行使まで主張している。租借地というより現代植民地に近いと言えるのではないだろうか。

　そもそもこのプロジェクトがスタートした背景には、中国寄りだった当時のパキスタン政権が中国と土地を共同開発するという名目だった。しかし、庇を貸して母屋を取られかねないことに気付いたパキスタン政府が、政権が代わってから中国と交渉し、白紙撤回まで申し渡したが、中国が協約違反として過大な賠償金を請求した結果、泣く泣く中国の要求に屈した結果となった。中国は賠償免除と引き換えにパキスタン政府から港湾のほとんどを経済特区として借り上げることにも成功した。強大な経済力をバックに経済弱小国の弱みにつけ込むような国家プロジェクトが流行ることが心配である。中国政府は同じような手口で、他にもアジア南部海岸都市を手に入れようとしている。

　今アメリカではトランプ氏が大統領になって、傍若無人に各国へ八つ当たりしているが、貿易や為替に関して、トランプ大統領は日中が為替操作でドル高へ誘導して貿易を有利にし、アメリカに損害を与えているとあまり詳しい事情を知らずに喚いている。専門家は、中国はこれまで恒常的に為替操作を行ってきているが、最近の日本はまったくそんなことは行っていないと反論していた。中国と日本のやり方を、実態も知らずに画一的に同次元で捉えられては堪ったものではない。トランプ氏も日本が中国と同じやり方で他国に介入しようとしているとでも思っているのだろうか。まったく大きな迷惑である。

　世界中でトランプ騒動が起きている。立て続けに発令した大統領令がテロ防止のためとは言いながら、あまりにも人種差別、難民受け入れ拒否によるアメリカへの入国制限が世界中で混乱を引き起こし、世界各地で反トランプのデモが行われ、その勢いは留まるところを知らない。ゴールドマン・サックスや、フォード、ゼネラル・エレクトリック社など大企業の首脳からも反発の声が出ている。

　折角軌道に乗せた政策を否定されたオバマ前大統領もアメリカへの入国制限について、「信仰や宗教によって個人を差別する考え方には、根本的に反対する」、「アメリカの価値観が危機にさらされている」と述べて強い懸念を示した。全米15州と首都ワシントンの司法長官が「違憲で違法」と批判し、大統領令に反対している中で、ワシントン州司法長官は大統領令の無効を求めて大統領らをシアトル連邦地裁に提訴した。

　テロが懸念されるとして一般市民の入国を90日間停止されたイラク、イラン、リビア、イエメンなど７カ国は猛烈に反発している。また、ヨーロッパ諸国も強い危機感を露わにして、イギリスではメイ首相が招待すると約束したトランプ大統領の入国に反対する市民の署名が150万人に達したという。日本でもJALとANA両航空会社が、不本意ながら上記７カ国の旅券を持つ客がアメリカへ向かうフライトに搭乗させないことに決め理解を求めた。

　そこへアメリカ司法省では７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう通知した勇気あるサリー・イェイツ長官代理が、即日トランプ大統領によって解任されるハプニングがあった。しかし、他にもこれに続くように外交官の有志が、大統領令への異議を表明する抗議文に署名する動きが活発化しているようだ。

　今後どういう結末になるのか、これまである程度予想されてはいたが、あまりにも露骨な差別意識が強く、アメリカ人のイメージをぶち壊すような大統領に対して反感は当分収まらないようだ。

　一度は史上初めて２万ドルを超えるダウ平均株価を示し株式市場は期待感を抱かせたが、このところ株価は一気に下がり出し、対前日比△＄107‐の＄19,864‐まで落ち、それに歩調を合わせるが如く、日経平均株価も今日327円の大幅な値下げとなった。

　はてさて、この騒ぎはいつになったら収束へ向かうのだろうか。

　つごもりが迫った今日、４月並みの陽気になり、東京都内では日中19℃を超えた。どこも梅林は梅が開花して大勢の人々が訪れている。小石川後楽園は大分梅が花開いている。毎年目を楽しませてくれるわが家の梅は、残念ながら蕾にもならず鶯は当分やって来そうもない。早く「ホーホケキョ」の声を聞きたいものである。

　さて、昨日から確定申告書の作成に取り掛かっている。毎年この時期になると早めに準備するのだが、中々エンジンがかからない。１年も経つと要領を大分忘れてしまっている。パソコンで会計ソフトを使うのではなく、原始的に手書きで書類をひとつひとつ作成しているので手間がかかるが、一番手堅い方法だと信じて愚直にやっている。細かい点まで考えながら書類の記入を行うので、自ずから疑問も生まれて来る。

　寡聞にして知らなかったが、２カ月毎に振り込まれる厚生年金について、昨年10月分から振込額が減っていることに気がついた。日本年金機構から郵送された年金振込通知書を改めてよく見てみると、「後期高齢者医療保険料」が引き上げられると小さく書かれており、それまで毎回1,000円だった保険料が、８月から何と34,200円に大幅にアップされ振込額が減額されている。月額に換算すると毎月16,600円も同保険料が値上げされていたことになる。

　迂闊にも「保険料の特別徴収額の変更」については今日までまったく知らなかったが、これだけ多額の値上げについては、厚労省はもっと親切に、丁寧に対象者に公告するなりして説明するべきだと思うし、メディアでも対象者にもしっかり伝わるように報道してもらいたいものである。確定申告をやらなければ、知ることもなかったことを知ることになり、何だか損をしたような気分になった。

　もうひとつの年金である企業年金は、民間が運営するもので、所得税以外に差し引かれる項目がなく、３カ月ごとに支払われる手取り額には変更がなかったので、まあ当たり前のことだがホッとしたところだ。

　国が絡むと比較的確実ではあるが、それは国民にとってあまり得をすることではないということなのだろうか。それにしても保険料の特別徴収額なる訳の分からんものに手玉に取られたようでどうも釈然としない。

　このところ文部科学省の組織的天下りに関する省内のあっせんが表沙汰になり、違法であるとして糾弾されたが、文科省はあっさりこの事実を認めた。もともとお役人というのは、陰謀を企むことにかけては民間人には真似の出来ないほど策略的であるが、今度の文科省の天下りの談合は、ついに根元まで化けの皮がはがされた。

　何といっても呆れるのは、文科省役人が自分たちの天下りのために文科省OBの理事ひとりだけの一般社団法人まで作り、公益財団法人文教教会を受け皿として文科省経費から資金を回遊していたことである。その公益財団法人は役員９人で、その内６人が文科省OBである。それぞれ別に有給で立派な法人の要職に就きながら理事に名を連ねている。公益財団には文科省から毎年多額の補助金が支払われている。法律に違反しているうえに、その仕組みと運営は悪質極まれりで悪知恵をよくぞ使ってくれたものだと思う。

　そもそも天下りが先年制定された法律に違反することは充分承知している筈なのに、歴代の文科省高官は、敢えて意図的に法を犯していた。これは一文科省のみならず、他の霞が関官庁でも同じように行われているのではないかということは大体想像がつく。早速国会でも追及され、いずれ近日調査報告がなされる筈である。

　叩いても叩いても一時の反省しかしない役所からは、絶え間なく埃が出て来る。役所というところは、そこに働く人間を劣化させ、他の仕事では能力を発揮出来ないような人間にする仕組みに出来ているのではないか。

　さて、昨日間もなく阪神甲子園球場で開催される第89回選抜高校野球出場校32校の高校名が発表された。年々出場校の傾向が変わって来ている。29校は成績と実力を参考に選ばれるが、他の３校は戦力以外の特色も評価される「21世紀枠」という条件で選抜される。年々その傾向が強くなるのは、公立校が減少し、私立校が軒並み増えていることである。しかも野球の名門私立校より、新興の私立の野球学校が増えた。21世紀枠の出場校はすべて公立校であるが、他の29校のうち公立校は僅かに、高岡商、静岡、熊本工、市立呉の４校だけである。地元の生徒が通う学校というイメージは、年々失われ、遠方の野球少年の中学生をスカウトして野球部を強化して学校名をPRする傾向が表れて来た。当然地元の人は応援にそれほど熱が入らなくなる。これが良いことかどうかは一概には言えないが、郷土意識というものを失わせる要因になっていることは間違いないと思う。

　その中で今年21世紀枠で出場することになった岩手県代表校に、珍しい名前の高校がある。県立不来方高校で漢字も読み方もすらっといかない。僅か部員10名のコズカタ高校である。だが、PCで「コズカタ」とタイプしたら、すぐ「不来方」と表れた。よくよく調べてみたら、かつては通りの好い名だったようだ。盛岡地方のことを昔から不来方と呼んでいたという。盛岡城も初期には不来方城と呼ばれていたそうだ。現在国立岩手大学の大学祭は「不来方祭」と言われている。21世紀枠のお陰で、中々面白いエピソードを知ることが出来た。

　アメリカのトランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領の首脳会談が正式に中止となった。両国国境の壁建設費用の支払いを巡って恫喝的なトランプ氏の挑発に対して、一歩も引かないメキシコ大統領が同意しなかったためである。トランプ大統領就任以来１週間が経過したが、お祝いムードがほとんど感じられず、そこに漂うのは呆れた諦めムードである。ただ、決定的な決裂を避けるためお互いに電話で１時間ほど話し合った。

　メキシコはアメリカの隣国でもあり、これまでアメリカに労働力を提供してアメリカ産業に貢献してきたが、トランプ大統領がメキシコからアメリカへ不法移民が流入すると一方的に国境に壁を建設すると言って対立し、両首脳が話し合うこともなく、お互いにとって不本意な形になった。

　世界中がトランプ大統領の立て続けに署名する大統領令に振り回されているが、そこへ初めての首脳として今日イギリスのメイ首相が訪れ、友好ムードを醸成しようとしている。イギリスは昨年EUから離脱を決めただけに、保護主義的なトランプ氏と良い関係を保ちそうな様子だ。トランプ大統領はイギリスのEU離脱を支持するとメイ首相に伝えた。だが、ヨーロッパではドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が、自由貿易維持へ向けて協調姿勢を取ることを確認した。トランプ大統領が動けば動くほど、同盟国は結束を固めてアメリカから気持ちが離れて行くような気がしている。

　一方安倍首相は今夜11時にトランプ大統領と電話会談を行う。次いでメルケル首相、プーチン大統領、オランド大統領、オーストラリアのターンブル首相と会談を予定している。お騒がせのトランプ外交もいよいよ騒めき出した。

　さて、天下の東芝の経営が怪しくなってきた。ここ数年原発問題や、不正経理などで評判を落としていたが、ついに主力のひとつ原子力事業を見直すことになった。これに失敗すると下手をすると破産の憂き目を見ることも考えられる。あの東芝にしてこのような落日は思いも寄らなかったであろう。現状がいくら良くても、いつ何が原因で急転直下下降線へ向かうかは誰しも予測することが出来ない。今日発表された志賀重範・東芝会長退任を知って、怖いものだと思う。

　訪日外国人観光客が伸びている。昨2016年には対前年21.8％も増えて2千４百万人を超える外国人が日本を訪れ、観光庁はエビス顔で受け入れ施設の拡充と外国人を満足させるような案内をするよう指導している。だが、政府（観光庁）が対策を打ったから外国人が訪れ貴重な外貨を日本国内で消費してくれるのではなく、これまで積み重ねて来た民間の観光業者の目に見えない努力が少しずつ結実したのである。この辺りの認識がお役人には疎く、自分たちの努力が実ったものだと大きな思い違いをしている。

　今後これまで知られなかった問題点も少しずつ表沙汰になってくるものと思う。

　ところで、これまであまり関心を持たれなかった日本で働く外国人労働者の数も毎年増加し、これまで大きな問題として取り上げられていないが、外国人を雇って働いてもらっている現場ではトラブルが生まれつつある。外国人労働者はここ４年間連続して増加し、2016年には初めて100万人を超えた。

　但し、外国人労働者と言っても現状はアジアを中心とする技能実習制度を通じて受け入れた人材や、留学生、技能実習生、永住者、そして日本人と結婚した外国人などがいる。これからも着実に増加の傾向にあるが、中国からの農業実習生があっせん業者に騙され農家で就農中に突然蒸発してしまう例も散見され、問題を呈している。日本の外国人労働者は漸く100万人に達したとは言うが、人口比から考えれば、2015年時点で韓国では94万人、台湾で60万人に比べてまだ少ない。外国人観光客と同様に外国人労働者も溢れて、日本社会も外国人との付き合いなくして日常生活が送れなくなる時代が早晩やってくるのではないかと思う。

　そんな日本の総理大臣が簡単な漢字を読めないのは、かつて麻生太郎元首相で経験済みだが、一昨日安倍首相が「訂正云々」を「テイセイデンデン」と読んで昨日の朝刊コラムに皮肉まじりに取り上げられた。一強多弱で力を過信した最近の首相の言動を論った取り上げ方である。安倍首相も情けないが、実は麻生元首相はもっと酷かった。

　2008年当時の麻生首相は、「未曾有」を「ミゾウユウ」と読んだり、「踏襲」を「フシュウ」、「前場」を「マエバ」、「低迷」を「テイマイ」、「頻繁」を「ハンザツ」と読み上げていた。加えてお行儀が悪い。幸か不幸か、わが国はこういう人物を総理大臣に選出して来ているのである。

　ほぼ３カ月毎に３人でランチを共にしている。兄の高校時代の友人で南極に何度も観測に行っている地球物理学者の神沼克伊さんと兄、そして私の３人で今日も新宿のホテルで肩の凝らない積もる話、積もらない話を思い切って話し合った。神沼さんは地球の地質や地殻に詳しいばかりでなく、外国にもしばしば出かけておられるので外国事情にも詳しい。私が訪れたことがないマダガスカル、アゼルバイジャン、コロンビアなどにも出かけられ、３月には上海から重慶まで長江遊覧を楽しまれるという。そんなことから共通した話題も多く、楽しい会話となった。３月に家内の３回忌を迎える兄はあまり海外へ出かけたことはないようだが、それでも高校時代の思い出話などに楽しいひとときを過ごすことが出来た。

　さて、相変わらずのトランプ砲の炸裂である。効果的だったのは、アメリカのダウ平均株価が史上初めて２万㌦を超えたことである。早速トランプ大統領は得意のツィッターで「グレート！」と繰り返した。メキシコとの国境に壁を作り、その費用もメキシコに払わせるなど傍若無人の発言を繰り返してメキシコ政府に不快感を与えたにも拘わらず、鞘を納めないトランプ氏に対してメキシコのペニャニエト大統領も流石に我慢ならないと思ったのか、予定していた訪米計画を取り止めると言い出した。

　国際機関の分担金についても停止すると述べ、国連への供出金を削減すると言い出している。アメリカの国連への分担金は加盟国の中で最も多く、仮にアメリカが分担金を減額したら国連の維持も微妙になってくると思う。自らの意向が通らないと駄々をこねるのはまるで駄々っ子で、アメリカの信頼に傷をつけることにならないだろうか。

　国際社会にあっては、お互いに友好的な外交関係を努めて堅持しようと心がけるのが、阿吽の呼吸であり、どこの国も願っていることである。しかし、中にはそうでない異常な国もある。その典型がトランプ氏が新大統領となったアメリカである。いろいろ他国との交渉で無理難題を吹っかけて、アメリカだけにメリットがあればそれで佳しとする偏屈者にはこれから世界中が悩まされそうだ。

　その偏屈者国家として最近の韓国の異常な反日行動が目立つ。何でもかんでも日本の言動に反対するのだ。今日韓国が示した奇想天外な出来事は、長崎県対馬の寺院から韓国人窃盗団が盗んだ日本の文化財を日本の所有主に返さないとの判決を下した韓国の裁判所の非常識である。

　2012年に対馬の寺院から韓国人に盗まれた仏像について、韓国の大田地裁が自分の寺の財産だと主張した韓国の寺院の言い分を認めて、仏像を韓国の寺院に引き渡すとの判決を下した。事件発覚以来韓国の寺院が、この仏像は14世紀に日本の海賊・倭寇によって略奪されたものだと引き渡しを主張していた。だが、その証拠もなく、韓国政府ですらその可能性は少ないと認めていたものである。ドロボーが奪ったものを自分の財産だと主張するには根拠が薄弱すぎるようだが、これをやってしまうところが現在の反日国家・韓国らしい。これこそが「盗人猛々しい」を地で行っている行為だ。

　当の寺院の韓国人僧侶は「時期を突き詰めれば日本が盗んだことが先です」と悪びれない。あるソウル市民は「盗んできたとしても私たちのものを戻してきたので、大きな問題にはならない」。韓国警察の担当者にして「日本は盗難防止対策が不十分で盗むのは難しくない」と驚くべきことを言わしめている。

　韓国にかかっては「正しいのは韓国。悪いのはすべて日本」と決めつけられ、何でもありとされそうだ。今や日韓関係がぎくしゃくしているが、この調子では当分収まりそうもない。

　日本の周辺を見てみれば、奇妙な国ばかりが現れつつある。まるで幻想の世界のようだ。

　財務省は、６年ぶりに日本の貿易収支が黒字になったと発表した。赤字続きの貿易外収支は別として、貿易収支は、1981年以来ずっと黒字基調を保っていたが、2011年の東日本大震災以降赤字続きとなっていた。漸くかつての貿易国日本の地位を取り戻せそうだが、その黒字額が約４兆円で黒字の最大要因は、原油安で輸入額の減り幅が大きかったことであると言われている。対米貿易が６兆８千億円の黒字であることが貢献しているが、特に輸出の３割を占める自動車が、対前年で0.6％、台数でも7.7％増えて175万台と伸びたことが効いている。この点を日米貿易交渉でトランプ大統領は突いてくるだろう。かつての日米自動車交渉のように自動車の貿易について露骨な攻撃を仕掛けてくるのではないだろうか。

　地球環境保護なんかどこ吹く風で、カナダ産原油を運ぶパイプラインとシェールオイル輸送用のパイプラインの埋設工事計画を認める大統領令に署名した。これもオバマ前大統領がストップを掛けたものだ。

　驚くことには、大統領は選挙戦中から喚いていたメキシコとの国境に壁を作る大統領令に署名する気のようだ。不法入国者のアメリカへの入国を制限する政策基本方針を発表した。中東諸国やスーダン、ソマリア、リビアなどアフリカからの入国者を本気で制限する。移民、他民族の中で発展を遂げた今日のアメリカ合衆国が、逆戻りし始めたのだ。

　アメリカのさる女優がトランプ氏の10歳の息子に対して血を見るだろうとSNSで発信し、流石に非難が集中して削除したようだが、アメリカ社会も民主国家らしくなくドタバタし始め、ただならぬ雰囲気が現れ始めた。このまま大統領が与えられた権力を非常識に行使するようだとアメリカ社会は分断され、全世界にその良からぬ影響は及ぶことだろう。このように国家や世界を自らの家庭内で指図するかのようにして周囲を惑わせるのは、何とか止めてもらえないものだろうか。

　大統領選挙に名乗り出た時は気まぐれかと思っていたが、大方の予想を覆して実際に大統領になってみると、こうもやりたい放題で暴れまわるとは呆れかえった。この大統領は、常識はもちろん、セルフ・コントロールという言葉を知らないようだ。

　こんな世界にとってはた迷惑なアメリカ大統領は、とっとと辞めてもらいたいものだ。こんな大統領に対して何ら諫めることも出来ず、その言動を見逃しているアメリカ人というのを見損なった。

　普段から余計なことを言わず、出番になっても遠慮がちにごく当たり前のことしか話さない大関稀勢の里が、今日第72代横綱に推挙されたが、トランプ大統領も少しは稀勢の里の奥ゆかしさを見習ってはどうか。

　海外ニュースでは、相変わらずトランプ米大統領の就任と言動に関する話題が世界中を惑わせている。大統領とメディアの対立が徐々にエスカレートしそうな様相になってきた。日本国内の関連ニュースをみるとあまりにも強気なトランプ砲に鑑みて、ここは少し冷静に、且つ正確に事実を分析しようとの声も出始めている。

　例えば、アメリカの赤字貿易相手国への一方的な非難も、アメリカは批判するばかりでなく、その原因と結果をよく考えるべきではないかと極当然の質問である。トランプ氏は、アメリカに工場を建設させ、アメリカ産製品を買わせようと考えているようだが、元来賃金の高いアメリカ人労働者が生産したものは高物価になり、消費が落ち、全体として販売力が下降して、行き着く先は工場の閉鎖で失業者が溢れ出ることになる。アメリカの失業率は現在下がり続けており、仮にトランプ政策が採用されれば、トランプ氏の思惑は外れ、物価は上昇し、失業率は高まり、親トランプ派の人々を却って落胆させることになるのではないかというのが、経済学者の予測である。

　また、昨日トランプ大統領は日本との自動車貿易は不公平だと指摘した。アメリカの車は日本で売れず、その一方で日本車はアメリカで儲けているとの大統領の主意だが、日本側に言わせれば、乗用車についてはアメリカが2.5％の関税をかけているが、日本は関税をかけておらず、他に原因があるのかも知れないが、差し当り不公平と言われる筋合いはないということになる。

　さて、国内では、通常国会で天皇退位に関するテーマがひとつの争点となっている。畏れ多くも天皇の在位に関する問題だけに、中々猫の首に鈴をつけられるような大物がいない。しかし、現状は有識者会議の今上天皇一代に限り退位を承認しようという意見に傾きつつようだ。一般国民は高齢の天皇のご健康を心配され、また次代の天皇についても同様な問題が起きる可能性があるので、将来的にも天皇のご意思を配慮して皇室典範を改正し、次代の天皇にも退位のご意思があれば適用すべきだとの意見が強い。実際天皇のお気持ちを素直に受け止める国民は約８割と言われる。

　にも拘らず、いまでは譲位は一代限りとの条件で認めるとの考えが安倍政権内では主流のようであるが、そこには皇室典範を改訂することが憲法に抵触すると考えている節がある。両陛下の健康を心配する国民とは考え方が完全に別次元のようだ。

　そもそも安倍首相は皇室典範改正を考えていないどころか、首相の考えは自身の国家観に基づいたものではなく、天皇が首相の知らない間に退位の気持ちを表明したことが心理的に面白くないのではないかと、月刊誌「選択」今月号に４頁に亘って「天皇と安倍の『確執』」と大きく取り上げられている。戦没者に対する慰霊のお気持ちが強い天皇に引き比べて、首相にはそんな気持ちはそれほどなく、加害とか反省の気持ちがないことが、天皇と首相が心情的に相容れない構図となっているようだ。国民は天皇の行動やお気持ちに同情的である。ところが、国民が天皇のお気持ちを慮っているのに、首相ら政府首脳が天皇と国民の気持ちに寄り沿って歩もうとしていない。

　一代限りにせよ、今後も同じように譲位を認めるにせよ、安倍首相には元々天皇のお気持ちを汲み取ろうという気がない。これではいくら有識者会議を重ねようとも結論は同じだ。これでは時間の無駄ではないのか。首相には、どうも天皇は「お飾り」とか、「わがまま」との認識があるらしい。お坊ちゃんで世間知らずのアベ・シンゾーも随分「偉く」なったものである。

　親しくしていただいている小中陽太郎さんが昨年12月に出版された「上海物語～あるいはゾルゲ少年探偵団～」を先日読み終えた。裏表紙に「ブケリッチ母子を会わせてくれた人へ」と書いていただき署名もしていただいた。ブケリッチ母子とは、2006年に他界された母淑子さんと子山崎ブケリッチ洋さんのことである。父はゾルゲと地下活動を行ってゾルゲ事件の中心人物のひとりとされているブランコ・ド・ブケリッチである。ゾルゲ事件に絡んだエピソードや人物が戦前から最近に至るまでのプライバシーが面白おかしく紹介されている。本書で直接知っている登場人物は、山崎さんと著者の小中さんだけだが、間接的に知っている人まで含めるとかなりの人がいろいろな場面で登場する。その点でも大変興味深い。

　ストーリーは、長きに亘ってゾルゲ事件に関わった人たちが、戦前の上海から日本、戦後の中国、韓国、欧米、南米コロンビアまで小中さんの実体験に沿うように展開される。ただ、展開が速く、人物も果たしてこの人は誰だったかなと考えながらストーリーを必死に追いかける有様である。

　戦前上海で執筆活動していたアメリカ人のアグネス・スメドレー女史とゾルゲ、或いは尾崎秀実との複雑な男女関係までは知らなかった。また最後の章「セルビア大使館の哀悼的想起」に、品川の駐日セルビア大使館で行われた故ブランコ・ド・ブケリッチを偲ぶ講演会のことが書かれている。山崎さんから案内がありゼミの仲間３人を誘って大使館へ出かけた。その折の珍しいエピソードも書かれている。このセルビア大使館はかつて「ユーゴスラビア大使館」と呼ばれていた。山崎さんの母上は得意の語学力を生かしてここで定年まで勤め、山崎さんを大学卒業まで女手ひとつで育て上げた。大学卒業後山崎さんは母1人子1人の母を残して父ブケリッチの母国、当時のユーゴスラビアへ渡り今日までベオグラードに在住している。

　山崎さんは日本へもしばしば里帰りするので、その都度会って食事をしたり、箱根や鎌倉など東京近辺の観光地を散策したりして親しく交流を続けている。彼をゼミの仲間にも紹介してお互いに広いお付き合いを楽しんでいる。小中さんにも山崎さんを紹介したことによって、勝手を言わせてもらえば、この書籍も部分的に深みのある内容になったのではないかと思っている。

　ストーリーは主語があちこちに飛ぶので、追いかけるのが大変だが、気楽に読めるあの暗い時代のノン・フィクションだと思う。今日ゼミの友人たちにもメールで勧めたところである。