知の狩人　知の旅人

　午前10時27分突然大きく揺れた。宮城県沖を震源地とする最大震度５強、マグニチュード6.8の地震だった。JR仙台駅のテレビ画像を観ていたが、かなり揺れていた。ちょうどPCに向かっていたところだったが、10年前の東日本大震災と同じように外の電線が大きく揺れていたので、大事にならなければ良いと願っていた。幸いしばらくして収まったので、ホッとしたところである。世田谷区は震度２だった。

　さて、今日は母校・湘南高校創立百周年の記念すべき１日となる筈だった。しかし、新型コロナウィルスのため祝典は行われず、情報によると高校で在校生だけの内輪の式典が行われるようだ。数年前から創立百年という節目の記念の日を盛大にお祝いしようと校友会などでは楽しく威勢よく話していただけに、中止とは残念なことである。それだけコロナには恨み辛みをぶつけたい気持ちである。

　校史によれば、1921年の今日、５月１日が開校記念日だった。神奈川県では６番目の公立中学校として創立された。あれから１世紀が経過したことになる。文武両道の公立校として、これまで勉学、スポーツ両面で実績を上げてきた。戦後間もない1946年にはサッカー部が国体で全国優勝を成し遂げ、49年には硬式野球部が甲子園で全国優勝を果たした。私はラグビー部主将として、存分にクラブ活動を満喫した。そのラグビー部は奇しくも今年母校の創立百周年と並んで創部70周年を迎えることができた。北原白秋作詞、山田耕作作曲の素晴らしい校歌を同窓会で歌う時などには、作詞に詠われた富士を望む学校近辺の情景が瞼に浮かび、懐かしさも一入となる。これから次の100年へ向けて新しいスタートを切るわけだが、後輩諸君には湘南の伝統と誇りを胸に楽しく想い出に残る高校生生活を送って欲しいと思う。

　コロナと言えば、すでに経済に大きな打撃を与えているが、とりわけ観光業への影響が大きい。2020年度決算が明らかになり、JTBが１千億円規模の赤字を出して日本政策投資銀行に支援を要請した。すでに資本金を１億円に減資して旅行業界最大手ながらも中小企業となり、従業員を全体の約２割に当たる6,500人も減らし、店舗を115店減らす。その意味では、今度の資本支援要請は２度目である。当面厳しい経営を強いられる。

　航空業界、鉄道業界も軒並み厳しい試練を受けている。全日空は過去最大の赤字4,046億円を計上した。日本航空も3,000億円の赤字額計上が予想されている。JR各社や大手私鉄16社はすべて赤字という惨敗ぶりである。中でもJR東日本は、純損失が5,779億円で、国鉄民営化以降初の赤字決算となった。レジャー施設の東京ディズニーランドは、1983年の開業以来過去最低の入園者と営業成績だった。東京証券市場に上場以来初の赤字ともなった。

　その一方で、ソニーがコロナ下の「巣ごもり」を背景にゲームや音楽配信が好調で、1946年の創業以来初めて純利益が１兆円超えの巨額１兆1717億円を計上した。他にもコロナをうまく利用したAmazon、Face・book、Google、Appleなどもアメリカ本体で好景気を謳歌しているようだ。しかし、これらはごく一部であって、ほとんどの企業がコロナにやられていることは事実である。罪作りなコロナである。

　昨日アメリカの議会上下両院合同会議でバイデン大統領が、就任100日を前に施政方針演説を行った。演説の骨子は、アメリカが再び動き出したと述べたうえで、新型コロナウィルス対策で成果を上げたことを強調した。そして、コロナにより失業者が増大したことに関連して雇用対策、特に低中所得の労働者に対する支援を打ち出した。第２次大戦後最大の雇用計画とまで胸を張った。更にタブー視されている銃規制改革まで踏み込んだ。そして最大の目玉は、現在の米中対立の中で中国に対して毅然とアメリカの考え方を突き付けたことが一際目立つ。大統領は、「我々は21世紀を勝ち抜くため、中国やその他の国との競争の中にいる」と語り、習近平国家主席について「専制主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗出来ないと考えている」と述べる一方で、民主主義の優位を示すためにも結束するよう国民に呼びかけた。同時に、「将来において専制主義国家が勝つことはない。アメリカが勝つ。未来はアメリカの手中にある」と大見えを切った。

　トランプ前大統領に比べて、やや力強さに欠け、存在感が霞みがちだったバイデン氏が、思い切った対中攻撃を行い、コロナ対策の成果を強調しつつ自らの存在感と実績を訴えた。バイデン大統領は前大統領と異なり地球温暖化対策に熱心であり、中国が内政干渉とクレームをつける新疆ウィグル自治区のウィグル族の人権弾圧についても強い懸念を表明している。

　ただ、就任直後の施政方針演説としては、CNNの調べでは良かったと応えた視聴者は、オバマ氏の68％、ブッシュ（子）氏の66％、トランプ氏57％より低い51％だった。民主主義、人権擁護派のバイデン大統領の力量が発揮されるのは、まだこれからということだろうか。

　さて、バイデン大統領がアメリカの競争相手と名指しした中国であるが、相変わらず大象のようにぶらぶらして本当の数字と実態がよく分からない国である。例えば、年々出生者が減少し、将来の人口が減少するのではないかと懸念されていた中国では、2019年に対前年比0.4％の人口増だった。加えて、中国国家統計局が昨年11月に10年ぶりに実施した国勢調査の結果、人口が前年より増加したと発表した。だが、これはすでに予定の発表日より遅れているうえに正式に発表されたものではない。人口が減少しているとの観測が広がり、それを打ち消す狙いがあると見られている。実に中国らしい。

　その中国では、相変わらず、コロナの死者数が４千８百人台から増えない。世界的に感染が拡がり、感染者が１億５千万人を超え、死者も315万人を超えている最中にこの国だけはいずれも増えないという摩訶不思議な現象には、どうも世界が誤魔化されているような気がしてしようがない。

　今日妻のワクチン接種について、私より１日遅れたが予約がコンファームされた。ともかく一段落である。

　朝から新型コロナウィルスのワクチン接種の予約を申し込んでいたところ、午後遅くなって漸くメールで予約するこが出来た。第１回目は５月30日（日）、２回目は６月20日（日）である。これで一安心であるが、妻は今も予約が出来ない。

　妻の友人夫妻は娘さんが予約をしてくれたようだが、どこでも高齢者は予約するのに難渋しているようだ。こういう「事件」をひとつの教訓にして、今後同じようなケースが発生した場合には、もう少し高齢者でも手軽に予約できる方法を工夫して欲しいものである。まぁ今日のところはやれやれというところである。

　さて、今中国の新疆ウィグル地区では少数民族のウィグル族が、自治区内の強制収容所で思想改造を強制されている。イスラム教モスクもカフェに改装されたり、イスラム教の象徴である三日月と星の旗が、五星紅旗に取り換えられたりしている。欧米各国からはジェノサイドではないかと厳しく糾弾されている。

　去る13日付本ブログに、中国共産党の宗教弾圧について取り上げた。５月１日より国家宗教事務局令により他の宗教と同じくイスラム教の宗教活動も中国共産党が指導、監督することになる。共産党がイスラム教徒の断食を差配出来るのだろうか。イスラム教を信仰するウィグル族は、その宗教観をどう維持すればよいのだろうか。偶々今はイスラム教にとってはラマダン（断食月）に当たっている。宗教については、あまり真剣に考えることはなかった。仏事に先祖のお墓詣りをすることくらいだった。それが思いがけないことからイスラム教について考えさせられることになった。55年前に偶々１年の内の１か月間だけ断食をするラマダンという時期にイスラム国のインドネシアを訪れた結果である。そこで知り合ったホテル・インドネシアのスタッフのマディン・シラドさんにレクチャーを受けることになったのだ。

　今年のラマダンは、今月13日に始まり、５月12日に終わる。つまり今はラマダン真っ只中にある。太陽が現れている日中は、イスラム教徒は断食とアラーの神への礼拝を欠かさない。近著「八十冒険爺の言いたい放題」にも、ジャカルタで初めてラマダンを真剣に考えることをシラドさんに教えられたことについて書いた。それは1966年12月だった。イスラム暦は、１年が西暦より10日～15日ほど短い。暦のうえでその不足の日数が毎年繰り上げられていく。シラドさんにイスラム教とラマダンについて丁寧に教えてもらった時は、いわゆる季節的には冬だった。それが今年は春である。あれは55年前になる。あと５年、つまり60年経てばほぼ元の月へ戻る。冬に戻るということである。

　そのイスラム教も中国ではイスラム教ならぬイスラム教として、モスクから流れて来るアザーンも共産党アザーンになっているのだろうか。

　今日は待ちに待っていた新型コロナウィルス予防接種の予約受付の開始日である。世田谷区内の高齢者の受付ということであるが、先日始まった八王子市では何かと不手際があったようだし、電話で申し込んでも一向に電話がつながらないと苦情を訴えていた高齢者が多かった。その時、電話よりメールで申し込んだ方が早いのではないかと思い、今朝から電話とメールで何度も申し込んでいるが、案の定両方とも一向にアクセス出来ない。午後５時時点で10,500人の予約を受け付けたそうだが、よほど運の強い人たちだろう。妻も別にトライしているが、彼女も予約には辿り着けない。５時になってメールでは「ワクチン接種予約サイト」が、混み合っていて「アクセス制限中」と表示されニッチモサッチも行かなくなってしまった。電話をかけると同じように「暫く経ってからおかけ直しください」ときた。これから毎日この繰り返しだろうか。ある程度予想されていたこととは言え、事態は一向に前へ進まない。この予約方法が最善の策なのかどうか、もう少し検討して欲しかった。担当部署も大変なことは分かるが、大勢の接種希望の高齢者が朝から何度もアクセスしようとトライして、一向にその実を結ばないのは時間の無駄としか思えない。役所の担当部署が接種者の希望を考えずに、取り敢えず全員予約してその日時と場所を伝えるというスタイルは取れなかったのだろうか。

　さて、かつてはあれほど熱中していたプロ野球も最近はテレビでもあまり観戦することがなくなった。そこへコロナの影響による緊急事態宣言が発出されたこともあり、昨日も無観客の試合が２試合もあった。その中で注目され、スポーツニュースでも積極的に取り上げられるのが、MLBエンジェルスの二刀流・大谷翔平選手の活躍ぶりである。昨日は投手としてマウンドに立ち、同時にバッターとして２番を打った。先発投手として勝ち、打者として３打数２安打２打点の活躍ぶりだった。

　実は本塁打王でありながら投手として登板するのは、大谷選手が実に1921年のベーブ・ルース以来100年ぶりといのだから、野球の本場であるアメリカでも話題になっているようだ。確かによくやっていると思う。今やアメリカでも大人気選手になったようである。こういう若手選手の溌剌とした活躍ぶりは、先日マスターズ・ゴルフで初優勝した松山英樹選手と並んで清々しい限りである。それにしても大谷選手が日本ハムへ入団した際、二刀流がプロで使えるかどうか物議を醸していたが、張本勲氏は大反対で一つの道を極めるのも至難の業であるのに、プロ入り早々の選手が二刀流なんて失敗するに決まっていると酷評していたが、今では「あっぱれ！」と言っているようだ。二刀流を支えてくれたのは、当時の栗山監督だった。大谷選手の二刀流の活躍ぶりは、感情派の張本氏より、理論派の栗山監督に軍配が上がったというところであろう。

　今や新型コロナウィルスの報道にメディアは追われっ放しである。今朝の朝日一面トップは「国内死者１万人」である。昨日１万人の死者が出たことを大きく報じている。都道府県別に見ても東京、大阪、北海道、神奈川、埼玉に死者が多く、緊急事態宣言と連動している。

　世界でもアメリカの約57万人を筆頭に、ブラジル約39万人、インド約19万人をトップ３に、世界で310万人もの人々が亡くなっている。その中で奇異に思うのは、中国の患者数と死者数である。以前は日本のそれらより遥かに多かった中国で、１年前から死者が4千８百人前後から増えていないことである。感染者も同様である。統計上は感染者も死者もピタッと止まってしまったのである。本当だろうかとの疑問は、数か月前から感じていた。今日朝日紙上に掲載された‘Our World in Data’に依ると、中国の死者数は横に線が伸びる形で１年前の4,800人台から一向に増えていない。各国の死者は程度の差こそあれ、どこも右肩上がりに増え続けている。中国の発表統計には作為的な操作があると見られても仕方がないと思う。それより何より大事な国際的統計に作為が弄されること自体理解し難い。それが現在の共産党が支配する中国なのだろう。

　そういえば、こんなこともあった。一昨25日に開かれた恒例の映画アカデミー賞で中国出身のクロエ・ジャオ監督がアジア系女性として、初めて監督賞を受賞したが、中国の主要メディアでは一切これを伝えなかった。ジャオ監督が2013年に「中国には至る所にうそがある」と発言したことが判ってから、彼女に関して一切の報道が行われなくなった。「物言えば唇寒し秋の風」ならぬ「春の風」が中国中に吹き荒れている。

　さて、明後日からゴールデン・ウィークに突入する。各知事が懸命に外出自粛を促し、旅行をしないよう叫んでいる。先日の小池都知事に続いて、今日も黒岩・神奈川県知事が「神奈川に遊びに来ないで」とテレビでお願いしている有様である。東京では今日も先週の火曜日の感染者数を超えた。これで今月に入ってから１日たりとて前週の同じ曜日の感染者数を下回った日がない。

　これでやはり気になるのは、７月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックである。現在政府、東京都、五輪組織委員会、IOCは開催を前提に準備を進めているが、観客数を制限するにしても、コロナ禍で医療崩壊の危機が懸念される中で、別途オリンピックのために余分に約５千人もの医療従事者を提供出来るのだろうか。海外から観客を迎えないことにしたが、仮に選手など大会関係者が帰国後にコロナを発症するようなケースが起きたらただ事ではない。各国オリンピック委員会も大本のIOCが開催に拘っている以上不参加については話さないが、内心では中止を望んでいるのではないだろうか。３月に行われた五輪開催に関する６カ国世論調査では、日本の反対が一番多く56％で、アメリカの33％を除く、他はすべて反対が過半数を超えていた。それから事態は益々厳しくなっている。今後もコロナ感染状態がこのまま趨勢するとするなら、開催の条件は益々厳しいものとなる。あまり追い込まれない内にクリアすべき問題が多く開催は無理、つまり開催中止の赤旗を掲げてはどうだろうか。判断が手遅れとなると大事になると思う。

　昨日東京では緊急事態宣言が発出されたが、まだまだ都民にその主旨が充分伝わっていないのではないかと思われる。人の流れが新型コロナウィルスの感染拡大に手を貸していることは間違いない。今日日本のコロナ死者が１万人を超えた。多くの企業に休業、並びに自粛要請をお願いしてまでして人出を抑え、人の流れを止めようとしているが、若い人たちが盛り場などへ繰り出すことによって感染者の数は一向に減らない。小池東京都知事が、しびれを切らしたかのように「東京へ来ないでください」とまで言ったところで、遊ぶ施設の多い東京へ若者がやって来る。だからと言って強制力を持って人びとが外出しないよう命じることは、更に難しい。その点ヨーロッパでは思い切ってロックダウンを実施している。日本では政府、及び自治体ともにまだそこまでは踏み込めない。都知事が夜８時以降はネオン、明るい広告板などは消すよう求めていたが、中々守れてはいないようだ。コロナ禍防止のために取り組む意気込みの差が人によって、或いは企業によって異なるのではないかと思っている。

　さて、昨今の中国の国際法違反の海洋進出以来各国の間に軍拡競争がエスカレートしつつあるが、このほどスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、2020年の世界の軍事支出を発表した。

　それによると軍事支出の推計額は、コロナの感染下にも拘わらず、1988年以降で過去最高だったという。世界経済がコロナによる打撃を受けた中でも軍事費だけは増えたことになる。世界の国内総生産（GDP）に占める軍事支出の割合は、2.4％となり、更に前年の2.2％から上昇した。支出額の多いのは、例年と変わらないが、１位アメリカ以下中国、インド、ロシア、イギリスの順で、この５カ国の軍事支出だけで世界の軍事費の62％を占める。しかも、この傾向は益々強まり、26年連続の増加傾向である。どこの国もすぐ戦争をやろうとは思っていまい。だが、備えあれば憂いなしの諺通り、各国ともいざ鎌倉！に備えた無駄な支出を続けている。国防力だけは、備えていないと安心できないと見えて、各国ともせっせと国防力増強に邁進するようになる。

　太平洋戦争敗戦により戦争に懲りた日本は、国防費を必要としない模範的な憲法を制定し、戦力を持たないと誓い合った。しかし、憲法に明記されているにも拘わらず、戦後まもなく警察予備隊という名のもとに自衛力を具え、その名も保安隊、自衛隊と改め、今では完全に軍隊と見られている。国家防衛予算も最初のころは、１兆円をシーリングにしていたが、それが国家予算の１％となり、今年の防衛予算は実に5.3422兆円にまで膨らんだ。そのうえもうひとつ自由に使える別腹会計と言っても好い、前年度獲得した補正予算を使おうというのである。その額が、3,867億円もある。日本は、サウジ・アラビア、ドイツ、フランスに次いで何と世界で第９位の軍事大国なのである。防衛予算については、アメリカの要求もあり、明確なシーリングが決められていないのが実態である。こうして防衛予算だけは聖域化され、時の政府の都合により雪だるま式に膨れ上がっていく。

　もう少し支出を厳格にチェックする必要もあり、もしこのまま放置すると防衛予算は、やりたい放題になる心配がある。

　昨日ジャカルタで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、クーデターによって政権が転覆されたミヤンマーの安定を議論すべきところ、クーデターの首謀者であるミヤンマー国軍のミンアウンフライン総司令官がミヤンマー首脳として率先して首脳会議へ乗り込んで来たために、他国の首脳としては思い切って真向から議題を取り上げることが憚られるような事態になってしまった。10か国の内、タイ、フィリピン、ラオスでは首脳の出席を見送った。普通ならフライン司令官にとっても腰が落ち着かない場となる筈で、出席者には思い切って司令官を締め上げるべきチャンスだったが、中途半端な形でお開きとなったようだ。

　議長国のプルネイが議長声明を発表したが、パンチの利かないものだった。声明では、①ミヤンマー国内の暴力の即時停止、②国軍と民主派の対話開始、③ASEAN特使のミヤンマー派遣、④ASEANによるミヤンマーへの人道支援、⑤ミヤンマーにおける特使と関係者との面会容認、が盛られていた。拘束されているアウンサンスーチー国家顧問への言及はなかった。

　この程度の声明では、白を黒としてでも押し通す強引な司令官には、まった痛くも痒くもない声明内容である。

　さて、言わずもがなのことであるが、地球温暖化の傾向は年々顕著になり、北極・南極海の氷が溶けだしたり、海面変動の影響が大きいマーシャル群島では島自体が水没化しかねない危険な状況に追い込まれている。シーズン外の台風の発生など気象の変化もこの温暖化による影響が大きいとされ、近年各国で真剣に地球温暖化防止のための対策がなされている。京都議定書からパリ協定（COP25）へ進んだ各国の取り決めが、トランプ前大統領の一方的なパリ協定離脱から協定の先行きが危ぶまれていたが、人権重視のバイデン大統領になって再びパリ協定へ復帰することになった。

　そして、22日オンラインによるアメリカ主催の気候変動サミットが開催され、他の39カ国の首脳と同様菅首相も招待され、日本も新たな提案を行った。

　現在二酸化炭素（CO2）排出量は、圧倒的に１位中国と２位アメリカで占められているが、互いに2030年までに中国は、2005年比65％以上の削減を、アメリカは同じく50～52％削減を目標とすると言明した。日本は従来2013年度比23％削減を目標としていたが、これを46％削減と目標を軌道修正したが、果たして可能なりや？
　各国の基準が異なるせいもあり、統一されておらず、比較しにくい。EUの如きは、1990年比55％以上を約束している。いずれにせよ今年11月、イギリスで開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向けた舞台が出来上がったわけで準備は整ったのではないだろうか。サミットはその意味でもCOP26へ向けた地ならしと見るべきであろう。

　ついに３度目の緊急事態宣言が発出することが、大阪、京都、兵庫と同時に決定した東京では、新型コロナウィルスの新規感染者が増えるばかりで、今日も861人が発症した。２度目の緊急事態解除後最多である。全国でも5,608人の感染があり、これも過去最多である。今回は、休業要請を対象とする範囲が拡大されたようで今まで考えてもいなかった書店などが狙われている。サッカーＪリーグは、期間中無観客で行うことを決めた。プロ野球は対象地域で行われる試合が無観客試合となる。従って緊急事態の出ている地域をフランチャイズとする巨人、阪神、ヤクルト、オリックスが本拠地では無観客試合となる。デパートも食料品など生活必需品以外は売り場をクローズするようだ。これでどれだけ多くの人びとが、生活に苦しむことだろうか。酒類を提供する飲食店は休業し、提供しない店は午後８時までの営業となる。まったく住みにくくなったものだと思っていたら、酒を飲みたい若者たちは、酒を持ち寄って外で会食をやるようで、それは反ってマスクを着けず近くで大声を出して騒ぐので、感染の恐れがあるというし、ゴミをほったらかしにするマナーの悪さも指摘されている。とにかくコロナが終息しなければ、この騒ぎは収まりそうもない。それが世界的に拡大しているだけに当分の間窮屈な日常を送ることになる。

　ところで、書斎のファイルから2011年５月２日付朝日夕刊一面を取り出して見て、改めてニューヨーク同時多発テロに思いを至した。この日テロの首謀者アルカイダの指導者オサマ・ビン・ラディン容疑者がアメリカ軍によってパキスタンの首都近くの潜伏先で射殺された。たちまちそのニュースは世界中を駆け巡ったことを想い出す。テロから10年目を迎えて暗殺作戦は極秘の内に進められ、巧妙に仕掛けられた潜伏先周辺のカメラで殺害状況が刻々ワシントンへ伝えられ、ホワイトハウスでは当時のオバマ大統領もカメラ画像を通して殺害シーンを観ていた。そのドキュメンタリー画像がその後NHKでも放映され、あまりにも生々しかったので、びっくりしたことがある。アメリカはアルカイダ打倒作戦の中で最大の成果と評価しているが、果たして国際テロ組織の指導者が殺されたことでアフガニスタンに平和が訪れただろうか。とてもそのようには思えない。

　そしてその日から改めて10年が経ち、今年アメリカ軍はアフガニスタンから20年ぶりに撤退する。アフガニスタンでは、アルカイダら国際テロ組織が依然として力を振るいテロを繰り返しているが、20年間駐留したアメリカ軍がどれほど治安の安定のために、また平和のための活動したのか、結果は何とも言えない。

　私自身テロ勃発があった１年半前にアフガニスタンとパキスタンの国境、カイバル峠近くでテロの予兆らしきものを感じ、そして20年前のGWにテロで狙われたNYの世界貿易センタービル内にいた。不思議な因縁である。その辺りの経緯については、１月に上梓した「八十冒険爺の言いたい放題」の中に１章を割いた。当時反米テロについて調べていたことからも中々忘れられない衝撃的事件である。

　新型コロナウィルスが相変わらず猛威を振るい、各地によっては「まん延防止等重要措置」などを行っているが、一向に衰えを見せず、むしろ拡大するばかりである。全国的にも新規感染者数は前週に比較して、今週は1.31倍アップしている。特に感染者の増加が激しい関西圏の大阪、兵庫、京都と東京では、緊急事態宣言を発出することを政府に求めていたが、今日決定した。明後25日からゴールデン・ウィークを跨いで来月11日までの期間を考えている。これが実に３度目である。しかし、過去２回に比べて一段と厳しい。

　海外ではインドで１日に３万５千人もの感染者が出たようだが、これは１日の感染者としては過去最多だという。いまでは世界中のテレビ画面にマスクを着けた人々が行きかう姿が定番となった。

　ついては、昨日都内ホテルのセールス・マネージャーを務める知人から今月限りで早期退職をすることになったと連絡をもらった。ホテルも現在のコロナ禍環境では経営的に苦しく、人件費の削減を検討せざるを得なかったようだ。彼も再三会社側と話し合ったが、結局納得したうえで退職の決断をしたらしい。これから新しい職場を探すためにホテルが斡旋してくれたリクルート社と相談するようだが、50代の彼にとっては新職場を探すのも、この経済市況下にあっては厳しいだろうし、運よく新しい職業を見つけても彼の持つ能力を活かせる職場であるか、難しいところだと思う。現実にそのような試練にぶつかるようになった原因もコロナであり、何とか早くコロナにこの世から消えて欲しいというのが切実な願いである。

　ところで、今日国会で国会議員の歳費２割カットが、あと半年延長されることが全会一致で決まった。昨年５月から適用され今月に期限を迎える筈だったが、これを10月まで延期することになった。国会議員の歳費は月額129万４千円であるが、この内の２割に相当する25万8,800円がカットされる。国民が多くの分野で生活を脅かされている中で、その国民の税金から受け取る歳費がそのままでは、国会議員としても気持ちは落ち着かないだろう。況してや仕事らしい仕事もしない国会議席だけの議員にとっては、普通なら心苦しいところだろう。そういう意味では、すべての国会議員がコロナに追いまくられている厳しい財政面で少しは貢献したということが言えるのではないだろうか。

　さて、今日もミヤンマーでは強圧的な動きがあった。国民民主連盟（NLD）の支持派が設立した「挙国一致内閣」（NUG)が、国軍から非合法組織と認定されNUGの「閣僚」ら26人に逮捕状が出された。国軍がNUGについて「憲法に基づいて設立された最高意思決定機関『国家統治評議会』を転覆させようとしている」として26人の「閣僚」らに反逆罪を適用するという。反逆罪の最高刑は死刑である。武力で権力を奪っておきながら、よくも図々しくそんな見え透いた欺瞞が主張出来るものだ。その国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が、明日24日にミヤンマー情勢を巡り開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）会議に出席するとの情報に、ASEAN各国は戸惑っているようだ。これでは国軍の統治をASEANが認めた形になりかねないと民主派勢力は反発している。さて、この行方はどうなるだろうか。まだまだミヤンマーに関する動きから目を逸らせない。

　どうも体調がすっきりしない。両膝の痛みは大分弱まったが、気だるい感じが１日中している。食欲もやや減退している。昨日に比べて一番異なるのは、睡眠の変わり方である。普段は夜中に１～２度はトイレへ行くが、昨晩は１度も目を覚ますことなくトイレにも行かなかった。その点昨晩は良く眠れたということでもある。それにも拘わらず、今日日中は睡魔に襲われることが度々あり、パソコンをしてから２時間も眠り続けたことだ。明日また松本整形外科へ出かけるので、医師とよく話合ってみたい。

　さて、昨日ロシア全土100都市以上で行われた反政権派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の解放を求める反政権デモが行われ、全国で1,700人以上が拘束された。ロシアでは、今年１月にも２度のデモで１万人以上が身柄を拘束されている。ロシア政府は無許可で違法として反対派の陣営幹部を事前に拘束したり、治安部隊を投入してデモ隊を強制排除もした。

　しかし、これほど大型のデモがロシア国内で行われるようになるとは、独裁者プーチン大統領にとっては数年前には思ってもみなかったことではないだろうか。これまで散々国民に圧政を布き、独裁的権力により国民を従わせてきただけにプーチン政権にも水漏れが表れてきたように思う。

　実は、これと似た現象として中国においては、現状では反政府活動が禁止されていて表面的には大きな反政府デモは目立たないが、密かに反対運動があるという。その都度抑え込まれ、報道管制により外へは伝えられていない。その点については、現在読んでいる阿南友亮著「中国はなぜ軍拡を続けるのか」に分かりやすく書かれている。実際14億人の人口を抱える中国で不満がまったく表面化しないこと自体普通ではない。その原因として「言論の自由」の抑圧や報道管制を敷いていることが影響していることははっきりしている。現状では何とか国民の目を外へ逸らそうとしてアジア周辺国との間に対立が起きている。国内にも多くの問題を抱えていることは事実であり、それをすべての国民が黙って我慢しているとは到底思えない。今の中国政府の動きを注視してみると、外国からの報道についてすぐとびついて強く反論している。じっと構えて頃合いをみてから反論をするという王者の風格がない。世界中にネットを張り巡らして一言も聞き漏らすまいと神経を集中させている。心にゆとりがないようだ。緊張とあせりから、羽目を外して外国へ無謀な先制攻撃を仕掛けるようなことがないことを願っている。

　今国際社会で問題となっているミヤンマーでは、国民民主連盟（NLD)を支援する民主派「連邦議会代表委員会」（CRPH）が統一政府を発足させ、国軍に有利な現行憲法を廃止し暫定憲法「連邦民主憲章」を制定したと発表した。これによりミヤンマーには国軍政権と合せて２つの政府、政権が誕生したことになる。即座に国軍は統一政府を無法として「非合法組織」に指定した。国際社会はこれをどう受け止めるだろうか。