「20」「45」「31」。この数字は昨日NHKが実施した世論調査の原発「賛成」「反対」「分からない」のパーセンテージである。回答者は千名強であるから日本国民のごく一部であるが、それでも賛成が反対の半分にも及ばないことを考え、他の同じ調査から考えても国民の原発に対する考えが極端にこの比率と変わることはないと思う。これだけ原発再稼働について国民の多くが反対している。

　このように原発再稼働に対して反対の声が多い中で、新たに反原発を力づける動きがあった。２月の東京都知事選で手を携えた細川護熙元首相と小泉純一郎元首相が、この機会に脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」設立に力を貸すことになった。統一地方選などでも脱原発候補者を支援することも検討するという。後援者にすごい人たちが名を連ねている。哲学者・梅原猛氏、市川猿之助、吉永小百合らまさに多士済々である。何とか原発推進の動きを後退させて欲しいものである。

　さて、毎年今頃になると普段あまり映画を観ないのに観たいような気持させられる作品が出てくる。アカデミー賞が発表され、その中に興味深い作品があり、つい観たい気持ちにさせられるからである。今年は観てみたい作品が３点もあった。そのひとつを今日観賞した。今年のアカデミー賞の作品賞、脚本賞、助演女優賞を得た「それでも夜は明ける」（原語‘RIVERROAD’）で、奴隷解放前のアメリカ南部の綿花農家を舞台に黒人奴隷たちがこき使われる筋書きである。白人の残忍さ、耐え忍ぶ奴隷、裏切り、非倫理性など、1840年代のアメリカ社会の恥部を描いている。

　ブラッド・ピッドが出演しているので、当然主役だと思っていたが、さに非ず、ほんのチョイ役で存在感も薄かった。主役の自由黒人ソロモン・ノーサップを演じたキウェテル・イジョフォーと奴隷主人「エッブス」を演じたマイケル・ファスベンダーの演技が冴えていると思っていたが、彼らには何の賞も授けられず、途中から準主役「パッツィー」を演じたルピタ・ニョンゴに助演女優賞が授けられた。

　奴隷制度下の非人間的な扱いと暴力、特に鞭打ち刑や裏切り行為は観ていて終始おぞましく暗いイメージがつきまとったが、時代と舞台設定が暗黒の時代だっただけに止むを得ないところなのだろう。

　しかし、アメリカ映画には珍しく恋愛も家庭愛もなく、暴力に次ぐ暴力である。奴隷制度の欠点を徹底的に糾弾する考えの下に、民主主義と平等を高揚する製作意図を感じさせる。意欲的な作品ではあるが、だからと言って強く感動するほどの秀作であるようには思えなかった。

　監督が一世を風靡したスティーブ・マックウィーンと同姓同名だったが、こちらは黒人だった。

　あと２本観てみたいのは、アンジェイ・ワイダ監督のポーランド映画「ワレサ　連帯の男」と、泰緬鉄道を舞台にした「レイルウェイ　運命の旅路」である。前者はまもなく公開終了するので、一両日中に何とかして観てみたいと思っている。

　先週民放テレビで放映された東宝映画「連合艦隊」を録画して、今日ゆっくり観賞した。1981年製作の３時間弱の長編物で、森繁久弥や戦時中映画「加藤隼戦闘隊」で主役・加藤建夫戦隊長を演じた藤田進ら懐かしい俳優さんが大勢出演している。あらすじはある程度見当がつくが、偶々連合艦隊基地があったトラック島を舞台にしたノン・フィクションを書き終えたところなので、参考にする点があるのではないかと考えて観てみた。

　ストーリーとしては、真珠湾攻撃による太平洋戦争開戦、ミッドウェイ海戦、ソロモン海戦、山本五十六長官戦死、戦艦「大和」の出撃・沈没などを軍人家庭の挿話を交えながら話を展開している。ただ、海軍軍令部と現場の艦隊司令部の意見の不一致や、両者の主体性の取り方などについてはあまり知らなかった。

　いま世界を見渡しても戦火の途絶えている所を探す方が難しいくらいである。世界から注目されているウクライナ東部で親ロシア勢力の武装勢力が政府機関や治安機関の建物を占拠し、ウクライナ政権は時間を切って彼らを排除すると宣言した。これに関連して国連安保理事会は緊急会合を開いたが、ロシアと欧米諸国との対立が激化する一方である。

　内戦状態が続くシリアでは、再び化学兵器が使われたとアサド政権と反体制派がお互いを非難し合っている状態である。

　一旦刃を交えると簡単には矛を収めるということができない。何とか人間の知恵を反戦の方向へ向かわせることができないものだろうか。

　さて、金曜日に政府は新エネルギー基本計画で原発再稼働を示したが、心配されていた事故がまた起こった。汚染水200トンが別の建屋内に入り込んだことが分かった。その原因も分からず、気がつくのも遅かった。事故が起きないことはあり得ない。それでも政府は強引に原発計画を推進しようとしている。電力不足を原発以外では補えないと考え、国民の生命なんてどうなっても好いと考えているように思えて仕方がない。政府は国民の生命と電力とどっちが大事だと考えているのか。

　一昨日11日の朝日新聞朝刊の「世界新秩序―米中を追う」は、中国映画界の現状を１面から２面に亘って大きく取り上げていて中々興味深い。管理、規制、検閲の厳しい中国ならではの、およそ言論の自由とはかけ離れた映画製作の実態と、国の映画界への規制に関する記事を掲載していて面白い。

　中国が映画製作に力を注ぎ、中国版ハリウッドを目指して現在青島郊外に大映画街を建設中で、その規模たるや野球場140個分だというから恐れ入る。

　アメリカ映画界にとって最大の海外市場は長らく日本だったが、2012年に中国の興行収入が日本国内のそれを追い抜いた。今後もハリウッド映画は中国国内で更に収入を挙げると期待されているが、問題は中国で上映される映画が国家の検閲を受けることにより、中国共産党がお気に召さなければ輸入も、上映もされないということになる。映画のストーリーもさることながら、監督やスタッフに中国政府がGOサインを出さなければ中国人は観ることができない。中国政府が神経質になっている民族や人権問題、民主的活動、反政府問題などに触れていれば、検閲をパスすることはない。つまり中国としては、非民主的国家らしく、共産党政府が反中国と判断すれば間違いなく検閲は通らない。

　すでにチベット問題を取り扱ったり、ダライ・ラマ14世を支援する動きを見せた俳優らは締め出されている。‘Seven years in Tibet’に主演したブラッド・ピッドや、ダライ・ラマ14世を支援する財団に携わったリチャード・ギア、アメリカ議会でチベット独立を支持したハリソン・フォードらハリウッドの有名俳優らは、親中国派という中国政府のお墨付きを得ることができないでいる。

　残念ながら、今後中国市場を無視して映画製作の将来的発展は考えられないだろうと言われている。それほど中国マーケットは発展の可能性を秘めている。ただ、進歩的な映画関係者が心配しているのは、経済的には中国映画市場は伸びるだろうと見ているが、反面あるアメリカ人プロデューサーが「チベットや中国の人権問題を扱う映画はもうハリウッドから出てこないだろう」と悲観的に述べているように、作品の質の低下が懸念されている。

　映画はひとつの文化の表れであり、国家権力を行使して恣意的に脚本などを検閲し、自分たちの都合の良いように主旨や筋書きを変更させるようなことは、文化自体を貶め破滅させることでもある。

　最近の中国は他の分野でもしばしば人権抑圧的現象が見られるが、いつの間にかそれが国家の地盤沈下、民族の劣化に繋がることになるのではないかと憂慮している。

　案の定政府が昨日閣議決定した新たなエネルギー基本計画は、朝日を始めメディアから厳しい反発を買っている。例えば、朝日の一面にずばっと書いてある「解説」では、「これが原発事故を起こした国が再出発する指針なのか。民意を離れ、早くも原発依存に回帰するエネルギー基本計画を決めた。これでは日本は変わらない」と手厳しい。

　折も折昨日から広島で核兵器を保有しない12カ国による国際会議「核軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」の外相会議が開かれている。被爆地・広島で初めて開かれた核廃絶を目指す会議で、岸田文雄外相は広島から核兵器のない世界に向け、力強いメッセージを発出する機会だと述べたが、直接人間を殺戮する核兵器と人類の力の及ばないところで核が放射される原発とはその根っこにおいて重なる部分がある。岸田外相の発言は、一方で核兵器を止めようとしながらも、他方で原発稼働のための核使用は容認しようとしている。言うこととやることが矛盾しているのではないか。岸田外相はこうも言っている。「核兵器の非人道性を、国際社会を結束させる触媒にする」。原発だって事故の可能性は限りなくあり、その危険性は予測もできない。仮に事故が起きたら、その影響は計り知れないほど大きくなる。考えようによっては核兵器以上に非人道的ではないのか。オランダのフランス・ティマーマンス外相が「核兵器の問題は地政学的な軍事問題として扱われがちだが、人間の問題として考えなければならない」と述べているように、核兵器にせよ、原発にせよ、人間の問題である。どうも日本の政治家は本質とか、物事の根本に目を向けないきらいがある。

　福島第１原発事故以来３年あまりが経過した。佐藤雄平・福島県知事は、昨日決められたエネルギー基本計画について、事故の教訓が忘れられ、すでに風化が進んでいると批判している。とにかく自民党国会議員は都合の悪いことは忘れっぽく、うそつきが多い。こういう人たちが国政を司っているのだから、どうにも救いようがない。

　政府は今日「原発ゼロ」方針を転換することを閣議決定した。2012年に民主党野田政権が「30年代の原発稼働ゼロ」を盛り込んだエネルギー・環境戦略を発表したが、引き継いだ安倍政権は「ベースロード電源」という意味不明の言葉を使いながら、原発依存度は低減しつつも原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働を進めると隠していた本音を語った。どうも自民党議員らの発言を聞いていて「原発ありき」を感じていたので、やはりそうかとの思いがある。

　だが、自民党と公明党は12年の総選挙では、民主党と同じように将来的には原発をなくすような公約をして、「原発再稼働」ということは一言も言っていなかったように記憶している。ニュアンス的には、いずれ将来的に原発ゼロを匂わせていたのではなかったか。結局政治家に騙されたように思えてならない。これではまるで詐欺集団と変わらないではないか。

　それなら問いたい。まだ福島第１原発の事故も収束しておらず、相変わらず後から後から放射能漏れ事故や、汚染水漏れを引き起こしている現実をどう考えるのか。問題は全然解決していないではないか。よくもそんな都合の好い決断ができるものだと思う。それにもっと大事なことは、使用済み核燃料の処分という難題にははまったく手がつけられていないではないか。それでも原発を再稼働しようと言うのか。核のゴミの再利用を目指すための高速増殖炉「もんじゅ」が着工以来30余年も経つのに、現在停止中で一向に稼働のメドすら立っていない。

　少なくとも使用済み核燃料の処分はどうするのか。せめて処分の方針や計画ぐらい国民にはっきり示したうえで、次のステップへ進んでもらいたい。原子力については国民的議論を踏まえて前へ進むと約束したが、どこで国民的な話し合いを行ったのか。

　事故はいつか間違いなく起きる。事故が起きないなんて完璧なことはあり得ない。にも拘わらず、現在の事故の収束もできないうちに原発を稼働して、事故の収束どころか厄介なゴミまで大量に排出する。だが、ゴミの処分ができずゴミは貯まる一方だ。それでも原発を稼働させる。一向に排出されたゴミ問題は解決しない。放射能をまき散らす。この国のエネルギー政策というのは一体どうなっているのか。心配でならない。

　昨日から今日にかけて新聞、テレビ・ニュース並びにテレビ・エンタメ番組では、いずれもそのトップ扱いは昨日記者会見したSTAP細胞論文を発表した小保方晴子氏である。小保方氏は論文に不正があり、「捏造」と「改ざん」と切り捨てた理化学研究所に対して、３日前に不服申し立てを行い、昨日自ら記者会見を開いて反論した。これが大きな話題を呼んで、日本中が大騒ぎしているというのが現状である。

　記者会見で謝罪すべきは謝罪し、自らの考えを直接訴えたのは善しとして、専門家や科学者の間では、論文の疑問を晴らすには説得力がないとして反って批判的な意見の方が多いようだ。

　１月に論文を発表し画期的な発見として世間をあっと言わせた頃は、小保方氏が割烹着を着た庶民的なイメージを与えて新しいタイプの若き研究者の登場を歓迎する声が多かった。残念ながら、いまでは科学者としての倫理観の欠如や、科学者として未熟過ぎるとして評価が下がり始めている。

　捏造、或いは改ざんと決めつけられた論文について、蔵田伸雄・北大教授は「一般的に研究者は実験で自分の立てた仮設に都合の悪い結果が出てしまった場合、そのデータを捨て、仮設を正当に証明できるデータが得られるのを待つ。だが、小保方晴子氏はSTAP論文のDNA解析画像でそれをせず、切り張りで見栄えを良くするという安易な道を選んだ」と手厳しい。更に追い打ちをかけるように、科学者として基礎的倫理観が身に付いていないとか、知的誠実さに欠けている、加えて科学者として資質に欠けるとまでこきおろされてしまった。

　小保方氏はSTAP細胞は実際に存在するのかとの質問に対して、200回ほど作製したと応えていたが、これに対しても在野ではそれを証明するものを示すよう求められている。フランスのAFP通信から「インチキ」と言われ、イギリスのメディアからは「赤っ恥」と酷評され、いまや下がるところまで落ちてしまった。

　近々理化学研究所も再調査を行うようだが、小保方氏との間に溝ができて、泥試合の様相を呈してきた。小保方氏の倫理観の欠如ということは、これ以上追及しても今更どうなるものでもない。理研の研究員に対する指導方法にも問題がある。両者が対立するのではなく、落とし所を考えて幕引きを考えてはどうだろうか。さもないと英仏のメディアが辛辣なコメントを述べたように、今後海外で日本の科学に対する信用が失墜することが心配である。

　万能細胞と言われたSTAP細胞の研究論文を発表して一時「時の人」となった理化学研究所ユニット・リーダー小保方晴子氏が、今日記者会見を開いて最近彼女に寄せられている理化学研究所の「捏造」「改ざんとする」批判に反論し、質問に応えた。

　科学に関するテーマであるので、門外漢には問題の本質を理解することは中々難しい。昨日までの流れとしては理研が小保方氏を未熟者として研究者のあるべき常識を振りかざし、その言い分がある程度納得できるものだっただけに、小保方氏の旗色は悪かった。

　理研によってやり玉に挙げられた小保方氏の未熟ぶりについて彼女はミスについては率直に謝罪し、不正と決めつけられた「捏造」「改ざん」については反論した。彼女は理研調査委員会が更に調査を深めるよう求めた。

　いま問題になっているのは、ではSTAP細胞は作製できるのかどうかということである。外国でも何人かの研究者がトライしたが、現時点では成功していない。ところが、小保方氏は今日の会見で実際にその点について質問されると、STAP細胞を200回以上も作製したと応えた。ある専門家は１回ごとに細かい資料がないと信じがたいということを述べていた。

　小保方氏は悪意や論文の捏造などがないことを精一杯アピールしたが、理研はこれにどう応えるか。今日小保方氏自身記者会見を開いて自分の声で自己主張したことは良かったと思う。

　一体全体本当はどうなのか。やはり自分自身科学については蚊帳の外だと思わざるを得ないが、研究者集団には何とか早くすっきりさせて欲しいものである。

　ウクライナのロシア系住民が不穏な動きを示し始めた。すでにクリミアが住民投票で独立を宣言し、ロシアへの編入を望むというスタンスを示した。それに続いてウクライナ東部のドネツク、ハリコフ、ルハンシクなどでロシア系住民がウクライナからの分離独立を求める運動が活発になってきた。ドネツクでは議会にロシア系住民がなだれ込み勝手に議会を開きドネツク共和国の樹立宣言をしてロシア軍平和維持部隊の駐留を望んでいる。ハリコフでも親ロシア派デモ隊がハリコフ人民共和国の樹立を宣言した。ルハンシクではクリミア同様に住民投票の実施を求めている。ウクライナ政府はロシアの特殊部隊が背後で画策しているとロシアを強く非難している。

　現時点ではロシアは静観の構えを取っているが、彼らを支援する意思がありありで、いずれ国際的な注目を集める中でぐじゃぐじゃになることは間違いない。これらの地域には元々ロシア系住民が多かったので、ロシアへの信頼感があることは間違いないが、それにしても住民さえ取り込めば彼らの思い通り何でもできるというのはどんなものだろうか。

ウクライナ情勢が再び荒れようとしている。

　さて、昨日と今日の２日続きで貴重な資料が見つかったことが公表された。ひとつは昨日都内で発見された坂本龍馬の手紙草稿である。直筆であることが鑑定人によって裏付けされた。龍馬が福井藩藩士・三岡八郎と新政府樹立など国の将来について語り合った内容がこの後藤象二郎宛の手紙の草稿に書かれているという。龍馬はこの中で新政府の財政を論ずるのは三岡以外にはいないと見込んだ人物だ。三岡は後に由里公正と改名し、「五箇条御誓文」を起草した明治政府にとって重要な人物である。龍馬の鋭い人物鑑識眼を証明している。しかしながら、この手紙を書いた10日後に龍馬は暗殺されてしまった。

　もうひとつは、今日文科省が発表した教育勅語の原本である。これは一度所在が分からなくなり再発見されたものだ。明治政府の教育と道徳の理念を示す資料で、戦前教育の根幹を成すものである。ふたつとも明治政府が日本、及び日本人の進むべき方向性を規範として示したものだと言える。

　しかし、その貴重な資料が同じ時期に発見されるとは偶発性にしてもあまりにも奇遇である。

　今日もまた訃報を受け取った。小田急電鉄へ同期入社した足立慶郎くんが先月20日に亡くなったと従弟で喪主の方から亡くなるまでの短い闘病の様子を書いたハガキをいただいた。やるせない気持ちになる。彼は大学も同じだった。最近は入退院を繰り返していて、昨年12月に緊急入院して３カ月闘病した末に安らかに黄泉の国へ旅立ったとハガキには認められていた。約10年前に彼はホテルを、私は旅行会社を辞めたが、その前後からお互いにあまりコミュニケーションを取れなかった。拙著やエッセイを掲載した小冊子を郵送しても、またちょっとした連絡をしても年賀状以外あまり積極的に連絡してくるようなことがなかったので、体調が悪いのではないかとちょっと気にはなっていた。

　２月に同期入社の牧野くんが脳梗塞で突然亡くなり、ショックだったが、改めてまたひとり冥界へ旅立ってしまった。寂しい気持ちは拭えないが、これも運命だと思って諦めるより仕方がない。彼は生涯独身を通したので、家族がいないが、それは彼の生き方であるから彼なりに納得はしているのだろう。

　それにしても親しい友人がひとり去り、ふたり去って段々寂しくなる。同期生もそういう年齢になったということだ。牧野くんも、足立くんもストレート入学だったので、２年浪人した私より２歳若い73歳である。２日に亡くなった竹内謙元鎌倉市長も同じ73歳だった。最近亡くなった３人の友人は揃って同じ年だった。まだ早いのではないかとつい思ってしまう。

　最近はほとんど同期生と会うことはなくなったが、一度寄り集まって思いのたけをぶちまけてみたいと思っている。

　足立くんのご冥福をお祈りするばかりである。

　さて、金に汚い政治家のやることなので、今更何をとの気持ちがないわけではないが、今日「みんなの党」の渡辺喜美代表が辞任を発表した。誰が聞いても首を傾げる金の貸し借りである。代表は、ある会社の会長から選挙前に２度に分けて計８億円もの大金を借り入れていながら、個人的に借り入れしたもので政治資金規正法にも、公職選挙法にも違反しないと強弁していた。しかし、依頼したメールには、選挙資金として借りたいということがはっきり書かれていた。法律に定められた申告を記載していないので、明らかに違反しているではないか。党内からも辞職を求める声が出て、代表も四面楚歌に陥り、ついに観念した。だが、今日の会見では開き直って借りた金は妻の口座に置いていたとか、すべて利息を付けて返済したので、法律には一切抵触していないと性懲りもなく強気の弁を語った。

　まったく悪いことをしたとの意識がなく、党内に迷惑をかけたから辞めるという、いつもながら政治家のずるい言い逃れである。渡辺氏は代表を辞任することで一件落着とこの件を幕引きしようとしている。国民を代表する国会議員としてのモラルがまったくなく国民を騙していた。つべこべ言わずに議員を辞職すべきであると思う。検察当局は本件を厳しく追及して徹底的に調査してもらいたい。

　いつまで経っても一向に懲りずに、金と離れられないのが政治家と決めつけられては政治家としても不名誉この上ないのではないか。好い加減に目を覚ましたらどうか。

　新年度に入ってまだ日も浅いが、トップニュースは言うまでもなく消費税の値上げである。それに次いで話題を浚ったのは、STAP細胞問題だった。本ブログでも１日に取り上げたばかりである。今日のテレビでもサンデー・プロジェクトで岸井成格氏が理化学研究所に対して厳しいコメントを、また新聞の読者欄への投稿でも、この話題に対して疑問を投げかけていた。

　まだSTAP細胞問題については最終結論が出ておらず、理化学研究所がこれから１年をかけてその存在について研究、精査を続けるということだが、研究自体もさることながら一般人に首を傾げさせているのは理化学研究所の組織としての機能と対応の仕方である。

　年間１千億円近い予算を受けて、３４00人の研究員、職員を抱える大組織でありながら、組織は膨大というだけで充分機能していない。理事長以下の組織上の管理、指導教育もなっていない。

　こう言っては申し訳ないが、上部の人たちは所謂学者バカで、自分たちのこれだけ大きな組織の動かし方を知らないし、自分の立場が良く分かっていない。そのうえ周囲に対する気配りがまったくできていない。

　１月に小保方晴子さんのSTAP細胞の研究論文が‘NATURE’誌に掲載された時は、組織を挙げてバックアップをしていたのではなかったのか。それが肝心の論文に疑問が呈せられ、過ちが判明するや手のひらを返すような仕打ちで、周囲が寄ってたかってひとりの研究員を叩きのめすような処分を下し、人前で引きずりまわしている。悪いのはただ一人小保方だけですと、組織ぐるみで全責任を小保方さんひとりにおっかぶせて善しとしている。

　確かに小保方さんの論文には過去の論文の引用や、盗用まがいのやり方があったようだが、それにしても自分たち研究員仲間を悪者と決めつけ、未熟者でノートの記録もこんなものでは話にならないとばかりつつきまわしている。ついには、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授を国会にまで呼び出して、30歳代の研究者の未熟ぶりを周知させるなど、国を挙げて若き１研究者の言動をいじめ抜いている有様である。

　こういう見苦しい舞台劇はあまり気持ちの良いものではない。世間知らずの理化学研究所の理事さんらも自ら反省して、同じ研究者仲間として手を貸してともに歩んでもらいたいものである。

　昭和20年の今日は、沖縄沖合で特攻隊員341人が亡くなった日だそうである。