今朝の日経紙に掲載された日経新聞社が行った総合企業ランキング‘NICES’によると、「良い会社」の一位がNTTドコモで、以下武田薬品、キャノン、花王、資生堂と続く。この総合評価というのは大学生の就職人気などとは違って実態経済に即した5つの指標で判定している。例えば、5つの評価として①「投資家」の視点から高利回り株が評価される企業としてNTTやDeNA、信越化学が挙げられる。②「消費者・取引先」から見てブランド力の高い企業、キャノン、資生堂、NTTなどが得点を稼いだ。③「潜在力」として設備投資額、M&Aへの投資額、研究開発費用や人材育成費などの多い武田、ユニ・チャーム、日立などが評価されている。④「従業員」への対応の視点からは、人材活用、育児介護、女性活用、人材育成などの評価が高い。グローバル人材の育成に熱心なダイキン工業、資生堂、高島屋などが高得点を得ている。⑤「社会」は社会貢献度が配慮され、従業員数の多いキャノン、納税額の多いトヨタや三井物産、東日本大震災の復興に義捐金を提供したイオン、東芝、三菱商事などが評価され、総合的に判定された。
結局老舗とか、名前だけの大企業とか、重厚長大企業は、以上の5項目に照らしてみると必ずしもこれらの企業は評価に該当しない。結局30位内に銀行、証券、鉄道、製鉄、不動産等の所謂「大会社」は入っていない。選出方法は必ずしも公平とは言えないが、一応の目安にはなる。われわれの学生時代には、ほとんど知りもしなかったユニ・チャーム、セブン&アイHD、ベネッセなどの新興勢力が30位以内に入っているのだから時代と業種の変化には驚くばかりである。
さて、昨日防衛省の大馬鹿者が職を解かれた。沖縄防衛局長というエリート官僚である。しかも、着任してまだ半年にもならない。微妙な沖縄問題が1番わかっている筈の人間が、決して言ってはならないことを、言ってはいけない時にしゃべった。軽口というより、欠陥人物が1番不似合いな職に就いていたというべきだろう。
では、大馬鹿者の田中聡・防衛局長は何をしゃべったのか。普天間基地の辺野古への移転を巡り、辺野古海域の環境影響評価書(アセスメント)を政府が、年内に沖縄知事へ提出するかどうか注目を集めている時に、アセスメント提出時期を明言しない理由として「これから犯す前に犯しますよと言いますか」ととんでもなく卑猥で、沖縄県民を愚弄するが如き発言をした。良識も、社会常識も微塵も感じられない。即座に一川防衛相は暴言局長を更迭した。沖縄中が煮えくり返っている。まったく話にならない。
しかし、玄葉外相も頼りない。一川防衛相も荷が重い。こんな中でアメリカに向き合いいま難しい舵取りを求められている沖縄問題に、一体誰が責任を持ってきちんと対応することができると言うのだろうか。