注目されていたイタリアの原発再開の是非を問う国民投票の結果が判明した。イタリア国民のほとんどが「脱原発」を選択した。この国民投票制度は分かりにくいが、全投票数が有権者の50％を超えたことがはっきりした時点で、中身を判定する。今回は暫定投票率が約57％に達した時点で開票し、約３割を開票した結果94.5％が原発凍結賛成票だった。現在停止中の原発を再開することを目指していたベルルスコーニ首相も「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と白旗を掲げざるを得なくなった。
　これでスイス、ドイツに次いでEU域内でイタリアも原発停止国となった。これにより現在も消費電力の15％を輸入に頼っているイタリアは、引き続き自国内で生産出来ない電力を輸入する方法を選択するしかない。
　日本はどうかとなると、浜岡原発は停止と決まった。出来るだけ自然エネルギーに代替していく方針は打ち出したが、原発を廃止とは言い切っていない。一度吸った麻薬の味はそう簡単には忘れられないということなのだろう。
　 しかし、トータルで考えると原発は絶対廃止しなければいけない。経済が停滞しようが、不便を我慢しコストがかかろうとも、原子力制御に人間の全知全能を傾 注しても時間とコストがかかり、解決の手段が容易に見つからないとするなら、原発は断じて廃止すべきである。原子力ほど不安な近代科学はない。福島原発の 事故まではコスト的に原発有利と考えられていたが、たった一回の事故でどれだけ費用がかかり、不経済で危険であるかということを思い知らされた。今や「絶 対無事故」、「絶対安全」というまやかしに騙されてはならない。原発を停止したら、他に代替エネルギーがないとの声も聞くが、専門家の飯田哲也氏が原発に よる供給は半分を自然エネルギーで、半分を節電でと提言している。
　それよりもっと貴重な資料が明らかになった。先日の日本ペンクラブ環境委員会研究会で西尾漠氏が「原発の現実」と題して語られた時、委員長の中村敦夫氏が配布したグラフ「発電施設の設備容量と最大電力の推移」である。
　藤田祐幸氏が1965年度から2007年 度までの発電量と消費量を「エネルギー・経済統計要覧」から毎年数値を拾い上げ、個人的に作成したグラフである。それによれば毎年発電能力は消費量を上 回っていることを示している。しかも、原子力発電量を必要とするまでもなく、取りあえず電力消費量を水力と火力発電で賄っている。もちろんこれだって精査 する必要があろうが、それにしてもどうしてこういう原発反対派にとって有利で重要な資料が表に出てこないのか。
　 今月から始まった駒沢大学マスコミ研究所の公開講座に今年初めて出席した。３年前に受講した菱山郁朗講師の「現代メディアと報道論」と片山正彦講師の「報 道メディア論」を改めて受講することにした。明日も清田義昭講師「映像を通して現代を考える」を受講する。各講師は今もメディアの前線で取材に当たり、新 鮮な情報を話してもらえるので、それを肉としたい。

　 福島原発事故が収束見通しの立たない中で、原発推進派が声を大にすることはないが、昨日から今日にかけて２日間イタリア全土で原発再開の是非を問う国民投 票が行われている。イタリアではチェルノブイリ事故の後国内４ヶ所の原発をすべて閉鎖している。ベルルスコーニ現政権はこれを見直し再開を目指している。
　政権にとって福島原発事故はタイミングが悪く、思いがけないマイナス・イメージとなって、電力が不足する中ではあるが、原発再開を訴えにくくなった。イタリア国内でも福島以降「脱原発」の動きが活発になってきた。
　結果はどう出るか。原発推進派、反対派ともに注目している。
　 さて、連日嫌々ながらつき合わされているニュースに、「菅首相退陣」と「退任時期」という非建設的な話題がある。菅首相が退任をほのめかしたことで、一気 に「いつ辞める」の不毛の議論が進行している。そこへ要職にある与党議員が、自分の思惑だけを軽率に語るものだから、益々混乱して何がどうなっているのか まったく道筋が見えない。それでいて退陣を迫る議員には、次の総理の候補者として誰を推すのか腹案がない。メディアでも次期総理の話題がほとんど報道され ない。漸く今日になってNHKニュースで前原誠司・前外相、野田佳彦・財務相、石破茂・自民党政調 会長らの名前が挙がってきたが、彼らとて絶対的な候補者ではない。この次の日本のリーダーは一体誰になるのか。本来「辞任」と「就任」はセットで検討され るべき事項ではないか。日本のリーダーを決める議論をやっているのではなく、今のリーダーは気に入らないから早めに辞めさせて、その後で仲間内でまとめ役 として「無難な奴」に、リーダーを一定期間任せようという「村の寄り合い」と同じ発想なのだ。これだけ日本の政治は地盤沈下を起こし劣化しているのだ。
　亀井静香・国民新党代表がうまいことを言っていた。曰く「殿が切腹しようとしているのに、周りの家来どもが介錯は俺が、俺がといきり立っている」。
　呆れたテレビ朝日の古館キャスターも番組の中で永田町にも瓦礫の撤去が必要だと番組の中でしゃべっていたが、図星である。

　今日は台東区生涯学習・ラーニングスクェア「世界の都市を知る」シリーズで、先々週のイギリスに続き、第3回「フランスの魅力といろいろな都市を知る」の講師を務めた。この数日精力的にパワーポイントUSB用画面作成に取り組み、写真をふんだんに使い、テクニックを駆使して31枚のスライドを使い、まずまずの教材に仕上げたつもりだった。ところが、会場に準備されたプロジェクターとPCがどうも持参のUSB画面の効果を引き出して機能してくれない。折角受講者から喜んでもらえるような画像を作ったと内心悦に入りながら、それが思っていたように機能してくれない。
　PCにダ ウンロードされたパワーポイントのソフトがどうも古いのではないかと思う。見出しも文言もそれなりに、スピード調整して意外性とか面白みを持たせたつもり だったが、すべて同じスピードで同時に表示される。全然面白みがない。担当者に申し入れてもソフトの問題だからその場ではどうにもならない。不本意ながら そのまま映写を続けることにした。今日の講義のスライドは過去最大容量185MBまで使用して精一杯作成したものだった。これだけ力を入れて作成したスライドは初めてである。それだけに狙い通りの効果が表れないのが残念である。
　 取り入れた写真を参考にしてフランス旅行に関する勘所を説明するのだが、やはり今ひとつぴりっとしない。受講者には多少言い訳を言いつつ、一応最後まで主 旨にあった内容について説明したので、熱心に聴いてもらえたとは思う。しかし、折角作成した資料が思うように使えないという点では悔いが残る。やはり個人 用の機器を所有していることでもあり、会場の機器をあまり当てにしない方がよいと思った。今後は自分なりにケースバイケースで対処したい。
　３週間後に最後の講義があるが、今日のように施設のPCとプロジェクターを使用すると効果半減の恐れなしとしないので、この次は自前のものを持参することで主催者側の了解をもらった。
　張り切って事前の準備に力を注いでいただけにちょっと悔いが残る今日の講義だった。
　 さて、東日本大震災復興計画は依然としてもたもたしている。現場では福島原発事故の解決見通しが立たず、他の被災地では街の復興計画がいまだ緒に就いてい ない。政界は、菅首相の退陣を巡って特例公債法案も、第二次補正予算も先が見えなくなってきた。そこへ復興構想会議の第一次提言の骨子案の中で復興財源に ついて基幹税の増税を検討する声が内部で挙がっている。一方で、復興財源に消費税を充てる点については枝野官房長官が否定している。復興するには莫大な費 用がかかると思われるが、それをどう工面するかという第一歩が未だにふらふらして決まらない有様である。まったく政治は何も出来ない。政治家は空理空論の 鞘当てばかりやって、建設的なやりとりが一向に見られない。最近でも稀に見るほど機能不全の政治ではないか。ついに日本の政治は落ちるところまで落ちたと いう印象がしてならない。

  今日の朝日夕刊第一面に、日本がアメリカに押しまくられたトピックスが二つも掲載されている。
　ひとつは東電福島第一原発で非常用発電機を地下に設置する米国式設計を採用したことにより、結果的に今回の事故の被害が大きくなったことが分ったというお粗末ぶりである。１号機はGE社 製でアメリカの企業が全面的に工事を仕切った。なぜ臨海の福島原発の非常用発電機を地下に設置する必要があったのか。われわれ原子力村の外に住む人間だっ て首を傾げたくなる。そもそもアメリカと日本では気象条件や立地が、まったく違うではないか。そんな基本的なことが斟酌されなかった。アメリカでは竜巻や ハリケーンに備えて発電機を地下に置くという。福島ではそのアメリカ方式を踏襲して、地下に置かれた発電機が流入してきた津波を被ってしまった。発電機は 水につかり全電源を失った。これにより１号機が冷却機能を失ったことは度々メディアでも報道されている。何と軽率で、思慮のないことか。
　記事によれば、福島原発の後設の２号機以下は東芝、日立の日本製であるが、これもほぼ１号機を踏襲したそうである。実際福島原発１～６号機の非常用発電機13台の内、主要10台が地下に設置された。通産省の元幹部の言うことがふざけている。「米側の仕様書通りに作らないと安全を保証しないと言われ、言われるままに作った」だと。まるで怯えた小学生の言うことと変わらないではないか。その挙句に結果は少しも安全と言えるようなものではなかった。
　これでは日本の原発ではないのではないか。政治家、役人、東電幹部らこれら非常用発電機の導入、設置に関与し、杜撰な設計に関わった人物の名前を公表して、厳しい罰を科すべきではないか。知ったかぶりをして陰でアクドイことをやっている奴が、相変わらず後を絶たない。
　 流石に評論家の内橋克人氏も呆れてこう言っている。「戦後日本の技術開発は、他国に学んで自主開発を目指すケースと、他国におんぶに抱っこで技術を導入す るパターンがあった。福島原発は後者の典型で自然条件の違いを考えずに米国の設計を丸呑みした。日本の技術の宿命的な落とし穴」。これにはまったくがっか りさせられる。
　もうひとつのトピックは、日本が負担する沖縄の駐留米海兵隊のグアム移転費814億円の内758億円が使われずに塩漬けになったままだったということである。アメリカにもそれなりの理由があったとは思うが、これだっていかにも杜撰ではないか。グアム移転費は沖縄の過重な基地負担を日本も分かち合うための費用として、日本もやっと2009年から日本側が全経費の約６割を負担支出していたものである。こんな日米間の重要問題を放ったらかしにしてしながら政争に明け暮れていて、一体全体国会議員は、何の呵責も感じないのか。
　アメリカも酷いが、アメリカの言いなりになっている日本は、これで本当にアメリカの手から離れ独立したと言えるのか。

　明日で東日本大震災に襲われてからちょうど３ヶ月になる。地震、津波被災からの復旧の道のりは遅々としている。言うまでもなく東電福島第一発電所事故の影 響である。地震より津波の方が恐ろしいと言われているが、それに輪をかけて恐ろしいのが放射能漏洩である。福島原発事故がいつ収束されるのか、全国民が固 唾を飲んで見守っている。
　そこへ昨日政府の地震調査委員会が、将来起きる地震の規模や確率の予測手法を改めると発表した。専門的なことは分らないが、大震災のM9を予測した警報とそれに応じた対策を立てるということである。
　つい最近読んだ吉村昭著「三陸海岸大津波」（文春文庫）によると、著者は明治29年発生の明治三陸地震、昭和８年発生の昭和三陸地震、更に昭和35年 のチリ地震による津波の記録を検証し、生き残りの人たちにインタビューして津波の怖さを精査、分析しているが、当時の被災地を見てみるとほとんど今度の被 災地と同じである。津波は同じ場所を再び襲うことがこれによってもよく分る。つまり、天災は突然襲ってくるのではなく、ある程度似たような傾向を持って突 然やってくる。予想される天災に備えることは当然学者や行政などの専門家が考えなければならない。今回M9の想定外の地震が起き、原発が壊れたとするなら、今後M9以上の地震の再来を考えて今まで以上の備えをすべきだろう。その点では、科学者よりも作家の方が正確な視点で、正しい予測をしていることが理解できる。
　昨９日スペインのバルセロナでカタルーニャ国際賞を受賞した作家・村上春樹氏が「核に対する『NO』 を叫び続けるべきだった」と自らの反省を込めて述べた。授賞式後のスピーチの一部がテレビ朝日「報道ステーション」で放映され、それに寺島実郎氏がコメン トされた。寺島氏は村上氏が敢えて「核」という言葉を使ったことに深い意味があると分析された。それは平和利用の「核」と軍事用「核」をひとつに捉えてい ることだと言われた。つまり軍事用なんて考えるべきではないと主張していると分析された。
　同じく９日ローマ法王ベネディクト16世は「人間を危険にしないエネルギーをサポートし、環境に優しいライフスタイルを実現することが、政治経済の優先課題だ」と述べ、福島原発事故後の脱原発の動きを意識した発言と受け取られている。まともな世界、まともな人の間では脱原発の動きが進みつつある。
　最近行われた原発県・青森県知事選挙で原発推進派の三村知事が再選されたが、これから日本の原発はどうなるのだろうか。福島原発で散々痛い目に遭っているはずだが・・・。

　昨夕の日経紙にドイツ文学者の池内紀氏のエッセイが載っている。若者が外国へ行きたがらない傾向を心配して、最近の若者気質にご自分の考えを綴っているものだ。何でも30代 の大学准教授に、今のうちに留学したらどうかと勧めたが、意外な返事が返ってきたと嘆いている。件の准教授はその必要は少しもないというらしい。理由はド イツの文献はメールで送ってもらえるし、雑誌類はＰＣで読める。ドイツへの旅行は学生時代に済ませたと言ったそうである。ふ～んと考えてしまった。
　池内氏も少々がっかりしたらしく、外国文学を専攻している人間がその国へ行くのは、言葉を学ぶためもあるが、読んだり、書いたり、話すだけではなく、その土地や人や歴史や風土や習慣と密接に結びついているからだとごく当たり前のことを書いておられる。
　 翻って若かったころの自分自身を思い起こしてみると、とにかくどこでも良いから外国へ行ってみたかった。それも発展途上の国々へ無性に行ってみたかった。 外国旅行に限らず、今の若者は自分で周囲の溢れるばかりの情報をあらゆる手段で取り寄せ、それを活用することに長けている。そしてそれで満足し充分だと理 解しているようだ。他人から直接情報を得たり、自分の五感で知識を得たり、臨場感溢れる現場で情報を掴みとってこようとの発想はあまりないようだ。
　先日読んだ山口誠著「ニッポンの海外旅行」（ちくま新書刊）によると、1996年には20代若者の海外旅行者は約463万人だったが、2008年には約262万人にまで落ち込むほどの激減ぶりである。実に43.4％も減っている。20代女性は５割も落ち込んでいる。尤も全体の旅行者数、人口の減少などを勘案するともう少し実質的な減少幅は減るが、それでも10余年の間に２割程度漸減していることははっきりしている。
　若者の海外旅行への奨励とその効用については、３月に高校の先輩である、ノーベル賞受賞者・根岸英一博士にお会いした時にもよく話し合い、お互いの考え方に意気投合したばかりである。
　この若者の内向き志向現象について断言は出来ないが、最近の若者には冒険心と自己啓発心が些か欠如しているのではないかと思う。この傾向が続くといずれ四角四面のマニュアル人間ばかりの嫌な世の中になりそうな気がする。
　さて、今日佐賀県玄海町長が、九州電力に玄海原発再開を求める要望を行った。何ゆえに日本国中で原発再開に対する消極的な空気が漂う中で、このような結論を出したのか。
　 町長は今日１時間半ばかり玄海原発を見学して安全であることを確認したという。そのうえで、原発再開の要請をした。古川康・佐賀県知事は再開するか否かに ついては慎重で、結論を先送りしている。肝心な町民の気持ちはどうなのか。原発推進か反対かは、どうも原発立地の自治体の泣き所でいずこも頭を悩ませてい る。玄海町の場合だと、今では町民の１割が原発に勤め、町の歳入の約７割を原発に頼っているという。こうなると放射能の心配どころか、原発なしの街づくり が破綻し生活自体が成り立たない。「安心･安全」のお上の説得によって、町に原発を受け入れざるを得なくさせた責任は、国にも、県にも、電力会社にもある のではないだろうか。仮に国として原発停止や廃棄とでもなったら、こういう原発立町はどうやって生きていくのだろうか。その回答を政府は原発を抱える自治 体に示す義務があると思う。

　来年５月に開業する東京スカイツリー展望台の入場料金が発表された。あまりに高い料金にびっくりした。ふたつの展望台のうち低い方の第１展望台が大人2000円で、高い第二展望台は3000円だという。あまりひとりで昇る人はいないだろうから、仮に夫婦やカップルで昇れば6000円の出費である。これに家族連れで小学生の子どもを２人でも連れて行けば2800円加算され、家族全員で8800円となる。これではおいそれと気軽に見学というわけにはいかない。他の塔でもこれほど高い（料金も高さも）ところはないのではないか。
　 どうしてこんなにも高い入場料金となったのだろうか。建設費用がかなり高額だったことが入場料が高額になった最大の原因と考えられるが、オーナーの東武鉄 道が高い前人気に便乗して料金を高めに設定したのではないかとも思う。自分としては、必要なら昇ることも考えるが、今のところ昇ってみようという気分には なれない。
　さて、ポルトガルの大統領が交代したが、注目されていたペルー大統領選挙の結果は、戦前から話題を集めていたフジモリ前大統領の長女が僅かに対立候補ウマーラ氏に及ばなかった。
　一方、国際社会の批判を浴びながら延命の綱渡りをしているリビアのカダフィ大佐がまだ音を上げない。ドイツのメルケル首相と会談したオバマ大統領は、大佐の退陣は時間の問題だと語った。カダフィ政権の閣僚や幹部軍人が次々と離反していることと、NATO主導の軍事行動に成果が表れているからである。
　もう1人、民主化勢力から非難され、周辺諸国からも退任を突きつけられているイエーメンのサレハ大統領も、官邸へロケット弾を射ち込まれ負傷して隣国のサウジアラビアへ治療と称して国外脱出中である。いずれも長期政権による独裁政権による膿が政権内部に蔓延っている感じである。
　その点わが国の政権は、批判される長期政権とは真逆である。それがあまりにも短期間で、実績をほとんど挙げないうちに渋々退陣して、こればかりは諸外国からもう少し長い間トップにいてくれないと誰とトップ会談をやってよいのか分らないとぼやかれる始末である。
　短いとばかりに非難されているわけではない。短か過ぎるのだ。アラブの長期政権とはまったく反対なのだから冗談にもならない。今日のニュースは、小泉元首相以降の各首相はほとんどが在任期間がたった１年前後だったという事実を伝えていた。
　今日で在任366日の菅首相の後釜に誰を据えるのかの議論が、すでに与野党の幹部の間では進められている。まったく不毛の話し合いである。目の前に大震災復興という大問題を抱えながら、今日も小粒の政治家が国家、国民を忘れ去って首相選びに狂奔している世紀末的ドラマである。

　日本ペンクラブの反原発セミナーに出席していた昨日、ドイツでは2022年までに国内のすべての原発を閉鎖することを正式に決定した。原発の運転延長を決めたばかりだったにも拘わらず、思い切った脱原発決定の背景には、圧倒的な国民世論があった。
　 メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟は元々原発維持を唱えてきた。中道左派の社会民主党主体のシュレーダー前政権が決定した脱原発政策 を昨年秋に変更し、運転延長を決めたばかりである。州議会選挙対策と見られていたこの変更も虚しく、連立与党は選挙で惨敗を喫した。その一方で反原発を掲 げて戦った「緑の党」が大躍進した。そこへ福島の事故で世論が一気に反原発に傾いた。メルケル政権は「緑の党」をこのまま拡大、飛躍させるわけにいかず、 先手を打つ形で当初のスローガンを思い切って変更したのだろう。
  とにかくドイツ人の理念と実行動力には端倪すべからざるものがあるし、その決断にもスピードがある。わが国では メドがついたら辞めるとの言葉を取られた菅首相が、のろのろと辞任の時期を先延ばしにしているとばかりに与野党で喧々諤々の言い争いになり、一応の観測で は今月中か、８月中に辞めてもらうことを前提に手打ちのための駆け引きをやっている。
  そこへ急に「大連立構想」が現実味を帯びてきた。その前提に政策合意、衆議院解散時期、首相辞任時期などを斟酌 して次の総理候補者がまとまらなければ前へ進めない。最大の壁となっているのが、民主党のマニフェストの修正だそうである。次いで解散時期、そのうえで次 期首相に誰がなるかという点だそうで、自民党は谷垣総裁を推し、民主党は衆議院議席数から考えても、首相を自民党からという話はないと駆け引きが始まって いる。相変わらず政局がらみの腹の探りあいで一向に建設的な話し合いにならない。
　こういう状況下で福島第一原発の汚染水が溜った問題について、はっきりした対策も行動をとっていない。どうして、こんな大事なことがいつも後手後手となってしまうのか。政治家も原子力科学者も今もってすべて他人事の感覚で利己的に動いているからだ。
　 ところで昨日ペンクラブ・大原雄理事と話していて、先日のペン総会の紛糾について話が及んだ。厳しい質問をした須藤甚一郎さんと小中陽太郎さんの間に座り ながら質問は控えていたが、理事席に着席されていた大原さんから、「近藤さんは『言い訳を言うな！』と野次を飛ばしていましたね」と完全にお見通しされて しまっていた。ちょっといらいらしてつい大声で某理事の発言を野次ったことは事実であるが、そこまで証拠を掴まれていたとは知らず迂闊だった。これからは よくよく尻尾を捕まれないように、また下品な野次はセルフ・コントロールしないといかん。

　年齢による老化現象が年々進んで定期的に検査を受けているが、今日は40年 近くお世話になっている歯科へ寄ってから、日本ペンクラブ環境委員会６月研究会へ出席するため茅場町の鉄鋼会館へ向かった。私自身環境委員ではないが、今 回のテーマは今最も関心のある原発問題だったので、ぜひ新情報に触れてみようと申し込んだ。環境委員長は俳優として「木枯らし紋次郎」を演じ、その後参議 院議員を務められた中村敦夫氏であるが、偶々中村氏とは同じ年月にペンクラブ会員になった。
　今日の講師はNPO原 子力資料情報室代表・西尾漠氏で反原発の立場から「福島原発震災を『絶後』とするために」と題して話された。日頃より自身編集者である「はんげんぱつ新 聞」を通して意見を発信しておられる。司会進行は中村氏。冒頭挨拶の中で配布された資料のひとつ、グラフ「発電施設の設備容量と最大電力の推移」を手に掲 げた中村氏が、原発がなくても現状では水力と火力発電で消費電力を賄うことが出来ると強調された。これは意外だった。今までは原発がなければ当然電力不足 に陥ると認識していた。必ずしも必要な電力需要に対して安定して供給量が充分ということではないが、こういうグラフは、これまで政府など原発推進派が隠し ていた資料の一部である。最近になって原発推進派にとって不都合な資料や情報が充分公開されていないことが物議を醸しているが、これでは国民を不安に曝す だけではないか。
　 西尾講師は熱心、かつ懇切にレジュメに則って説明されたが、原子力の技術者でも研究者でないせいであろうか、細部について踏み込んで説明されることが少な かったことが少々物足りなかった。だが、１時間に亘って講義をされ、その後１時間半に亘る質疑応答の中で答えにくい質問もあったので、講師に同情したい気 もした。ペン環境委員会としてこのセミナーを契機に何らかの原発反対に呼応した積極的な意思表示をするというような動きまでには至らなかった。
　私の知っている大原雄さんや瀧澤篤朗さん、更に見城美枝子さんらも熱心に質問されたが、私も現在の事故が収束した後の放射性廃棄物の処分について、映画「100000年後の安全」で紹介されたフィンランドの地中深く埋蔵する例と、現在は国際的に禁止されたが、1995年まで行われていた海洋投棄の例を挙げて、今後は原子力廃棄物の処理について国民的課題として広くその存在と処理の方法について啓蒙すべきではないかと質問し、講師の賛同を得た。
　原子力に関する情報と理解は、立場によってバラバラのような印象を持っている。西尾講師は、率直に福島原発事故は先が見えないという点で空前の重大事故と決め付けていたが、反面最悪の事態にはならないだろうとの考えも披露され、取りあえずほっとしたところである。
　それにしても福島原発事故が収束しないと何とも鬱陶しい気持ちは消えないと誰しも思っている。
　今日のセミナーで話を聴いても心の悩みが解決したわけではなく、相変わらず原発事故に対する不安は心に引っかかる。

　今朝の朝日日曜版「GLOBE」に興味深い特集記事が掲載された。「文化財は誰のものか」と題する中々面白い記事だ。ペルーのマチュピチュ遺跡から掘り出された出土品が保管されていたアメリカのエール大学から、今年３月100年 ぶりに母国ペルーへ帰還した。遺物を収めた木箱を乗せた車列がパトカーに伴走されてリマ空港から大統領府に到着し、礼砲の鳴り響く中でガルシア大統領がペ ルーの尊厳と誇りを象徴しているとその帰還を心から歓迎する言葉で迎えた。些か大げさと思えるほどペルー国民にとっては待ち望んだ「国家の宝物」の帰還 だった。
　マチュピチュと言えば、今や世界的な観光地として世界に911箇所しか登録されていない「世界遺産」の中でも、最も人気の高い観光地である。
　そのマチュピチュの遺物が祖国へ帰ってきたのだから、ペルー国民としては大きな喜びであり、お祭騒ぎする心情もよく分る。それにしてもよくも所有者であるエール大学が思い切って返還を決断したものである。３月に帰ってきた出土品はまだごく一部で、僅か363点だが、今後エール大学は保管する遺物46332点をすべて返還するという。
　ご多聞に漏れず植民地時代に朝鮮半島から日本へ持ち運ばれた韓国の陶磁器などの名品についても書かれている。国同士の話し合いでは返還することで足並みは揃っているが、個人の収集品となって秘かに保存されているものについては全体の掌握すら難しいという。
  今や国家の財産となってその国の国民が愛する資産として世界中から見学に来るような価値となった遺物は「私たち の財産ですから返して下さい」との要請に対して、ただ単純に「はい承知致しました」というわけにはいかないのではないか。その中でエール大学のように個人 的所有物と判断した大学当局が、独自に返還することを決めた英断には拍手を送りたい。
　 そもそも他国から持ち出した価値ある遺物に対して、現在の所有者側は「美術館はひとつの国の市民のためでなく、すべての国民に奉仕しなくてはならない」と 述べ、人類共通の財産を保有するという彼らなりの正当性を主張している。これに対して持ち出された国側は文化遺産はもともとあった国に所属するべきものと の原則の下で、各国が共闘して保有国に圧力をかけていくスタンスである。
　 征服者には被制服国のピラミッド、万里の長城、コロッセオのような持ち出し不可能な文化遺産ならともかく、欲しいと思えば分割してでも持ち出そうとする野 心が強く、ほとんどが力に任せて奪い取ったものである。これが奪われた国々にとっては植民地時代の悪しき圧制の記憶として、許し難いのだ。
　 実際大英博物館やメトロポリタン美術館で出会う旧植民地から持ち出した宝物には、奪われた国民の複雑な気持が何となく感じられるような気がする。それはア テネ・アクロポリスのパルテノン神殿の石彫り壁画を大英博物館に持ち去られ、イミテーションをパルテノン神殿に見た時感じる気分と同じようなものである。
　外国から持ち込んだ文化遺産を数多く所有している先進国の思惑が絡んで、現時点では国際的な取り決めは特になく、遺物の所有権に関する話し合いは当事国同士の交渉に委ねられている点が、今後の解決にとってネックになるような気がする。