昨日福岡ソフトバンク・ホークスが昨年に続いて今年のプロ野球パ・リーグ優勝を決めた。今年はシーズン初めにもたついたが、シーズンが深まるとともに圧倒的な力を発揮して、５月に入るや勝ち続け、６球団のうちトップでテープを切った。何年か前なら、これでパ・リーグの覇者として、一方のセ･リーグの覇者と日本シリーズで日本一を争うという図式だった。
　それがいつの間にか、日本シリーズの前に上位３チームで日本シリーズ出場権を争うクライマックス・シリーズ(CS）という、正当性が感じられない茶番試合をやることになった。こうなるとリーグ３位であっても日本一になれる可能性がある。実際昨年の日本チャンピォンチーム、千葉ロッテ・マリーンズはペナントレースでは３位だった。それが一旦波に乗るやCSを勝ち抜き、日本シリーズでもセ・リーグの優勝チーム・中日ドラゴンズを破り日本一の座に就いた。２つあるリーグの一方のリーグで３位だったチームが日本一となったのである。実際どのチームが強いのか分からない、釈然としないおかしなプロ野球になる。ホークスのパ・リーグ優勝はぬか喜びに過ぎなかった。このシステムだと、仮にペナントレースで勝率が５割以下であっても日本一になれる可能性がある。
　こういう摩訶不思議なシステムをどうして実行しなければならないのだろうか。全体の機構、ルールを複雑にして、どこのチームが一番強いのか分らなくしてしまった。実際昨年の日本一チーム・マリーンズが今年はびりっけつである。
　この辺りにプロ野球の人気が止まり、収益も上がらなくなった大きな原因があると思う。優勝を目指す喜びに水を挿し、制度を複雑怪奇にして、何のために戦っているのか分らなくしてしまった。プレイする目的が何が何だか分らなくなってしまったのだ。これによってプロ野球はつまらなくなり、自ら身を滅ぼす因を作ってしまった。
　昨今のプロ野球は確かに面白くなくなった。その日の試合だけに目を向けることによって、シーズンの長丁場ペナントレース全体に目を向けなくなったら、ペナントレースなんかやる意味がないのではないかと思う。
　だが、目先の利益を追う経営者は、そのほとんどが赤字経営だが、プロ野球人気の凋落に目を注がず、抜本的な改革に意欲なく、目先の細事で手のかからないことばかりにお熱を上げる。こうして、プロ野球は益々面白くなくなり、ファンは離れ、経営が行き詰まる。そろそろ気がついて良いはずなのに、性懲りもなくCSを前に浮き足立っている。
　これはプロ野球界だけの問題ではない。似たようなことは在野にいくらでもある。こういう奇妙キテレツなパフォーマンスはいずれ立ち行かなくなると思うが、周囲だけしか見ていないといつの間にか本丸をやられているということがある。
　プロ野球界もいずれ壁に突き当たり、衰退の道を辿るのでなければ良いが・・・・。

　一昨日沖縄密約裁判で東京高裁が原告に逆転敗訴を言い渡したが、どうして１審判決を取り消して逆転敗訴となったのか。どうもその理由と経緯がよく分らない。１審ではほぼ原告の全面勝訴と言われた判決文に、それを否認するような新たな証拠が顕われたわけでもなく、１審で認めた原告の言い分を追認しているような経過を辿った末に、最後になってまさかの逆転判決である。
　東京高裁は密約文書があったことははっきり認めている。外務省が肝心のその文章を紛失（廃棄処分）したことも承知している。それに対して原告が情報公開法に基づく開示や損害賠償を求めたことに対して‘NO’と言っている。それがよく分らない。つまり「ないものは開示できない」と子どものように駄々をこねているだけだ。これを原告の西山太吉氏は司法の独善と手厳しく反論している。作家の澤地久枝さんも怒っている。一方で、藤村修・官房長官は請求対象文書を保有していないということが認められたとコメントした。官房長官になったばかりであまり本件に詳しいとも思えない理系の人間が、本当に外務省が重要文書を紛失したことに責任がないとでも思っているのだろうか。山口壮・外務副大臣にしても「ないものはないからすみませんという話だ」とまるで人を馬鹿にしたようなコメントをしている。そんな無責任が通ると思っているのだろうか。ご両人ともちょっと軽薄過ぎる。
　密約文書の存在を認めながら、廃棄処分？したから資料として提出できないのは仕方がないという裁判所の論理に対して、原告はアメリカが保有している文書を取り寄せて開示することを求めたが、裁判所は認めなかった。この点が私にもよく理解できない。他に方法があるなら頭を下げてもそうすべきが、社会通念ではないか。ましてや国がウソをついているかどうかを追求している問題だ。
　大体の様子は分る。密約文書は実際に存在した。外務省がそれを廃棄した。原告は探して開示しろと言った。外務省と裁判所はないものはないと突っぱねた。重要資料は紛失しても許される。まあこういうことだ。結局行政が司法と一体となって糺すべきことを回避したということになるのではないか。何となく司法に騙されたような気がしてならない。
　原告団のおひとり、小中陽太郎氏から昨日メールをいただいた。判決は逆転敗訴となったが、言い分はほぼ認められたと書いてこられた。いろいろな考え方があると思うが、真意を汲み取り、それをどう解釈するかが大事だと思う。都合が悪くなったら重要書類でも黙って処分して構わないと天下に公言したお上の言い分には私は強く抗議したい。
　一昨日購入した「『冒険ダン吉』になった男・森小弁」を読み終えた。一応書き終えた拙稿に、小弁の活動とトラック島における日本人の活動について若干加筆すべき必要を感じたので、付け加えたいと思っている。

　このところ気に食わないことが多い。昨日厚生労働省の審議会は公的年金の減額に向けて検討を始めた。年々悪化する年金財政を立て直すために、「税と社会保障の一体改革」のプロジェクトの中で、将来に向け健全な運営を図るための対策を練る検討会である。現在のような経済環境では年金基金をいくら上手に運用しても、確かに収支的には厳しい。それを若い世代の負担を極力減らそうとの試みは理解できないことはない。そこで約2.5％分余計にもらっていると判断される現在の年金を調整しようというものだ。当然減額される年金に対して、受給者から反発が予想される。私も受給者のひとりとして一言言いたい。収入はともかく支出面でこれまでに無駄は無かったのか。現状無駄な支出はないと自信を持って言えるのか。数年前解体された旧社会保険庁の杜撰だったあのザマは何だ。よくよく反省のうえに立って検討してもらいたいものだ。
　次に好ましくないこととして、今日人事院が今年度の国家公務員の平均年収を引き下げる勧告を提出した。平均で0.23％の引き下げだという。民主党マニフェストに沿って政府が通常国会に提出した給与カットは平均7.8％である。このギャップは何だ。人事院の言い分がふるっている。公務員の月給は民間平均より899円高く、ボーナスは0.04ヶ月低かったという。これを以って月給を少々下げ、ボーナスは減額しないという。この民間会社というのは、景気の良い大企業のことだろう。こういうのは民間平均とは言わないものだ。同じ国家公務員である人事院職員は、自分たちに都合の悪いことを提案するわけもなく、できるだけ防波堤を高くしようとする。国家公務員の給与の査定を内々の公務員が行うこと自体おかしい。
　更に、人事院の許せない点は、先月７日の本ブログへ書き込んだように国家公務員の定年後の優遇措置を、この人事院勧告とセットでこっそり提案しようとしていることである。つまり公務員は定年後65歳まで毎年退職時の７割を給与として受け取れるそうだが、公務員の給与削減が強く言われている中で、こんな自分たちだけ好待遇を受けるということについて、公務員自身良心の呵責を感じないのか。できるだけひっそり、こっそり甘い汁を吸おうとしている。根源的には現在の人事院制度の在り方に問題がある。こういう公務員に甘い論理だけで、公務員の待遇を決定するずるい決済方式は止めるべきではないか。まったく日本の官僚は国民を出汁にして楽に、厚遇を受けようと悪辣なことばかり考えている。
　もうひとつ納得の行かない事案がある。昨年４月東京地裁で下された１審判決を、昨日東京高裁の控訴審で原告側の訴えを退ける逆転判決がなされたことである。あまりにも有名になった沖縄返還の際日米政府が交わした密約をめぐる情報公開訴訟である。密約文書は過去にあったが、今は紛失したので、公開できないというごまかしを裁判所は認めたわけである。裁判では密約文書があったこととそれを廃棄した可能性に言及した点で、実質的には西山太吉氏ら原告側の主張を認めたのである。それでも形式上逆転敗訴となったことが理解できない。原告側は上告を検討しているらしいが、当然であろう。これまでの経緯を見てみれば、原告側の主張こそ筋が通って正しいことははっきりしている。それにしても国のしらばっくれた隠蔽行為と、ばれたら誤魔化そうとする態度は許せない。

　一昨日「知的生産の技術研究会」八木哲郎会長からメールで、いま執筆中の原稿に掲載しようと思っていた島田啓三画「冒険ダン吉」の絵の掲載を講談社からクレジット付で了解を得たと連絡をいただいた。古本の少年倶楽部文庫「冒険ダン吉（2）」からコピーするが、講談社からは表紙のコピーだけOKとの条件で、早速その表紙を原稿に挿入してみた。一応文章は脱稿したので、写真と地図を挿入して組み版してサンプルをコピーして八木会長に送った。ただ、まだ最終原稿として完全には仕上げていないので、もう１～２度目を通して完全なものにしたい。
　ところで、今日偶々自由が丘駅前の不二書店で将口泰浩著「『冒険ダン吉』になった男・森小弁」を見つけ、早速購入した。今年初めから半年間産経新聞朝刊に連載されていた作品だが、先日森喜朗・元総理からもお話を伺ったばかりである。この小弁については拙稿にも頁を割いているので、確認のためにも本書を通読して内容を精査し修正すべき点があるなら修正して、納得してから最終原稿にしたいと思っている。
　さて、女子サッカー「なでしこジャパン」の活躍に刺激され、男子チームも背中を押され、U22代表チームもオリンピック予選を順調に滑り出した。ところが、サッカーとよく比較されるラグビーの成績がどうもぱっとしない。折角2019年のワールド・カップ日本開催が決まり、森元総理も日本ラグビー・フットボール協会会長として第７回ワールド･カップが開催されたニュージーランドへ日本代表チームの応援に駆けつけた。にも拘らず、日本代表チームは予選グループで４戦１分３敗の成績でグループ最下位となり散々だった。強敵フランス戦とニュージーランド戦では最初から負けを覚悟していたが、カナダとトンガにはうまくすれば勝てるのではないかと秘かに期待していた。ところが、トンガには敗れ、カナダには前半リードしていながら追いつかれ引き分けてしまった。
　どうも日本代表には、協会、チーム首脳らの間に多くの点で意見の食い違いがあったようで、作戦的にも、また選抜メンバー選出の仕方にもカーワン・ヘッドコーチと協会スタッフとの間に齟齬を来たしていたようだ。これではいかにカーワン氏がラグビー界の超大物だったにしても、首脳陣の間に内部分裂の可能性のあるチームを率いては勝てる筈がないと思った。試合以前の問題で最下位に甘んじたのではないかと残念である。案の定カーワン氏は大会後ヘッドコーチを退くという。カーワン流儀でそこそこの成果を挙げていただけに、惜しい気がする。

　ほとんど忘れかけていた「カネミ油症事件」が起きたのは1968年である。ベトナム戦争真っ盛りだったので、事件は知っていたが、それほど強い関心は向かなかった。それが今日駒沢大学の清田義昭講師の講座で、事件を取り扱った「背負いし十字架」と題するビデオを観賞し、講師の解説を聞いた。その後に講師から感想を求められたので、私見を申し述べた。
　水俣病やイタイイタイ病については全国的に普く知られているが、カネミ油症はやや地味で、残念ながらそれほどの訴求力はないと思っていた。しかし、治療法も見つからず、補償も充分でないだけに余計に問題の根が深いと思う。患者に取り付いた菌は悪質で、はっきりした病名も治療法も解明されていない。九州地方、主に五島列島を中心にごく一部の地域で発生したせいもあり、また食用米糠油（高給白絞油）を製造、販売した加害者のカネミ倉庫が北九州のさほど大きくない企業のため充分な補償ができない。同時に公的補助もなされていないことが患者の負担を重くさせ、解決を長引かせ医学的にも病状解決の曙光が見えない状態にある。
　ビデオで症状の実態を伝えていたが、外見で判断できる吹き出物や肌が黒ずむ点ばかりでなく、より危険なのは内臓器官が破壊され、癌とか遺伝的な要素が残ることであり、認定患者を憂鬱にさせている。カネミ倉庫の製造工程でPCB、或いはPCDFが混入したために、カネミ油を食した人の身体に毒素が入り込んだと言われている。だが、国も県（長崎県）も患者に対して公的援助を行うことに消極的である。患者の中にはカネミ油症認定患者と認めてもらえない人が多い。これまで14,000人の申請に対して、僅か1,900人しか認定されていない。
　番組は2009年に九州朝日放送が制作したもので、地元の深刻な問題として捉え、これまでにも何本かのドキュメンタリー番組を作った。地方の人たちが被害者であるだけに、泣き寝入りする患者も多く、理不尽とは思いながら自分たちの不幸を諦めようとしている点が不憫でならない。問題は、これが子々孫々末代に至るまで同じ症状のDNAが遺伝する恐れはないのか。自分たちの子どもの身体に同じ症状が顕われるのを見て、悩んでいる親も多い。
　これはいま福島県を中心に外へ流れ出ている放射線物質が同じように子孫に遺伝しないのかという問題と同次元の話ではないかと思う。文明の進歩は、ある面では大きな福音をもたらしてくれたが、他方でとんでもない害毒を運んできてくれたものである。つくづく考えさせられた。

　先週休んでしまったので、今日が駒沢大学公開講座２学期最初の講座である。２人の講師がそれぞれ昨日の東京地裁における、小沢一郎・民主党元代表の元秘書３人の有罪判決について解説された。共同通信出身の片山正彦講師は、裁判官が検察に配慮した判決を下したので、或いは小沢氏については「無罪」判決が下される可能性があると言われたのには驚いた。メディアの報道を見ているとどうあっても元秘書３人が有罪、しかもある検察幹部が「ほぼ満額の回答」と認識している以上、彼らの親分である小沢氏の有罪は免れないと思っていたが、どうもそうでもないらしい。今日３人が揃って判決を不満として東京高裁に控訴した。来月６日に小沢氏の第１回公判が開かれるが、どういう結果になるか。
　秋の観光シーズンを迎えようとしている中で、福島県の温泉地は風評被害に苦しみ、観光客の足も遠のいている。経営破綻する旅館も大分あるようだ。今日の朝日夕刊社会面では、１例として土湯温泉街の寂れようを報告している。土湯温泉は「こけし」の生産地としても知られ、福島市の奥座敷として交通至便で、最盛期には団体客を中心に多くの湯治客が訪れ賑わった。
　13年ほど前福島県県職員対象の「図解」講師を務めた時、土湯温泉に八木哲郎・知研会長とともに宿泊したことがある。いかにも田舎の温泉町という風情が何とも言えず気に入って、改めてのんびり行ってみようと思っていた矢先に、東日本大震災勃発で２度と行くことが考えられなくなってしまった。震災前には土湯温泉に22の旅館・ホテルがあったが、震災後５軒が廃業した。更にその後５軒が廃業した。ほぼ半数の旅館が生きる術である旅館業を止めなければならなくなった。悲痛であり、気の毒でもある。この傾向が拡大しないことを祈りたい。東北地方では世界遺産に登録された平泉を抱える岩手県は、幸い観光客が増えているが、その他の地域では見通しは暗い。

　最近政治的に気になる点を３つばかり本ブログで指摘したが、それが今朝の朝日にすべて取り上げられている。それに関連して私としてももう一言付け加えておきたい。
　第１に復興財源として漸く臨時増税方針を決めたのに、所得税を主に増税時期を１年以上先延ばしにするという。理由は民主党内の増税反対派に配慮したからである。国会議員というのは、一体どこの誰のために政治を行っているのだろう。これでは被災地への支援が益々遅くなるばかりではないか。結局被災者の支援より身内の都合を優先させているのだ。情けない。
　２番目は、国家公務員向け官舎の建設問題である。３日前の本欄で指摘した朝霞住宅の建設決定に次いで、杉並区の方南町住宅の建設も近々着工される。財務省の言い分が自分たちだけに都合の良い論理になっているのも筋が通らない。①緊急時の参集要因、②国会対応での早朝深夜勤務、③全国からの新規採用職員、などには宿舎が必要との判断で一度は事業仕分けで建設凍結となった事案が解凍された。こんな必要度合いなんて民間会社だっていくらでもある。国家公務員だけを優遇する、こんなずるい理屈があるだろうか。有識者も仕分けの結果は強い拘束力を持つと言っていたのに、なし崩しだと批判している。これでは、民間会社のサラリーマンや商工業に従事する人たちへの住宅は国の援助は必要ないと言うことになる。とにかく役人というのは、自分たちの仕事は民間のお前たちとは比べ物にならないくらい国のために重要であり、高い給料や厚い住宅手当てが賄われて当然だと思い上がっている。役人の業務なんて何ひとつ生産的なものがないことを知るべきである。
　第３に、野田首相が脱原発の方向へ歩み出すと思われたのに、むしろ原発容認回帰と受け取られかねない発言を行ったことだ。第１変節期である。元々財務大臣時代から「完全に原発をゼロにするのは個人の夢」と脱原発を表明した菅前首相に異を唱えた。ところが、首相就任直後には、「寿命が来たら廃炉、新規は無理という基本的な流れの中でエネルギー計画を作る」と脱原発論を述べたばかりである。それがまた原発再稼動容認のスタンスを取っている。明らかに変節している。
　以上３つのアイテムを考えてみると、政治家のデタラメぶりと軽薄、不誠実、無信念、ウソツキ、国民愚弄、不真面目、等々の言葉が頭に浮かんでくる。結局震災者や税金を払っている国民のことは、どうでもいいと思っているのが国会議員と役人どもである。

　今日大安吉日は姪の結婚式である。妻が着付けを手伝ってもらうので、式が行われた赤坂の日枝神社へ早めに行くことになり、昨日泊った二男家族より先に自宅を出た。朝からてんやわんやである。その後披露宴は恵比寿のウエスティン・ホテル東京で行われたので、日枝神社からタクシーで移動した。長男家族と二男家族と再び合流することになった。近藤家としては長男家の長男が出席しなかったが、９名もの大家族集合となった。
　高級ホテルでの披露宴だったが、場所はいわゆる披露宴会場ではなく22階のフランス・レストランを借り切ったという感じだった。他の例でもそうなのかも知れないが、結婚式のスタイルは以前とは大分変わったように思う。昔のように媒酌人が新郎新婦と両家を紹介するのではなく、プロの司会者が本人や、家族、友人らに要領良くインタビューするスタイルで、中々上手な進行ぶりに会場も和やかな雰囲気になって、これが最近の流行なのかなと思う。ただ、気になったのは主賓である新郎新婦のスピーチがやや長く、会社の宣伝が多かったことだ。もう少し手際良くまとめられないのかと思った。
　姪も普段私が世話してあげた旅行会社で忙しく働き、つい婚期が遅れてしまったが、漸くお似合いのパートナーを見つけて嬉しそうだった。幸せな結婚生活を送ってほしいものである。
　さて、今朝の朝刊一面を見てびっくりである。ロシアのプーチン首相が来年の大統領選挙に立候補すると表明したのだ。ついに、と言うか、やはりと言うべきか、法衣をかなぐり捨て鎧を着て躍り出てきたのである。３年前に２期務めた大統領を辞めた時から、もう１回大統領になって威張ってみたいとの飽くなき権力欲を見せていた。一時は連続２期しかできない大統領職を続けるために、憲法改正までして大統領職に留まり続けようとした。しかし、国際世論を考え、また時期も熟さず一期置いてカムバックする手段を選択した。そのために操り人形として無難なメドベージェフ氏を大統領に推薦し、自らは一歩退いて首相の座に就き、虎視眈々と次のチャンスを待つことにした。
　結果的にプーチンの言いなり子分のメドベージェフ現大統領に因果を言い含めて、2012年の大統領選にはプーチン首相自らが「統一ロシア」の候補者として立候補し、メドベージェフ大統領には首相の座に就くことを受け入れさせた。
　ただ気になるのは、プーチン首相の強権的な手法が再び大統領になることによって一層保守的、かつ対外強硬派になることである。この間大統領在任期間は従来の４年から６年に延長された。今後２度大統領選挙に勝利すれば、12年間最高権力者として君臨することになる。前回の２期８年を通算すると世界の大国の指導者として20年という異例の長期間に亘って権力を掌握するわけだ。KGB出身らしく良心的な革新候補などは暗殺手段等によって抹殺し、恐怖感を植えつける手荒な手法で対立候補を葬ってしまう。更に選挙制度自体にも問題があるのではないかと考えてしまう。いくら選挙によって選ばれるにしても、投票直前までには民主主義的考えはそり落としてしまうやり方は些か常軌を逸している。これでは少々民主主義路線から逸脱しているのではないかと勘ぐってしまう。いかに選挙によって選ばれた大統領とは言え、独裁国家とあまり変わらない。実際ゴルバチョフ元大統領が懸念を示している。
　ロシアは果たして民主国家か、独裁国家か。

　明日姪の結婚式が行われるが、それに出席する二男夫婦が、買い換えたホンダの新車で孫とともに新潟からやってきた。二男は明後日品川の本社へ出張ということなので、ちょうどタイミングが良かった。
　さて、今年の国連総会は野次馬根性から言えば、中々興味津々である。その中でも最も世界中の関心を呼んでいるのは、パレスチナ暫定自治政府の国連加盟申請である。23日パレスチナ政府を代表するアッバス議長が潘基文・国連事務総長に申請書を提出した。
　早々にニューヨーク入りしたアッバス議長に対して、オバマ大統領が申請をしないよう懸命に説得していたが、功を奏しなかった。アメリカがパレスチナの加盟を阻止するためには、常任理事国に認められている拒否権を行使することが一番手っ取り早い。しかし、いま中東問題が世界の注目を集め、国連加盟を認めるべきとの国際世論が高まっている中で、アメリカが反対票を投じることは国際的に反米感情を高め、同時に中東和平の解決を遅らせることになる。アメリカ政府がパレスチナ政府を加盟させるようなことにでもなれば、アメリカ国内で強い勢力を形成しオピニオン・リーダーでもあるユダヤ人が、オバマ現政権を許さないだろうとも言われている。来年の大統領選でのオバマ民主党の勝利も疑問符がつくだろうと推測されている。何とかしてパレスチナの加盟を阻止するための、第１の手立てがダメになった。次の手段として考えられるのは、加盟には安全保障理事会で加盟勧告を得ることが必要である。ならば、安保理事会で加盟勧告を得られないようにすればよい。安保理事国は15カ国（５常任理事国＝アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国と10非常任理事国＝ガボン、ナイジェリア、ブラジル、ボスニア・ヘルツェゴビナ、レバノン、インド、コロンビア、ドイツ、ポルトガル、南ア）だが、このうち９カ国以上の賛成が求められるから、アメリカ政府はこれら15カ国のうち7カ国以上の反対票を取り付ければよい。今後理事国へ個別交渉で猛烈にアプローチするのではないか。幸か不幸か日本は非常任理事国から外れたので、アメリカからの説得を受けることがなくなり、外務省首脳はほっとしているのではないだろうか。
　それにしてもアメリカはあまり得な役回りではない。世界の世論を敵に回してまでも、イスラエルの肩を持たなければならない。アメリカ社会は構造上かなりユダヤ人に支えられた形になっているからだ。どうしてもユダヤ人の顔色を見ながら、アメリカ社会をリードして、世界一の力を見せ付けなければならない立場にある。
　表舞台から隠れたところで国益を賭して、虚虚実実の駆け引きと戦いが行われている。当分続くことになる。果たして結果はどう出るか。

　東日本大震災の復興財源をどう捻出するかという話は震災勃発直後のとっくの昔に言い出されたことである。しかしながら、震災後すでに半年を過ぎてもなお財源をどう工面するかが決められない。仮に決めても第３次補正予算が決定して初めて認められる。情けないことにその財源捻出に関して、政府税務調査会は未だに明確に決められないままでいる。先日民主党税制調査会が藤井裕久会長の下で漸く動き出したように見えた。だが、民主党員の中には代案を提示せずに増税に断固反対を主張する議員もいて、これでは何のための税調なのか、まるで税調の体を成していない。議論百出と言えば聞こえが良いが、各人が勝手気ままに自己主張しているだけで、建設的な議論が行われていない。従って当然ながらいつまで経っても結論が出ない。これが未熟な民主党政権の実態である。
　現時点では復興増税11.2兆円に対して政府税調は所得税7.5兆円、法人税2.4兆円の他に、住民税と所得控除の見直しで賄おうとしているが、民主党税調は所得税7.5兆円をたばこ税と相続税を併せて7.5兆円にしようの方針を固めたようだ。所得税の割合が大きいことは、若い働き手の負担があまりにも大きいと配慮したからである。まあそれもそうだが、それを主張するなら高齢者の年金からも相応の所得税を支払っていることを考慮すべきではないか。それにその論理を主張するなら、やはり消費税が最も公平ではないだろうか。野田首相は復興増税に消費税を含むことを認めないとの言葉を残し国連総会に出かけたが、その陰で国の財政を預かる‘ベビーギャング’安住淳・財務相は、ワシントンで開催の財務相・中央銀行総裁会議（G20）の合間に来年は消費税を10％にしたいとブレーキの効かない発言をしている。稚拙なベビーギャングに心配された勇み足を早くもやってくれたという感じである。消費税を上げるのか、このままなのか、一体どっちなんだと問いたい。
　それにしても被災地の苦しみを知ってか知らずか、政治家の決断はあまりにも身勝手で遅すぎる。その一方で、財務省は批判を浴びていた国家公務員宿舎「朝霞住宅」に国費105億円を投じて、建設に着手した。何とまあ図々しい強欲ぶりか。この官舎建設は事業仕分けで「凍結」を宣告された事案である。自分たちが潤えば良しとする国民無視、震災被災者無視のインチキがまた行われたのだ。財務省は財政再建の旗をふりながら、自分たちには大盤振る舞いをして甘い蜜を舐め、国民には徹底して増税を訴えるという二律背反を平然と行っている。
　野田首相は、事業仕分けで「凍結」と判断された官舎建設を、財務省の政務３役（身内ばかり）で判断した結果、真に必要な宿舎として事業再開を決定したとふざけたことを言ったそうだが、身内で決めれば結論は最初から分っている。前財務相だった首相としてはちょっと身内に甘すぎるのではないか。それは首相の本心かと聞いてみたい。ずる賢い役人どもに完全に言い含められているのではないか。
　やはりわが国は完全なる役人天国であり、この体質はいくら口を酸っぱくしても直るまい。税金を払うのがバカバカしくなる。