近所にお住まいの先輩の和田正温さんをお誘いして、正月以来初めて母校・湘南高校へ出かけた。母校グランドでラグビー全国大会神奈川県予選１回戦４試合が行われた。第１試合で湘南は県立希望ヶ丘高と戦った。学校側も川井校長、ラグビー部OBの加藤教頭らのほかにも大勢のOB、保護者も来ておられ、何人かの人たちと久しぶりに話をした。

　川井校長は、偶々慶応アルペンクラブの後輩・淀勇夫くんの母校・山形興譲館高校山岳部の後輩である。その川井校長と立ち話をしていて、湘南の卒業生・根岸英一博士のノーベル化学賞受賞の効果は大きく、後輩である全校生徒に良い影響を与えていると伺った。また、先日文武両道のモデル校として韓国KBSテレビが母校を取材したが、早速校長はKBSに対して、まだ放映前なら取材番組で根岸博士のノーベル賞受賞についても若干でも触れてくれるよう連絡を取ったとも伺った。

　肝心の後輩たちの試合は、少しはノーベル賞効果があるかと思いきや、当然のことだがその期待は見事に裏切られた。50-７の完敗だった。今年は１年生が14人も入部して大いに活躍を期待していたが、チームとしてはまだまだ固まっておらず、今日は２、３年生だけのチームのようだったが、３年生にとっては悔しい最後のゲームになってしまった。前半に６トライを奪われ38－０、後半に２つのトライを奪取されて漸くノーサイド寸前に１トライを返すのがやっとの有様で後半は12－７だった。後半の最後になって多少良い形を作れるようになったが、時すでに遅しであえなく敗退した。

　主たる敗因は２つある。そのひとつはタックルが悪すぎる。中には一発で仕留めたタックルもあったが、全般的に一歩踏み込まず一瞬待ってからタックルに入るので、どうしても甘いタックルになり、相手を止められない。もうひとつの敗因は攻撃力である。特にフォワードのモール・プレイが弱すぎた。奪われた８つのトライのうち、３つはゴール前10m周辺からずるずる後ずさりしてそのままトライされた力負けのプレイに、もう少し頑張れといらいらしていた。

　ノーサイド直前になって漸くいくつか良い攻めの形を作りながら、トライに結びつけられなかったのは、チームがまだ未熟であることを感じさせた。試合前今日は勝てるのではないかと楽観視していたので、かくも簡単に敗れるとは少々がっかりである。今日敗れたので、この後の予定は12月に始まる新人戦まで待つことになるが、１年生を含めた新チームの活躍に期待したいと思っている。

　今日は最後の最後になって後輩がひとり脳震盪で倒れ、救急車が駆けつけてくれた。何とか大事に至らずほっとした。

　経済低迷、株安基調につれ、このところ円高が大きく注目されている。政府は円高進行に対しては断固たる措置を取るといいながら、先日のG7以来打つべき手がなく「慎重に推移を見守っていく」とのスタンスのままである。連休の11日にはオーストラリア相場で円高が進み、一時１＄＝81円台に突入した。すぐに82円台まで戻したが、昨日もロンドンでは一時的に80円台を記録した。15年ぶりの最高値79円台は目の前だ。

　ミスター円、こと榊原英資・青山学院大教授によると、大きな円高の流れの中で市場介入を行っても限定的な効果しかないそうだ。浜矩子・同志社大教授の如きは、このまま推移するなら、場合によっては１＄＝50円も想像出来なくはないとドキッとするような発言をしている。そうなったら、日本政府の市場介入より国民の市場介入により国民が挙ってドルを買いドル高相場へ誘導して、輸出に拍車をかけ、ドルが上がったところで国民は売って一儲けするシナリオはどうだろうか？

　いま開かれている国会では、円高に関する議論はほとんどなされていない。決まりきったように菅首相、野田財務相、大畠経産相、仙石官房長官らが個々に必要なら断固たる措置をとると語ったに過ぎない。これがノー天気な政治家の現実の姿である。こんな調子では、当分円高傾向に歯止めはかからないだろう。

　一方で、今日もうひとつ政治家の驚くべき動きがあった。先日東京第５検察審査会の起訴議決を受けた小沢一郎・民主党前幹事長が、「議決は違法で無効」として国を相手どり、起訴議決取り消しと検査官役となる指定弁護士の選任手続きの差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。まさかここまで強引な行動に出るとは思わなかった。

　起訴議決を巡る提訴は初めてである。小沢氏の弁護団は「起訴議決は検察審議会の権限を逸脱しており、全体として違法で、裁判所の判断を仰ぐのは当然の権利だ。小沢氏の政治活動への制約は深刻で、起訴を待たねばならないとしたら、そのこと事態が憲法違反だ」と会見で述べた。どうしてこういう論理になるのだろうか。憲法違反になるルールを国会で通したのは、政治家自身ではないのか。その政治家の中でも最も力を持って行動したのは小沢氏本人ではなかったか。明らかに論理のすり替えである。１度自分が不利な立場に追い込まれるとなりふり構わず、自分たちで作った法律の不備をあげつらう。こういう自分本位の人間が政治家づらしているようでは、日本の政治が良くなるはずがない。

　今日チリ落盤事故で地底に閉じ込められていた作業員が全員救助された。世界中から報道員が1,000人以上も押し寄せ、鉱山の事故現場では、チリ大統領を始め、政府関係者、家族、鉱山関係者を含め大勢の人が祝福ムードで生存者を迎えた。最近これほどショッキングにして祝福ムードの出来事は珍しいのではないかと思う。

　今日の報道でも、危機管理能力とリーダーシップを遺憾なく発揮したルイス・ウルスアさんの手腕をベタ誉めである。大統領自身直接ウルスアさんを高く評価し、国家の誇りに思うと述べた。ウルスアさんのバックグラウンドには経営学者でもあり、社会学者でもあったピーター・ドラッカーの強い影響があるという。ドラッカー著「マネジメント」にある「リーダーは危機に際しては先頭に立つ」が正確に実践されたのである。ウルスアさんの行動で感心するのは、事故直後に僅か数日分しかない備蓄食糧をどうやって救助までもたせるかと考え、まず最初に救助は20日後には開始されると判断して、33人が20日間耐えられる食料配分を計算して、全員に理解させ協力させたそうだ。この冷静な判断はどこで鍛えられたのだろうか。敬服するばかりである。

　さて、チリの作業員救出に目を奪われている間に、ドラ猫のようにこっそり悪事を白状した国がある。超大国アメリカ合衆国である。オバマ大統領は自身の核廃絶の動きに逆行する核実験を行ったのである。アメリカ政府は未臨界核実験と発表して、エクスキュースしているつもりかも知れないが、核爆発があったかなかったかの違いだけで核実験は確実に行われていたのだ。それをチリの落盤事故作業員救出作業で世界中が固唾を飲んで見守っている最中にこっそりやっていたのだから悪質である。不届き千万である。こういう行為を鬼の居ぬ間のなんとかと言い、古来日本ではあまり良い意味では使われない。

　オバマ大統領は、昨年４月チェコのプラハで核廃絶への覚悟を世界へ向けて颯爽とアピールし、世界中の人々の喝采を浴びた。核廃絶への動きは少しずつ動き始め、昨年のノーベル平和賞はオバマ氏へ授与された。このノーベル平和賞は、オバマ大統領の平和活動と核廃絶への努力に対する期待賞であることは本人は百も承知している筈だ。今年の広島原爆平和祈念祭に初めてルース駐日大使が出席し、確実にアメリカの核廃絶への歩みを見せてくれていた。広島市民、長崎市民はもとより全日本国民も大いに期待していた。

　それがこともあろうにオバマ大統領たるもの、核反対者の期待を傲然と裏切ったのである。これからアメリカとオバマ大統領は核廃絶に向かってどう行動しようというのか。真意を説明してもらいたい。オバマはメッキが剥げてもう信用出来ない。ノーベル平和賞は即刻返上すべきである。まったく失望した。

　午前中海事センターで近著「そこが知りたい　観光・都市・環境」の最終校正の打ち合わせを行った。出版社からも表紙デザインに関して５種類ほどサンプルを提示され、それぞれ特徴が表れて良いと思ったが、テーマから推してデザインに動的なイメージが表れることが重要と考え、その中の一案を推薦したところ他の執筆者も同意してくれたので、スムーズに「これにて１件落着」となった。これから拙稿の文字、表現をチェックして一両日中に出版社へ届けようと思っている。出版予定日については11月10日と印刷されているが、４日に札幌で開かれるJAPAN NOW観光情報協会主催「観光立国フォーラムin札幌」セミナーで参加者に配布する予定であり、いよいよラストスパートに入った。出来上がりを楽しみに待ちたい。

　さて、大学の後輩で息子たちの家庭教師を務めてくれた諏訪園さんから、転勤のハガキをもらった。確か一昨年だったと思うが、中央官庁課長職から、東北大学教授として転出して学生との研究活動に関わっていたが、今度は中央行政職に就任したとの連絡である。まったく慌しい異動で、これでは腰を落ち着けて仕事に専念出来ないのではないかと心配になる。ましてや大学教授と国家の役人では仕事がまったく違うと思う。もう少し準備期間なり、仕事の成果を発揮出来るような態勢考えてあげられないものだろうか。

　文面を読むと事前に異動の打診があったと添え書きされていた。「本来来夏まででしたので、学生たちへの指導や研究活動、当地での生活自体についても、大変名残惜しい気持で一杯です」とある。国家行政の要職に就いたのだから、喜ぶべきことなのかも知れないが、失礼ながら外野席から見ていると中途半端な人事に思えて仕様がない。「栄転だとは思いますが」などと余計な文言を付け加えて、二男の結婚報告と併せ激励のメールを送信した。元来優秀な人なので、これからも新しい職場で才能を発揮して実績を上げてくれることを期待したい。

　ところで、昨日からチリの炭鉱落盤事故救出作業が急に早まったと世界中の関心を呼んでいる。当初は12月中に救済できるとかなり先の長い話だったが、ここへ来て計画が急ピッチに早まり、遂に今日最初の作業員が地底700mから救い出された。

　1985年にステンレス･ミッションにお供して、ロッキー山脈山中にあるコロラド州キーストーンのアマックス社ヘンダーソン鉱山で地下600mまでエレベーターとトロッコで潜ったことがある。坑道はそんなに狭くなかったが、それでもその時随分圧迫感を感じたものである。それが事故により最初の内は地上とも連絡がつかずに、こんなに深い息苦しい地底に69日も閉じ込められたのは辛い体験だったと思う。それに耐え抜き、今日次々に救出されているのは素晴らしく、実にめでたい快事である。現時点で全員が救出されたわけではないが、それにしても33人の作業員が揃って救出されようとは、素晴らしい成果である。

　NHK「ニュースウォッチ９」の大越健介キャスターが、閉じ込められた状態で全員が示した結束力と最後に救出されるウルスアさんのリーダーシップを誉め称えていた。現場監督のウルスアさんは閉塞状態の中で冷静に①現状把握、②本質の分析、③優先順位重視、において並外れた危機管理能力を示してくれた。いざとなると世間にはこういう隠れた異才がいるものである。天晴れである。

　今年は「60年安保闘争」50周年記念の年に当たる。敗れたりとは言え、あの時われわれ学生は権力に対して闘ったのである。今年国内各地でいろいろな催しが開かれているが、その中でNHKが、先月安保特別番組として４回に亘って「安保とその時代」を放送した。その中で１、３回分を録画しておいたので、今日は９月上旬に録画した第１回分「日米安保を生んだ冷戦」を観てみた。

　終戦から昭和26年のサンフランシスコ平和条約締結までの国内外の政治、社会情勢を巧く映し出していた。当時の細かい点は大方忘れてしまっていたが、日本の米軍基地常駐の経緯や、戦後日本国土の占領をアメリカだけが担った事情を事細かに解説して、改めて納得出来たように思った。

　日本にとって何が幸いし、何が不幸につながったのかは、何とも言えないが、はっきりしているのは、日本の国家統治について当初アメリカ以外に考えられていたイギリス、ソ連と中国が関与せず、結局アメリカ１国だけが占領政策を行ったことは結果的に良かったのではないか。仮にソ連が占領したら、朝鮮半島やドイツの占領政策と同じように国が分裂され、恐らく北海道はソ連に占領され、現在の北方４島と同じ道を辿ってしまったかも知れない。

　大戦直後は、戦勝国にもそれぞれお家の事情があり、日本領土は喉から手が出るほど興味があったようだが、ソ連にしてみればヨーロッパの中でルーマニア、ブルガリア、更に東欧と呼ばれた社会主義国家を指導し、彼らのリーダーとして体制を束ねていくことにエネルギーを使わなければならなかった。とても極東の小国まで支配する余裕がなかったのである。中国は、中華民国と中国共産党の内戦でそれどころではなかった。イギリスにしても、大戦の代償は大きかった。植民地だった途上国が続々独立し、その後始末にてんてこ舞いをさせられている状態だった。

　結局これらの国々の事情により、アメリカだけが日本を統治支配することになった。朝鮮戦争が始まると米軍基地が日本各地に設置され、それが今日まで継続している。漸く昭和26年になってサンフランシスコ平和条約が締結され、同時に日米安保条約が発効した。それが表面的には今日まで日米間の絆となり、日本はアメリカの軍事力によって安全保障が担保されている。

　しかし、これからの日米軍事同盟は維持していくのが中々難しい。日本国内にある米軍基地、とりわけいま問題となっている沖縄・普天間基地があり、そこに中国軍事力の脅威が増大され、日本の安全のためには日米共同をスムーズに進めなければならない。

　今日から衆議院予算委員会が始まった。与野党の論戦が展開されたが、相変わらず鞘当てばかりで建設的な議論が見られない。

　尖閣諸島問題の中国人船長の釈放ばかり言い合っているが、日本がとりあえず中国から緊急避難出来るのは、アメリカが声明した日本との共同歩調（尖閣諸島海域は日米安保の範囲内）が効いていることは間違いない。是々非々は別にして、日本はアメリカからの厳しい要求、偶々昨日本ブログに書き込んだ３つの内容について議論をして早く結論を出すべきではないのか。

　飯田ゼミの遠藤靖子さんから翻訳に携わったNHKの取材番組「カナダ大自然とともに生きる父と娘の苦闘」が今朝放映されるので、観てほしいと昨日メールをもらった。

　今日から29日まで名古屋で国連地球生きもの会議（COP10）が開かれている。NHKはそのほかにも今日朝から７時間ほど生物多様性の保護に関する番組を放映していた。前記番組は日系カナダ人、デビッド・スズキ博士一家の環境保護への取り組みを取り扱ったものだ。父親のデビッドは日系三世で33歳にしてブリティッシュ・コロンビア大学教授になった環境問題の専門家で、長い間テレビ・キャスターとして環境保護を訴えていたカナダでは著名な科学者である。娘のセヴァンは12歳でリオの国連国際環境会議でスピーチを行い注目を集めた。今では父子ともに地元で地球環境保護に取り組んでいる。見終わってから短い感想を遠藤さんへ送信したが、こういう大きな問題の取り組みは個人では難しいと思う。国を挙げて、国際社会を挙げて取り組まなくてはとても実現は難しい。どうしてもただで手に入る自然資源は、私的に利用しようとする人が出てくるからである。そこで奪い合う人同士で争いが起きる。同じ国内においてもそうだから、国際間では各国の利害が絡み合って規制することは一層難しい。COP10開催前夜の昨晩も、各国の虚々実々の駆け引きが行われ、大筋の合意は出来た。一歩前進であるが、具体案になるとそう簡単にはいかない。閉会までに結論が出るだろうか。

　先日は為替協調のためにＧ７が開かれた。ここでも方向は決まるが、具体的な中身は決まらない。今日はベトナムのハノイでASEAN国防相会議が開かれている。日中防衛相対談が行われたが、最近の刺々しい両国の関係を象徴するように、重要な課題は話し合われなかった。日米会談は北沢防衛相とゲーツ米国防長官との間で行われた。この中で①おもいやり予算の増額、②普天間基地移設、③武器輸出３原則の見直し、について話し合われた。事前にアメリカ側から尖閣諸島を日米安保の枠組みの中で考えるとの回答を得たことに力を得た日本が応じようとしている。だが、３つともいずれも日本国内ではすんなりとはいくまい。

　今やひとつの国の努力だけではもうどうにもならなくなっている。ともに協力して相手に立ち向かうというのが、国際問題の話し合いのベースになっている。ニュアンスは異なるが、地球環境保全についても、１国だけの努力では最早どうにもならない。

　難しい時代になったものである。そうなると自我を主張して、いつも対立する中国の存在は厄介である。11月には横浜でAPECも開催される。自分のことばかり考えているようでは、いつまで経っても問題は解決しない。その点で日本の政治家をあまり当てに出来ないのが、何とも情けない。国内問題だけに熱心で、国の外交については哲学がなく、協調性の欠如が見られ、その貧困な外交能力には、国の将来を考えると心配である。

　さて、今日は体育の日である。いつも通り駒沢オリンピック公園へウォーキングしたら、スポーツ博覧会というのをやっていた。

　相も変わらず中国関連ニュースがひっきりなしである。拘束されていたフジタ社員が昨日解放され、今日帰国した。中国を刺激しては今後の仕事上不味いと考えて会社から釘を刺されているのか、逮捕の理由、ひとりだけ残されたわけ、そして中国当局に対する意見などについては禁じられた地域に足を踏み入れたと過失を認め、あまり刺激的なことは語ってくれない。多分政治的な理由が隠されているので、現状では多くは語れない状況に置かれているのだろう。

　一方、ノーベル平和賞を受賞した収監中の劉暁波氏と妻の面会が実現したようだ。受賞の知らせは妻の口から直接伝えられたのではないか。劉氏はこの受賞を聞いて何を思っただろうか。本心を聞いてみたいものである。収監されている東北部の遼寧省錦州の刑務所周辺には外国メディアが押し寄せ、厳重警戒している公安当局ともめて取材も妨害されている。当局の過度の警戒の様子は尋常ではない。

　ノーベル平和賞と劉暁波氏、それぞれについて中国人はあまり関心も知識もないようだ。無理もない。昨日中国国内からノーベル賞関係の情報が発せられるテレビや、日本を始め海外から伝えられるこのニュースに関しては、突然映像が黒画面に変わり放映不可となり、国民には伝えられていない。完全に国家による情報管理であり、不都合なことは国民に知らせようとしない中国政府の姿勢が世界中に宣伝されてしまった。ノーベル賞選考委員長がいくら中国は大国としての責任を負わなければならないと言ったところで、情報管理国家・中国には馬耳東風なのである。

　もうひとつの嫌われ者国家・北朝鮮では、今日朝鮮労働党創立65周年を祝う大軍事パレードが首都ピョンヤンで行われた。３年ぶりに革命広場で行進する軍隊だけを見ていると、勇ましく国威発揚にはもってこいなのだろう。その陰には、大洪水とデノミの失敗で抜き差しならなくなった財政事情を隠し、大パレードの様子は朝鮮中央テレビを通じて国際社会へ伝えられた。これには、先日要職に就いたばかりの後継者・金正恩幹部を内外へアピールする狙いがあるようだ。

　自然災害によって悲惨な状況に追いやられた地方の農民を抱えながら、巨大な経費を投じて核弾道ミサイルまでお披露目して大式典を行う金一族の腹の内が分らない。これらのミサイルは、すでに日本海を射程距離内に収めているという。物騒な国である。

　偶々取材を認められたアメリカのCNN特派員が、北朝鮮取材班のカメラを茶化しながら、「このカメラは古いもので、未だにフィルムを使用しています」などと口走っていた。

　金正日一族の権威を守ることだけを目標にして国家を支配している北朝鮮が、この先どういう動きをするのか不気味である。親分格の中国もなりふり構わない強権国家となったので、頗る気分は不愉快である。

　劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が大きな波紋を呼んでいる。やはりと言うべきであろうか中国政府が強く反発している。中国政府は自国の権威と実力の評価を高めてくれると考え、近年ノーベル賞受賞を強く渇望していた。あれだけの人口を抱えながら、過去に中国在住の中国人でノーベル賞を受賞した人はいなかった。国際ペン大会のため来日したノーベル賞作家の高行健氏にしても母国を離れ、今ではフランス国籍を取得しているし、チベット仏教最高指導者・ダライ・ラマ14世にしても中国を追われ、海外生活が長い。それが今回は中国在住者で正真正銘の中国人であるが、劉氏の言動が政府のお気に召さず、劉氏は刑務所に収監されたままである。

　中国政府はノーベル賞をいただきたいが、それは中国にとって都合が良い形でという条件付だったのである。胡錦祷・国家主席に授与されるなら大歓迎だっただろう。況や自国にとって犯罪行為を行ったと断定した人物に、外国が彼らの基準で国際的評価を下すというのは、へそ曲がりの中国にとっては内政干渉であり、許し難いと捉えているようである。

　案の定海外における中国の評判は中国にとって頗る芳しくない。今回の非常識なパフォーマンスは国際社会における中国の信用を著しく低下させるものである。昨年の平和賞受賞者はアメリカのオバマ大統領だったが、そのオバマ氏が即座に中国政府に対して拘束中の劉氏を釈放するよう呼びかけた。ほかにも民主化運動の活動家たちが中国政府に身柄の解放を求めている。

　毅然としているのは、トールビョルン・ヤーグラン・ノーベル平和賞選考委員長である。平和賞を授与した最大の理由は、民主主義と人権が世界平和には不可欠だからと語った。更に中国は大国として批判や監視、議論の対象になる責任を引き受けなければならないとも述べた。当然のことである。中国はいつまで経っても利己的な自己主張ばかりして、他国のことをまったく配慮しない。まるで駄々っ子だ。再三にわたる中国政府の嫌がらせや圧力に対して、委員会は政府から独立した組織であり、まったく考慮していないと一顧だにしていない。

　それにしても今回の劉氏への平和賞授与は、世界的に大きな関心事となったのであろう。ウェブサイトを見ても新しい書き込みが随所に見られる。それだけ日本でも多くの人々の関心を呼んでいるのだろう。反って中国が早く目覚めるきっかけになるかも知れない。

　ところでワシントンD.C.で開催されたG7で世界的な通貨安戦争について議論が交わされたが、結局中国政府の対応が焦点で、人民元の切り上げを促す姿勢で参加各国は意見の一致を見た。今や世界は偏屈国家中国のつむじ風に席捲されている。その中で先日中国において逮捕されたフジタ社員４人のうち、ただ１人拘束されたままだった社員が、やっと今日解放された。

　このところ連日ノーベル賞の話題で持ちきりである。昨日は文学賞受賞者が発表されたが、ひょっとすると受賞の可能性があると注目されていた村上春樹氏が賞を逃したことで緊張がほぐれた。

　さらに今日は平和賞受賞に際して、中国の民主化運動活動家で作家の劉暁波氏に受賞されるかどうかに世界中の視線が注がれた。予想されていたように、平和賞は劉氏に決まった。事前に中国政府が、劉氏は中国の法律を犯した犯罪人で、そのような人物にノーベル賞を授与することはノーベル賞の主旨に合致しないし、ノーベル賞の権威を失墜させると中国流の過剰な警告を発していた。仮に劉氏に賞を授与するなら、ノルウェイと中国の外交関係に支障を来たすことになるだろうとの尊大な圧力もかけていた。

　劉氏は天安門事件の中心的な活動家として、かねてより中国政府が監視を怠らなかった人物だが、2008年に中国共産党の１党独裁を批判する「08憲章」を起草しウェブサイトに発表して、国家政権転覆扇動の罪で捕えられ懲役11年の刑が確定して現在服役中である。

　中国政府の反応はまだ正確に伝えられてはいないが、このホットニュースを中国国民に知らしめることに神経を尖らせている中国は、日本からの海外ニュースや、中国国内の外国メディアから発信される情報を遮断すべく、テレビ画面に一時暗幕をかけて国民の知る権利を奪ってしまったようだ。政府に批判的な民主化運動と言論の自由を国民が知って、第２の天安門事件やクーデターの発生を恐れているからだ。

　さて、一方で最近の急激な円高に対して日本政府は先日一部為替市場介入を行ったが、あまり効果的でなく、ついに１ドル＝82円台まで進んだ。この円高相場に対して次の手を打つべく思案中である。

　これに対してG7財務相・中央銀行総裁会議がまもなくワシントンD.C.で始まる。G7に先立ち温家宝・中国首相は、もし人民元が高くなれば多くの輸出に頼っている中国企業は倒産し、地方から出稼ぎに出ている農民は故郷に帰らなければならなくなり、中国社会は混乱すると、相変わらず自己中心的な理由で諸外国からの人民元切り上げ圧力を跳ね返そうとしている。これも中国の自分たちの論理だけを押し通すいつもながらのやり方である。中国が人民元の固定相場を維持させて、人民元安のまま各国の批判をかわそうという虫のいい論理である。世界も中国の狡い戦略を見抜いて、何とか自分たちの利だけを追求しようという中国を説得しようとするが、したたかな中国には中々通じない。

　平和賞にしろ、人民元安にしろ、中国は自分たちの都合だけを優先させて、これから経済大国としてどう世界に対して責任を果たそうというのか。今後の動向を注目してみてみたい。

　南洋沖で発生した時から強大な台風と予想された18号は、予想通り暴風雨となり南大東島から北上して昨夜から今日にかけて日本各地に大きな被害をもたらした。午前５時に愛知県知多半島に上陸して青森県まであっという間に本州を縦断した。夜11時現在で死者２名、行方不明１名程度で納まっているが、風が強く竜巻となって、家屋の倒壊が頻発して、茨城県では家ごと吹き飛ばされたところがあった。とにかく午前中は風が強かった。交通機関にもかなり支障が出て、JRの如きはほぼ都内全線が影響を受け、運転中止と運転見合わせという状態だった。例によって私鉄が割合動いているのに、なぜJRばかり動かないのかという議論になっている。

　大学の公開講座を今年も受講しているが、春季講座は多摩大学と駒沢大学で受講した。秋は、引き続き駒沢大学を受講するほかに、多摩大学を止めて新しく多摩美術大学で６回に亘る美術の生涯学習講座を受けることにした。昨夕初めて多摩美大上野毛キャンパスで、「フランス『パリ』を歩く―永続的アート革命都市」と題して清水敏男・学習院女子大学教授がパワーポイントを使いながら、パリ市内の街角、ストリートと美術館を紹介してくれた。中々面白い趣向で、例えればグーグルのストリート・ビューと同じようなスタイルでパリ市内を紹介しながら、専門家の見方で講義してパリ市内のアートとアーチストの関わり具合を分かり易く説明してくれる。

　約30名の熱心な受講生は、男女取り混ぜいろいろな年代層に分かれているが、それぞれに美術に関心の深い人たちばかりで質問も的を射た、専門的なものだった。ほとんどの受講生がパリを訪れたことがあるようで、美術にも造詣が深く、知的レベルは相当高いとみた。ただ、７年間もパリに在住した講師が講義するだけに、細部に亘り街角を説明しても１～２回パリを訪れた程度では、シチュエーションをすんなりとは理解出来ないかも知れない。

　来週は別の講師がウィーンについて講義されるようだが、この様子なら今後期待が持てそうだ。

　さて、鳩山新政権で年金問題を切り札に役所へ乗り込んで行った、‘ミスター年金’長妻昭・厚生労働大臣が初めて「貧困率」という言葉を使い出した。

　経済協力開発機構（OECD）が貧困割合を示す指標として、所得の高い順に並べた時に真ん中の人の所得を基準にして、その半分に満たない人が占める割合を「相対的貧困率」としたものだ。

　日本政府はこれまで公式には貧困率を発表していないし、況してやそれを基準に貧困率を下げるような政策も採り入れていなかった。国が保障すべき最低限度の生活をどう考えるのかとか、いかに支援するのかとの長期的なビジョンが欠けてはあまり意味がない。しかし、遅かれとは言え、とかく目こぼれしていた貧困者の生活に、具体的な数値が加味されて俎上に上がったことは善しとすべきであろう。

　ところで、貧困率というのは一体どれほどの数値なのかと言えば、対象国が現状では極めて少なく僅か30カ国である点から世界のレベルを比較するのは難しいが、意外なのは日本がその30ヶ国の中で４番目に高い（14.9％）という実情である。対象国は高々30カ国ではあるが、OECDによれば、日本は貧困国ということだ。アメリカに至ってはもっと貧困国ということで、すんなり受け入れ難い数値ではある。一番高いのは、メキシコ（18.4％）、以下トルコ（17.5％）、アメリカ（17.1％）、日本、ドイツ、イギリス、オランダ、フランス、スェーデン、デンマークの順になっている。アジア・アフリカ諸国が一国も入っていないのは、統計がないからで、メキシコ、トルコは別にして先進諸国内での比較ということになる。

　それにしても中国、インド、ロシア、シンガポール、韓国、アジア・アフリカの発展途上国が入らなくては比較すること自体に格別意味があるようには思えない。指標として価値のある資料に肉付け出来るかどうかが、今後広く活用されるかどうかの生命線となるだろう。いずれにしろ、これまでどうして厚労省はこのような国際指標を発表しなかったのだろうか。