朝から晩まで周囲は怒涛のような地震関連ニュースの大洪水である。地震自体がもたらした後始末の処理や整理が思うように進まない中で、地震によって触発された原発の放射線漏れの報道が後から後へと新しいニュースとして伝えられる。福島第１原発の６つの原子炉では次々に不安を駆り立てるような緊急事態が発生する。その都度官房長官、原子力安全・保安院と東電が記者会見で対応し説明する。

　昨日本欄に書きこんだように官邸は、東電の対応がもどかしいらしく、不安と不信感を憶え、昨日は菅首相自ら東電本社へ乗り込み直接清水正孝社長以下居並ぶ役員を叱責し、「撤退などありえない。撤退したときは東電が100％つぶれる」と不遜にもわめき散らした。

　ついには東電本社内に法的根拠のない統合連絡本部を設置して、自らが本部長に、副本部長に海江田万里・経産相と清水社長を任命し、海江田大臣を常駐させるなど些か常軌を逸するような非常識な行動に及んだ。この民間会社の現場への強引な指導は、原子力発電は国家事業とは言え、明らかに民間会社に対する政府の強引な介入であり、極めて異常な行動である。日ごろ国会対策で悩みが尽きないとは言え、菅首相の傲慢な性格が破裂したように思える。敢えて前後の見境もないイラカン（いらいらした菅）所業と言っておきたい。

　昨日になってフランス原子力委員長は、今回の東日本巨大地震に伴う福島第１原発放射線漏洩について危機レベル「６」と判定した。これは「大事故」に匹敵するレベルらしいから、日本国内で虚虚実実の駆け引きをしながら、東電がレベル「４」と低めに判定しようと検討していたのとはわけが違う。因みにチェルノブイリ事故が最高レベルの「７」で、スリーマイル島事故が「５」だそうだから、ちょうどその中間に位置づけられるほどの高い危険度である。

　アメリカのメディアでも地震と津波のニュースに関心を寄せながら、一際強い関心を抱かせたのは放射線漏れに関する情報である。

　従来原子力事故というと決まって引き合いに出されるのが、ロシアの「チェルノブイリ」であり、アメリカの「スリーマイル島」だったが、今後はこれらに「フクシマ」が加えられることになるだろう。日本は原爆被爆国として「ヒロシマ」「ナガサキ」が、今日国際的な平和運動のシンボルとなっているが、放射線漏洩の好ましからざる都市として、今後は「フクシマ」が不名誉にも国際的な知名度を高めることになるだろう。

　それでも現在進行中の放射線漏れが収まり、すべての作業を無事終えた時、「フクシマ」が地震列島・日本の危機意識の象徴として、原発建設の安全のためのキーワードになれば少しは気持ちが救われる。

　「死亡者3,166人以上、安否不明者16,006人以上、避難者約55万人」

　これは朝日新聞社がまとめた今日午前中までの地震に伴う被災者の数である。

　東日本巨大地震による福島第１原発の原子炉爆発による放射能漏れが懸念される中で、政府と東電の対応がもたもたしている。どうも官邸と経済産業省原子力安全・保安院、さらに東京電力との間の意思疎通がスムーズにいっていない印象を受ける。それについては新聞紙上でもテレビでもあからさまに指摘されているが、その原因のひとつは菅首相の政治主導があまりにも強すぎるせいで、当初予定されていた東電社長の記者会見が首相の会見に取って代わられたことなどに表れている。東電社長に代わって記者会見に臨んだ首相や官房長官は原子力に関する専門家ではないため、予めレクチャーを受けて会見に臨んだが、質疑ではすんなりと答えられないケースが出てくる。

　太谷昭宏氏らジャーナリストは、官房長官が話した「爆発的事象」という言葉を捉えて、「爆発は事故であり事象ではない」と言葉を選んで使用するよう求めたりもしていた。

　爆発の原因とか、放射性物質漏洩防止策など原子炉に関する解説をメディアでやってくれているが、なにせ普段関心を持たない理系の専門知識なので中々分りにくい。

　こんなギスギスする雰囲気の下に、東京電力の分りづらい対応と説明が遅れて行われている。会見に出席した記者からも厳しい質問を浴びせられて立ち往生する場面もあった。そこへ新たな問題として放射能が大量に飛散したようである。原発近くの20～30ｋｍ圏内の住民に退避を要請し始めた。危険は益々高まる。その解決策については当事者が自分たちにも分らないというような答え方をしている。国民にとって深刻な問題に対して不謹慎極まりない発言であり、軽率な管理、運転をやっていたとは許せることではない。ことが命に関わることである。しかも、放射性物質は日本だけの問題ではなく、近隣諸国へ運ばれてその地で拡散する恐れもあるのではないだろうか。

　テレビ情報番組の中でも、改めてなぜ国が危険な原子力発電を行うようになったのかと疑問に応えていた。それなりの説明をしていたが、中々納得出来ない。新しい国家プロジェクトを進めるに当たって、一番気をつけなければ成らないことは国民に対する安全の担保だろう。それが分っていながら油断して気を抜くところがあったのではないか。

　2002年８月に東電柏崎刈羽原発を見学した際案内してくれた東電社員は原子炉格納容器の前で、この容器は過去におけるスリーマイル島、チェルノブイリの放射能漏洩事件を参考にして五重にバックアップしているので、まず事故は起きないと胸を張って話してくれた。その場では安心していたところ、間もなく同原発で放射能漏洩隠蔽事件が発覚した。絶対ということはあり得ない。その油断が今回の放射能漏れを引き起こした遠因のひとつであるかも知れない。

　２日目に入った計画停電も直前までどの地域が対象となるのか分らず、今日になって知らされる有様である。わが家の地域も第４グループということで午前中待機していたところ、同じグループの目黒区の広報車が中止になったと近くを触れ回っていた。首都圏の鉄道は平常運転の２割から７割が運行されたようだ。

　このようにバタバタして的確な対応の取られない状況の中で、今日日経平均株価はまた大幅に下がった。昨日の終値9,620円から1,015円も下がって8,605円となった。一時最大で1,400円も下がったほどである。これほどの下落は2009年４月以来だというから、よほど日本の株式は見捨てられたに違いない。このまま原発懸念が止まらなければ、明日以降も下げ続けるのではないだろうか。

　今夜10時過ぎにまた突然揺れた。静岡県東部が震源地らしいが、マグニチュード６だそうだ。一連の地震騒動はまだまだ落ち着かないようだ。

　これだけ気が滅入ることが頻発すると、どうしても気持が暗くなる。いつになったらスカッとするだろうか。

　福島県相馬市内に住む知人の鈴木進一さんご家族の安否を心配して震災翌日お見舞いのメールを送った。相馬市の被害が相当大きいと報道されているからである。福島県職員研修の講師を務めていたころ、１度ご自宅に泊らせていただいたことがある。鈴木さんのお母さんを中心に一家５人の温かいご家庭だった。特に連絡はないが、無事であってほしいと祈っている。

　ミラノからもお見舞いのメールをいただいた。昨秋「そこが知りたい　観光・環境・都市」の共著者のひとり、大島悦子さんからだ。地震のニュースはイタリアでも大きく報道されて、イタリア人は日本人の落ち着いた対応について感心して、仮にイタリアで同じような地震・津波が襲ってきたら100万人は犠牲者が出るだろうと噂されているとか。

　さて、急遽計画停電が発表された。東京電力の電力供給の不足をカバーするために、地域別、且つ時間的に節電をお願いしようというものであり、これは止むを得まい。だが、唐突に計画停電を実行しようというものだから、準備時間が足りず無理や不具合が出てくるのはやむを得ないにしても、その後変更に次ぐ変更ではその朝令暮改ぶりに東電への風当たりが強くなるのも致し方あるまい。

　公共輸送機関である鉄道会社に対しても、重要性とか地域制に倣って一般と同じように計画停電を実施しようとするから、どうしても各鉄道会社によって対応がバラバラになる。今朝から各駅へ殺到する利用者の群れでターミナル駅では延々長蛇の列である。平等でないとの批判も分らないでもないが、公共的な大量輸送機関として鉄道の輸送力とその効果は抜きん出ている。朝晩の通勤・通学の足である鉄道を一般家庭並みに考えることは、いかがなものかと思う。むしろ鉄道運行は優先的に認めてあげた方が、すべてがスムーズに流れるように思う。実際今日国土交通省は、鉄道会社をこの計画停電の対象とはしないよう東電に要請した。

　東電の福島原発の事故関係でも、情報が錯綜して真実を明確に把握し難い。テレビでは専門家がイラスト化までして精一杯説明してくれるが、素人には些か分かりにくい。もっと分り易く説明出来ないものだろうか。説明の仕方や情報の伝え方にしても、もう少し工夫を凝らすとか、洗練された説明をするとか出来るのではないかとテレビを観ながら考えてしまう。くどくど説明するより、最初にはっきり危険とか、大丈夫とか言ってくれればそれで充分だと思う。

　地震のニュースに目を奪われている間に、４月の都知事選へ立候補を表明していた松沢成文・神奈川県知事が、石原現都知事の４選出馬を踏まえて立候補をしないと発表した。まったくよく分らない。松沢氏は神奈川知事の職を捨ててまで都知事へ出馬宣言したのに、石原現知事の消極的出馬によって夢もビジョンも諦め、降りるとはあまりにも松沢氏と都民を舐めていやしないか。こういうことなら、この際石原、松沢ご両人に立候補を辞退してもらった方がすっきりする。

　一方、地震によって日本経済の先行きに不安感が漂ったせいか、今日の日経平均株価は今年初めて１万円を割って9,620円となった。下げ幅も今年最大の対先週末633円である。東証一部上場企業の90％以上が値下がりして、上がったのは建設会社株だけだったとは投資家も抜け目がない。

　『日本沈没』　これは昨日の韓国・中央日報の第１面見出しである。東日本巨大地震は、発生以来断続的に余震が続いているが、改めて甚大な被害が明らかになってきた。

　そのトップは昨日俄かにクローズアップされた福島第１原子力発電所１号機の爆発事故の続報である。昨日の枝野官房長官の記者会見では建屋が破損しただけで原子炉格納容器に問題はないと述べていた。しかし、その直後に３人の被爆者が見つかり最低でも190人に被爆の恐れありと報道された。今日になってみると１号機の事故は生易しいものでないことが判明し、加えて新たに３号機も冷却炉が喪失した。異常事態が発生したのである。３号機は冷却不全となり、安全上の制限値を超える放射線量を観測し、緊急事態に当たるとして経済産業省に報告した。生憎今日は夕刊が発行されない日曜日であるが、朝日新聞は臨時に「東日本大震災特別号外」を発行した。トップ記事の見出しは「３号機も冷却不全－敷地境界・放射線量基準上回る」と書かれた。えらいことになったものである。

　今や東日本巨大地震は世界中から注目されることになり、各国から取材班が殺到している。とりわけ1979年にスリーマイル島放射能漏れ事故を引き起こしたアメリカは、その後原発建設計画を停止していたが、ごく最近になって建設を再開したばかりで、福島の爆発事故は今後の原発計画に冷水を浴びせることになりそうである。

　もうひとつ大きな問題は、これだけ情報ネットワークが発達した社会でありながら、仙台市塩浜海岸で波に呑まれた犠牲者の遺体が200体から300体が見つかり、水に浸かっているため収容出来ず、従って身元が判明しないという厳しい情報と、南三陸町で住民１万７千人のうち１万人の安否が不明だというニュースである。どう考えても想像も出来ない。多分予想を遥かに超える速いスピードで地を這うように押し寄せた津波の中に巻き込まれてしまったのではないだろうか。道路は寸断され、衛生携帯も不通となり、停電も当たり前となり、そこへ放射能漏れである。今日の記者会見では菅首相の顔色はまったく冴えず、あまりの甚大な被災状況にショックを受けているように感じた。国民が戦後65年で最大の苦難にぶつかっていると表現した。自衛隊の支援部隊も当初は２万人だったが、一昨日には５万人に増員され、今日10万人に増やされた。テレビの報道も全局が1日中津波関連ニュースを流していた。

　そんな中で夕方になってそれまで伝えられていた今回の地震のマグニチュードが、8.8から9.0に修正された。20世紀以降では1952年のカムチャツカ地震と同じく４番目の激震ぶりである。

　それにしてもまだ余震は収まらず、相変わらず太平洋岸と上信越地方で地震が起きている。日本中が刻々変わる新しい情報と無残な犠牲者の数に振り回され右往左往している。いつになったらこの行き場のない袋小路から抜け出すことが出来るのだろうか。

　昨夜中も何度か余震があったが、一夜明けて地震と津波の甚大な被害が明らかになった。しかもまだ余震が続いている中でどれほど犠牲者が出たのか、はっきりつかめない。現時点で1,700名は超えると見られている。50ヶ国以上の国際的援助の手もさしのべられている。藩基文・国連事務総長の国連を挙げて支援活動を行うとの声明の後、アメリカのオバマ大統領が同盟国日本に対していかなる支援も行いたいとの好意的な発言に合わせて、早速空母「ロナルド・レーガン」を始めとして艦艇を被災地へ向かわせた。

　それにしてもこれだけの大災害は専門家も予想出来なかった。太平洋岸に沿って一度に起きた地震ではなく、震源は宮城沖と茨城沖に呼応して起きたようだ。かつてないほどの規模の地震で、20世紀以降世界の主な巨大地震として５番目に大きいもので、過去の国内の津波でもその被害の大きさは明治三陸地震、昭和三陸地震に次ぐものである。これも今後被害が増大すれば被害・犠牲において追い抜いてしまうかも知れない。

　映像技術の向上もあって、生々しい被災の状況がリアルに映し出される。それはそれでよく分かって結構だが、自然の牙をこれでもかこれでもかと見せつけられると心寒く少々残酷でもある。

　宮城県名取市と気仙沼市が大分ひどく痛めつけられた印象で気の毒に思えてならない。そこへ「陸前高田ほぼ壊滅状態」とのテロップが流れ、引き続き映像が流されて住宅街が津波に押し流されたシーンはあまりにも惨めで観ていられない。

　実は、３年前の８月に岩手県陸前高田市、大船渡市と住田町の岩手県の３つの自治体が相互協力している「気仙広域連合」の依頼で、陸前高田市「ふれあいセンター」で「職員研修上級過程」の一環として２日間「図解」と「合意術」の講師を務めたことがある。その２日間「大船渡プラザホテル」に泊り、大船渡の港を見学した。講義当日陸前高田市職員の方にホテルから「ふれあいセンター」まで車で送ってもらって大船渡から峠を越えた時、陸前高田は内陸に位置していると錯覚して海岸から離れたところだとの印象があった。田んぼの中に孤立して建つ一際高い「ホテル1000」だけが、その名前とともに鮮やかに記憶に残っている。すでに人手に渡っていたが、地元出身の歌手・千昌夫が羽振りの良い時に建てたホテルだと聞いた。陸前高田はごくありふれた地方都市というイメージだったが、あの街がまったく姿を消してしまうとは、いささかの哀愁とノスタルジーを感じざるを得ない。

　午後３時過ぎになって福島第１原発で爆発が起きたとびっくりするようなニュースが入ってきた。その後８時過ぎに菅首相の記者会見の後で枝野官房長官は原子炉が爆発したのではなく、その入れ物である建屋が内部の圧力により吹っ飛んだものだと説明して一安心という一幕があった。それにしてもこれも想定以上のマグニチュードがこういう事態を引き起こしたようだが、もしそうなら今後原子力発電所建設計画は、大きな課題として新たな安全策を講じることが求められるのではないだろうか。

　今日の新聞はもちろんほとんど全紙を地震報道にスペースを割き、テレビは朝からすべて被災地からの報道で、全マス・メディアが報道番組一色に染まった。新聞のテレビ欄を見てもNHKは全番組を地震特集に組んでいるが、民放は一応予定通り番組を編成していたが、全番組とも地震報道に切り替え一切CMもない。

　その影響を受けて与野党の対立はしばし政治休戦となり、日本国中ニュースは地震一辺倒となった。本来ならば大きく報道されるはずの「石原慎太郎・都知事４選出馬へ」や、「菅首相も外国人から献金」「リビア政治情勢」等はまったく伝えられず、今日の九州新幹線の全線開通式典も、地震の犠牲者を慮って式典を取り止めたという。プロ野球のオープン戦は開幕まですべて中止となり、サッカーＪリーグも今週は全試合を中止にした。

　大きく取り上げられなかったニュースの中で、石原知事の４選出馬辺りは評論家諸氏の率直な意見を伺いたかった。このままだと鬼の居ぬ間に自動承認？みたいでどうもすっきりしない。いつもは歯切れの良い石原知事が今度の立候補だけは、出馬宣言までの経緯をみていると素直に納得することが出来ない。この期に及んで出馬するならなぜもっと早く、堂々と出馬宣言出来なかったのだろうか。特に、松沢神奈川県知事が、神奈川県知事を辞めて東京都知事へ鞍替えまでして立候補を決意し、それを石原知事は同志として激励までしていたのではなかったのか。いささか物言いがきつく態度も横柄で、その考え方は必ずしも相容れないが、本音をズバッと物申す点と実行力を評価していた。だが、このパフォーマンスだけは田舎芝居もどきである。誇るべき高校の先輩ではあるが、これから晩節を汚さなければ良いがと願う。

　昨晩から下腹部が痛み出し、いつも通りブログの書き込みの後床に就いたが、今朝目覚めても相変わらず痛みを感じる。その後朝食を済ませトイレで用を足したら少しは痛みが和らいだが、それでも依然として痛む。このまま放っておくのも心配なので、月曜日に森内科に行ったばかりだったが、先生に診てもらった。特別原因ははっきりしないが、今日は絶食して薬を服用してしばらく様子を見ることになった。加齢とともに身体にも少しずつ欠陥が表れている。寂しいことだが、これが現実である。

　さて、パソコンを打っていた午後２時50分前に大きな揺れとともにドカーンと地震が起きた。長い間揺れたが、その後に断続的に余震がやってきた。震源地は三陸沖だが、最近同じ三陸沖を震源とする地震があったばかりである。しかも今日の地震はマグニチュード8.8で明治以降最大規模の地震だという。津波は太平洋沿岸を北海道から沖縄までを襲った。まだ死者・行方不明者がどのくらい出たのか分らないが、昼間の地震とは言え、かなりの犠牲者が出たのは間違いなかろう。外へ出たらお隣の小林さんのご主人もおられ、屋根瓦が破損したと言っておられたが、見てみたら確かに大分破損している。雨でも降ったら雨漏りがするので至急修理したいと言っておられた。

　私の書斎も本棚から本が落ち、壷も落ちたりしたが幸いクッションで壊れることはなかった。むしろパソコンを２台並行して使用中だったので、慌ててOFFにしたが、プリンターが机から落っこちてしまった。

　各テレビ局はレギュラー番組に代えてすべて地震関連ニュースである。画面を見ていると津波に洗われる港周辺の状況を映し出している。陸上へ乗り上げた津波が、車と船を一緒にさらって道路を流れていくのを見ていると、津波の恐怖に度肝を抜かれる。JRをはじめ、首都圏の私鉄もすべて運行を中止している。鉄道のターミナルでは大勢の人が溢れ足の確保も出来ず、枝野官房長官が無理して帰宅しようとせずに会社の休める所で時間を過ごすようにと訴える有様である。

　地震となると咄嗟に思い出すのは、1999年８月にトルコのチャナッカレで遭遇した20世紀最後の大地震である。あれは明け方でまだ就寝中だったが、長い時間揺れ続けた後に目覚めてボ～ッとしていた。しばらくして逃げようと思った瞬間ぴたりと止まった。余震はなかった。M7で死者が１万７千人だった。とにかく怖かった。今日の大地震は先日のニュージーランド地震の記憶が覚めやらぬ間の大地震である。

　地震ばかりはどうなるものでもない。精々被害を最小限度に留めるべく努めるだけである。現在夜９時だが、まだ余震がある。余震が気になって風呂にも入れない。

　それにしても猛り狂った自然は怖い。

　昨日アメリカのメア日本部長の沖縄県民に対する侮蔑的発言に対して、日本側から大きなブーイングが沸き起ったが、アメリカ政府は即座に公式に謝罪するとともに、メア部長の発言はアメリカ政府の考えとは相容れないとしてメア部長を更迭することを決定した。電光石火の早業である。日米外交交渉（２＋２）の開始に当たって素早い対応を見せ、日本の反発を和らげようとの思惑である。流石に外交面で遥かに日本の上を行くアメリカらしい間髪を入れない対応である。これによって沖縄県民は心情的にはまだ納得出来ないにせよ、再発防止をアメリカに約束させて収束へ向かってほしいと思う。

　このアメリカのスピーディな対応に引き比べ、今日公になった土肥隆一・民主党衆議院議員がソウルで竹島放棄を認める署名を行った行為の何とまあ思慮に欠ける、売国奴的パフォーマンスであろうか。韓国国内において竹島の韓国主権を認める署名とは、愚かというより、あまりにも幼さ過ぎる。国家、主権、領土に関する国の原理原則に反して、相手国・韓国の主張に賛成するとは、国会議員としての資質に欠けるのではないか。土肥議員は一体どこの国の国会議員なのだろうか。右寄りの「夕刊フジ」１面では、「竹島領有権捨てた菅側近売国奴」とか、「党内外から批判・・・菅はどう処分する！？」と大きな見出しで取り上げられ、当然ながら土肥議員はボロクソである。よりによってこの御仁は、国会へ小沢一郎・元代表を召喚しようとしている政治倫理審査会会長だそうである。しかも菅首相の側近と言われ、首相の信頼も厚い。こういう反愛国、反国家的行動に対して、菅首相を始め政府首脳は、ただ遺憾の意を表するに過ぎない。辞職を求める気持はさらさらないようだ。この土肥議員はことの重大さに鈍感で、これほど大きな問題になるとは思わなかったとか、もう少し署名文書の内容を精査すれば良かったと、まったく鈍感で無神経なのである。

　そもそも日本の外交は、これまでの経緯が領土問題には手を触れたがらず、国内外に領土権を主張し、その主権の啓蒙について説明することをして来なかった。それが、土肥議員の「個人的には竹島は日本の領土とは一概に言えないのではないか」というような軽率な発言に表れてくる。北方領土、尖閣諸島、竹島などの日本近海の領土問題については、義務教育の過程でも歴史的根拠と日本人が在住していた実績をきちんと教えるべきだし、北方領土のように終戦後占領略奪された領土については、国際司法裁判所への提訴を含めて国際的にももっと日本の領有権をPRすべきだと思う。

　しかし、一番根源的な問題として外交官に政治力がなく、政治家に政治家としての資質がないのでは、国民としては救われない。

　何と稚拙で無様な対応だろうか。専業主婦の年金救済に対する厚生労働大臣と政府の対応である。細川律夫氏の厚労相としての無能ぶりには呆れた。そもそもこの年金救済問題を引き起こした旧社会保険庁の手抜き業務によって生じた年金支給未納問題は、厚労省内で救済策を講じた長妻昭・前厚労相主導の下にやや不公平な救済策を考え出して、今年１月から実施している。それが昨晩ドタバタでこれを取り止めることになり、新たな対応策を３年間の時限立法として実施することを発表した。

　それにしても国の重要な政策としてはメチャメチャなのである。しかも、年金救済策は何たることか厚労省内の１課長の通達で行われていたのである。その中身が不公平だということから、ご破産となりやり直すことになった。加えてすでに実施されているこの救済策を、こともあろうに担当大臣である細川大臣は実施後１ヶ月近くも知らなかったという迂闊さなのである。更に細川大臣は引継ぎを受けなかったと長妻前大臣に責任をなすりつけるような発言をしている。昨年３月に救済策を考え出した時、長妻大臣の下で副大臣を務めていたのは誰あろう、現大臣の細川氏なのである。これには恐れ入った。長妻前大臣も不注意だったにせよ、いくら自分が分らず、どう立ち回っていいのかも判断出来ずとも、前任者に責任をなすりつけて責任逃れをしようとは、あまりにも見苦しくお粗末である。

　厚労省というのは、国民の健康や生活福祉を考え、国民生活の向上に資することを目的とした役所である。それにも拘わらず、まったく勉強をしようともせずに、都合が悪くなると他人に責任を被せるとは不届き千万である。

　こういう何も出来ない人間が国会議員として、大手を振って歩こうとすることが大きな間違いである。大臣はおろか、国民に奉仕どころか国民に負担を強いる人間は、国会議員としても失格である。

　さて、昨日反響を呼んだアメリカのメア日本部長の侮蔑的な発言に対して一日明けて非難轟々である。朝日社説は「沖縄への許し難い偏見」として強く非難した。天声人語氏は時を経てもアメリカには差別意識が消えないと指摘している。アメリカ軍の現場の責任者には、どうも異民族を見下す傾向があるようだ。ベトナム戦争中のウェストモーランド司令官の「東洋では人の命は安い」の発言には、ベトナム戦争で投下された爆弾総量が第２次大戦の３倍に当たることで証明されている。人の命の尊さはどこの国の人も同じだと思うが、それがアメリカの軍人には分らないらしい。

　明日はそのアメリカ空軍に攻撃された東京大空襲から66年目を迎える。

　あれから２週間が過ぎた。ニュージーランド地震の被害者救出活動が思うように進まない中で、地元警察はこれまでの生存者救出作業から、収容遺体の身元確認作業へシフトすると発表し、事実上行方不明者捜索活動の打ち切りを宣言した。そんな厳しい状況の中で、今日日本の国際緊急援助隊第２陣が帰国した。記者会見で隊長は生存者を１人も発出来なかったことが残念だと述べた。

　ニュージーランドと日本では生命に対する考え方の違いや、全般的に救出活動の手順と方法が異なるので、行方不明者の捜索を継続しないことに対して、内心では納得していない人も多いと思われるが、あくまで現地の基準で行われるので日本側から日本式手順を主張するわけにもいかず、その方針転換も已むを得ないのかも知れない。語学学校が使用していたCTVビルの崩壊現場だけが悲惨で生々しい。すでに、現地で救出活動を見守っていた家族も一部の人を残して帰国した。しかし、まだ行方不明者が27名もいる。家族にとってはやりきれない思いだろう。

　ところで、日米間に新たな外交問題が噴出しそうな気配である。昨年12月にアメリカ国務省のケビン・メア日本部長が沖縄訪問を前にしたアメリカ人大学生相手の会合で、沖縄はゆすりの名人とか、沖縄人は怠け者とか、或いは日本では本音と建前に気をつけるべきだなどと人種差別的で沖縄を蔑視する発言をしたとして、日本政府が当惑するのも当然であるが、沖縄本土では強い反発が起きている。今日になって沖縄県議会でも強い不満が湧き上がり、クリントン国務長官に対してこの発言に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める決議を全会一致で可決した。このメア日本部長は３年間に渡って沖縄総領事を務めた人物であり、沖縄の実情には精通しているはずである。明らかに確信犯であると言わざるを得ない。事態がこじれなければ良いが、取り扱いを間違えると話は大きくなって日米関係に亀裂を生じかねない。

　下手にこじれると日米安保強化を警戒して、東アジア海域でヘリの自衛艦に対する異常接近など軍事陽動作戦を展開しつつある中国や、北方領土の実効支配を強めつつあるロシアがほくそ笑むだけである。願わくばメア部長が軽率な発言を取り消し、謝罪して矛を収めてほしいものである。

　今年の気候は寒暖の差が激しいことは、本稿にこれまでにも書いた。今日の天候も春ならぬ寒さで霙交じりだったが、午前中はずっと雪が降り続け今年４度目の銀世界となった。

　しかし、気持のうえでお寒いのはむしろ日本の政治と外交である。前原外相が在日外国人から政治献金を受けて参議院予算委員会で糾弾されていたが、ついに昨日になり外務大臣を辞職することを決意した。

　それにつけても日本の政治家が外国人から献金を受けることが政治資金規正法で禁じられていることくらい、政治家なら誰しも承知のはずであり、ましてや前原外相は法律を遵守すべき弁護士出身である。知らないはずがない。どうしてこんなイージーな法律違反を犯してしまうのだろうか。それは政治家共通の卑しさと前原氏個人の軽率な性格に起因するものだろう。

　前原氏が辞任するニュースは、早くも外交関係で波風の立つロシアから皮肉たっぷりのメッセージとなって伝わってきた。これまでの外相と異なり、比較的強く日本の立場を主張し、就中北方領土問題でロシアを非難した前原外相は、ロシアにとって御しにくい相手であったことは事実である。その点で外交では、言うべきは遠慮せずに言う前原外相の外交姿勢は、対日問題で自国にとって弱みを抱える外国にとっては煙たい存在だった。つまり外交が弱いと看做されていた民主党政権の中では、物申す外交姿勢は前原外相の立場を強化するに役立ったに違いない。外交カードとして菅首相には強力な味方だったと言える。それにしても前原外相自身墓穴を掘るような形で辞任とは、あまりにもお粗末である。

　この後前原外相の後釜をどうするのか。今月外交日程が詰まっている。ほかの大臣と外務大臣を同一視することには問題がある。中国の楊潔箎外相が自分の４年間の任期中に、すでに６人の日本の外相に会ったと言ったようだ。さあ楊外相にとって７人目の日本人外務大臣は誰になるのか。

　いま行き詰まっている専業主婦の年金救済問題でも、細川厚労相は信頼感のない発言を繰り返している。傍から見ていると菅政権は政治ごっこを楽しんでいるようにしか思えない。どうしたら背筋が通るような政治をやってくれるのだろうか。

　少し乱暴だが、この際議員数を思い切って半減するくらい大幅に減少させ、国民が議員の活動を分りやすく監視するシステムを作ったらどうだろうか。議員定数の削減は民主党のマニフェストにも謳われている。本音はともかく党として減らす気はある。議員が少なければ、その行動を監視するのも楽である。国民が議員の一挙手一投足を注視していると思えば、少しは真剣に、真面目に仕事に取り組むだろう。そうでもしなければ仕事で手を抜く悪弊は直らないと思う。今の議員たちは国民と政治を舐めて好い加減な気持で議員職を務めている。まったくどうかしている。