天下の朝日新聞今朝のトップ記事がライバル読売を標的にしたプロ野球・読売ジャイアンツのルール違反を非難する記事である。フロント・ページの半分以上と社会面でも取り上げて過去の新人選手入団に関わる契約金申し合わせの超過を厳しく批判している。

　見出しは「巨人、６選手に契約金36億円」とあり、入団後チームの主力となった有名選手の入団に至る交渉経緯を暴いている。高騰する契約金を抑制するために、プロ野球全12球団がその最高標準額を、１億円プラスでき高払い５千万円と決めたのは５年前である。その目的と意味は充分に浸透していると思ったが、「球界の盟主」を自認する巨人軍は平然とその申し合わせを無視し、プロ野球界に波紋を投げ撹乱しているのである。

　私自身個人的には、小学生の頃から現在に至るまで熱烈な巨人ファンであるが、残念ながら野球界にトラブルが生ずるとこれまでその中心、或いは源流には決まって巨人軍の存在があったと思う。昨日も読売新聞のナベツネさんについて、ナベツネさんのプラス面を出版ニュース社の清田社長と話したばかりである。この高額契約を承知していたと思う、友人の前巨人軍オーナー・滝鼻卓雄くんはこの問題をどう考えているのだろうかちょっと気になる。

　この朝日の報道が明らかになることを察知して、昨晩巨人軍はメディアに都合の良い巨人情報を送付している。曰く「ルール違反ではない」。果たしてそうだろうか。確かにルールで決められているわけではない。紳士協定に基づく標準の目安である。阿部慎之助選手のように、あまりにも多額の10億円で契約した選手もいる。これをルール違反でないとするなら、何のための目安であり、紳士協定とは一体何だろうか。その契約も巧妙で表面に出ないよう分割払いにしていたという。およそ紳士協定にはそぐわない。これでは他のチームはどうあれ、自分たちは欲しい選手を獲得するために球界の信義やルールを度外視してもかまわないと考えているとしか思えない。

　同じルールの下でゲームを行う野球界で、そのリーダー格がルールを無視するような行動をとるようではファンに対して何と説明するつもりなのか。朝日紙上に暴露された内容はかなり具体的で、内部から流れた資料でしか分からないような個人情報である。しかも、巨人軍がないといっている資料のコピーが朝日にもたらされたのである。

　経済紙である日経夕刊にも取り上げられたほどの本記事に関しては、この記事の内容だけに留まらずその情報元が追求されるのではないか。これだけ金額的にも、また具体的にも長い間に亘る詳細な契約内容から推して、その情報元は、巨人軍と裁判沙汰になっている元巨人軍代表だった清武英利氏ではないかと思う。

　これから週刊誌を始めとしていろいろ追求や詮索が始まると思うが、それにしても巨人軍の協約破りにはほとほと呆れ果ててしまう。少年たちに範を示すとしてフェアプレイを訴え続けてきたプロ野球界は口で言うことと、実際に行うことが間逆ではないか。情けないことだ。巨人軍は堂々自らの考えを明言すべきだろう。

　さて、２週間前に松本整形外科で血液検査をしてもらった結果を今日教えてもらった。嬉しいことに最大の目標、CRP（炎症や組織細胞の破壊が起きると血清中に増加するタンパク質のこと）がこれまでで最低の数値、0.36を示したことである。2007年６月４日に最初に検査してもらって以来30数回に亘って検査してもらって、アップダウンを繰り返し先生が目安として0.3以下を目標に軽いステロイド、プレドニン5ｍｇを服用し続けてきたが、ここまでの数値は今ひとつ期待に応えるものではなかった。今日の結果で何とか目標値0.3以下への明るい展望が抱ける。

　今冬の寒さのせいで遅咲きだった庭の白梅も漸く花びらが開いてきたのも嬉しい。相変わらず寒さは厳しいが、春が巡ってきた感がする。

　「むし歯予防デー」が６月４日とか、「いい夫婦の日」が11月22日であるとか、こじつけがどんどんエスカレートしているようだ。寡聞にして知らなかったが、今日「３月14日」は円周率３． 14に因んで「円周率の日」というのだそうであるが、それらしい企画とか、催しは一切ない。行き過ぎた悪ふざけに思えてしようがない。

　昨日に引き続いて中国について厳しく感じたことを改めて採り上げてみたい。今朝の日経紙「春秋」によれば、ラオスでは人が集まれば親しく乾杯となるそうだが、ラオス国内ではこれまで中国による商業施設の建設工事が相次いで行われた。ところが、資本はもちろんのこと、労働者も中国からやって来た中国人ばかりで完成した後はそこに住み着いてラオスに実質的恩恵があまりない。ラオス人は中国については多くを語ろうとしないらしい。ビルマにおける建設工事も同じように行われ、ビルマにとってメリットがあるというより、中国にメリットが多い。ビルマ人も中国人に対して多くを語ろうとしない。アフリカ諸国における中国人の存在感や彼らに対する見方も冷めていて、最近では中国人が現地のアフリカ人に狙われるような物騒なケースも発生しているそうだ。どうして人助けをしているのにこんな不幸なことになってしまったのだろうか。その最大の原因は、中国人が他人を受け入れようとしない、その行動様式にあると思う。折角発展途上国に対して経済援助を行いながら、資金繰りから工事計画、雇用人事計画、完成後の使用方法などについて、あまりにもマイペースでやり過ぎて、現地人の声を無視する。結局完成した建造物は、中国人の、中国人による、中国人のための施設になったような印象を与えてしまう。

　今中国は世界の各地でその国のために労を惜しまない活動をしながら、結果として中国のものを外国に造った形になっている。こうしたハード面ばかりでなく、ソフト面でも多くの国とトラブルを起こしている。知的財産の侵害、特許権登録問題、海洋資源開発、国境紛争、そのうえにシリアのアサド政権制裁の場で中国政府はロシアと並んで紛争解決のための国連介入に拒否権を発動する。果たしてこのパフォーマンスで世界が納得すると思うだろうか。そろそろ大国として誰からも尊敬される大人の態度を見せてほしいものである。

　さて、夕方新宿で出版ニュース社の清田義昭社長と一杯やって延々3時間半に及ぶ懇親会になった。この間に千葉県東方沖で震度５強の地震もあった。そこで原発再稼動についてはお互いに絶対反対。レストランに行く前に三省堂書店へ立ち寄って先日発表された原発事故調査報告書（正式書名：福島原発事故独立検証委員会－調査・検証報告書）を買い求めた。これは一応政府から独立した組織なので、中立といわれメディアの評価は高いが、委員会のメンバーの顔ぶれを見ると果たしてそうなのか読んでみないと何とも言えない。

　就いては私の方からトラック島大酋長のエッセイを単行本にする話も持ちかけたが、清田社長は海外旅行に際してその土地に関する大河小説を読み込んでおくことが大切という私の話に賛同され、むしろこういう土地を描写した大河小説の話をまとめた本が面白いと言っていただいた。これまでこの種の本は誰も書いていないし、確かに関心を呼ぶのではないかとも思う。だが、今まで読んだ書物を改めて読むことになると書き始めるまでに、少々時間がかかり過ぎる。これはちょっとタフな難題である。

　清田社長が話された興味深い話は、読書好きの「ナベツネ」こと読売新聞・渡辺恒雄会長に２年前亡くなった作家・井上ひさし氏が読書についてインタビューするという企画話だった。井上氏が亡くなってこの話も消えた。ナベツネさん周辺の人はこの企画を承知していたらしい。確かに面白い話で、もし実現していたら清田社長が言われるようにナベツネさんもイメージ・アップしただろうし、大きな話題にもなっただろう。私自身もぜひ読んでみたいと思っただろう。良い企画だったのに惜しい話である。

　清田社長とはもろもろの話をした。出版業界の生き字引のような方なので、話が多岐に亘り豊富で話題に事欠くことがない。私の旅行体験や、生き方、ホームページなどにも大変興味を持っていただいたので、また次の機会に３時間でも４時間でも話合ってみたい。

　清田社長、今日は大変ご馳走になりました。

　午後大和市生涯学習センターの要請で講師を務めた。昨秋主催者側から求められたテーマは「シニアのための海外旅行の楽しみ方」である。このセンターでの講師は初めてなので、若干時間的の余裕を持って東急・田園都市線つきみ野駅から会場の「つきみ野学習センター」へ向かった。この田園都市線はどこの駅周辺も東急グループが長期計画に基づいて街づくりを行っているので、空間スペース、市街地としてのバランス、区画の整理などがすっきりしている。

　今日は60歳以上の熟年女性に特化した講座で先週行われた、女性講師のおしゃれ講座とセットになっているが、受講者はみな生活の中で海外旅行を楽しむことに貪欲で積極的に外へ出ようとされている生活に比較的余裕のある階層の女性たちのようである。今日も受講者は少しでも海外旅行のヒントを得ようと熱心にメモしておられた。大分力をつぎ込みパワーポイントのスライドも、テクニックを加えて75枚作った。

　講義の中で何となく海外旅行経験者が多いなぁと感じることがあった。例えば、最も人気のある世界遺産、マチュピチュに何人行ったか尋ねてみると、すぐ挙手された方が４名もおられた。昨年行ったばかりの人もおられた。こういう場合だと話しやすい。それにしても、概して年配の女性は元気である。定員30名のところに定員がオーバーして、何とか35名に抑えたと担当者が言っておられた。和気藹々の内に２時間の講義を終えた。

　さて、日米欧が協力してレアアースの中国の輸出規制について世界貿易機構」（WTO）に提訴することになった。これまで中国のわが者顔のごり押しに悩まされっ放しだった先進諸国にとって、思い切った行動に出たのである。レアアースは世界的に埋蔵量が少なく中国が世界最大の供給国であり、世界の供給量の９割以上を支配している。その有利性を背景に、中国が輸出規制をかけていることがWTOの公平であるべき貿易上のルールに違反しているとして提訴することになったものだ。中国は他にもiPadの商標登録でも裁判沙汰となっている。

　日本も中国には随分日本の地名を盗まれた。有田焼きや、讃岐うどん、松阪牛、青森りんごにいたるまで中国国内で日本の名品が商標登録されたのは、登録した中国企業がトラブルの持ち上がるのを待って金儲けを企んでいるからに他ならない。「松阪牛」を「松坂牛」のように文字を少し変えてみたり、青森りんこに至っては、「森」を「淼」に変形させて申請する「きめ細やかさ」である。流石に枝野経産相が中国にはプライドというものがないのかと怒っている。日本政府も讃岐うどんのような日本の地名を中国国内で登録することに対して抗議したところ、中国が「讃岐」を中国人の特許権申請を認めなかった経緯がある。少しは良心の呵責を感じているのだろう。中国政府もこれまでは何でもかんでも申請書さえ提出されれば、それが例え外国に関係深いものであっても、また金儲けのためで外国に迷惑をかけようとも中国品として認めていたが、もう国がらみのせこい未熟児のような商法はいい加減に止めたらどうかと言いたい。

　日米欧の提訴が認められることを待ちたい。

　東北地方を中心に発生した東日本大震災が昨日１周年を迎えた。大きく報道されることは少ないが、震災の翌日長野県栄村を襲った震度６強の大地震も村に大きな被害をもたらした。更に千葉県浦安市で発生した液状化現象が大きな後遺症を与え、住宅が損壊して住民は住宅販売会社を訴えている。つめ跡は大きい。物心両面で深刻な被害を受けた被災者の心が癒えるにはまだ大分時間がかかりそうだ。

　さて、今夕の新聞を読んでいて突然の訃報にショックを受けた。森ビル会長の森稔さんが前立腺癌を患ったうえ、８日心不全で亡くなられたのだ。森さんは湘南高校の４年先輩で、昨年11月の母校創立記念式典でお会いしたばかりで、その時しばらくお話してその後エッセイを寄稿した小冊子をお送りしたところだった。日経夕刊の連載コラム「こころの玉手箱」11年１月19日付に私自身の経歴と同じように「京都から湘南へ」との見出しで鵠沼周辺の情景を書いておられた。江ノ電鵠沼駅の写真が載っていたので、ご実家はわが実家の近くではないかと思っていた。

　森さんは根岸英一博士と同級生で、毎年六本木のアークヒルズで開かれる湘南東京有志会のために便宜を図っておられた。ビル事業を近代的な経営感覚で軌道に乗せ、海外にも進出した。またひとり惜しい方が亡くなられた。

　さて、６日の本ブログに「イスラエルは本当にイランを攻撃するのか」と取り上げた問題が、今日NHK「クローズアップ現代」でテーマとなった。イスラエルの自己防衛の論理がイスラエル流にどんどん広がっていく。自国にとって危険だと認めれば、自己判断で行動を起こす。これまでにも1983年にイラク、2007年にシリアの核施設を攻撃している。イスラエルの正当性？とは、敵対国の核施設をそのまま放置したら、第二次大戦中にナチスに虐殺されたホロコーストと同じように自分たちが第二のホロコーストに追い詰められるとの危機意識が強い。アメリカが懸命に説得しているが、イスラエルはこれ以上黙っていられないと頑強に主張して、敵対的なアラブ諸国に包囲されている地勢的な不利から、イスラエルだけでもやりかねないのだ。国内は臨戦態勢で学校でも防空訓練に余念がない。一方のイランは益々保守勢力の力が強くなり、正に対決しそうである。今すぐにとは行かないだろうが、早晩正面衝突の可能性があるような気がしている。

　今日午後東京千代田区にある国立劇場で開かれた東日本大震災１周年追悼式に天皇・皇后両陛下が出席された。天皇の犠牲者を悼む言葉の前に野田首相が誓いの言葉を述べた。それは３つの点に要約される。①復興を１日も早く成し遂げること、②震災の教訓を未来に伝え語り継いでいくこと、③復興を通じた日本の再生という歴史的な使命を果たすこと、である。

　天皇は犠牲者への哀悼の言葉に併せて、遺族や、被災者と被災地のために働いてきた人々やボランティアの尽力をねぎらったり、世界中からの支援者に感謝の言葉を語られた。

　今日現在震災による死者、行方不明者は１万９千名を数えるが、そのほかに災害関連死亡者が千名を超えるので、犠牲者は２万名を超えたようだ。

　今朝から各テレビ局は震災地からの生中継を交えて、震災一色である。ところが、アメリカでは日本の震災に対する同情や共鳴には強いものがある反面、シーラ・スミス・アメリカ外交問題評議会上級研究員の「震災によって日本政府は厳しい試練に晒された。初動こそ阪神大震災に比べれば迅速で効果的だったが、復興にかかる法律、予算、原発の保安点検に関する対応は遅く、津波で破壊された地域の再興はまだ終わっていない。国民の要請と政府の対応の間に深刻な隔たりが生じ、人々の政府に対する信頼は著しく傷ついている」のような指摘もある。震災発生当初から、原発事故に対して多大な関心を抱いてきたアメリカ政府は、軍による「トモダチ作戦」を行いながら日本を支援してきた。日本国民にその気持ちは通じたが、その一方で日米政府間にどうも齟齬を来たしたとの印象が強く、何となくギクシャクした印象は否めない。その辺りはアメリカにとって正確な情報が得られなかった不満と、日本の事故後の対応に納得のいかない気持ちを伝えたかったからではないか。今朝の朝日新聞を読むとその点がよく分かる。

　中国政府の見方も若干見込み違いと計算違いがあったようだ。震災発生と同時に日本へ支援を行ったが、まだ尖閣諸島沖の漁船衝突事件の影響から日中間に緊迫した状態が続いていたこともあり、中国政府は双方の国民感情を回復するチャンスと捉える考えもあった。だが、震災外交で関係改善を図ろうとする中国政府の試みは充分達成されなかったと見られている。それは多くの国々が支援活動を続ける中で、中国が思うように強い印象を残せなかったことと、中国政府より中国世論が被災への同情より放射能汚染への懸念に移っていったことが背景にあると見られている。その点では、南京大虐殺を否定した河村たかし・名古屋市長の発言で再び緊張が高まってきた日中間には再び緊迫した空気が流れている。結局中国の支援は、日本との間の溝を埋めるようなことにはならず、中国政府の願っていた方向には向かわなかったようだ。残念なことである。それと同時に、如何に善意の援助であっても双方の気持ちを通わせるのは難しいものだとつくづく感じた。

　東日本大震災１周年を明日に控えて、このところ各テレビ局が連日のように震災関連番組を放映している。こう言っては申し訳ないが、これほど多くのテレビ局が震災特別番組を放映すると残酷な場面や悲劇が自然に目に入ってくるので、観るに忍びなく辛い気持ちになってついチャンネルを変えることもある。

　67年前の今日東京大空襲があった。国民学校入学直前のことである。日本の敗戦も間近に迫り、日本国中が追い詰められていた時に、首都東京の下町に米軍機が止めを差すように２時間以上に亘って無差別な焼夷弾攻撃を繰り返し、一夜にして10万人以上の死者を出した。隅田川を始め都内の河川は死体で埋まったという。

　明日は東日本大震災１周年となり、慰霊祭には体調の勝れない天皇陛下も無理を押して出席して犠牲者に追悼の言葉を述べられるという。周囲は天皇のお身体を慮って慰霊祭へのご出席を遠慮されるよう願っていたようだが、天皇ご自身の強いご意思で決断されたらしい。天皇は１日も早い被災地の復興を強く望んでおられる。

　しかし、昨日発表された原子力災害対策本部と政府・東京電力統合対策室の会議の議事録には失望した。震災後いち早くメルトダウンの懸念が出され、汚水対策が後手に回った様子も浮き彫りになっていたのである。部分的にしか分からないが、発言者の名前もはっきりしない。こんな国家の議事録があるだろうか。何せ議事録概要は職員のメモや非公式な文書などの雑記録をベースにしているというお粗末なカラクリがあったからである。しかも、先日アメリカ原子力規制委員会が公表した「福島第一原発事故」に関する公式文書が3000頁にも上るというのに、昨日発表されたものは僅か76頁で、後追いの復活作業で作り直したものである。これをもってしても彼我の認識度と信用度は違うし、わが国の議事録と称するものは遥かに低劣である。

　今度の震災に際し、ほとんどの公式会議で議事録が残されなかったという役人の無責任な手抜きから思うことは、日本は公式文書がなおざりにされ、何のために作成しているかということがはっきりしないことである。不思議なのは、専門家に任せてしまい役所は責任逃れだけを考えて公表に腰が引けていることである。従って国民に実態を知らせることを避けて、できるだけ真実を隠そうとする姿勢がありありと見られることである。

　今日の日刊紙に役人優遇のもうひとつのニュースが掲載されている。行政改革実行法案の中身が明らかになった。今更ながら天下り規制を厳しくして採用や昇格の抑制によって総人件費を削ることが目的との記事である。更に公務員OBに定年制を採用する案でもあるという。独法への再就職に制限を設け、独法役員に定年制を導入するという。つまり、逆説的に言えば、これまでは天下りは自由に、そして定年制はなく、給与は毎年上昇していたことを天下に晒したようなものである。役人天国ここに極まれりである。

　ここまでわが国を制度的にも、財政的にも、倫理的にもぶち壊してきた、反国家的犯罪を犯してきたのは、偉ぶっている傲慢な役人と、思考力のない私利私欲の政治家ではないか。これでは庶民は溜まったものではない。バカバカしいにもほどがある。

　昨日漸く来年度一般会計予算が衆議院を通過した。法案はそのまま参議院に送られるが、議員数のねじれにより否決されることは自明であり、衆議院決議優先による自動承認を待って来月成立することになる。これでやれやれと思いきや、この後消費税値上げ、国家公務員給与削減、子ども手当て法案等々が目白押しに控えている。東日本大震災の復興という大事な時に、震災関連の法律ですら中々通らない状態である。これは民主党の力不足なんて問題ではなく、今や政治家としての力量がひとりひとり足りないことが露呈されたのではないか。議員は寄り集まって丁々発止と派手にやっているように見えるが、所詮党内の内輪揉めと中身のない揚げ足取りばかりやっているようなていたらくだからである。

　それにしても民主党政権というのは期待外れも甚だしいが、その無定見ぶりも天下一品である。最初の鳩山首相の沖縄米軍基地を県外へと言い続けた空手形辞任、続く菅首相の震災復興つまづき辞任、そして野田首相の非力なリーダーシップによる政治の停滞など、とても国民の信頼を勝ち得るような施政は実現できていない。

　コロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさんが、昨日念願の日本国籍を得た。長年日本文化を研究してきたキーンさんは、東日本大震災に大きなショックを受けた。震災後日本を離れる外国人が多い中で、自分がお世話になった日本のために成すべきことは日本に留まり、日本人を励ますことだと悟ったキーンさんは、90歳にして日本人となった。日本語名は「鬼怒鳴門」というらしい。そのキーンさんが、震災後１年経って日本人の被災地支援に落胆しているという。震災直後は東京でも光が消えエレベーターも止まり、力を合わせて東北の人を助けていると感じたが、今は明るく必要のない電光看板がたくさんある。東京だけではない。もう忘れているのではないかと疑問を感じたそうである。

　５日の本ブログでも指摘したように、プロ野球オープン戦のナイターほど電力を無駄遣いするものはないと関係者に反省を促したばかりである。キーンさんに言われるまでもなく、震災後の電力消費については当事者がことさら配慮しなければならないにも拘わらず、誰ひとり注意をする者もいない。

　偶々今日のNHK「ニュースウォッチ９」で、作家高村薫氏がインタビューに応えていたが、みんなが復興についてよく分かっていないのではないかと疑問を呈していた。

　どうも思い違いや、忘却が蔓延り過ぎているように思えてならない。

　まったく腹が立つことが多い。まず、呆れたのは国家公務員の退職金が民間ベースより大分多いことである。2010年度に退職した国家公務員のそれが平均約2950万円で、民間企業の従業員より約400万円多かった。この場合の民間企業とは、大企業だけを指しているのではなく、従業員50人以上の企業から選んでいる。05年度の調査では、国家公務員の方が少なかったそうだ。

　いずれにせよ国民の税金から支払われている彼らの給料や退職金が、その支払っている国民より多いというのはどういうことだろう。国家公務員には彼らなりの言い分はあるかもしれない。しかし、どう考えても納得できない。このありようはどう考えてもおかしい。国家公務員とは公僕であるとこれまで随分言われてきた。だが、最近の彼らの様子を見聞するにつけ、公僕どころか「お上」意識丸出しで、その対応も不遜で威張りちらしている。つい最近問題となった投資顧問会社の杜撰な経営による行き詰まりの件でも、年金をいい加減に取り扱って姿を消した旧社会保険庁から、かなりのOBが天下っていた。ことほど左様に役人には天下り先がいくらでもある。国民から多額の給与、退職金を支給してもらい、国民が定年後仕事が見つからないのを尻目に天下り先を斡旋してもらって給料をもらい続け、国民より多くの年金をいただくとはどういうことだ。

　それでも、真面目で優秀な仕事ぶりで国家・国民のために奉仕して、国家が栄え、国民が豊かな生活を営めるならまだ許せる。だが、近年になってむしろ国家公務員が劣化して、成果だって上がっているようにはとても見えない。1， 2例を挙げれば、世界的な不景気のせいもあるが、その結果として経済を発展させたり、指導する知恵を出すわけではなく、外交問題でも沖縄の米軍基地問題でも、壁に当たって解決できそうな印象はまったくない。現状はとても話にならない。

　もうひとつ呆れているのは、原発再稼動に関する枝野経産相の日替わり発言である。数日前本ブログにも書いたが、菅前首相は昨年脱原発を明言した。その舌の根も乾かぬ内に、先月下旬枝野大臣は再稼動を考えなければならないだろうと発言した。今日NHK「ニュース・ウォッチ９」に出演した枝野大臣は、その点を突かれると言葉を濁し煮え切らない応え方をしていた。大臣の発言は二枚舌であると言わざるを得ない。

　わが国はあくどい政官が一体となって国民を欺き続けている。こんな調子では、いずれ日本丸は沈没の運命にある。今小松左京著「日本沈没」を読んでいるが、題材は別としても「日本沈没」が次第に現実味を帯びてきた。

　今まであまり気にもせずその結果をそのまま信用していたが、現在争われているアメリカ大統領選挙の投票結果がかなり粗雑に扱われ、大分いい加減だとは意外だった。日本テレビのワシントン特派員が現地から中継放送ではっきり述べている。それに応えて森本敏・拓殖大教授が更に生臭い大統領選挙戦の内情を語っていた。

　そういえば、2004年の共和党ブッシュ氏と民主党ゴア氏の間で争われた大統領選で雌雄を決する最後の決戦、大票田のフロリダ州でブッシュ側から再計算の申し出があって投票数を数え直した結果、ブッシュ氏が逆転勝ちして大統領に当選した。今年もある州の予備選で獲得票数を数え直した結果ロムニー氏からサントラム氏へどんでん返しとなったケースもある。日本ではまず考えられないことではあるが、それが現実だったとすると民主主義の本家を名乗るアメリカの大統領もいい加減なルールの下に選出され、僭越にも世界を仕切っているということになろうか。これでは発展途上国などの汚職や、不正がらみの選挙を批判する資格なんてないのではないだろうか。

　しかもこの選挙に投じられた資金もケタ違いの巨額に上る。更に驚くのは、相手候補への鋭く、手厳しい中傷、非難である。同じ共和党内で喧々諤々中傷合戦をやっているのである。相手候補を徹底的にやっつけるテレビCMまで作って流している。徹底して相手の欠点をあげつらい攻撃している。そこには相手候補への思いやりとか配慮なぞはさらさら見られない。その分当然ながら政策論争の時間がない。共和党内部での醜い争いがエスカレートして、結果的に民主党に有利に動きつつある。つまりこのまま時間が経過すれば、オバマ大統領に利があると言われている。

　昨日行われた予備選の雌雄を決するとまで言われるスーパー・チューズデーの結果は、10州のうち６州を制したフロント・ランナーのロムニー氏が肉薄するサントラム氏を一歩リードして、そのまま優位を保っている。今後どういう流れになるか、わが国にとっても影響があるだけにあまり汚い手口で当選するような大統領とお付き合いするのだけは御免蒙りたい。

　噂が拡散していたイスラエル軍によるイランへの攻撃が現実味を帯びてきた。常識的にも倫理的にもとても考えられないことだが、イスラエルのネタニヤフ首相が訪米してオバマ大統領と会って話し合い、その深刻な問題について理解を求めた。本心はともかく、半年後に大統領選挙を控えているオバマ大統領自身にとって、この時期に世界を揺るがせるような戦争なぞ歓迎できるはずもない。オバマ大統領は懸命に思いとどまるよう説得しているようだが、ネタニヤフ首相はその後開かれた全米ユダヤ人集会で、これまでイランが核開発を止めるのを待っていたが、これ以上あまり待てないと本心を露に語った。本気でやる気のようなのだ。

　イスラエルはこれまでも周辺国とのトラブルに際して攻撃的な姿勢を貫いてきた。核開発が疑われる核施設には空軍機による先制攻撃を仕掛け、相手国の出鼻を挫いている。イランに対しても過去の例から推して、攻撃を仕掛けることは充分考えられる。加えて今月２日イラン国会議員総選挙が終了したばかりで、保守派と見られていたアフマディネジャド大統領派より更に保守的な、最高指導者ハメネイ派が75％の議席数を得て圧勝した。ハメネイ師は平和のための核開発は中止しないと頑なに言い続けており、この発言に懸念を抱いているイスラエルが新たな動きに出る可能性も否定できない。まったく予断を許さない状態になってきた。

　もしイスラエルとイラン両国の間で戦闘が開始されたら、両当事国のみならず、それぞれの国を支援する国家が支援、介入して拡大し、第３次世界大戦の端緒を開く可能性も考えられる。イスラエル空軍の電光石火の早業的攻撃は、ダヤン将軍指揮の下に第３次中東戦争ですでに実証され、私自身まざまざとその戦果を見せつけられた。エジプト軍を僅か６日であっという間にやっつけてしまったのだ。実際あの戦争直後にシナイ半島砂漠上のカイロからスエズへ向かう列車の車窓から、木っ端微塵に壊滅されたエジプト陸軍戦車の累々たる残骸を、私はこの目ではっきり見たのである。　　

　まだ戦争回避の希望と可能性は残されているが、日本から遠い場所であるにせよ、ドライな土地柄だけに一気呵成に勝負をつける危険と心配もある。何とか戦争だけは、回避してほしいものである。