昨日発生したエジプトの軍部クーデターが世界中から注視されている。そのやり方があまりにも法を無視したものでショッキングだった。民主的に選ばれた大統領が、軍部によってその座を追われて身柄まで拘束され、憲法も停止され、マンスール最高憲法裁判所長官が暫定的に後釜に座るというドタバタである。しかもその荒々しい軍部の行動を反モルシ派が称えていることである。

　今朝の朝日新聞には、全２面を含めて４頁に亘って詳細にモルシ大統領排除と軍部クーデターの原因と、今後のエジプト情勢の行方が取り上げられている。

　部外者から見ると、民主的な選挙の下で選出された大統領が、何ゆえたったの１年で愛想尽かしされ、辞任を要求されなければならなかったのだろうか、理解に苦しむ。さらに国際的なイメージダウンにつながる軍部の介入が、何故行われなければならなかったのだろうか。この法衣の下に刀を隠すような軍の行動は、決していかなる国からも理解を得られるような行為ではないと思う。

　アフリカやアラブ諸国では、まだまだ民主主義の歴史が浅く、それがまだ充分根付いていない。体裁は民主主義を取り繕っていても中身は未成熟で、軍部や強大な権力を持った個人によって支配されることが多い。まだ国家体制が未成熟なのである。エジプトもその例に漏れず、これまで長年に亘って独裁者と軍部による支配体制が続いていた。

　今回のモルシ大統領失脚の原因は２つあるように思う。１つは、エジプト経済の悪化である。ムバラク前大統領が政権の座を去り、モルシ氏がその座に就いてから、反って経済状況が悪化した。それは必ずしもモルシ政権だけの責任ではなく、政情不安によって貿易取引が冷え込んだことや、主産業たる観光客が激減したことが影響していることにある。２つ目は、政権の支持母体であるムスリム同盟団の閉鎖体質にある。指導部の指令が上意下達で秘密性を帯びていたことである。

　このクーデターについて、かつて宗主国だったイギリスのキャメロン首相は軍部の介入を支持せず、一日も早い真の民主体制へ移行することを求めている。アメリカは昨日のブログに書き込んだように軍の介入に戸惑いつつ、軍事費の打ち切りをちらつかせながら早い民政移管を望んでいる。

　アラブ諸国の中でも、モルシ体制に近いトルコは厳しく批判している一方で、同じイスラム圏の湾岸諸国が軍の介入を歓迎している。まったく良く分らない政変である。

　今日はアメリカ合衆国の独立記念日である。1990年の独立記念日は、イェローストーン国立公園からの帰途シアトルにいた。ホテルの夕食中に見た打ち上げ花火が夜空に綺麗に見えたのが印象的だった。が、翌日朝食をしていたら隣席で花火の打ち上げに来ていた長岡の花火師が、大したことはないと言っていたのを思い出す。

　CIA元職員の暴露により、アメリカ国家安全保障局（NSA）が友好国に対してまでもスパイ行為を行ったことが明らかにされ、友好国であるフランスやドイツが怒っている。オバマ大統領も苦しい立場に立ったが、そこはしたたかに開き直って弁解した。曰く、諜報活動はどこの国でもやっていることで、諜報機関がそうしなければ、それは諜報活動ではないとまで言い切った。随分強気な発言である。波静かなる海へ荒波を巻き起こすような人が、果たしてノーベル平和賞受賞に値するものなのかどうか。

　そのオバマ大統領も、最近の安倍首相の中国と韓国に対する唯我独尊的な歴史認識の発言には眉をひそめている。昨日行われた参院選に向けた党首討論では、質問された歴史認識に関する持論を曖昧な言葉で誤魔化し、８月に靖国神社参拝を行うのかとの質問に対しては、積極的と思える発言をした。こんなことではいつまで経っても両国との関係は悪化したままではないか。独自の主義主張を堅持することは許されるが、どうして相手の気持ちを逆撫でするような態度に拘り続けるのだろうか。これでは指導者として失格ではないだろうか。

　しかも、昨日は記者の代表質問に関して、かつて中曽根元首相が国会答弁で侵略はあったと実際に答弁した事実を安倍首相は中曽根氏はそうは答えなかったと否定した。単なる無知や誤解ではなく、事実を捻じ曲げたり、間違った歴史観に取り付かれているとしか思えない。やはり安倍首相は危険な人物であると思わざるを得ないし、安倍政権が継続する以上、外交問題が好転する兆しはないと悲観的に考えてしまう。　

　さて、エジプトのデモ騒ぎが頂点に達した。モルシ大統領に辞任を迫る反対派と、選挙で民主的に選ばれたと主張する大統領支持派のムスリム同胞団の対立がヒートアップしていたが、ついに一昨日48時間の猶予時間の後、軍部が事態の収拾に乗り出した。軍は現憲法を停止し、モルシ大統領の職を解任し、その身柄を拘束した。大統領支持派デモのテレビ実況中継が警察に禁止されなど、言論への権力の介入も始まった。どう見ても民主的な行動とは思えない。明らかに軍によるクーデターである。

　一昨年２月ムバラク政権を崩壊に追い込んだ「アラブの春」による民主化は後退し、昨年６月に民主的な選挙で選任された文民大統領は在任僅か１年で失脚させられたのである。1952年ナセル革命によって長く続いた王政ファルーク王を倒したナセル青年将校が４年後大統領に就任して以来、エジプトの歴代大統領はすべて軍人である。

　今日エジプト軍は失地を回復したのである。だが、エジプトは折角アラブの春によって民主化を手に入れながら、権力は軍部に握られ、民主化は遠のくばかりである。アメリカのオバマ大統領は、事態の推移に懸念を表明し、エジプト軍の対応次第では援助を打ち切る可能性を示唆した。だが、アメリカはアメリカの思惑により今回の事態をクーデターとは認めていない。これからしばらくエジプトの行方に注目する必要がある。

　明日公示となる参議院議員選挙で憲法改正問題、とりわけその入り口にある改憲の発議要件を緩める96条改正を巡る問題が注目されている。憲法改正を志向する改憲派には、占領下にアメリカから押し付けられたと信じ切っている現行憲法を、日本独自の憲法に改定、或いは新憲法を作ろうという願いが強い。だが、96条改正は真正面から本丸の憲法改正に挑むのではなく、隙を見てブラインドを突くようなあまりにも姑息なアプローチではないか。そして、アメリカから押し付けられた憲法との言い分は、正しい認識ではなく、むしろ誤った理解、分析ではないかとの疑問がある。

　駒沢大学公開講座で清田義昭講師から毎週秀作テレビ番組のビデオを鑑賞させていただいているが、今日観せてもらったのは、90分の長編、NHK・ETV特集「焼け跡から生まれた憲法草案」という中々骨のある作品だった。2007年の作品である。１～２年前に見せてもらった民放テレビ製作のビデオも同じような主旨の佳作だったが、今日のそれは草案作成後の当事者同士のやりとりを追求して、詳しい事実の真相を追い、さらに当事者の証言に裏づけされて深みのあるストーリーが作り上げられていた。

　終戦の年に憲法研究会が、その当時ひとかどの良識ある硬骨漢の学者を集めた。メンバーの７人はリーダーである社会政策の東大教授・高野岩三郎を始め、弟子で広島大学学長になった元社会党代議士・森戸辰男、室伏高信、岩淵辰雄、馬場恒吾、杉森孝三郎、そして当時41歳の憲法学者・鈴木安蔵で、昭和20年12月26日最終草案を作成した。GHQからは民主的で受け入れられると概ね了解を得たが、GHQは当初松本焏治を通して吉田茂外相へ日本政府の新憲法案の作成を依頼してもいた。

　しかし、それは天皇制の温存を図ったものであると見做されGHQから了解を得られず、最終的には民間の憲法研究会草案が、若干の修正を加えて日本憲法となった。その過程で鈴木安蔵が、明治憲法には採用されなかったが、「自由民権」を発表した植木枝盛私案の精神を採り入れようとしたことや、戦後鈴木が相模湾が望める「国府津館」に引き篭って草案作成に努めていたことを、「国府津館」経営者で何度かお会いしたことがある、高校先輩の箕島清夫さんが語っていたことが強く印象に残っている。

　この終戦直後に真剣に新憲法作成のために知恵を絞っていた、リベラルな学者の苦労と憲法制定の経緯を見ると誰が考えても、現行憲法はGHQのアドバイスこそあったが、アメリカ合衆国憲法、ワイマール憲法、その他各国の民主的な憲法を参考にして、民間の憲法研究会７人衆が作成したものであることは明白である。

　それにしてもこれだけ充分な資料と証拠があるのに、なぜ改憲派は現行日本憲法をアメリカが押し付けた憲法だと強弁しようというのだろうか。

　実に内容の濃い、説得力のあるビデオだった。改憲論争をする前に、もう一度多くの国民が観る必要のある秀逸な作品だと感じた。

　今月21日の参議院議員選挙を前に、過日自民党を始め８党の幹事長出席による討論会が行われた。自民党石破幹事長は安全確認ができたら原発を再稼動させることに賛成と応えたのに対して、他の７人の幹事長は原発再稼動に慎重な態度を示した。だが、各政党№２の原発再稼動賛成者が僅か１人だったにも拘わらず、現状は再稼動の流れが加速している。原発各社は公開の株主総会で原発再稼動中止の緊急動議が提案されたにも拘わらず、電力会社は少数意見としてこれを否認し、再稼動への道を突き進んでいる。すでに４つの電力会社は６原発12基の安全審査を申請する方針のようだが、これに続き、東電も今月中に柏崎刈羽原発の運転再開を目指し安全審査を申請する方針を固めた。

　これに対して泉田裕彦・新潟県知事は、福島第１原発事故の検証・総括がなければ柏崎刈羽原発の再稼動の議論はしないと強く牽制した。政府は再稼動へ向けてエネルギー政策を進めたい意向だが、しばらく虚々実々の駆け引きが続けられるようだ。

　さて、いま海外で話題になっているのは、モスクワ空港のトランジット客であるアメリカCIA元職員・スノーデン氏の動きとエジプトのモルシ大統領辞任要求デモである。

　前者は、スノーデン氏が一旦はロシアへの亡命希望を述べたが、プーチン大統領が受け入れを表明しつつも、アメリカに損害を与える活動を止めるとの条件を付したことに、スノーデン氏はロシアでは自分の主張を貫けないと判断したのか、ロシア亡命希望をすぐ引っ込めた。彼が挙げた亡命希望国はまだ20カ国もある。先に話題となった、エクアドルとヴェネズエラへは亡命する気があるのか、ないのか。

　後者は、昨年民主的に選挙で選出されたムスリム同胞団のモルシ大統領が、ここへ来て反体制デモで辞任要求を突きつけられている。長期政権により権力を縦にしていたムバラク前大統領が政権の座を追われ、民主的な大統領と期待されたモルシ現大統領が就任してまだ１年で早くもその座を追われようとしている。すでに５人の閣僚が辞任を申し出ている。そこへ軍部が乗り出しそうな勢いだ。事態は予断を許さなくなってきた。

　今朝の朝日新聞一面を見てあっと驚いた。「中国、南の島国に触手」としてミクロネシア連邦ヤップ州の大規模開発に関する記事が大々的に掲載されていたからである。ミクロネシアは国家財政の約４割をアメリカからの援助（約91億円）で賄ってきたが、その援助が10年後の2023年には打ち切られる厳しい現実に直面している。

　今このミクロネシアについてノン・フィクションを執筆しているので調べているから分るが、ミクロネシアには元々小規模の農業、漁業、観光業以外にこれという産業がなく、貿易収支も恒常的に赤字で外国からの援助なしには立ち行かない国である。言うなれば、自給自足経済を少し進展させた発展途上国である。アメリカからの援助が打ち切られるとなれば、ことは重大である。そこへ目をつけたのが中国の巨大資本で、カジノホテルを建設する大プロジェクトが計画され、すでに昨年ヤップ州と投資協定を結んだ。

　プロジェクトではミクロネシア連邦の４つの州のひとつ、ヤップ州の空港を整備して中国や日本から観光客を呼び寄せ、観光収入を増やそうと目論んでいるようだ。４つの州はそれぞれ別々の島から構成されていて地理的にも離れているので、先月訪れたチューク州など他の州が直ちに直接大きな影響を被るということではないかも知れないが、ヤップへの影響が徐々に他州へも及んでくることは想像に難くない。

　ミクロネシア政府は取らぬ狸の皮算用により、航空機の飛来による相当の着陸料を見込んでいるようだが、それ以上に心配な点は、地元に１万人の雇用が生まれると本気で計算していることだと思う。仮に雇用が生まれても、地元の雇用状況が好転すると見るのは甘い。その理由として、中国による海外巨大プロジェクトは、これまで地元の労働者をほとんど雇用せず、労働者も機械、資材などと一緒に丸ごと中国から連れてきて行うために、それらが現地でトラブルとなっている前例が数多くあるからだ。それはこれまでのナイジェリアやビルマの土木建設工事を見ればよく分る。まさかミクロネシア政府がこのことを知らないことはないと思う。

　その他にもいくつかの問題があるようだ。今まで計画を知らされていなかった住民から反対の声が上がった。プロジェクトに賛成で推進派のエマニュエル・モリ大統領が、反対派のヘンリー・フラン州議会議長と真っ向から対立している状態で、ヤップ州内だけに留まらず、下手をするとミクロネシア連邦の国内世論を分裂しかねない。

　ミクロネシアは国家財政が赤字続きで国内にこれという産業もなく、国家の体面を保つのは容易ではない。今までアメリカの援助に頼り過ぎていたがために、国内では自力で歩む力が身につかず、急には自力で開発できる金儲けの手立てもなく、独自の島の伝統や文化を無視したうえで、ついに金満中国資本の軍門に下ることになってしまうのだろうか。

　生前２度お会いしたことがあるモリ大統領の父・正隆氏は、極めて温厚で、人望があり、長期展望を見据えた方だった。先日お会いした妹のリンダ・モリ・ハートマンさんも如才ない方だった。それだけに、お会いしたことはないが、モリ大統領がこのプロジェクトで仮に傷つくようなことがあれば、国内に広く大きな影響力を持っているモリ一族にとっても一大事である。

　恐らく森正隆氏がご存命なら、このプロジェクトには首を縦に振らなかったのではないだろうか。また、ススム・アイザワ大酋長が生きていれば、どう考え判断されただろうか。

　明日の山開きを前に、富士山の人気がうなぎ登りである。その最大の原因はつい１週間前に富士山が世界文化遺産に登録が決まったことにある。年間30万人もの登山者が頂上を極めるという。だが、最近俄かに「弾丸登山」という耳慣れない言葉が目立つようになった。それが目指す特異なところは、頂上でご来光を拝むや休憩も取らずに猛スピードでとんぼ返りして下山するという点である。関係者は無理をした弾丸登山者が遭難事故を起こすことを心配している。

　その富士山が世界遺産に登録されたわけだが、当初三保松原が除外されていた。それを覆して三保松原を審査委員に世界遺産の一部と認めさせたのは、これまでの日本の外交や折衝では考えられないような、選考委員への個人的に執拗な説得を試みた近藤誠一文化庁長官のロビー交渉力が陰の力として大きかった。富士山の世界遺産への登録を置き土産に近藤長官はまもなく退任する。三保松原周辺の観光業者からは、近藤長官に対する感謝の言葉が後から後から口を突いて出てくる。もう少しその職に留まって、他にも日本の伝統文化発信のために活躍して欲しい外交官である。

　実は、昨年11月「ペンの日」パーティに来賓として出席された近藤長官と挨拶を交わした折、名前が同じ「近藤」で、同じ「湘南高校」出身で、しかも高校歴史館内の「湘南大樹」の一葉としてお互いに経歴が紹介されているという共通項にお互いにその奇遇に驚いたものだ。後輩にこういう頼もしい人物がいることは心強い。近年では２年余もの長きに亘って文化庁長官を務めた人物はいないようだが、それも類稀なる外交能力と海外有力者との人脈が高く評価されたからだろう。

　その世界遺産だが、富士山が世界遺産に登録されたことによって、私の個人記録、訪問世界遺産が167ヶ所に増えたが、その他にもうひとつ登録された世界遺産があった。それはポルトガルの「コインブラ大学－アルタとソフィア」である。

　思い起こせば、2001年６月パリからポルトへ入り、その後イベリア半島を南下してコインブラ、コンディシャ・ア・ノヴァ、ファティマ、ナザレ、オビドス、リスボンへ下り、その翌日シントラ、ロカ岬を訪ねた思い出多いツアーだった。その時、コインブラ大学図書館を訪れてその蔵書にびっくりしたことが印象に残っている。コインブラは学問の都市として知られる。こういう言葉がある。「ポルトは働き、リスボンは楽しみ、コインブラは学ぶ」

　いずれにせよ、世界遺産は奥が深い。まだまだ未知の世界遺産を訪れてみたいと思っている。

　５年前に湘南高ラグビー部OB会（SRC）会長を辞めてから１度も出席していなかった毎夏恒例のSRC学年幹事会に久しぶりに出席した。先日茅ヶ崎の同学年幹事・大島泰毅くんから奥さんの病状が優れないので、代わりに出席して欲しいと頼まれ、近所の１年上の学年幹事である和田正温さんをピックアップして元旦以来半年ぶりで母校へ出かけた。

　出席した幹事が思っていたより意外に少なく、ちょっと盛り上がらない。かつての４分の１ぐらいの出席者ではないだろうか。案内の仕方とか、運営の点などで一工夫必要かも知れない。

　主題は、８月菅平に予定している現役チームの夏合宿の支援体制と、３月に行われたYCACセブンス参加に対する今後の対応だった。併せて、私の参与職就任を遠まわしに要請された。会長職を退いて、偶にはお手伝いすることも良いが、参与になってなお多忙になっては困ると考えている。まぁ正式に門田会長から依頼があった時点で考えてみようと思う。

　散会して４年先輩の時山直人さん、和田さんとランチをともにした。時山さんはいまも財団の非常勤だが、ほとんど毎日出勤しているというから驚きだ。友人はほとんど亡くなったか、健康を害して床に臥していると言っておられた。我々もそういう年齢に近づいているが、友人らの訃報を聞いたりすると段々寂しくなる。最近になってやはり健康が一番大切だと痛感している。

　夜になって大島くんから電話があった。学年幹事会について率直に内容をメール送信したので、気になったようだ。心配をかけることになって反って申し訳ない。彼は奥さんが５万人に1人の確率でしかないというALSを患ってしまったので、自宅で彼が看病しなければならず、それが大変のようだ。ニュージーランドにも、イギリス・ラグビーにも夫婦揃って仲良く出かけたのに、お気の毒としか言いようがない。奥さんはほとんど意識がない状態で身体が動かせないというから長い時間外出できないことが彼にとっても辛いようだ。この状態が続くようだと、当分学年幹事役を代行せざるを得ないかも知れない。

　今朝の朝日、日経新聞には、昨日公表された公明党と「日本維新の会」の参議院選のマニフェストの中身があまり詳しく紹介されていなかった。特に、両党がエネルギー問題と原発についてどういう態度で選挙に臨むのか知りたかった。日経紙の如きは、公明と維新を一緒くたにして要旨としてエネルギーについて、発送電の分離の実現、脱原発依存態勢を構築、廃炉への道筋を明確化、原発は2030年代までにフェードアウトさせる、としている。どうも雑である。ともかく両党ともに脱原発の立場なのだ。

　しかし、少々真面目さに欠ける説明の仕方ではないか。これが今最もメディアの報道姿勢として手を抜いている点であり、食い足りない点である。メディアがダメになったと言われてから久しいが、どうも最近の新聞はぬるま湯に浸かっているようで、真剣さと積極性に欠けるように思える。テレビで伝えていることをどうして新聞で取り上げ詳細に解説してくれないのだろうか。

　さて、今取り掛かっているドキュメントについて、月曜日に佐々木信也さんとお会いしてお話を伺った、今朝佐々木さんから電話があり、文中に名の出てくる太平洋連合艦隊司令長官・南雲忠一中将の子息が湘南高で佐々木さんの１年先輩で、野球部にも一時在籍していたと教えてくれた。単純なストーリーにならないようできるだけ挿話や、エピソードを取り入れているが、この南雲野球部員の話も面白いと思っていた。戦前母校は海軍兵学校へ進学する生徒が多かったと言われているので、子息の進学先にも興味が湧いて早速２年前に発行された同窓生名簿を繰ってみた。残念ながら物故者に名を連ねていた。それではと、更に７年前の同窓生名簿を探したところ、ここでも物故者として掲載されていた。折角の情報だったが、残念である。

　昨日第183通常国会が閉会となった。参議院選公示は７月４日、投開票は21日であるが、これから７月の参院選挙へ向けてヨーイドンである。それぞれ与野党とも自党の利益ばかり考えて、昨日は参議院本会議で安倍首相への問責決議が可決され、その結果重要法案が廃案となってしまった。良識の府とされている参議院のあり方が問題である。気がついたら国民不在のまま政治家の私利私欲、党利党略に翻弄されていたという風刺劇である。

　ついては、今日参議院議員選挙に向けて「日本維新の会」が、選挙公約を発表した。その中で2030年代に脱原発を約束することを発表した。しかし、どうも素直に受け取れない。確か石原慎太郎共同代表は以前から、原発稼動を訴えていたはずである。それが重要なマニフェストの中で正反対の脱原発となった理由について何も触れていないので、狐につままれたような気持ちである。

　明日の朝刊の解説を見てみたいと思うが、察するに最近の「日本維新の会」に対する風当たりの強さに、一歩退いてから人気を引き寄せて、再び原発再稼動政策へ舵を切るのではないだろうかと考えてしまう。

　どうも維新のマニフェストは素直に受け取れない。

　さて、一昨日と昨日は大手企業の株主総会が各地で開かれたが、いつになく今年は話題を提供する株主総会が多かった。それは今日、明日と続きまだまだ花盛りである。その中で注目は、西武ホールディングスと株式の３分の１を握るアメリカの投資会社サーベラスとの間の主導権争いで、それは今後も継続されるようだ。次いで川崎重工と三井造船の合併交渉の破綻から川重社長、会長が解任された直後の川重株主総会、３番目が沖縄電力を除く、電力会社８社の総会で、株主から動議提案により原発廃止を求めたが悉く否決されたことである。その後８社は揃って原発再稼動の申請をした。何だ、このパフォーマンスは？

　今朝の朝日社説は電力会社に対して「もう昔には戻れない。原発を抱え続けるのはしんどい、という事実です」と訴えている。電力会社の幹部には分らないかなぁ。

　いま内外にその言動の真意と理由がよく理解できない不思議なパフォーマーがいる。1人は先日アメリカを脱出した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏であり、もう1人はわが日本の鳩山由紀夫・元首相である。

　スノーデン氏は滞在先の香港で、アメリカ国家安全保障局（NSA）が個人情報収集を行っていると海外のメディアに語った。氏は一時ハワイのNSAに勤務していた時期があり、その時秘密情報に触れる機会があったことが今日の謎の行動の背景にある。アメリカ政府は必死になって氏を捕捉すべく追っているが、氏は香港からモスクワに飛び、現在ロシアに入国せずトランジット客となってモスクワ空港に留まっているようだ。30歳のスノーデン氏は現在アメリカ政府から追われる身になったが、年収20万㌦の報酬を得ながら母国アメリカを裏切り、リスキーな将来に立ち向かって敢えて母国を非難し放浪する、その真意がよく分らない。

　プーチン・ロシア大統領は氏の身柄をアメリカに引き渡すことはしないと言いつつ、他国へ移動することは引き止めないと言っている。反米的な行動で知られるエクアドルとヴェネズエラ政府が亡命を希望するなら受け入れると公表しているので、最終的にはそちらへ向かうのではないだろうか。今日もまだモスクワ空港にいるようだが、これから数日は氏の行動から目が離せない。

　一方、もう1人問題を投じたのは鳩山由紀夫・元首相である。幽霊のようなこの人の軽率な発言は、これまでも再三問題を引き起こしては顰蹙を買ってきたが、今度は香港のフェニックステレビとのインタビューで尖閣諸島問題に関して元首相らしからぬ、いかにも中国が喜びそうな発言をしたのである。

　彼は何を言ったのか？　「尖閣諸島は中国側から見れば、盗んだと思われても仕方ない」と中国側の立場を擁護したのである。尖閣諸島がどちらに属するかの問題を離れて、一国の首相を務めた人物が自国の立場を捨て、相手国の立場に理解を示すとはとても考えられない。何を思ってこういう軽薄な発言をするのか。沖縄の米軍基地の県外移設を約束したり、一度は引退を表明しながらすぐ撤回したり、昨年はイラン入りして経済制裁を課しているイラン政府に肩入れする発言をしたり、支離滅裂なのである。よくもこれだけ、後から後へと軽口をたたけるものだと呆れるばかりである。人間的にまったく信用できないし、お話にならない。

　スノーデン氏のケースは自らの生命を賭けて自己主張しているが、鳩山氏の場合はただ元首相という肩書きを背に金の力で周囲のお膳立ての下に行動しているだけで、能動的でなく実に非生産的である。やるべきことは、こういう軽薄な人間を危険地帯に連れ出さないことが国家にとって最大の安全策だということだ。疲れるなぁ、まったく。