今月21日の参議院議員選挙を前に、過日自民党を始め８党の幹事長出席による討論会が行われた。自民党石破幹事長は安全確認ができたら原発を再稼動させることに賛成と応えたのに対して、他の７人の幹事長は原発再稼動に慎重な態度を示した。だが、各政党№２の原発再稼動賛成者が僅か１人だったにも拘わらず、現状は再稼動の流れが加速している。原発各社は公開の株主総会で原発再稼動中止の緊急動議が提案されたにも拘わらず、電力会社は少数意見としてこれを否認し、再稼動への道を突き進んでいる。すでに４つの電力会社は６原発12基の安全審査を申請する方針のようだが、これに続き、東電も今月中に柏崎刈羽原発の運転再開を目指し安全審査を申請する方針を固めた。

　これに対して泉田裕彦・新潟県知事は、福島第１原発事故の検証・総括がなければ柏崎刈羽原発の再稼動の議論はしないと強く牽制した。政府は再稼動へ向けてエネルギー政策を進めたい意向だが、しばらく虚々実々の駆け引きが続けられるようだ。

　さて、いま海外で話題になっているのは、モスクワ空港のトランジット客であるアメリカCIA元職員・スノーデン氏の動きとエジプトのモルシ大統領辞任要求デモである。

　前者は、スノーデン氏が一旦はロシアへの亡命希望を述べたが、プーチン大統領が受け入れを表明しつつも、アメリカに損害を与える活動を止めるとの条件を付したことに、スノーデン氏はロシアでは自分の主張を貫けないと判断したのか、ロシア亡命希望をすぐ引っ込めた。彼が挙げた亡命希望国はまだ20カ国もある。先に話題となった、エクアドルとヴェネズエラへは亡命する気があるのか、ないのか。

　後者は、昨年民主的に選挙で選出されたムスリム同胞団のモルシ大統領が、ここへ来て反体制デモで辞任要求を突きつけられている。長期政権により権力を縦にしていたムバラク前大統領が政権の座を追われ、民主的な大統領と期待されたモルシ現大統領が就任してまだ１年で早くもその座を追われようとしている。すでに５人の閣僚が辞任を申し出ている。そこへ軍部が乗り出しそうな勢いだ。事態は予断を許さなくなってきた。