知の狩人　知の旅人

　昨日岸田首相がフランス経由でブラジルへ向けて旅立った。裏金問題にからむ政治資金改正法、衆院補選惨敗などで多忙な中を、敢えて６日間で３か国を駆け足訪問するのは、現在やや機能不全状態に陥っている国連改革について、ブラジルのルラ大統領と話し合いするのが主たる目的である。

　現在加盟国194か国を抱える国際連合は、第２次世界大戦後世界の恒久平和を願って戦前の国際連盟を加盟国全域に亘って平和の希求を理想に、発展的に改革した世界的な組織であるが、大分以前から戦勝国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国からなる「５大常任理事国」という化け物制度の存在によって、機能不全の状態に陥っている。この点についてルラ大統領は、５大理事国に次ぐ「４大理事国」を結成して、日本、ドイツ、インドとともに国連改革を進める考えを抱いている。

　これには、ハマスとイスラエル間で続けられている戦闘について、ルラ大統領は３月に国連安保理で採択された停戦決議が、アメリカの拒否権行使によって実行に移されなかったことを批判し、イスラエルの後ろ盾であるアメリカが拒否権を行使して、パレスチナの創設を阻んだと、常任理事国が拒否権を持たないことを提案し多くの加盟国の支持を期待すると述べていた。

　常任理事国による拒否権については、ロシアもアメリカの対極で度々行使している。このため折角総会や、安保理事会で決定された提案が反故になることも度々だった。これにはグテーレス事務総長も手の打ちようがなく困惑するばかりである。

　そもそも寄合所帯の国際連合が、発足当初の理念通り唯一絶対の結論を持つことは期待出来ない。理想を実現すべく、1993年に国連総会の決議により安保理改革作業部会が設立され、検討されてきた。2003年には、イラク問題をきっかけにハイレベル委員会が提唱されたが、改革が行われることはなく、今日へ至っている。

　現在の国連の制度改革には、当然５大常任理事国から強い反対意見が出ると思う。しかし、現状は制度もさることながら、それを支える各国の拠出金に大きな差があることは問題である。2022年に国連への分担金は、１位のアメリカが全体の1/5強の693万US㌦で、２位が近年高額になった中国、３位日本、４位ドイツ、５位イギリス、６位フランスで、ロシアは10位内にも入っていない。そのロシアが、国連の財政面で大した貢献もせず、恥ずかしげもなく利己的に自国に不利な提案には悉く反対することである。

　私には、この常任理事国の拒否権について、２つばかり私案がある。ひとつは、すべての加盟国は平等に扱われるべきとの民主主義の原則に則って、５大常任理事国だけに特別扱いとする不平等な拒否権発動を中止するべきである。つまり、５大常任理事国制度を廃止することである。もうひとつは現状のままなら、採用された提案には、常任理事国５か国の中で多数決により３票以上を得たらその提案を採用することである。

　５年前の今日、天皇が即位され年号が平成から令和に変わった。上皇が退位されたことによって皇太子が天皇を継いだのは、202年ぶりということである。天皇は即位されたが、不運にもコロナ禍となり国民の前にお姿を現すことはなく、国民と直に話し合うことが出来なかった。漸く昨年国体開会式に出席され国民の前に出られたが、これからと言う時に、元旦早々能登半島地震により、また出鼻を挫かれてしまった。それでもその後２度も皇后ともども能登へ被災した人びとをお見舞いに出かけられた。天皇、皇后両陛下には、国民に寄り添う気持ちが表れて国民としては嬉しいことである。

　天皇即位の日である一方で、今日は労働者の祭典・メーデーでもある。大分古い事件だが、1952年の今日、皇居外苑でデモ隊と警察隊が衝突した騒乱事件が起きた。戦後の学生運動で初の死者を出した痛ましい１日でもある。当時は、まだ中学生だったが、強く印象に残っている。

　ついては、このところイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激しさを加え、各国が停戦を求めているが、イスラエルは攻撃を停める様子もなく、子どもを主に多くの犠牲者が生まれている。政府間の交渉が一向に進まない時に、アメリカでは多くの大学でイスラエルによるガザ地区攻撃に反対するデモが発生し、この数日は、コロンビア、イェール、ハーバート、マサチューセッツ工科大などの名門大学構内で激しいデモが起き、警察隊が構内で合わせて約９百人もの学生を拘束した。コロンビア大学では、学生らがテントを持ち込み、キャンパスを占拠した。これに対して大学側が警察隊を導入して強制排除に乗り出し、デモ参加者100人以上を逮捕した。ユダヤ系団体から支援が多い共和党の下院議長は、コロンビア大学学長の辞任を求めるほどの混乱ぶりである。

　元来ユダヤ系学生が比較的多いアメリカの大学では、ややイスラエル寄りの学生が多いが、反イスラエル・デモがこれほど大掛かりに行われるというのは、イスラエルの残虐な行為が学生たちにとって、とても許せないと思われたからである。

　このように反民主主義的で抑圧的、かつ非人道的なイスラエル政府の行動に対して、強く反対行動に参加するアメリカの大学生たちの正義感に比べて、残念ながら日本の大学生たちは声を潜めて、まったく行動しようとしない点が情けなく、不満が残る。どうして今の日本人学生は、反民主的、非人道的な現象に対して行動しようとしないのだろうか。甘やかされ過ぎたせいだろうか。我々60年安保世代にとっては、不審感とともに少々苛立たしく感じている。

　さて、外国為替の現在の円安についてちょっと触れておきたい。今年に入ってから外国為替市場で円安が進み、ついに1㌦＝160円台にまでなった。この間政府、日銀は為替の動向を慎重に注視したいと決まり文句だけで、何ら円安対策を講じる動きを見せなかった。鈴木俊一・財務大臣も植田和男・日本銀行総裁も、目の前で円安が進んでいる状況を眺めながら一向に解消のために手を打とうとしない。そこへこの２，３日神田財務官がカメラの前に顔を出したので、代わりに何か方策を語るのかと思いきや、「過度な変動が投機によって発生すると、国民生活に悪影響を与える」とノーコメントだった。実は、先月29日に一時160円台に達したが、その後急速に円買いの動きがあり、1㌦＝154円台まで急騰した。メディアの方がすでに気が付いていて、約５兆円の円買い介入が行われたと報じた。これまでの政府、日銀の円買い介入は、2022年10月に実施された５兆６千億円が最大である。５兆円と言えば、今年度の一般会計歳出予算額112兆円の4.5％に当たり、文教費及び科学振興費の5.5兆円とほぼ同額である。仮に為替への介入が、これほど高額の税が使われるのなら、これを黙っている鈴木財務相ら関係者と岸田首相ら政府要人の国民を軽視する姿勢には、我慢ならない。

　アメリカでは、金利を下げる考えが首をもたげていたが、日本の為替介入を知り、当分金利下げの空気は薄くなるだろう。それにしても、これまで為替相場を注視するとの一点張りだった鈴木財務相は、この期に及んで発言もしなくなってしまった。財務相としての責任を果たそうとしていない。岸田首相は速やかに仕事をしない鈴木財務相を更迭すべきである。

　パリ・オリンピックまで3か月を切った。今日真夜中にU23日本サッカー代表が、アジア予選準決勝でイラクを破り、８回連続でオリンピック出場が決まった。パリ大会は従来の大会と異なって開会式をグランドではなく、セーヌ川で行ったり、エッフェル塔スタジアムでビーチバレー、テコンドーとフェンシングをグラン・パレで行い、他にもパリ市庁舎やベルサイユ宮殿など世界的に知られた観光名所を使って行われる。これからオリンピック・ムードも盛り上がってくることだろう。

　その一方で、開催まで残り１年を切った大阪万博が一向に盛り上がらない。パビリオン工事の遅れ、建設費高騰、人手不足（24年問題）などいくつもの難題を抱えているせいもある。３月には可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。元々会場の埋め立て人工島・夢洲は廃棄物処分場だったところで、地中の廃棄物から出たメタンガスが爆発の原因とみられている。吉村洋文・大阪府知事は、「原因究明と再発防止に努めてもらうが、人的被害が起きてもおかしくない」などと他人事のようにのんきなコメントを述べている。この火災については、昨年11月参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が、「現場でメタンガスが出ている。火が点いたら爆発する」とこの事故を予言し、警告していた。それを当事者はあまり深刻に受け止めていなかったようだ。以前から会場設置と万博開催に異議を唱えていた市民団体「おおさか市民ネットワーク」は、「爆発するとずっと言い続けてきた。この場所を会場にしたこと自体が悲劇」と万博開催に反対している。名古屋大学の竹内恒夫名誉教授は、「ガスが発生している場所の上に、人が使う施設をつくることが間違い。この工区は使わないのが最低限の対策だ。この問題は万博中止や延期の要因になる可能性がある」と専門家として警鐘を鳴らしている。

　アジアで最初の万博と言われた1970年の大阪万博では、6,400万人の来場者が楽しんだが、今回の来場者は、前回の半分にも満たない約2,820万人を想定している。規模は小さくなり、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」とされている。前回は、丹下健三、岡本太郎や小松左京ら錚々たるメンバーがイメージ全体像の立案に関わったが、今回はこれという人物が関わったとは知らされていない。それはともかく、経費も予想を大幅に超過し、開催までに施設が間に合うかとの懸念がある中で地元の反対も根強く、これには当初の当時の橋下徹・市長が大阪の名前を世界へアピールするために無理やり開催にこぎつけた経緯があるように思われる。

　前回2020年開催予定だったドバイ万博は、東京オリンピックと同様にコロナ禍による影響とその対応で、1年間延期されたこともある。大阪万博には、延期の理由がないので、ここまで来たら何が何でもやり遂げる決意で、関係者の結束の下に日本として世界に誇れる万博を開催することが残された唯一の手段である。

　難問山積ではあるが、万博の成功することを心より願うが、ただ万博終了後の跡地利用に、統合型リゾート（IR）による賭博場開設だけは止めてもらいたい。

　今日は昭和天皇の誕生日で「昭和の日」と言われている。かつての天長節である。昭和になってから今年は昭和100年まで１年となった。戦後になって、天長節は「天皇誕生日」という祭日になった。最近まであちこちの商店入口や住宅の門などに日の丸の旗が掲げられていたものである。それが、近年国旗を掲げるお宅はめっきり少なくなった。今日もいつも通り近所の住宅街をウォーキングしたが、以前はほとんどの住宅で掲げていた国旗を掲揚している家は１軒だけしか見られなかった。これこそ「昭和は遠くなりにけり」である。

　さて、昨日衆議院議員の補欠選挙が、東京15区、島根１区、長崎３区の３選挙区で行われ、初めて知った珍しい結果ではあるが、自民党は不戦敗を含めて３つの選挙区で議席をすべて失う羽目に陥った。特に島根１区では小選挙区制が導入されてから１度も議席を失ったことがなかった自民党が、岸田首相ら幹部らの応援を受けながら敗れた。補欠選挙とは言え、自民党派閥の裏金問題の逆風の中で行われた選挙と連日のメディア報道により全国的に関心が高まっていたと思っていたが、残念ながら投票率は３選挙区ともいずれも過去最低を下回った。ひとつの政治離れとも言える現象ではないかと懸念される。

　下落した投票率は、東京15区では40.7％で、2017年の過去最低55.59％を、島根１区は54.62％で14年の過去最低57.94％を、長崎３区は35.45％で14年の過去最低51.58％を大幅に下回った。勝ったのは３選挙区とも立憲民主党候補者だったが、これでは自民党批判もさることながら、選挙への関心が薄くなったことの証左ではないかと思える。

　また、今回悪質な選挙妨害のような別途の問題が話題になった。何とそれは、東京15区選挙区内で行われた公然たる選挙妨害行為である。それもある候補者が、別の候補者を大きな音量を出してののしる過激な妨害行為である。この取り締まりは、実際に選挙妨害にあたるのか、或いは自由な選挙活動なのか、その線引きが難しいかも知れない。これまで候補者に対して面前で罵倒するような行為は、選挙妨害だと単純に理解していたが、今回は実際に知名度の低い候補者が、嫌がらせのために、名を知られた候補者の面前で選挙演説に負けないくらい、マイクのボリュームを上げて言いたい放題の悪口雑言を浴びせ、ある候補者が悪質な選挙カーに追い回されているシーンまで見られた。

　関西地区以外では勢力を伸ばせない「日本維新の会」は、東京、長崎で負けたが、選挙戦で共産党の支援を受けた立憲民主党に対して「立憲共産党」などと呼びネガティブキャンペーンを展開したが、この維新の会特有の妨害行為も通じなかった。残念ながら民度も投票率同様に大分低下したようである。

　この選挙の結果、予想通り問題は、解散・総選挙と岸田首相退陣だった。しかし、仮に総選挙を実施しても自民党の不人気の流れは止められないだろう。裏金問題の解決と政治改革の２つがいずれも中途半端であるからである。特に、裏金を受け取った議員に対する党内懲罰は課した。だが、懐に入った裏金は、返すこともないし、不労所得のようなものであり、当然所得税を課すべきであるが、その点について何らの処分も指針も示されていない。このままそっとしておけば、噂は消え、現金をそっくり手にすることが出来ると裏金議員は悪賢いことを考えているのではないだろうか。

　昨晩NHK・TVで2000年に放映された「プロジェクトX  厳冬黒四ダムに挑む」の再放送版を観た。厳しい自然の中で、ダム完成までに実に７年の歳月を要し171人の殉職者を出した大工事だった。改めてその長い期間大工事に現場で働いた人たちの苦労を思うと感慨無量である。40年ほど以前に家族連れで、黒四ダムを訪れたことがあるが、それとは別に私自身にとって別の意味でダム大工事に触れた懐かしいメモリーがある。

　1959年７月だから大工事も中間点に来ていたころである。大学生となって山岳同好会部員として上高地から入り北アルプス表尾根を縦走し、鹿島槍ヶ岳近くの縦走路脇でテントを張り寝ていた夜に、縦走路尾根下のトンネルを出た辺りをダンプカーが何台も何台も大きなエンジン音を轟かせて行ったり来たりして、その轟音にしばし眠れないことがあった。その時噂で知っていた黒四ダムの工事ではないかと考えた。あの険しい山中で昼夜を分かたず、発電所建設のために多くの人びとが働いているのだと想像して、感動したことを想い出す。あれから４年後に黒四ダムは見事に完成した。

　その後書籍「黒部の太陽」が出版され、三船敏郎や石原裕次郎、宇野重吉、辰巳柳太郎、志村喬ら錚々たる名優が出演した同名の映画は大ヒット作となったことでも知られる。

　もうあれほどのマンパワーを注ぎ込んだプロジェクトは、今後恐らく計画されることはないだろう。多少現場近くの空気を吸ったこともあり、今も鮮烈に記憶に残っている誇るべきプロジェクトである。今では山へはほとんど行かなくなったが、あの黒四ダム建設大工事は、今も学生時代の最も印象深い山の想い出のひとつとして残っている。

　さて、最近アメリカ政府が日本へ陰で圧力をかけている事案が立て続けに起きていることに不信感を抱いている。ざっと挙げても３つほどある。

　ひとつは、先般岸田首相が訪米し、日米同盟の緊密な連携を日米双方で確約したときれいごとを述べていたが、その裏にある日米両国が日本周辺に緊急事態が発生した際の日米の軍事協力に関しては、明確には公表されていないが、日本の自衛隊がアメリカ太平洋地域統合参謀本部の指揮下に組み込まれる構想になっているらしいことである。これについては、政府は一言も説明しない。２つ目は、ドル高円安が亢進する外為市場において、日銀が勝手に為替市場で動くことは、G7加盟国の共通の考えに反するような言葉でアメリカがブレーキをかけていることである。３つ目は、日本製鉄が、昨年12月アメリカの大手鉄鋼企業・USスチールの買収を決めたことが報道され、同社組合のみならず全米鉄鋼労働組合（USW）が揃って反対し、あのトランプ前大統領が「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と秋の大統領選を意識した発言を行ったことである。一方、バイデン大統領も４月13日に開かれた日鉄株主総会において買収が正式に承認されたことについて、アメリカの大企業であるUSスチール買収に否定的な姿勢を示した。大統領は一般的なアメリカ人の考えを述べたとされているが、労組から選挙戦の支持を取り付けることと、USスチールの地元であるペンシルバニア州の激戦区の選挙への影響を意識した発言と考えられている。目先の私利私欲を追い、民主主義の理念を否定するように政治家が民間の経営に口を出すような言動が、彼らには当然の権利であるかのように主張している。断じて許されるべきことではない。トランプ流に言って「絶対にだ」。

　最近のアメリカの言動や他国に対する干渉は、民主主義の根幹を損なうようなことばかりであり、とても容認できるものではない。同盟ではなく、こんな主従関係のような同盟国では、何を行うにせよ、宗主国アメリカの顔色を覗う植民地に日本は成り下がってしまうのではないだろうか。

　今日から行楽シーズンのゴールデン・ウイークが始まった。３連休で始まり５月３日から４連休になり、その間の４月30日から５月1日、２日を休めば連続10日間の長い休みになることから、10日間のGWなどと拡大解釈しているようだ。GWと言えば旅行である。海外旅行は円安の影響を受け、それほど騒がれてはいないが、それでも今日から羽田、成田両国際空港は海外へ出かける旅行客でごった返している。一方、国内観光地は海外旅行を国内旅行へ変えた人たちや、外国人旅行客で賑わいそうだが、例年になく日本人には物価の高騰が懸念され、外国人には物価の安さが日本旅行のメリットだなどと言われている。とにかくドル高のお陰で外国人にとっては日本は物価が安く旅行しやすいと評判が良い。ドル高も昨日のNY市場で一時１㌦＝158円台に乗せたというが、財務省も日銀もこれという手を打つことなく、例によって注意深く見守るそうだ。この先外為市場は一体どういうことになるのだろうか。今年はGW後も国内では観光ブームが続きそうである。

　ところで、世界的に観光ブームがやってきてどこの観光地もホクホクなのだが、近年懸念されている大勢の観光客が押し寄せ、観光公害（オーバーツーリズム）が起きて頭を痛めている観光地が増えている。国内でも京都市内には、以前から外国人が多く訪れていたが、このところ特に増えて、一般市民の生活にまで影響が及んでいる。

　例えば、京都市では、市内バスに１日に何度でも乗れる「バス１日券」をバスに観光客が集中する事態を避けるため、今年３月で販売中止を決め、観光客に地下鉄の利用も促し移動手段を分散させようとの趣旨で「地下鉄・バス１日券」の販売を決めた。京都市内は歩道の幅も狭く、狭い路地裏などにカメラを持った外国人が、舞妓さんの写真を撮ろうと後を追いかけるようなシーンが見られるが、基本的には狭い土地に外部から大勢の人びとが入り込む構図がオーバーツーリズムになっており、中々難しい問題を孕んでいる。

　オーバーツーリズムは日本国内だけに限ったことではなく、海外でも今問題視されている。世界遺産の「水の都」ベネチアでは、一昨日観光客から入場料金５ユーロ（約830円）を徴収する制度を試験的に始めたという。ベネチア市は旧市街の人口約５万人に対して、2022年には宿泊客だけで約320万人が訪れたという。住民の生活への影響が深刻になり、訪れる観光客数に制限を課そうとの試験的な試みである。

　ベネチアは運河の中にある中心地へのアプローチがいくつかある。私も何度か訪れたが、列車かバスでベネチアの港の入り口まで着いてから、荷物ともども船でサン・マルコ広場の島へ運ばれる。狭い島には車は走行しておらず、安心して徒歩でぶらつくことができる。ここには一般の住民も居住しており、観光客が大勢押し寄せることによって生活上不便を生じることも考えられる。かてて加えて、観光客は船頭の案内でゴンドラに乗って狭い運河の中を回遊する。ここへ多くの船が入り込んだらスムーズに船も動けないし、声量豊かな船頭の歌声も静かに聴いていられなくなることが心配される。それらの点を諸々検討してベネチア観光当局も入場料金を徴収し、観光客数を調整しようと決断したのかも知れない。

　いずれ遠からず京都のように人気の高い日本の観光地でも、同じような対策を考えなければならないことになるかも知れない。観光の発展と繁栄により、確実にお金は落ちる。だが、その裏には解決しなければならない問題点がいくつもあることを考えておかなければいけない。

　ロシアのウクライナ侵攻以来、日ロ関係が悪化して貿易もほぼ停止して戦後国交回復後最悪の状態にあるが、ついにロシアはこれまで触れなかった国会議員の靖国神社参拝を非難するようになった。昨日ロシア外務省のザハロフ報道官は、日本の超党派の議員連盟が靖国神社を一斉参拝したことについて非難すると述べた。その理由として「20世紀前半の日本の野蛮な拡張主義と攻撃的な政策に苦しんだ近隣諸国の国民感情を傷つけるものだ」と強調した。ついに出たかというのが率直な感想である。靖国参拝については、自民党の一部右翼的な議員がしばしば参拝して戦没者の御霊に誠を捧げると決まり文句を述べ、その都度メディアで報道されているが、靖国神社には国民を戦争へ駆り立てた重大な罪を犯した戦犯の霊も祀られている。それが国内外から批判の火種になる。そしていつも問題を起こし、それが故に良識ある日本人は、特別にお参りすることはあまりない。メディアもその点を警告しているにも拘らず、一部の国会議員はきれいごとのような理屈を述べてはお参りしている。そこを今回ロシア側に利用されることになった。

　ロシアという国は、昔から他国を無視して自国の都合で行動する国である。自国内に限ったことなら、それも致し方ないが、海外へその牙を剝きだすや、それまでの国家間の協定を一方的に破棄して強引に持論を押し付け、これがエスカレートすると他国へ侵略、占領という事態となる。実際1945年８月15日、日本は降伏し終戦となった後の８月28日にソ連軍は日ソ中立条約に違反して日本へ侵攻し北方四島を占領した。ソ連の言い分によれば、終戦はミズリー号上の降伏文書調印の９月２日であるとの身勝手な論法で、強引に敗戦国日本へ侵略した国である。また、ソ連は終戦後長年に亘ってシベリアに多くの旧日本軍兵士を抑留し、労働に過重使役した重大な罪もある。

　そんな理不尽な国が、今まで黙っていた国会議員の靖国神社参拝にイチャモンをつけたのは、ウクライナ戦争に対して日本が厳しい対応を取ったことに対する反感と仕返しの一端であろう。

　ただ、こうした反日的言動のきっかけになることも弁えて、日本の国会議員たる者は、無謀な戦争を引き起こし国内に多くの戦禍を残した戦犯が祀られている靖国神社への参拝は、止めるべきである。

　さて、去る12日、総務省が昨年10月１日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は、前年より59.5万人減少し、１億2,435万２千人だった。人口減少は13年連続で、75歳以上の人口が初めて２千万人を超え、少子高齢化現象が顕著になった。全国47都道府県の中で人口増が見られたのは、唯一東京都である。これは若者夫婦の家庭に子どもが生まれたということではなく、都圏外に居住していた人々が都内へ転入した現象によるものである。従って東京都としては手放しで見守って好いというわけではない。

　そんな時に、昨日人口減少によって最終的に消滅する可能性のある都市が県内に８市町あると有識者グループ「人口戦略会議」が挙げたことに対して、村岡山口県知事は、「地方よりも出生率の低い東京にこそ問題意識を持ってもらいたい。人口減少は過度に東京に一極集中する日本全体の構造の問題」と指摘した。確かに知事の言うことは正論で、東京は甘い汁を吸っているばかりでなく、日本人人口の１割以上を抱える東京都としても、他人事で済ませられる場合ではない。人口問題は日本にとってこれから担っていかなければならない重い課題である。現状だと、2050年には人口の44％が独り暮らしの生活を余儀なくされる。その時代には、私自身は冥界に眠っているが、このままの状態が続くことはやはり気になる。

　昨日ベビーギャングもどきの麻生太郎・自民党副総裁がニューヨークのトランプ・タワーを訪れ、トランプ前大統領と会談した。国会が自民党派閥の裏金問題で右往左往している繁忙な時期に、敢えて国会を欠席してまでもアメリカへ出かけ、バイデン大統領と激しい選挙戦を戦っている前大統領を訪れる真意は、一体何だろうとその無分別な訪問を考えてしまう。

　最近各国の要人もトランプ氏の大統領返り咲きに備えてトランプ詣でが加速しているようで、麻生氏の気持ちもそれと同じだろう。だとしたらバイデン大統領が知ったら良い気持ちはしないだろう。ハンガリーのオルバン強権首相や、イギリスのキャメロン外相、ポーランドのドゥダ大統領らが、トランプ氏と会ったのは、それなりの目的があったようだが、麻生氏の訪問及び会談は、反岸田、そして「もしトラ」になった場合に、トランプ氏と親しかった安倍元首相時代に副首相だった仲にあやかって旧友として振舞うつもりなのだろう。極めて利己的で理不尽、かつ不誠実な行動である。

　先日岸田首相が国賓待遇で訪米し、晩餐会や連邦議会でのスピーチに対して大分高い評価を受けた。バイデン大統領と親密な会談をして日米同盟の緊密な連携を互いに確認してまだ日時も経過していない時点で、そのバイデン氏のライバルへのご機嫌伺いのような訪問をする副総裁のトランプ氏訪問は、とても普通の感覚では考えられない。バイデン大統領や民主党関係者にとっても、真意が分からず不愉快な印象を持たれるだろう。当然自民党内でも麻生氏の独断的な行動に対して不審感を抱いている議員も多い。このように普遍的な空気を察知出来ず、身勝手な言動をする副総裁がいるようでは、自民党の前途も危ういのではないだろうか。それにしてもどうして、岸田首相や自民党幹部らは麻生副総裁の訪米を止められなかったのだろうか。大分以前に「有象無象」を「ユウゾウムゾウ」と読んで、世間で笑われたかと思うと、最近では上川外相を評してあまり美人ではないがと、非常識な発言をしたり、こういう軽薄な有力議員が国会にいるようでは、日本の政治の将来にも明るさが見えない。麻生氏の認知症はかなり進んでいるのではないかと懸念する。もういい加減に政界を退いた方が全国会議員、自民党、また国民にとって不安材料が失せてホッとする。

　さて、このところ米ドルが上がり続けている外為市場では、今日一時的に1990年６月以来34年ぶりに１㌦＝155円台のドル高円安相場となった。この原因は、日本とアメリカの金利差にあり、アメリカの金利下げがあるか、日本の金利が上げられるか、のいずれかを実行しない限り、今の外為相場に大きな変化は生まれないと言われている。ところが、アメリカでは想定以上のインフレに悩まされており早晩金利の引き下げは考えられない。一方、日本では日銀が何もしない鈴木財務相の顔色を窺いながら、「為替の動きを注視する」ことになりそうだ。結局現在の為替相場は当分動きそうもない。このせいで、訪日外国人にとっては日本の物価は大分安く感じられ、インバウンド客はウハウハである。日本人にとってはこれからゴールデンウィークに向けて海外旅行もブームになるところであるが、現状では海外の物価が高く海外旅行も随分高価になり、多くの人が、海外旅行を諦め、国内旅行に切り替えるようだ。

　実際イギリスの2024年版「ホリデー・マネー・レポート」紙が、世界40都市の内で滞在費用の安い15都市を発表した。それによれば、東京が昨年の８位から４位にランクアップした。１位ホイアン（ベトナム）、２位ケープタウン（南アフリカ）、３位モンバサ（ケニア）に次いでいる。３都市とも途上国であり、東京も物価の安さでは途上国並みとなったわけである。

　一般論として、コロナも解消し、観光ブームが再来したが、インバウンドとアウトバウンドがともども繁栄するには、もう少し時間がかかりそうだ。

　今日小雨降る中をウォーキングに出かけたところ、いつも通る立派な邸宅の前でホーホケキョと鶯の鳴き声が聞こえて来た。広い庭園内には他にも鶯が囀っていた。もう４月下旬だというのに随分遅い。しばらく立ち止まって気持ちよく聞いていたが、我が家では今冬は鶯が鳴いてくれなかった。時節外れの美声に心地よく耳を傾けた。心がほっかりするような気分である。

　さて、国民の間に政治不信を招いた自民党派閥裏金の最大の問題点である政治資金規正法について、各党とも改正することを前提に試案作りに没頭している。昨日漸く各党の試案が公表された。自民党作業チームの座長を務める鈴木馨祐・元外務副大臣は、「厳しい罰則を導入して再発防止に向けて抑止力を効かせることが最大の趣旨で、『知らない、秘書がやった』という言い訳は出来なくなる」と「連座制」の導入までは踏み込まなかったが、「それに近い制裁である」と述べた。与党公明党と立憲民主党は、あくまで連座制の導入を主張している。自民党案では政治団体が資金を受領の都度、議員の確認書を義務付けし、収支報告書の不記載の場合、記載しなかった収入を国に納付させる措置を取るというようにまとめた。与野党内でも意見が割れているようだが、結局自民党案は、裏金が判明しても首までは撥ねないが、厳しい処分をするという結論である。これまでいろいろのケースを見てみると、毎度のことながら、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」となるのではないかとの懸念が残る。各党の案を突き合わせて、実質的に効果が目に見えるような結論を出して欲しいと思う。

　ついては、去る６日付朝日新聞「天声人語」に、少々気になることが書かれていた。日本語の縦書き、横書きについてである。著者は時代の趨勢に惑わされ首を傾げている。縦書きで行替えしたら左へ新しい行を作る。ところが、歴史年表では古代から近代までの史実を縦書きに記しても次の行は右に移ることが多い。どうしてだろうか。縦書きの教科書の中でも、近年は縦書きより横書きの方が一般的となり、小学校の教科書でも国語以外はすべて横書きだという。そして当然ながら数字は漢数字より算用数字を使用するケースが増えた。この原因のひとつに、ITの普及とともにデジタル時代に入った影響があるという。横書き社会になると、寂しいことに日本文化の中心でもあった習字とか、和歌の世界は情緒が消えるのではないかと思う。経典などはどうするのだろう。

　今や漢字の母国である中国ですら、新聞が横書きにされている現状である。元々漢字は表意文字であるが、中国では漢字の１文字１文字に意味がある文字自体を簡略化して、意味不明にしてしまった。今や文字というよりマークとなった感がある。その点では台湾は、漢字を崩すようなことはなく略字はない。従って街で看板を見れば、その意味は日本人なら少しは理解できる。

　現在日本では日刊紙は、ほとんど従来通り縦書きである。しかし、大手新聞社でも電子版はほぼ横書きである。それぞれに利点はあるようだが、普通の新聞が横書きになったら、どういうわけだか、販売数は落ちるだろうと見られている。

　横書きの場合は左から右へ書いていくのが普通であるが、変わったところで、アラビア語は横書きでありながら右から左へ向けて書いていく。最初このことを知った時は、不思議でならなかった。それについて、大分以前にパキスタンでアラビア文字が書かれている街の中で地元の人に尋ねたことがある。他の言語が左から右へ書くのに、どうしてアラビア語は右から左へ向けて書くのかと尋ねたのに対して、昔は石板をノミで彫って文字を書いていたので、どうしても右から左へという書き方になると納得できる答をもらったことがある。なるほど、何となく分かった。

　1564年の今日イギリスの劇作家シェークスピアが生まれ、1616年の今日この世を去った。高校生のころは史実の年号を、よく語呂合わせで記憶したものだ。「啼くよ  うぐいす  平安京（794年）」、「いい国  造ろう  鎌倉幕府（1192年）」等々である。後者は近年になって鎌倉幕府が開かれたのは、1185年が正しいとして別の言い方「いい箱  作ろう  鎌倉幕府」などが考えられたようだが、あまりパッとしない。とにかく覚えやすい語呂が良い。

　因みにシェークスピアは、誕生が1564（人殺し）年４月23日、命日が1616（いろいろ）年４月23日で、語呂合わせの面白さに加えて、誕生日と命日が同日という１/365 の稀な確率という興味深さもある。20数年前にストラットフォード・アポン・エイボンにあるシェークスピアの生家と記念博物館を訪れた折に、博物館の係官に誕生日と命日をジョーク交じりにすっと話したら、良く知っていると随分驚かれ、別の係官にその話をされたほどだった。1564年の語呂合わせは日本では「人殺し＝KILLER」と例えられているとは流石に言えなかったが、彼らもよほど日本語の語呂合わせに興味を持たれたのかも知れない。

　そしておまけに、横浜市内に住んでいる次男の誕生日が今日であり、本人はまったくシェークスピアに関心がないようだが、取り敢えずお祝いのメールを送信したところである。

　さて、やっと国の基金事業である隠れ国家予算にメスが入れられることになった。驚いたことに国の基金事業の余剰金5,466億円もの巨額資金を国庫へ返納することになった。あまりにも杜撰だと思う。これも今話題の裏金問題の不明瞭さが、政治不信を招いている問題とつながっていると思う。かつて、「財政投融資」が陰では財政支出の「２号予算」とも呼ばれた時期があったが、学生時代に法政大学の公開講座で、大内兵衛・法大総長がしきりに国民の目から支出を逸らすための隠れ予算でありとても容認できないと、その廃止を強く訴えた講義が清新で今も頭の隅に残っている。

　一般会計予算は、毎年度国会で質疑応答が成されたうえで、承認され施行されるが、この基金とやらは、複数年度分を国会のチェックもなく認められ、具体性のない予備費とともに甘い歳出予算と言われている。現在国の基金事業は、主に補助金、助成金、給付金などの名目で個人、企業、病院、農家、漁師などを支援する基金の数は200にも上がるという。そのチェックが甘いせいもあり、数年分の資金をまとめて予算計上しているところもある。結果的に無駄な支出につながっている。2023年度末時点で、国のチェックのない基金は16兆６千億円もあるそうだから、とても看過できるものではない。事業自体が活動を終わった後も、運営、管理していた独立行政法人や公益法人などの事務所経費や人件費など管理費の支出が続いていた。今年度末までに11事業法人を廃止する予定だそうだが、まったく国民の目の届かないところでかなりの国費が無駄使いされているのである。日本の官公庁や地方自治体は、一体国民の血税を何だと思っているのだろうか。他にもまだ業務は終了したのに生き残っている基金があると思うが、１日も早く御用済みの基金は整理して無駄な国費の支出は止めて欲しいものである。