ロシアのウクライナ侵攻以来、日ロ関係が悪化して貿易もほぼ停止して戦後国交回復後最悪の状態にあるが、ついにロシアはこれまで触れなかった国会議員の靖国神社参拝を非難するようになった。昨日ロシア外務省のザハロフ報道官は、日本の超党派の議員連盟が靖国神社を一斉参拝したことについて非難すると述べた。その理由として「20世紀前半の日本の野蛮な拡張主義と攻撃的な政策に苦しんだ近隣諸国の国民感情を傷つけるものだ」と強調した。ついに出たかというのが率直な感想である。靖国参拝については、自民党の一部右翼的な議員がしばしば参拝して戦没者の御霊に誠を捧げると決まり文句を述べ、その都度メディアで報道されているが、靖国神社には国民を戦争へ駆り立てた重大な罪を犯した戦犯の霊も祀られている。それが国内外から批判の火種になる。そしていつも問題を起こし、それが故に良識ある日本人は、特別にお参りすることはあまりない。メディアもその点を警告しているにも拘らず、一部の国会議員はきれいごとのような理屈を述べてはお参りしている。そこを今回ロシア側に利用されることになった。

　ロシアという国は、昔から他国を無視して自国の都合で行動する国である。自国内に限ったことなら、それも致し方ないが、海外へその牙を剝きだすや、それまでの国家間の協定を一方的に破棄して強引に持論を押し付け、これがエスカレートすると他国へ侵略、占領という事態となる。実際1945年８月15日、日本は降伏し終戦となった後の８月28日にソ連軍は日ソ中立条約に違反して日本へ侵攻し北方四島を占領した。ソ連の言い分によれば、終戦はミズリー号上の降伏文書調印の９月２日であるとの身勝手な論法で、強引に敗戦国日本へ侵略した国である。また、ソ連は終戦後長年に亘ってシベリアに多くの旧日本軍兵士を抑留し、労働に過重使役した重大な罪もある。

　そんな理不尽な国が、今まで黙っていた国会議員の靖国神社参拝にイチャモンをつけたのは、ウクライナ戦争に対して日本が厳しい対応を取ったことに対する反感と仕返しの一端であろう。

　ただ、こうした反日的言動のきっかけになることも弁えて、日本の国会議員たる者は、無謀な戦争を引き起こし国内に多くの戦禍を残した戦犯が祀られている靖国神社への参拝は、止めるべきである。

　さて、去る12日、総務省が昨年10月１日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は、前年より59.5万人減少し、１億2,435万２千人だった。人口減少は13年連続で、75歳以上の人口が初めて２千万人を超え、少子高齢化現象が顕著になった。全国47都道府県の中で人口増が見られたのは、唯一東京都である。これは若者夫婦の家庭に子どもが生まれたということではなく、都圏外に居住していた人々が都内へ転入した現象によるものである。従って東京都としては手放しで見守って好いというわけではない。

　そんな時に、昨日人口減少によって最終的に消滅する可能性のある都市が県内に８市町あると有識者グループ「人口戦略会議」が挙げたことに対して、村岡山口県知事は、「地方よりも出生率の低い東京にこそ問題意識を持ってもらいたい。人口減少は過度に東京に一極集中する日本全体の構造の問題」と指摘した。確かに知事の言うことは正論で、東京は甘い汁を吸っているばかりでなく、日本人人口の１割以上を抱える東京都としても、他人事で済ませられる場合ではない。人口問題は日本にとってこれから担っていかなければならない重い課題である。現状だと、2050年には人口の44％が独り暮らしの生活を余儀なくされる。その時代には、私自身は冥界に眠っているが、このままの状態が続くことはやはり気になる。