知の狩人　知の旅人

　国内の秩序が比較的安定していると思われていたイギリスで、このところスコットランドの独立問題が一部で話題となっているようだ。今注目を集めているのは、The United Kingdom of Great Britain and Northern Irelandからスコットランドが分離独立する問題である。９月に行われる住民投票によって、そのままイギリスに残るか、或いは分離独立するかが決まる。

　寡聞にして知らなかったが、今からちょうど700年前スコットランド軍がイングランド軍を破ったバノックバーンの戦いの結果、その後約400年近くの間スコットランドは独立国だった。その後イングランドに統合され、現在のような１国４地域になったのは、第１次世界大戦が終わった後の1922年だった。従って、再び独立旋風が巻き起こっても一向に不思議ではない。ただ、近年イギリスにはそのような空気は感じられなかった。それが、スコットランド側にそれなりの理由があった。実は、スコットランドはイギリスの税収の9.5％を納めているのに対して、支出の9.3％しか戻ってこないことである。しかし、スコットランドがイギリスと事を構え、挙句に独立を言いだすとなるとイギリスだけの問題ではなく、国際的にも大きな問題である。スコットランドはイングランドとは地続きであり、経済的にも影響が大きい。最大の問題は、中央銀行と通貨である。スコットランドには中央銀がない。首都はエジンバラになるであろうが、そこに新たに中央銀行を設立する話もない。それ故自国通貨を発行する機関がない。世論調査では独立賛成派34％に対して、反対派が45％もいる。しかも、その差は広がるばかりなのである。現状は独立派の旗色は悪い。

　イギリスの通貨はポンドである。スコットランドは独立してもそのままポンドを使いたいと言っているが、イギリス政府は仮にそうなったら断じて使わせないと言っている。こうなるといかに住民投票で独立派が勝ったとしても、思惑通り独立国家となって機能を駆使できるのか気になるところである。

　一昨日のマレーシア航空機を撃ち落とした事件を考えていると、1983年９月にサハリン沖で大韓航空機がソ連空軍機によって撃墜された事件をまざまざと思い出す。ちょうどあの事件直後に、全国の高校教員から成る文部省教員海外派遣団に添乗して、東ドイツ、スイス、アメリカのエバレット（ワシントン州）の教育機関及び学校を１カ月に亘って視察した。

　当時東西冷戦中で分割された共産圏の東ドイツのベルリンからポツダム、ドレスデンへ寄った後、学校訪問都市のカール・マルクス・シュタット（現ケムニッツ）を訪れた。そこのホテルで真っ暗闇のエレベーターに乗った時、ホテルのスタッフに大韓航空機墜落事件についてそっと尋ねてみた。驚いたことに何と彼は世界に衝撃を与えたこの撃墜事件をまったく知らなかった。そのこと自体大きなショックだった。すでに事件発生から半月以上も経過していて、世界中の誰もが知っている筈だと思っていた。だが、厳しい情報管理下にあった旧社会主義国家では、自国の失態と自国にとって都合の悪い情報は徹底的に隠ぺい工作を行っていた。それが実態だった。国民が知るわけもなかったのだ。

　当時の東ドイツには社会主義の盟主ソ連の申し子として、国内に厳しいカーテンが敷かれていた。学校訪問では質疑応答に際し、終始我々に付き添い監視役を務めていた州の国民教育部国際関係局の眼光鋭い目付役ヴェルナー氏からひとつひとつ了解を得るとか、返礼パーティの招待者は、招待する日本側が選ぶのではなく彼が人選するという塩梅だった。戦前のゲシュタポのような秘密警察監視の下に学校見学を行うという、実に窮屈で張り詰めた空気の中の教育研修だった。尤も29名の先生が全員男性だったわが教育視察団も、東ドイツばかりでなく、スイス、アメリカの学校訪問でも異様に映ったようだった。

　あの時代あのように自由を束縛し、厳しく国民を監視する社会主義体制の悪しき一面が、現代の社会主義国家、ロシアや中国には今でも少なからず残されている。根本的には、東西対立時代の社会主義の制度自体は潰えたとは申せ、ロシアと中国には今また悪夢だった残滓が密かに復活しつつあることは間違いない。自由を抑圧し国家管理体制を強化する動きが、自国のみならず、他国までも破壊しようとする行動に繋がることには、ロシアが何と言い逃れをしようとも絶対に許されることではない。

　プーチン大統領はウクライナに紛争が存在することが、このような事件を起こしたなどと的外れの持論を展開し、ロシアの責任回避を主張しているが、ロシアが重大な責任を負っていることはいくつかの明白な証拠によって次第に明らかにされていくことだろう。ロシアこそが、ウクライナ親ロ派武装勢力を支援し彼らを破滅的行動に駆り立てた責任を負っている。ロシアは素直に今回の事件を謝罪し、責任を取ったうえで、即刻ウクライナから手を引くことが、唯一の解決法であることを知るべきである。

　先日小中陽太郎さんにお会いした時、ゾルゲ事件についてドキュメントを書き始めたと言っておられた。そこで、作品の登場人物のひとりになるだろう山崎洋さんに、先日会ったばかりだとお話ししたところ、随分残念がっておられた。できるだけ生き証人か、或いは生き証人に近い人に取材して資料や情報の提供を得た方が内容も充実し、リアリズムが濃く表れてくる。

　今日小中さんからいただいたメールによると、まだどういう構想で作品を仕上げるかについては明確ではないらしい。ご自身が戦前、戦中に上海におられたので、ゾルゲや尾崎秀実の上海生活とダブラせられることがあるようだ。ストーリーは、山崎さんの母上が能楽堂で初めてブーケリッチ氏に出会った場面をスタートとされるという。早速ベオグラードの山崎さんに協力方を連絡したところ、好意的に次回訪日の際小中さんとも会って話をしたいとメールを送ってきた。　

　さて、今日の世界的ニュースはマレーシア航空機がウクライナで撃墜され、搭乗者298名が亡くなったことと、休戦明けのパレスチナのガザ自治区でイスラエルが地上侵攻作戦を開始したことである。

　前者は、ウクライナ・ドメツク地区の親ロ派武装勢力が、地対空ミサイル砲で撃ち落としたとウクライナ政府が公式に発表した。南米から帰ったばかりのロシアのプーチン大統領も流石に暗い顔で、ウクライナで戦争が起きなければこんな事故は起こらなかったなどという見当違いの言い訳を述べた。いくら言い訳を言っても無防備の民間航空機をミサイルでズドンとやったのだから、世界中の非難がロシアに向けられるのは当然である。親ロ派幹部は、事件はウクライナの陰謀だと関与を否定しているが、親ロ派武装勢力が使ったミサイルはロシア製であり、噂によると彼らは事故の解明の証拠品であるフライト・レコーダーまで持ち去ったらしい。国連も事故調査のために国際委員会を立ち上げるという。ロシアの立場はいよいよ苦しくなった。

　後者は、イスラエルによる地上攻撃が加えられ、ガザ地区で多くのパレスチナ人に犠牲者が出ている。この度の衝突では紛争の仲介者、エジプトのシーシ政権もアメリカも本腰を入れて解決へ導こうとの気持ちが感じられない。シーシ政権にとっては憎むべきイスラム同胞団のハマスに同情できない。また、アメリカも奥歯に物が挟まったような発言しか聞かれない。ケリー国務長官には、イスラエルにはテロリストの脅威に対して自衛する権利があるなどとイスラエルに肩入れした発言が目立つ。よほどハマス側が屈服でもしなければ、これでは解決しまい。そうだとすると戦闘もまず収まる可能性はない。

　イスラエルもパレスチナも訪れた経験から考えると、何事もないような顔つきをしていた両国国民が可哀そうでならない。

　予想通り今朝の新聞は川内原発１、２号機が新検査基準に合格したことを大きく取り上げている。菅義偉官房長官が「原発が稼働していないことによって、４兆円近い国富が毎年海外に流れている。国内で企業が安心して活動するには安定したエネルギーが必要だ」と原発亡者のように語ったが、その前に関西電力大飯運転差し止めを命じた福井地裁判決は、原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながるという指摘に対して「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富である」と言い放った。不遜な官房長官の「人命より原発が必要」の本音に対して、見事に面一本を浴びせている。他にも、財界の２人の無責任男のコメントを紹介する。

　まず、日本商工会議所三村明夫会頭は「待ちに待った。１つの大きなステップが前に進んだ。高く評価する」と福島原発の被災者の心情を斟酌することもなく手放しの喜びようである。もうひとりは経済同友会長谷川閑史代表幹事の「再稼働はようやく成長軌道に乗りつつある日本経済の持続的成長に不可欠だ」という、金儲けだけを考え人間への思いやりはまったく配慮しない発言である。こういう金の亡者にとっては、人命は二の次なのだ。彼らの周辺では、早くから原発再稼働ありきの空気が作られてきた。

　これら原発稼働派に対して批判的な朝日の関連見出しを片っ端から挙げてみよう。「政権　再稼働加速へ」「川内原発　新基準に初の『適合』」「責任あいまいなまま」「避難計画　審査の対象外」「教訓置き去り」「規制委、見切り合格―川内原発再稼働へ」「『安全とは言わぬ』審査に限界」「政権、反省より成長戦略」「審査１年再稼働へ先例」「地震・津波想定厳しくしたけれど　巨大噴火見極めに疑問」「『メルトダウン』どう防ぐ？　電源・冷却確保義務づけ」「事故対策手薄なまま」「福島の痛み　忘れたか」「被災者　怒りと諦め」「再稼働　消せぬ不安」「揺れる地元『複雑です』」「基準に合うか否かだけ。納得しない」。

　そして社説では６段に亘って「原発再稼働を問う『無謀な回帰に反対する』」として、原発再稼働に対して徹底的に反論を展開している。

　菅官房長官にしても、財界のお偉方にしても、自分たちは放射線の危険の外に生活しながら、日本経済の減速を心配するような発言を繰り返しているが、その実自分の存在感の向上と自身の利益のためだけに発言しているのではないか。被災者の立場に立って発言することをせず、必ずや起きるであろう第２の福島の危険を防護できないからこそ、努力しないで楽な生活を送る算段ばかり考えた発言を繰り返しているだけではないのか。

　突き詰めれば、経済至上主義と利己主義が原発再稼働を擁護する発言をさせているだけではないか。

　今夕の朝日「素粒子」はこう言っている。「規制委は安全とは言わず。国は審査に通れば動かす。電力と自治体は国に従う。かくて責任の２文字は宙に浮き」。

　イスラエルとパレスチナ・ガザ地区のイスラム原理主義組織「ハマス」との戦闘が激しさを加えている。ガザ地区の住民の間でイスラエル空軍機の攻撃により多数の死者が出た。局地戦ではあるが、戦闘はエスカレートする一方である。

　2008年と2012年の衝突では、アメリカやエジプトの調停により短期間のうちに戦闘は収まった。だが、今回はエジプトの提案にも拘わらず、ハマス側に受け入れる気持ちがない。ひとつには、停戦案を提案したエジプトのシーシ現政権が、軍事クーデターによりハマスと同じ母体のイスラム同胞団のモルシ前大統領派を排除したことからシーシ大統領の調停を受け入れる気持ちがなかったからである。２つ目は2005年にガザ地区を撤退した際の条件が、ハマス側にとって極めて不利だったとの思いがあるからである。

　案の定イスラエルは停戦案を一旦受け入れたが、ハマスが拒否したため、イスラエルはこれを撤回し、軍事行動を再開する形になってしまった。イスラエルには、ガザ地区はあくまで自国領土であるとの強いこだわりがあり、この先対立はどこまで進むのか予測がつかない。エジプトの停戦案が受け入れられず、残るのはアメリカの停戦、休戦提案しか考えられないところだが、アメリカも最近ではひと口に言えば国力の低下というところだろうか、各地で積極的に自国案を示して対立を緩和させようとの気持ちが強く感じられない。

　衝突の遠因を辿れば、長い歴史上のユダヤとアラブの対立にあるが、宗教的な対立から政治的な対立をもたらした。今では宗教的な原因より、むしろ民族間の政治的対立が衝突の大きな要因になっている。

　わが国でも隣国の中国や韓国との対立が徐々に激しくなっているが、ガザ地区の戦闘を対岸の火山視せず、お互いを思いやる気持ちをお互いに示すことができないものだろうか。

　13日から靖国神社で始まった「みたままつり」に、安倍政権の５人の閣僚が提灯を献灯したことに対して、早速韓国外務省が敏感に反応しその行為を批判したが、こういう微妙な日韓、日中関係の中で波紋を投じるような行動をどうして影響力の強い閣僚ともあろうものが、わざわざ行うのか。昨年12月に安倍首相が靖国神社へ参拝して、中韓のみならずアメリカからも批判を浴びたことをもう忘れたのだろうか。顔ぶれを見てみると彼らの行動には、英霊を敬うという真摯な気持ちより、パフォーマンスとか、軽率のそしりという感がしている。これに対して韓国政府もいつも通りすぐに病的な反応を示す。どうしてお互いにもう少しゆったりした気持ちで、相手の立場を考えることができないのだろうか。

　これでは英霊も安らかに眠っていられないのではないか。

　さて、原子力規制委員会は今日九州電力川内原発の適合審査の結果を発表した。新基準に適合しているとして合格のお墨付きを与えた。今後地元自治体の同意さえ得られれば、再稼働が可能とされる。ただし、田中俊一・規制委員会委員長は、「安全の基準ではなく、新たな規制基準について適合していると審査した」と述べていた。安全性について審査しているわけではないと言った。ところが、政府を始め、財界、鹿児島県自治体はこの結果を再稼働ゴーと勝手に判断し、日本中に原発反対の空気が流れている中で、敢えて原発を稼働させようとしている。

　しかし、この新規制基準とは設備、施設の故障から生まれる施設の危険度を指しているものだ。自然災害の地震、津波などに備える防護設備・対策も整備されることが求められた。だが、果たして100％安全だと言えるだろうか。例えば、川内原発の近くには活火山・桜島がある。仮に爆発した場合の備えは必ずしも充分と言えるものではない。いつかは第二の福島が起きる。それでも拙速に原発再稼働を今秋には進めようとしている。

　再稼働ありきなのである。日本の原発政策は明らかに間違っている。

　昨日最高裁で原告の上告棄却という厳しい判決があった。あの沖縄返還を巡る密約文書開示訴訟である。1972年沖縄返還時に日米両政府が交わした密約文書を巡り、当時毎日新聞記者だった西山太吉氏が国と争っていた裁判である。ここに至るまで一審、二審とも過去に密約文書が作成されたことは認めていた。国が嘘をついていたことは司法が認めていたのだ。それが国が事実を否定しながらもアメリカの文書公開によって隠ぺいされた事実が暴露され、当時の吉野文六外務省アメリカ局長でさえ密約の事実を告白していながら、その密約文書を廃棄した国の対応を糾弾するより、司法が行政側の廃棄などを理由に不開示とした文書について訴えを起こした市民原告の側に存在の立証責任を課したとはどういうことだろうか。これでは、先般の集団自衛権について憲法解釈を変更することと同じことではないか。少しずつ道を間違え、日本を安倍の好む形へ模様替えさせようとしている。

　関係者が懸念しているように、今後これが悪い前例となり意図的に重要書類を「廃棄」しても、廃棄が不開示の理由として使われ、その責任は追及されることがないということになりかねないのではないだろうか。これでは自分たちにとって都合の悪い文書は、国によってすべて廃棄される恐れがある。この判断は、はっきり言って司法が行政の言いなりになるということであり、三権分立の精神を著しく脅かすものであって、民主主義の根幹を揺るがしかねない暴挙に等しいと断じざるを得ない。

　これによって安倍政権は、益々図に乗り右傾化へ向かって鞭を入れて突っ走ることだろう。わが日本の将来も段々危なくなってきた。

　今日はペンクラブの仲間が寄り集まってペンの現状に対する問題点を話合った。その中心は理事の小中陽太郎さんと同じく昨年まで理事を務めていた大原雄さんである。小中さんには昨日の最高裁の判断について尋ねてみたが、もちろん理不尽さに大いに不満を漏らしておられた。小中さんは以前から西山太吉さんの支援活動を行っており、昨日もテレビ・ニュースでは西山さんの背後に映っていた。

　今日の寄りあいでは、ペン電子文藝館委員会の在り方、及び委員長の対応、そして今日の理事会における委員長の退任決議について文藝館委員からじっくり話を伺った。聞けば、電子文藝館の著作権の件に関してペン理事がアメリカまで出かけてグーグルと結んだ契約が20万＄の金額面を含めて妥当なのかどうか、ほとんどの会員は知らされていない。その点が問題視された。今日の話しの内容から考えると、ペンも少し構造改革をしないといけないと感じた。

　今日一番びっくりしたのは、渡辺勉・平原社社長が、60年安保闘争時に全学連書記長として全学生団体を束ねていたリーダーの清水丈夫さんをよくご存じだということだった。清水さんが一時渡辺さんの名前を語らっていたことがあるとも伺い、そんなに親しい仲だったとはまさに青天の霹靂である。清水さんは高校ラグビー部の１年先輩で大学入学時には学生運動に誘われた。これまで清水さんを噂でご存じの人には会ったことはあるが、現実によく知っている人に会ったのは初めてである。渡辺さんにはこれまでも何度もお会いしていたが、そんな話をしたこともなかった。今度お会いしたらまた清水さんについてもっと話し合ってみたいと思っている。

　世界中で大騒ぎをしていたワールドカップは、今朝のドイツ対アルゼンチンの決勝戦で幕を下ろした。試合は延長戦の末、ドイツが１－０で勝ち、４回目の優勝を飾った。統一ドイツとなって初めての優勝である。

　今大会は、前回優勝のスペインが早々に予選リーグで敗退し、優勝候補に挙げられていたヨーロッパの強豪チーム、イングランド、イタリア、ポルトガルなども早々に予選で姿を消した。決勝トーナメント準決勝では開催国にして優勝候補の筆頭だったブラジルが、１－７の大差で敗退して衝撃的な話題を提供した。場外でもいくつかの関連施設の工事が間に合わなかったり、ストやデモ騒ぎがあったり、高架橋脚が落下して死者が出たり、とにかく想定外の話題の多い大会だった。

　いま終わったばかりのワールドカップを振り返ってみると、サッカーの盛んな国々とまだ発展途上のわが国の間には、サッカー・プレイヤー並びにファン層、それぞれに大きな差があると感じた。実力は別にしても、サッカー文化がまるで違うと感じた。そのほんの印象については、「ワールドカップ余聞」と題するコラムを書いてJAPAN　NOW観光情報協会へ送った。

　さて、いま世界各国で国のトップを選ぶ選挙が行われている。先般エジプトではモルシ前大統領を軍事クーデターとも思える手荒な方法で追い出して行われた大統領選でシーシ軍司令官の選出、アフガニスタンとインドネシアで行われた大統領選、そして現職エルドアン首相が憲法を改正までして延命と独裁支配を強化しようとするトルコ、それぞれ政治の流動化含みの動きに世界の注目が集まっている。

　その一方で、わが国では国会で自民党が圧倒的多数を占めたことから、一昨年の総選挙以来やりたい放題の安倍独断専行政権は、国民の声を無視するどころか、このところ集団的自衛権の閣議決定を受け入れようとしない地方議会の空気を軽視した結果、昨日滋賀県知事選で苦杯を舐めた。有利とされていた自公推薦の官僚出身候補者が前知事の支援を得た前民主党議員、三日月大造氏に僅差で敗れた。国民の反発を甘く見て行け行けドンドンと勝手放題を繰り返した揚句、今日NHKが行った世論調査では、政権発足後初めて支持率が50％を割って、対前月－５％の47％だった。溢れんばかりの自信と他人の意見を聞こうとしない傲慢さは、留まるところを知らない。テレビでのインタビューでも、厳しく批判されるとそれはあなたが間違っていると言い返すなど、もう少し謙虚にならないといずれ足元を救われる。

　今夕の朝日「素粒子」にこう書いてあった。「安倍政権の独走極まる。ついていけぬ人は置き去りで。滋賀県知事選は卒原発派に。自民は集団で自衛もできず」。

　わが国にとって厳しいのは外交とばかり思わせられていたが、安倍首相のパフォーマンスを見ていると、実は首相自身こそが危うく、自民党は内部崩壊の根を抱え込んでいるように思ったが、どうだろうか。

　昨日の「岬」の人気ランキングに続いて、今日は今年創立140周年を迎えた警視庁が「印象に残る事件やでき事」について募集したアンケートを取り上げてみたい。「警視庁140年の10大事件」について、本日付の「広報けいしちょう」が140年前どころか、そのほとんどが戦前の世情さえ知らないだろう現代人の印象だけでランク付けした結果を報告しているので、少し考えてみたい。

　警視庁の創立が1874（明治７）年と聞けば、「降る雪や明治は遠くなりにけり」と俳人・中村草田男が詠んだのが満州事変が勃発した1931年だったから、それより半世紀以上も遥か昔のことである。明治は確実に遠くなったその時点で、明治時代に起きたでき事なんてほとんど現代の人は意識していない。更にその前の事件とでき事については言うまでもない。１世紀以上も昔の事件について現代人が正しく判断できるとはとても思えない。況や現代人が時系列的に起きた事件発生は数知れず、それを実際に知らない現代人が過去、現在を一緒くたにして選ぶことに理不尽さと不公平感があるのはある面で無理もないことである。

　しかし、それら不条理な点を割り引いたにしても、明治以降日本国民に散々目くらましをかませ、辛苦の体験を強いた戦争が見事見落とされているのは少し問題である。自分たちは戦争の被害に遭わずに、他人事のように感じている一面があるからである。太平洋戦争などは、少なくとも上位３番以内に入るべき大事件だった。このアンケートに応募した現代人は、一体戦争を何だと思っているのだろうか。日清、日露戦争はともかくとしても、あの全国民を地獄の底へ突き落した悲惨な太平洋戦争ですら、何とアンケートの30位以内にも入っていない。日本が徹底的に破壊され、世界で初めて原爆の惨禍を被った、あの「大東亜戦争」が現代人の脳裏の片隅にも残っていないということはどういうことだろうか。これでは安倍政権が戦争に無関心な国民感情を巧妙に利用し、世論の反対を無視して「集団的自衛権」や「特定秘密保護法」を強引に閣議決定したり、法案通過させてしまうのもむべなるかなと考えざるを得ない。警視庁によるアンケートであるため、そこには恣意的な配慮があったのではないかと穿った見方さえしてしまう。

　因みに上位10位まで挙げてみよう。①オウム真理教事件、②東日本大震災、③あさま山荘事件、④三億円事件、⑤世田谷一家殺害事件、⑥日航機御巣鷹山墜落事件、⑦女子高生コンクリート詰め殺人事件（1989年）、⑧グリコ・森永事件、⑨秋葉原無差別殺傷事件、⑩吉展ちゃん誘拐殺人事件、などの10例は一通り世間を騒がせた事件である。

　あれほどのむごい犠牲者を生んだ戦争体験をともすれば忘れがちで、考えようともしない風潮の現代日本人が微かに戦争を事件として挙げたのは、何と警視庁が発足して３年後の明治10年の「西南戦争」である。明治政府が不満分子を抑え政治と治安安定のきっかけとなった内戦である。その他に多少戦争の匂いが感じられるのは、僅かに13位の2.26事件である。

　東日本大震災が２位に入った一方で、10万人の犠牲者を生んだ関東大震災が30位にも入っていない。どうも判断の基準がおかしいと考えざるを得ない。我々が学生時代に国家の死命を制するとまで思い込み、必死に反対運動を行った60年安保闘争にしてもやっと28位である。その60年安保に比べると期待されながら、今ひとつ盛り上がらなかった70年安保闘争を含めた東大安田講堂事件が25位で上位にランクされている点などを考え合わせると、その判断の根拠の軽重度合に違和感を覚える。どだい過去140年間のでき事を、2014年に生きる人々の目線で振り返ることに無理があると言わなければならない。

　結論から言えば、実際に140年間に起きた事象を充分知らず、自分たちが最近知ったことだけで判断することの根拠のずれや、臨場感を感じることなく判断することに、充分な史料や材料を準備されずにすべてを判断する不公平感と同じような不審感を感じる。つまり１年間の10大ニュースを選別するのとは違い、140年間の事件を今年になって、ある年代層が不十分な材料の下で空気感なしに判断することに無理さ加減を感じるのである。

　結局この種のアンケートはあまり意味がないということになるのではないだろうか。

　まもなく上梓する拙著のタイトルを当初の「南の島の日系人大酋長の波瀾万丈」から、「野球大酋長」へ変更したことを友人らにメールで知らせたところ、信頼する高校の先輩と現代書館を紹介してくれた清田義昭・出版ニュース社社長が新タイトルはとても良いと力強く言ってくれたので、こういう人たちから推薦されるなら販促上効果が上がるかなと思っている。これで旧タイトルへのこだわりと若干のわだかまりが吹っ切れた。タイトルには簡潔な言葉の中に、何を言わんとしているかということを想像させることが大切なようだ。その意味では「野球大酋長」は的確だったということだろう。

　さて、今日日本テレビで歌の長時間（11時間）番組をやっていたので、時折観るとはなしに観ていたら、歌には今日の番組に関わらず、「岬」を詠った曲が多いことに気付いた。偶々今朝の朝日新聞特集の「訪ねてみたい日本の岬」に人気ランキングが示されていた。それによると岬の人気１位は宗谷岬だった。以下②知床岬、③襟裳岬、④足摺岬、⑤東尋坊、⑥竜飛崎、⑦室戸岬、⑧犬吠埼、⑨納沙布岬、⑩潮岬だった。上位３位までが北海道にあるが、やはり岬が旅情をそそる点から北海道の岬が選ばれたのだろう。ところが、私自身すべて訪れたことがあると確信していたが、⑥竜飛崎だけはまだ行ったことがなかった。本州から北海道へはフェリーで何度か渡っているが、青森－函館、大間－函館で大間から函館へ渡った時は下北半島の大間崎から向かった。残念ながら津軽半島の竜飛崎からではなかった。それでも大間崎だって人気は19位である。大間崎には取り立てて旅情の魅力は感じなかったが、大間崎へ向かう途中立ち寄る恐山の奇々怪々な霊山のおどろおどろしい人気におんぶしているからだろう。蛇足ながら「竜飛崎」と「犬吠埼」の岬の文字が違うことも初めて知った。

　日本の風景は世界でも風光が素晴らしい場所が多い。これは狭い国土の70％が山間部であることが大きいと思う。まだまだ私だって日本の素晴らしい観光地を充分見たわけではない。都合をつけて海外はもちろん、国内ももっともっと隅から隅まで訪れてみたいものである。

　通信教育大手のベネッセの顧客情報が大量に流出して大騒ぎになっている。これまでにも似たような漏洩や、流出は度々あった。だが、今度ばかりはスケールが違うようだ。顧客情報の漏えいは、760万件、個人情報としては2070万人分というから相当な数になる。特に、今回は子どもの情報まで外部へ漏らされ、それが二次、三次漏洩となってかなり広い分野に流れ出たようだ。ベネッセは通信教育分野市場をかなり占有している。今後の通信教育界に大きなマイナス影響を与えるのではないだろうか。

　警察も何者かが顧客情報を外部に持ち出した不正競争防止法違反の疑いで捜査に乗り出した。経産省もベネッセに対して個人情報保護法に触れると報告を求めた。

　だが、現実に情報管理も当てにできなくなった。うっかり個人情報を他人に教えることには注意を払う必要がありそうだ。仮に金融機関情報が漏れたとして銀行口座から知らないうちに現金が引き出されるということにでもなったら、大パニックになるのではないか。利便性の反面、対価として危険性を被るようでは堪ったものではない。

　何とかこういう実生活における不安を取り除いてもらいたいものである。

　さて、今日奈良にいる長男から暗いニュースを受けて妻ともどもがっくりしているところである。先日社内の健康チェックで腎臓に問題ありと聞き心配していたところ、このほど受診した精密検査の結果、来月手術をすることになったと知らされた。癌とか、心臓病のようにすぐ生命に直結するような内臓疾患ではないが、手術が成功するにしても今後はよほど健康に注意しないといけない。これまで健康上の問題はまったくなく、高校でもラグビー部員として部活に励み、その後大学生、社会人となってからもあまり休むことなくジョギングを続け、マラソンにもトライしてホノルル・マラソン、東京国際マラソン、湘南国際マラソンなど各地のマラソンにも挑戦して、タイムも４時間を切っていたくらい健康だったのにどうしてこういう不運なことになってしまったのか。

　幸い長男はオリンパスの医療内視鏡の販売部門に勤めていて、普段から病院回りをやっているので、良いドクターとも顔なじみのようだ。それらの先生方の適切な処方をいただきながら、当分は無理しないよう健康に留意して欲しいものである。長男には妻と、中３の男児の下にまだ幼い２人の女子小学生がいる。当分の間気が重い。