知の狩人　知の旅人

　第１次世界大戦が勃発してから今年100年になるが、巷間言われているように戦争の引き金を引いたのは、オーストリア皇太子がサラエボでセルビアの一青年に暗殺された事件がその発端とされている。その事件が起きたのは1914年６月28日だった。だが、実際にオーストリアがセルビアに対して宣戦布告をしたのは、その１ヶ月後の今日７月28日だった。つまり第１次大戦は100年前の今日戦火が切られたことになる。

　このところ理解に苦しむような多種多様な事件が頻発している。昨日は長崎県佐世保市の県立高校１年生の女生徒が、同じ１年生の女生徒に首と左手首を切り落とされる残忍な手口で殺された。昔はこんな残忍な事件はそれほどなかったように思うが、最近は眉を顰めるようなおぞましい事件が多い。

　その点スポーツにはあまり嫌な事件は起きない。昨日千秋楽となった大相撲名古屋場所では、横綱白鵬がややよろめきながらも30回目の優勝を飾り、大鵬、千代の富士に次ぐ、最多優勝記録史上３位を誇ることになった。それにしても日本人力士の優勝者はもう８年以上も出ていない。国技も危うくなってきたものである。がんばれ！日本人力士！

　一方、今全国各地で高校野球地方予選がたけなわであるが、京都大会では一昨日一時在学した平安中の付属校・龍谷大平安高が大差で優勝を決めた。甲子園出場は春、夏合せて71回目である。春の選抜に優勝しているので、今年は春夏連覇と夏の大会４度目の栄冠を目指してもらいたい。

　昨日の地方大会では劇的な勝利で甲子園のキップを獲得した高校がある。石川県予選決勝で常連の星稜高は９回表まで８－０と追い込まれ敗色濃厚だったが、追い詰められた９回裏の攻撃で乾坤一擲一挙９点を挙げ、29年ぶりの出場を狙っていた小松大谷高に９ｘ－８の逆転勝ちで、堂々と甲子園出場を決めた。こんな非現実的な逆転勝利は、理論上はあり得るが、ファイナル・イニングまでたったの２安打に抑え込まれていたチームが一挙に９点も獲得して、試合をひっくり返してしまうドラマチックな結末は今まで聞いたことがない。これだからひたむきな高校野球は止められない。

　さて、そんな若者たちの精一杯の真っ向勝負に反して、何とも後ろめたいすっぱ抜き記事には唖然とするばかりである。かねてより政治家と財界の金の結びつきは裏で語られていたが、今朝の朝日第１面に取り上げられた、関西電力が歴代首相に毎年２千万円を献金していたドデカイ話には驚くではないか。

　同社元副社長で長年秘書を務めていた内藤千百里氏が献金の事実を朝日記者へ明らかにしたのである。よほどの覚悟だったであろう。すでに91歳で、このまま冥界に事実を持って行きこの世から葬り去ったのでは悔いが残ると考えたのか、敢えて秘事を語り伝えた。現金を受け取った７人の元首相のうち、中曽根元首相を除いて全員がすでに黄泉の国へ旅立った。火の粉を降り被る恐れのあることでもあり、故人の関係者からは今更受け取ったという証言は得られない。刑事訴追されることも、証拠や証言も得られる可能性もなく、公表の事実だけが後世へ伝えられることになる。

　やはりこれは電力会社のような国策会社のやり方として、政界との強い結びつきがあったことを伺わせる事実である。この業界には普通の競争原理ではなく、隠れた場所で政界への影響力が駆使され、効果を上げる別のスィッチがあったことは予想されていたことである。

　こうなると、これからの原発政策の歩む方向はほぼ予測できる。今の体制と組織ではもうどうにもならないのではないか。原発稼働は政治家と電力会社との間の贈収賄で決まったようなものではないか。空しいことである。

　昨日は本当に暑かった。全国927観測地点のうち、猛暑日を記録したのは231地点で７月としては最多だったという。そのうち最高気温を記録したのは、滋賀県東近江市で実に38.8℃だった。今日も日中の雷鳴などの激しい気象変化もあって、昨日に負けずに暑かった。これから地球温暖化が進むに連れ、益々地球は暑くなるだろうから、その中で我々人類は目の前の灼熱地獄という敵に打ち克って行かなければならない。余計なエネルギーなんか使っている余裕はない。

　ところが、再稼働の動きを見せる原発に余計な心配とエネルギーを使わなければいけないようだ。先日川内原発が原子力規制委員会から新基準をクリアしたとのお墨付きを得られたことから、再稼働へ向けた動きが加速されるのではないかと危惧されている。そういう時に、薩摩川内市では今日原発立地から半径５㎞以内の住民4700人を対象にヨウ素剤を事前配布したとのニュースが流れた。放射能が漏れてきたら直ちに服用して甲状腺被ばくを防ぐ薬品である。どこの原発所在地周辺でもなかった、全国で初めての行為である。すぐにも放射能漏れがあるぞと言わんばかりではないか。随分無神経なことをやってくれるものである。とにかく原発反対派はもちろん、賛成派だって当然ながら放射能漏れが怖くて仕方がないのである。

　わが国の原発による発電は、東日本大震災前は全電力のうち32％だった。それが今ではほぼ０％に近い。世界で最も原発に依存しているのはフランスの73.7％である。フランスには地震もほとんどなく、火山もない。国民のほとんどが原発安全神話を信じているそのフランスで、今事故の際の避難計画が問題になり、その実施対策に頭を痛めている。ビュジェ原発近くで脱原発運動をやっている人は「重大な事故が起きれば大混乱は間違いない。避難計画が現実味に乏しいなら、原発を止めるのが筋」と主張する。原発にどっぷり浸かっているフランス人にして、その危険性に背を向けていられないのだ。

　それが日本では、地震、津波、火山噴火、台風と自然の危険の真っただ中にいることは疑う余地もない。日本の国土は年がら年中危険に晒されているのだ。危険極まりない。この危険な陸地に住む日本人にとっては、安全性の観点から危険な原発の稼働は常識的に考えたら考えられない。原発はこれまで費用面から安いコストをPRしてきたが、今では誰もそんなことは信用しない。福島第一原発事故を未だに解決、収束できず、数々の関連事故の発生のため後から後へと湯水の如く税金を注ぎ込んで高い費用のかかる原発を維持することに国を挙げて余念がない有様である。だが、日本では確かに火力電源用に原油の輸入が増えて経費は重なっているが、放射能漏れの危険はなくなるどころか増す一方なのである。金はかかるが、廃炉へ持ち込めば、確実に放射能の危険からは解放されるし、原発のゴミ問題にもさよならを告げることができるのだ。

　しかも、国民の半数以上が原発再稼働に反対している。この現状がありながら、どうして日本は思い切って原発を止めることができないのだろうか。一部の人間の金と利己主義とおもいやりのなさが、原発再稼働の動きに拍車をかけているのではないだろうか。

　パレスチナ・ガザ地区の戦闘は日に日に激しさを増し、すでにパレスチナ側に900人を超える死者が出て、取り敢えずイスラエルとの間で12時間停戦が実現した。アメリカの１週間停戦要求案に対してイスラエルは拒否した。イスラエルに言わせれば、物資や食糧の搬入などの人道支援のために12時間の一時休戦で充分としている。今後どういう経緯を辿って休戦へ行き着くのか予測はできない。ガザ地区を支配するイスラム武装組織ハマスとイスラエルが衝突を繰り返し、その都度仲介に乗り出す「世界の警察官」アメリカの影響力が効果を上げないのは、アメリカ自身のイスラエル寄りのダブルスタンダードのせいである。

　イスラム組織の中でも今ではパレスチナ自治国家として広く認められているのがファタハを中心とする組織で、これはガザとは距離的にも離れたヨルダン川西岸のベツレヘムに本部がある。一昨年エルサレムから車でベツレヘムに入った時、緊張感を覚えたが、そこには銃弾の匂いはしなかった。だが、戦争と平和は紙一重の背中合わせで、平和がいつ戦争に転じるかまったく予測もできない。私自身第三次中東戦争直後にアンマンでヨルダン軍兵士に突然身柄拘束されたのも、当時アンマンが戒厳令下にあったにも拘わらず戦争の硝煙が感じられず、つい油断したからである。

　ウクライナの内戦状態もマレーシア航空機の撃墜事件が発生して、益々解決は遠のいている。しかし、確実に世界に紛争の種はまかれ、それが複雑化して解決を難しくしている。

　それは日本でも同じで、中韓両国との対立は一向に相互の歩み寄りが見られず、いつになったら中国や韓国との善隣友好関係が復活するのだろうか。

　そんな行き詰まった外交関係の一方で、外国人観光客の誘客のためにかねてより話題に挙がっていたカジノを政府が検討を始めたという。デメリットだらけで、常識人には悪評ふんぷんのギャンブルしか観光政策として考えられないのが短絡志向の国会議員の精いっぱいの知恵なのである。これをヤクザ紛いの国会議員が議員立法で一気にやってしまおうというのである。国民の間で充分賛意も得られず、広く議論が戦わされることもなく、静かに議員立法で密かに実行に移されようとしている。すでに候補地として、北海道、千葉、東京、横浜、大阪、長崎、宮崎、沖縄が挙がっている。治安面、ギャンブル依存症などのマイナス面への対策も描けぬ内に、ギャンブル好きの議員たちによって着々と布石を打たれているようだ。日本も政治が国民の声を聞かなくなり民主主義が死滅しつつある。恐ろしいことである。

　今日舛添要一東京都知事がソウルで韓国の朴槿恵大統領と会談した。日韓関係が冷却化して両国の首脳会談が行われなくなってからすでに久しい。安倍首相と朴大統領の会談なら両国の友好関係上大いに歓迎すべきであるが、首都首長との会談とは、韓国側にとってはちょっとスタンスを変えて様子見という感じである。韓国マスコミは大統領が日本に柔軟政策をとるのではないかと疑心暗鬼に陥った報道をしているようだ。舛添知事は安倍首相のメッセージを伝えたが、日本サイドにしても、相変わらず朴大統領が歴史認識問題と従軍慰安婦問題を頑なに譲らないと断言している以上、安倍首相との会談は、いくら都知事が媚びへつらってお願いしても見込みが立たないと思う。

　まったく外交というのは難しいとつくづく思う。

　難しいのは、外交ばかりではない。かねがね問題発言のあった作家でNHK経営委員の百他尚樹氏が、22日経営委員会で「ニュースウォッチ９」の大越キャスターの在日１世は強制連行されて苦労したとの主旨の発言に対して、異議を唱えた。個別番組への委員の干渉は放送法で禁じられている。またこの経営委員のパフォーマンスが物議を醸している。須藤春夫・法政大名誉教授によれば、「明白な放送法違反だ。経営委員は経営の基本方針に関わる事柄が仕事で、編集の独立性を尊重することが求められている。職責の自覚がなく、適性を疑う。任命した首相や同位した国会の責任も問われる」と厳しく批判している。

　これは、須藤教授が言うように、百田氏に適性がないということだ。そんなことが自分の好みで任命した安倍首相には分からない。朝日の今日の朝刊で大きく取り上げられ、日経夕刊でも追随した記事が掲載されている。どうして公平であるべき公共放送のNHKが、辞めさせることができないのか不思議である。

　国内では他にもおかしな事件が起きているが、国家の名誉とか、公平さを損なうようなことは為政者がしっかり管理すれば防げることである。日本社会が確実に劣化しているということだろうか。

　今日は拙著の三校ゲラの見直しを何とか済ませていよいよ印刷に回すことになった。これまでの拙著に比べて、出版社の性格が違うせいか、結構原稿の手直しを迫られることがある。今日もメールと電話でやり取りを続けた。納得のいく文言の修正のケースなら良いが、受け入れられないような変更を求められると言い返すことにもなる。とにかくあと１カ月以内には世に出ることになる。友人たちは大分期待してくれているので、心強い。楽しみでもある。早く自分の本を手に取ってみたいものだ。

　さて、先日ウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜されて、その後も現地へ派遣される調査団が機体に手を触れられなかったり、部品を隠ぺいされたり、欧米とロシアの間で責任追及について対立したり、とにかく問題が大きくなっている。今日になって台湾の西方、澎湖島で旅客機が着陸に失敗して市街地で墜落し50名近い犠牲者を出した。これは悪天候によるものと見られている。と思ったら、西アフリカでブルキナファソの首都ワガドウグからアルジェリアの首都アルジェへ向かっていたアルジェリア航空機がマリ上空で行方不明となった。マリでは昨年イスラム武装勢力がフランス軍との間で紛争があり、まだ詳細について報道はないが、事故なのか、事件なのか、いろいろな思惑が広がっているようだ。

　また、中国で食品安全に関わる事件が発生した。日本でも大分影響を被りそうで、マクドナルドやファミリーマートが被害に遭った。中国の食品業界には感覚的にどうかと思える常識があり、衛生観念に欠けている。食品工場内の従業員の会話を聞いていると、自分たちは食べないせいか、腐っても死なないなど不届きな発言がある。数年前にも中国からの輸入ぎょうざが食品中毒事件を起こした。日本の食品業界にとっては、中国はなくてはならない食料品供給国だとすると、検査を中国だけに任せることなく、日本側でもチェックすることを考える必要があるのではないか。

　今日は24節気の大暑に当たり、暑い、暑い。それもそのはずである。全国にある観測点925か所の内何と528か所で真夏日の30℃を超え、17か所で猛暑日の35℃を超えたという。このところテレビで熱中症の注意と警報ばかりである。

　さて、昨日拙著のタイトル変更について書き込んだばかりだが、現代書館と話合った末今日「南太平洋の剛腕投手」ということに決めた。赤道以北にある旧トラック島を南太平洋と呼ぶことに若干抵抗があり、編集者にその旨伝えたが、それは理解できるが戦前から旧トラック島を含む南洋群島を南太平洋と呼ぶことに間違いはないとの確証を得たと言う出版社の言い分と、彼らの営業サイドの意見に押し切られた。サブ・タイトル「日系ミクロネシア人の波瀾万丈」のミクロネシア人ということから、南太平洋がミクロネシア、つまり旧トラック島であることは明白になると説得された。まぁ、こういうことなら良いと納得して受け入れることにした。

　ただ、ススム・アイザワ大酋長は現役時代は必ずしも剛腕投手ではなかった。それは実績によっても分かるし、佐々木信也さんもそう言っていた。むしろその剛腕とは、プロ野球を辞めてから旧トラック島へ帰ってからの政治的、社会的活動に因んで名づけたものである。

　さぁ、これで正式にタイトルが決まった。もう２度と変更することはあるまい。

　ところで、昨22日あの「世界遺産」モン・サン・ミッシェルで式典があった。島と陸地の間に橋が架けられたのだ。これまでは干潮時に海水が退き島と陸地が繋がって歩いて行ける。そして満潮時には島と陸地の間が海水で満たされ、島が浮かぶような光景が見られた。それが近年満潮時でも島と陸地の間が繋がったような状態になっていた。この橋の完成によりモン・サン・ミッシェルが本来の島の形を毎日見られることになった。

　2001年にここを訪れた時、中々の風物だと見たが、当時からすでに島と陸地の間に土砂が堆積しつつあったのだ。今改めてモン・サン・ミッシェルを思い出すと、その近くのしっとりとした小さな漁港の街オン・フルール、映画で知られたシェルブール、象の鼻の形をしたエトルタを始め、ドーヴィルの名門「ホテル・ノルマンジー」に宿泊した体験などが懐かしい。機会さえあれば、いつかもう一度あの世界遺産の島を、完成した橋を歩いて渡って訪れてみたい。

　今日はびっくりした。アポイントを取って現代書館で担当者の福田氏と拙著の三校ゲラの付き合せ、修正を行った。いくつかの話し合いと微修正はあったが、１時間半程度で終えた。その後代々木のJAPAN NOW観光情報協会へ回り、のんびりその話をしていた。

　ところが、帰宅してゲラの原稿をチェックしていて福田氏と話していた時に、同社菊地社長が私と話したいということだった。それが驚愕の始まりだった。

　菊地社長から唐突にタイトル「野球大酋長」を取りやめて他のタイトルに代えられないかという驚くべき要請があった。一瞬何が何だか分らなかった。現在のタイトルに代えたのは、今月10日である。しかもその提案者が菊地社長だったからである。まだ、この変更を伝えていない友人たちが大勢いる。それが、２週間も経たない内に、また本の命である書名を代えようというのである。その理由は、「大酋長」という言葉が差別用語に当たる可能性があると、ある新聞社が拙著の広告掲載を断って来たことにある。もとより私自身表現や気持ちに差別の意図はまったくない。しかし、このまま他のメディアでも同じような理由で拒絶されるようだとトラブルが拡大する恐れがあり、それ自体本意ではないので、止むを得ず菊地社長の意を受け入れ、タイトル変更を呑むことにした。上梓を１カ月以内にもなってこんな事態が発生したのは青天の霹靂である。

　拙著で使用した「酋長」という表現は、決して差別の意を含んではいない。現地では戦前から差別のような意味はまったくなく、むしろ自然な表現として現地島民の間に根付いている。当の「大酋長」ですら何の躊躇もなく、この表現を使っていた。相澤大酋長は私にも大酋長という言葉を使った。　

　しかし、書物の出版という現実問題として考えると、差別のあるなしに関わらず、今後拙著を宣伝するうえでこのネーミングを拒否される可能性があるとするなら、突っぱねているわけにはいかない。新しいタイトルを考えることにした。

　これから新タイトルを考えるのは、そう簡単ではない。中々一筋縄でいかないのが、「ヒット商品」の製作過程だと思いたい。

　二男家族４人とともにご先祖の墓参りをした。来月奈良市内の病院で長男が腎臓の摘出手術を行うので、手術の成功と回復を祈って、中野にある近藤家の宝仙寺と妻川手家の多磨墓地へ出かけた。長男は知り合いの医師の言葉を信じて手術をあまり深刻に考えていないようだが、当人以上に周囲の方がよほど気になるものだ。入院中に妻と日帰りで見舞いに行くつもりだが、無事に終わってくれることを祈るばかりである。

　さて、最近の安倍首相のわがもの顔の振る舞いと、安倍政権の家老どもの厚顔ぶりは何とかならないものだろうか。一昨日には、九州電力会長ら九州財界人との会合で、首相は出席者から九電川内原発の早期再稼働を何とかして下さいとの要請に対して「川内は何とかしますよ」といとも軽く応えたという。相も変わらず原発再稼働に前向きな姿勢を表している。再稼働には住民の賛意を得るとの約束なんかまるで念頭になく、自分がやってみせると言わんばかりである。

　７年前に参院選挙で敗れて首相の座を投げ捨てた時の、しょぼくれた安倍首相が一昨年首相の座へ返り咲いてからの強気一辺倒の政局運営ぶりは、中々やるものだと思わせた。しかし、そこには国民感情を無視して自ら思うがままに振る舞う政権運営ぶりは、謙虚さがまったく見られず、７年の間によくもこれほど傲慢に性格が変わるものだと呆れるばかりである。やはり苦労知らずの甘ったれた世間知らずのお坊ちゃんだ。

　今朝の朝日には民主党時代に財務大臣を務め、2012年に引退した藤井裕久氏が、消費増税のやり方が乱暴だと言い、法律違反を平気で犯す狼藉を働いていると厳しく非難している。一昨年３月に民主党政権が提出した消費増税法案は、民主、自民、公明３党の修正協議で合意したもので、目的税化を目指し、「消費増税は年金、医療、介護の社会保障給付並びに少子化に対処する施設の経費に充てる」とされた。それが、財界のご機嫌取りのため、法人税の実効税率を下げる方針が財源の確保もなしに決められた。本来の消費増税の目的税が目的外税に使われる可能性を秘めている。

　これは、何も野党実力者の批判ばかりでなく、去る18日の朝日「オピニオン」のインタビューに、2003年に政界を引退したが、かつての自民党の剛腕幹事長・野中広務氏が「老兵は闘う」として、安倍政権に対して厳しい批判をしている。その照準は集団的自衛権であり、その決定の手順である。

　野中氏の指摘は厳しい。「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒」「タカ派とハト派のバランスを保ってきた自民党から多様性が失われた」「戦争がどれだけ深い傷痕を残したか。もっと謙虚に検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』と言って歴史を消してしまうやり方は間違っている」。

　一事が万事、安倍政権のやることには筋が通らない。一強多弱の国会の勢力図がこのままである限り、この傲慢政治は続くことだろう。

　同じようなタイプだった、亀井静香氏や古賀誠氏も安倍首相のやり方に批判的であるが、安倍首相や菅官房長官らは、この批判に対してすでに政界を去った老人たちと見て、歯牙にもかけない状態である。こういう謙虚さがない傲慢さが現政権の看板となった。一日も早く現状を正す必要がある。

　国内の秩序が比較的安定していると思われていたイギリスで、このところスコットランドの独立問題が一部で話題となっているようだ。今注目を集めているのは、The United Kingdom of Great Britain and Northern Irelandからスコットランドが分離独立する問題である。９月に行われる住民投票によって、そのままイギリスに残るか、或いは分離独立するかが決まる。

　寡聞にして知らなかったが、今からちょうど700年前スコットランド軍がイングランド軍を破ったバノックバーンの戦いの結果、その後約400年近くの間スコットランドは独立国だった。その後イングランドに統合され、現在のような１国４地域になったのは、第１次世界大戦が終わった後の1922年だった。従って、再び独立旋風が巻き起こっても一向に不思議ではない。ただ、近年イギリスにはそのような空気は感じられなかった。それが、スコットランド側にそれなりの理由があった。実は、スコットランドはイギリスの税収の9.5％を納めているのに対して、支出の9.3％しか戻ってこないことである。しかし、スコットランドがイギリスと事を構え、挙句に独立を言いだすとなるとイギリスだけの問題ではなく、国際的にも大きな問題である。スコットランドはイングランドとは地続きであり、経済的にも影響が大きい。最大の問題は、中央銀行と通貨である。スコットランドには中央銀がない。首都はエジンバラになるであろうが、そこに新たに中央銀行を設立する話もない。それ故自国通貨を発行する機関がない。世論調査では独立賛成派34％に対して、反対派が45％もいる。しかも、その差は広がるばかりなのである。現状は独立派の旗色は悪い。

　イギリスの通貨はポンドである。スコットランドは独立してもそのままポンドを使いたいと言っているが、イギリス政府は仮にそうなったら断じて使わせないと言っている。こうなるといかに住民投票で独立派が勝ったとしても、思惑通り独立国家となって機能を駆使できるのか気になるところである。

　一昨日のマレーシア航空機を撃ち落とした事件を考えていると、1983年９月にサハリン沖で大韓航空機がソ連空軍機によって撃墜された事件をまざまざと思い出す。ちょうどあの事件直後に、全国の高校教員から成る文部省教員海外派遣団に添乗して、東ドイツ、スイス、アメリカのエバレット（ワシントン州）の教育機関及び学校を１カ月に亘って視察した。

　当時東西冷戦中で分割された共産圏の東ドイツのベルリンからポツダム、ドレスデンへ寄った後、学校訪問都市のカール・マルクス・シュタット（現ケムニッツ）を訪れた。そこのホテルで真っ暗闇のエレベーターに乗った時、ホテルのスタッフに大韓航空機墜落事件についてそっと尋ねてみた。驚いたことに何と彼は世界に衝撃を与えたこの撃墜事件をまったく知らなかった。そのこと自体大きなショックだった。すでに事件発生から半月以上も経過していて、世界中の誰もが知っている筈だと思っていた。だが、厳しい情報管理下にあった旧社会主義国家では、自国の失態と自国にとって都合の悪い情報は徹底的に隠ぺい工作を行っていた。それが実態だった。国民が知るわけもなかったのだ。

　当時の東ドイツには社会主義の盟主ソ連の申し子として、国内に厳しいカーテンが敷かれていた。学校訪問では質疑応答に際し、終始我々に付き添い監視役を務めていた州の国民教育部国際関係局の眼光鋭い目付役ヴェルナー氏からひとつひとつ了解を得るとか、返礼パーティの招待者は、招待する日本側が選ぶのではなく彼が人選するという塩梅だった。戦前のゲシュタポのような秘密警察監視の下に学校見学を行うという、実に窮屈で張り詰めた空気の中の教育研修だった。尤も29名の先生が全員男性だったわが教育視察団も、東ドイツばかりでなく、スイス、アメリカの学校訪問でも異様に映ったようだった。

　あの時代あのように自由を束縛し、厳しく国民を監視する社会主義体制の悪しき一面が、現代の社会主義国家、ロシアや中国には今でも少なからず残されている。根本的には、東西対立時代の社会主義の制度自体は潰えたとは申せ、ロシアと中国には今また悪夢だった残滓が密かに復活しつつあることは間違いない。自由を抑圧し国家管理体制を強化する動きが、自国のみならず、他国までも破壊しようとする行動に繋がることには、ロシアが何と言い逃れをしようとも絶対に許されることではない。

　プーチン大統領はウクライナに紛争が存在することが、このような事件を起こしたなどと的外れの持論を展開し、ロシアの責任回避を主張しているが、ロシアが重大な責任を負っていることはいくつかの明白な証拠によって次第に明らかにされていくことだろう。ロシアこそが、ウクライナ親ロ派武装勢力を支援し彼らを破滅的行動に駆り立てた責任を負っている。ロシアは素直に今回の事件を謝罪し、責任を取ったうえで、即刻ウクライナから手を引くことが、唯一の解決法であることを知るべきである。