知の狩人　知の旅人

　安倍内閣は去る７月１日に集団的自衛権の行使を認めるよう憲法の解釈を変える閣議決定を行った。その真意は第９条を含む憲法を改定しようと思えども正攻法では憲法改定は難しいと見て、先日までの脱法ハーブと同じ理屈で国民の目を逸らしながら国民を騙して、憲法を意のままにしようと企んでいる。

　昨日都内渋谷では特定秘密保護法に反対する学生主導の２千人からなるデモがあった。最近学生たちがまとまって政治的行動を行うことをあまり目にすることはなく、珍しい行動である。それだけ最近の安倍内閣の政治思考と行動は先鋭化して益々危なくなっていると見られている。

　前者の集団的自衛権については、最近のアメリカの海外テロ対策を見てみると、日本政府がアメリカとの密約によって自衛隊を海外でアメリカ軍と提携して活動させようと、日米防衛当局同士が国民に知らせず行使要件を決めているように思えてならない。つまり、アメリカの海外テロ対策が昨今どうも思う通り機能せず、成果が上がらない。ところが、アメリカ国内から米軍海外派兵に強い不満が出ている。さりとてアメリカとしては現状をそのまま放置できず、米軍兵士を使わずにテロ撲滅を図りたいとの虫のいい願望がある。加えて極東地域における中国の海洋進出を傍観視できず、何とか兵力を増強したいところであり、日本の自衛隊が格好のパートナーに見えた。しかも都合のいい日米同盟の緊密な関係重視を日米が唱えている。このために憲法上問題がある自衛隊の海外派遣を実現させるべく日本憲法を強引に骨抜きにしようと、拡大解釈をして国民の投票によらず、時の内閣のさじ加減ひとつでやってしまおうと考えたに違いない。

　これまで日本の歴代内閣は「わが国は国際法上、集団的自衛権を有しているが、行使は憲法上許されない」というように憲法９条を解釈する考えを踏襲してきた。ところが、安倍内閣は歴代内閣とは同じ道を進めるのではなく、新たに戦争への道を選ぼうとしているのである。

　一番気になるのは、どうしてこういうことになったのか、安倍首相を説き伏せて憲法違反は止めるべきだと真っ当なことをいう人物が周囲に誰もいないことである。更にもっと怖いのは、味をしめた極右の安倍ご一統様が、また新たに戦争への道を手繰り寄せたり、国民を騙してわが道を往くことである。安倍首相の笑顔の奥底にせせら笑っている悪魔の顔が見える。

　湘友会（湘南高校同窓会）湘北支部総会が相模大野の伊勢丹で開かれ、会員ではないが、中垣会長から誘われ出席した。支部の決算報告の後、講師として神沼克伊氏が地球物理学者として専門的な立場から火山噴火の可能性、対応について話された。神沼氏は湘南高時代兄の友人としてわが家にもしばしば訪れたので、顔見知りではある。拙著について著者名を見て私ではないかと思っていたと言われた。神沼氏には一冊贈呈した。

　食事の折偶々兄の同級生たちと一緒の席になり、懐かしい話を伺った。特に兄の同級生にはラグビー部員が多かったので、意外な話も耳にすることができた。

　別の先輩から二次会に誘われたが約束していたので三軒茶屋へ向かい、妻との打ち合わせ通り三軒茶屋のジャズライブ・レストラン「オブサンズ」へ行って甥のバンドの生演奏を楽しんだ。甥には11月の出版記念会で演奏を頼んでいるのでどんなものか興味があった。甥は狭い地下のレストランでクィンテットの一員として演奏していた。ジャズをこういう場所で聴くのは初めてである。いわゆる臨場感が感じられるところが生の良さだろうか。のんびりジャズを楽しむことができた。

　ネットを見ていたら海上自衛艦が初めてガダルカナル島から戦没者の遺骨137体を晴海ふ頭へ持ち帰ったとの記事が目についた。本件については新聞とテレビではまったく報道していない。会場自衛艦が遺骨を持ち帰るなんてこともこれまでなかった。従来は戦跡地で収骨された遺骨は、厚労省が派遣した遺骨収集団によって民間航空機で持ち帰られていた。戦没されてからすでに70年も経ち、ほとんどが身元不明のままそれらの遺骨は千鳥ガ淵墓苑に納められる。

　いま日本が中韓両国から厳しい非難を浴びるのは、ひとつに安倍首相や閣僚が靖国神社へ参拝することに対してである。そこには処刑されたＡ級戦犯も合祀されており、戦争によって惨禍を被った中韓両国にとっては、とても容認できることではないとの言い分がある。そこに総理大臣を始め国のトップに立つような政治家がお参りするから、それらの国々と日本との友好関係がおかしくなり、一向に良くならない。アメリカ政府高官にしても戦犯が祀られている靖国神社へは参拝せず、千鳥ガ淵へお参りするのか恒例である。

　それが筋だと思う。どうして日本政府の要人は靖国神社へ喜び勇んで参拝するのか。先日の秋季例大祭には、辞任することになった小渕経産相と松島総務相を除く３人の女性閣僚が揃って靖国へ参拝した。彼女らは本心から戦没者への尊崇の念を表すと口先では言っていたが、本当にそうだろうか。大臣になって注目を集めるようになって、自己の信念に関わらず自らの特異のパフォーマンスを示す必要を感じて行ったのではないかと思えて仕方がない。

　例えば、度々靖国参拝や竹島上陸を試みようとして話題を提供した稲田朋美・前規制改革担当大臣が、大臣の職を辞めるや靖国参拝を取りやめた。どう．も信念の固さより、パフォーマンス優先の気持ちが強く滲み出ている。こういう人が国の中心にいるようでは、中国や韓国との友好的な外交関係は極めて可能性が薄いと考えざるを得ない。

　11月10日に開催を予定している拙著「南太平洋の剛腕投手」出版記念会の進行スケジュールについて、当日司会役をお願いしている本橋敬彬さんとホテルのマネージャーを交えて会場「ハイアット・リージェンシー東京」で打ち合わせを行った。３日前にはジャズ・バンドを生演奏してくれる甥の江上友彦くんとも会場を下見しながら打ち合わせをしたばかりだ。本橋さんには過去２回の出版記念会でも司会役をお願いして見事なコーディネーター役を果たしていただいているので、大船に乗った気分でシナリオに則って重点的なポイントだけを打ち合わせした。出席者は概ね100名様程度と考えているが、これまでと大きく異なるのは懇親の時間に会場に流していたBGMを、「江上友彦カルテット」に生演奏してもらうことと、これまでより著名な方々が多数出席されるという点である。

　案外予想できなかったことは、ここへ来て健康問題で出席できないと連絡があった友人が随分多いことである。この会を前から楽しみに絶対出席すると言ってくれていた勝山小学校時代の同級生・笹生嵩夫くんにしても前立腺癌と診断されて手術に踏み切るか、化学療法で対処するか実弟の医師らと相談中という深刻な事情も判明した。やはり健康面で年齢的に難しい年代に差し掛かって来たということだろうか。その点では私自身も普段から健康を売り物にしているが、まもなく76歳になるという点を考えれば他人事のようなことばかり言ってはおられない。

　スピーチなど役割をお願いしようと考えていた人が出席できないとなると、いろいろ障碍が出てくる。代わりの人を見つけなければならないからだ。

　まぁいろいろ課題はあるが、要は楽しい会にできれば良いということだ。森喜朗元総理大臣にもご出席いただけるという光栄なことでもあり、妻はこの日のためにお召し物を誂えた。私はシングルの礼服でゲストをお出迎えするつもりだ。

　拙著の書評も多くの方々から書いていただいたが、今日もまた「秋田魁新報社」論説委員の鈴木亨氏の配慮もあって、同社が発行する10月19日付「秋田魁新報」の「新刊紹介」欄に拙著を掲載してくれ、その新聞を送ってくれた。有り難いことである。

　さて、カナダの首都オタワで物騒な事件が起きた。「イスラム国」に触発されたカナダ人テロリストが国会議事堂に侵入し、乱射事件を引き起こした末に警察に射殺されたのである。いま世界的に恐れられている「イスラム国」が起こした凶悪事件だけに、欧米各国も神経を高ぶらせ異常な関心を示している。「イスラム国」の支配地域を中心に欧米が空爆を行っているが、それほどの打撃を与えることができず、むしろ欧米からイスラム国へ戦闘員として加わる若者が増えている。欧米諸国は結束して「イスラム国」を殲滅させるとの考えでは固まっているが、あまり効果は上がらず恐怖感ばかりが募る。今日はNHK「クローズアップ現代」でも取り上げ、朝日朝刊でもオピニオンとして専門家の意見を大きく紹介している。

　対「イスラム国」に当面効果的な手が打てないようだが、このまま放置すればまさかとは思うが、「イスラム国」に世界が席巻されるという幻想が、現実になりかねない。何とか一掃する手段はないものだろうか。

　ところで、10年前の今日中越地震が発生して68人がその犠牲となった。一番被害の大きかった旧山古志村では復興は進んだが、高齢化や人口減などの問題に直面している。これらは中越地区ばかりでなく日本全体が抱える課題である。いずれにせよ日本は自然災害から容易に逃れることはできない。エネルギー政策を始め、あらゆる国策は自然との調和をないがしろにして考えられるものではない。

　今日の日経夕刊を一目見てびっくりした。わが国の今年度上期の貿易赤字が、1979年度以来過去最大の赤字幅だという。昨年同期も過去最大だった。それから１年の間に更に8.6％も赤字が増えたというから今後が少々心配である。アベノミクスの好景気などとはしゃぎまわっている間に、実体経済は確実に地盤沈下しているのだ。上期の赤字額がどのくらいか。５兆４千億円である。小さな国の国家予算の何年分かに当たる巨額な数字である。

　原因はいろいろある。発電の燃料になる液化ガスの輸入が増えたことが最も大きな原因と言われている。その他にも急激な円安で輸入品が値上がったということもある。しかし、半年間でこれほどの赤字を出したのに、経済政策に対しては無策だったのだろうか。弾力的な手段を講じることができなかったのだろうか。下手をすると、一部の政府要人から液化ガスの輸入量を抑制するために、目くらましでコストがかからないように見える原発再稼働を推進しようとの本末転倒の暴論が出て来かねない。

　今月に入ってから株価の値動きが以前に比べて激しい。特にこの1週間ほどは極端な変動で毎日３ケタのアップダウンの繰り返しである。先日まで日経平均株価が１万６千円台だったものが、昨日は１万４千円台まで下がっている。アメリカの景気に左右されたり、中国の不動産不況による国際的な株価の値下がりはあるにせよ、政府当局は情報に左右されて後追いの景気分析を語るだけで、日本としてどう対応すべきかということに明確なシグナルや指示を出していない。しばらく経済市況を見守る必要がある。

　さて、３週間余りも中心街で学生らが座り込みストを続けている香港では、昨日学生らと香港政府との間で初めての対話がなされた。ほとんど解決のメドが立たない中で行われた対談は、予想通り平行線のまま物別れに終わった。香港政府側は、香港はあくまで中国の特別行政区で独立国ではないということと、中国政府の決定は変えられないと言って一歩も譲らない。

　1997年に中国に返還された後も、50年間は「１国２制度」の下で高度な自治を保障された。だが、約束は必ずしも守られたわけではなかった。今回問題となった2017年の行政長官選出で18歳以上の全市民に投票権は認められた。だが、親中派が多数を占める指名委員会が候補者を絞るため民主派を排除することになると学生たちが公然と反対を唱えた。それが紛争のそもそもの発端である。結局「１国２制度」は絵に描いた餅に過ぎなかった。共産党の１党独裁国家である中国が支配している以上、最初から高度な自治なんか所詮夢に過ぎなかったということだ。

　しかし、自由が保障されない香港の現状について非難することは、中国政府が言う「内政干渉」ではなく、独裁政権の横暴、弾圧に抗議するものであり、国際社会はもっと声を上げて中国政府を糾弾すべきである。

　久しぶりの講義である。西東京市芝久保公民館で市が市民対象に行っている公開講座である。来週火曜日と今日の２回に分けてお話するよう同館から講師を依頼された。タイトルについては公民館の意向を配慮して「世界遺産のそこが知りたい～世界遺産の楽しみ方～」を提案し、パワー・ポイントを使用して分かりやすく話したつもりだ。募集人員25名に対して応募者が36名に達して、主催者にとっては嬉しい誤算だったようだ。私にしても期待に応える責任がある。

　受講者の顔ぶれは一部の若手を除き、大体60歳代と70歳代が多い。全体の７割方が女性だった。皆さんの顔つきを見ていると、ほとんどの人が終始笑顔を絶やさず時折頷き相槌を打ってくれていたので、ある程度満足していただき期待に応えることができたのではないかと思っている。実際講義を終えてから主催者にアンケート用紙を見せてもらうと、概ね満足点をいただいている。４つ星か、５つ星だった。そして来週への期待も寄せていただいていることが書かれている。こうなるとつい調子に乗り「猿もおだてりゃ木に登る」の例え通り、張り切ってしまう。これから１週間の間に次週のパワー・ポイントのスライドにもう少し手を加えたいと思っている。

　それにしても西東京市という土地柄は今まであまり知らなかったが、旧保谷市と旧田無市が合併してできた新しい市だそうだ。高田馬場から西武新宿線に乗って田無まで行ったが、車両も駅施設も薄汚れていて古い鉄道という印象を持った。堤一族が牛耳っていた時代には、私鉄の雄と言われた西武も、今ではハード面で東急、小田急にちょっと太刀打ちできそうもない。

　さて、昨日辞任した小淵優子・前経産相と松島みどり・前総務相の後任に、それぞれ宮沢洋一氏と上村陽子氏が就任した。小渕氏が反省を込めて辞めざるを得なかった資金の実態と経緯について説明しているが、傍から見て頼りにならない。精一杯説明に努めているようだが、これまで資金管理と把握にほとんど関心を持たず、父親の恵三元首相の秘書にすべてを任せていたせいで、政治家としての責務がなされておらず、実情が分かってもいない。従って小渕氏自身の説明が何とも子どもじみていて説得力に乏しい。

　一方の松島氏はむしろ居直った感のある説明の仕方で、選挙民にうちわを配ったことを悪かったとも、公職選挙法に触れるとも思っていないようだ。法律を作る組織のトップにしてこの無神経なズボラさである。

　どうも後味が良くない。

　やはりと言うべきだろう。小渕優子・経産相が辞任した。それだけに留まらず、松島みどり・総務相も辞任して第２次安倍内閣となって以来最初の閣僚辞任となった。しかも１日に２人も内閣から去るという珍事である。小渕氏は自分のやったことが国民には理解されないと素直に非を認めたが、理解に苦しむのは、永年に亘り父親の小渕恵三元首相の秘書を務めた折田謙一郎・中之条町長が町長職を辞したことである。その理由は小渕氏の政治資金報告書を作成した責任を取り「私の不徳の致すところ」と述べたのである。もとより人格は別だと思うが、何でもかんでも一緒くたに義理と人情で解決しようとする、これも地方都市にありがちな、言葉では言い尽くせない人間的な繋がりの秘儀なのだろう。

　小渕氏は辞任するに至った政治資金問題について、政治家としてきちんと説明責任を果たしていきたいと語ったが、それは当然のことであり、自らの至らなさを反省していたから善しとして、松島氏の場合は「うちわ」を配布し、公職選挙法違反として東京地検に告発されたことを本人があまり反省していないように見えたことは少々問題だと思う。これでは辞任したからといって問題解決ということにはならない。

　まだ始まったばかりの臨時国会開会中のことでもあり、これから政局はどういう方向へ行くのか、注視せざるを得ない。

　どうも政治家たちが考えることは未だよく分からない。

　小渕優子・経産相辞任の可能性が強まった。野党のみならず自民党内にも辞任やむ無しの声が高まるばかりでなく、群馬県内の市民団体が公職選挙法違反と政治規正法違反で小渕氏を告発する意向を述べたことも効いていると思う。

　今朝のテレビ番組で寺島実郎氏が、議員数が多過ぎることが原因で議員の質が低下していると指摘していた。寺島氏に依れば国会議員がアメリカに比べて人口比で３倍も多いという。議員になるための過程で多くのことを学び、多くの人々と切磋琢磨して皮膚感覚で時代の流れを掴み、国民の考えや希望を肌で感じ取る気持ちがなければ、結局は冠だけの「天ぷら議員」になるに過ぎないと思っている。そのひとつの典型は「世襲議員」ではないだろうか。小渕大臣も世襲議員である。一時自民党は世襲議員制度を止めると約束したが、世襲議員ばかりが党内の要職を占めるに至ってあっさり撤回した。自分のことしか考えないのが、議員になっているのだから政治が向上する筈がない。

　彼らには、つまるところ自助努力して世間の荒波に正面から立ち向かう気概がないのだ。そして親から受け継げる「議員」という甘い指定席を座して待っているのだ。現在の自民党の権力者の顔ぶれを見れば分かることだが、ほとんどの有力議員が二世議員ではないか。自分たちの力で刻苦奮励して一歩一歩登りつめて議員になった人がどれだけいるか。

　現状では議員の定数是正を行ったうえで、第一段階として議員数を半減することが必要である。そうでもしなければ、相変わらず程度の低い政治家が幅を利かせて日本を支配することになる。小渕大臣の躓きは、少なくとも我々に政治家の低レベルぶりを明確に教え、彼らが国を劣化させることを気づかせてくれた。これを一つの教訓として、我々国民も政治と政治家を監視していかなければいけないとつくづく思う。

　地方創生とともに女性の活躍を看板にしていた第２次安倍改造内閣の大きな目玉だった、５人の女性閣僚の行動が批判を浴びている。その中でも最も有力閣僚と見られていた小渕優子・経済産業大臣の立場が大分危うくなってきた。言わずと知れた、政治団体の不透明な収支を巡る問題で責任を追及されるようになってしまったからだ。かつて一時期連発した政治家の「政治とカネ」問題の再発である。

　問題は簡単だ。地元選挙区の支持者を対象に観劇会を行い、参加者から受け取った金額より劇場へ支払った金額の方が多く、その差額を小渕事務所が負担したのではないかという公職選挙法違反の疑いと、過去に観劇会参加者から受け取った代金を収支報告書に記載していなかったという政治資金規正法違反の疑いである。更に政治資金で贈答品を購入し事務所経費として計上する感覚は国民感情からして常軌を逸していると批判されている。しかもその金額が並はずれて大きいのだ。

　それにも況して首を傾げざるを得ないのは、野党からの追及に対する小渕氏の答弁である。「私自身は分からない」とか、「確認したい」というばかりで、自分は与かり知らぬ、秘書がやったことだと言わんばかりである。安倍内閣の最年少閣僚として将来が大いに期待されていたのに残念なことである。

　小渕氏がこの体たらくなら、もう一人の女性大臣である松島みどり・法務相の「うちわ配布」も大きな問題となりつつある。地元選挙区で支援者に討議内容を書きこんだ「うちわ」を配っていたが、それが公職選挙法に該当するのではないかと民主党に告発された。

　加えて残る３人の女性閣僚の行動が波紋を投げかけている。ひとりは高市早苗・総務相であり、あと２人は山谷えり子・拉致問題担当相と有村治子・女性活躍・行政改革・消費者担当相である。３人は今日秋の例大祭に合わせて靖国神社に参拝した。閣僚が靖国参拝の都度中国と韓国から厳しく非難されるのを承知の上で、敢えてことを荒立てようとするのは、幼児じみているし両国との関係改善に水を差すものだ。特に高市氏の場合は確信犯的で、昨日の朝日社説でも行動を慎むよう求められていた。２人の閣僚の参拝は、外務省筋が水面下で何とか来月のAPECで日中首脳会談をお膳立てしようとしている矢先に、これをぶち壊そうとするものである。いつもながら個人行動で目立ちたがり屋のパフォーマンスを演出する高市氏の行動は、志はともかく破壊的蛮行である。

　高市氏の突出した行動は、以前はさほど目立たなかった。戦没者に対して尊崇の念を表したと得意気に記者団に語ったが、ある程度注目される存在になってからこの種の行動に積極的に出るようになった。口では戦没者に誠を捧げるのは大いに結構だが、祀られたＡ級戦犯に対しても誠を捧げたと信じているのだろうか。それなら大半の日本人の感情にはそぐわないと思う。戦没者を慰める真摯な気持ちが心の底から顕れているとはとても思えない。敢えて言わせてもらえば、所詮目立ちたがり屋の特異なパフォーマンスというだけのことである。

　それにしても過去最大の５人もの女性閣僚を配した安倍内閣だが、その彼女らが揃いも揃って問題視される行動を起こすとは予想もできないことだった。それぞれの問題を同列に論じるわけにはいかないが、任命権者である安倍晋三首相の責任も問われるべきである。更に国民の素直な気持ちからすれば、女性閣僚たちはもう少し国民と接し、歴史を学び、世間を知り、国民目線で常識的に自重した行動を取って欲しいものだと願わずにはいられない。

　これでは女性の活躍をサポートするという安倍内閣のメッキも剥げ、折角のキャッチフレーズが看板倒れになる。

　駒澤大学講座で菱山郁朗講師が「戦争と新聞メディア」と題して講義をされたが、戦争と新聞の関係、及びそれらの影響のひとつの実例として、新聞が日清、日露戦争について書きたてると販売数が急激に伸びたという統計実数を述べられた。日露戦争前に比べて戦後の各紙は、その販売数を３倍にも伸ばした。その一方で「萬朝報」が非戦論を展開すると「萬朝報」の販売数は大きく落ちた。黒岩涙香が起こした「萬朝報」社内で非戦論の論陣を張った中心人物が、クリスチャン内村鑑三だった。

　ところが、そんな本質的なことよりも私自身今日初めて知り驚いた事実は、その「萬朝報」の読み方が「マンチョウホウ」ではなく、考えてもいなかった「ヨロズチョウホウ」だということである。高校時代日本史で「マンチョウホウ」と教えられて以来、今日までずっとそれ以外の呼び方は知らなかった。確かゼミの教授も「マンチョウホウ」と言っておられたように思う。他にも疑問を持った受講者もいたが、菱山講師が以前勤めておられたテレビ局では、その呼び方が通例となっていたという。因みにネットで調べると確かに「ヨロズチョウホウ」が正しいようで、その名の謂われも「よろず重宝」の洒落から来たというから、創刊当時から「ヨロズチョウホウ」だったと推察できるが、それならどうして学校で間違えと言われる「マンチョウホウ」と教えたのだろうか。今の日本史では果たしてどう呼んでいるのか。今日の講義を聴かなければ、歴史考古学者になるつもりの来世でもこのまま「マンチョウホウ」と読み続けているだろう。その意味では菱山講師に感謝である。考えてみるとこんなていたらくでは学校教育も随分好い加減だと思う。これに似たケースは他にはないだろうか。

　さて、14日に「特定秘密保護法」法案が国会を通過して、12月10日から施行されることになった。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止など55項目に亘る国家の安全保障に関する機密情報を漏らしたら、それを漏らした特定秘密を扱う公務員や一部の民間業者が最長で懲役10年の刑に処せられる。戦前のような国家の監視が始まるわけだ。それほど機密事項の漏洩が国家の安全を脅かすと考えられる時代になったのかと思うとぞっとする。

　そんな折も折、沖縄の普天間飛行場の使用期限が日米両政府でその言い分が食い違うという事実が明らかになった。11月の沖縄県知事選を前に仲井真知事が５年以内の普天間運用停止を政府に求め、菅官房長官が先月2019年２月以降の運用を停止することを知事に回答した。然るにアメリカ国防総省は日本政府から正式な要請はまったくないと冷たい反応である。事実は一体どうなのか。菅長官はきちんと答えるべきだし、どうしてこんな大事なことが両国で言うことが違うのだろうか。これは政府の言うことが信じられないということではないだろうか。こんな誠意のない杜撰な対応で、秘密を守ることなんてできるのだろうか。