知の狩人　知の旅人

　昨年に続き、会社同期入社の仲間と新宿のハイアット・リージェンシー東京でランチを共にした。1963年入社の我々も今では後期高齢者となりそれぞれ自由気ままに過ごし定職に就いている者はひとりもいない。今日集まったのは５人だが、同期生は13人いた。ひとりは早めに辞め、４人はすでに彼岸へ旅立った。別府に住むひとり、予定がつかなかった２人を除いて今日集まったのは５人である。

　８人に送った案内状は、昨年同様に今日この日の12時にホテル・ロビーに集まれというものだった。特に出欠を連絡しなくてもよいとしたので、何人集まるか分からなかったが、まあ来られる仲間が来てくれてありがたいと思っている。

　４人の話を聞いていると私とは趣味が違う。在職中から４人ともゴルフを楽しみ、今ではゴルフの他に釣りとか、畑仕事を楽しんでいるらしい。私自身は在職中ついにゴルフを嗜むことはなかった。そのおかげで浪費をせず、旅行に投資することができた。幸いそれが今日役立っている。

　こうして気楽に話ができるのも同期生の誼であろう。いつまで続けられるか分からないが、何となくやることになった幹事役として、こうして集まれるうちはこのまま引き受けようと思っている。

　昨日大阪市の都構想賛否を問う住民投票の結果、都構想賛成派が敗れたが、主導した橋下市長が公約通り任期終了後に政界を引退すると記者会見で話したが、あれだけの知名度と実行力、そして意欲のある人物がそうあっさりと引退できるだろうかと外野が煩い。実際今日のあるスポーツ夕刊紙には「橋下市長、引退撤回のシナリオ」などと書かれている。結局都構想は市民にその内容が充分理解されず、説得力を持たなかったということのようだ。特に高齢者の賛成者が少なかった。いずれにせよ当分の間橋下市長の動向に注目が集まる。

　さて、しばらくイスラム国IS関連ニュースが伝えられなかったが、ここへ来て中心都市のひとつイラクのラマディをISが奪回し、一時収まっていたISの力が再びぶり返したらしい。それと同時に、停戦期限が切れたイェメンのアデンをサウジアラビア軍が空爆し始めた。ここでも再び戦闘が再開される恐れが生まれてきた。

　アデンは何と言っても1968年１月に日本人として初めて入国した思い出深い都市である。先日実際に入国した時以来初めてアデンの映像を見た。私が訪れ滞在したホテル周辺の景色とは幾分印象が異なるが、歩いている人々は同じような民族衣装を着て歩いている姿を懐かしく思った。今晩のNHK・BS国際ニュースでも現地の様子を伝えていたが、本格的な戦闘が始まるのではないかと心配である。

　カイロ刑事裁判所はムルシ前エジプト大統領に極刑である死刑の判断を下した。随分荒っぽい判断を示したものである。ムルシ氏は、３年前に国民の民主的な選挙により初めてエジプトの大統領に選出された人物である。そのムルシ氏を軍部がクーデターによって追放し、あまつさえ選挙の前年刑務所から大勢の受刑者を脱獄させた首謀者として関与した「ムスリム同胞団」メンバーとともに刑事裁判に処したものである。ことの真相はどうあれ、民主的な方法で選ばれた大統領を武力で放逐し厳罰に処するというのは、民主主義社会ではとても理解されまい。現状ではイスラム国家宗教指導者の見解を聞いたうえで６月に最終的な判決が言い渡される見通しである。

　この報を受けて早くも国際人権団体アムネスティ・インターナショナルや、トルコのエルドアン大統領から非難する声が上がっている。いずれにせよ国際的に大きな問題となるであろう。

　この厳しい裁判と同じように情報非公開の北朝鮮でも、恐怖の粛清事件があった。一昨年金正恩国家主席は後ろ盾だった伯父の張成沢氏を突然粛清し、処刑した記憶も生々しい中で、今度も側近だった玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力相を国家反逆罪として処刑したと伝えられた。玄氏が粛清されたのは金主席の演説中に居眠りをしたとか、反抗的な態度を取ったとか、些細な理由で国家のトップ人材を葬ってしまっている。しかも処刑の仕方が機関銃で射殺したうえに火炎放射器のようなもので遺体を焼きつくしたなど、非道でヘドが出るような残虐な方法を執ったと言われている。

　だが、ここへ来て韓国の情報機関・国家情報院の報道に対して、その真偽につき疑念が浮上している。北朝鮮のニュースは眉つばものが多いが、南北朝鮮の情報合戦になると針小棒大もエスカレートするからここは一歩引いて冷静にニュースを注視することが肝要である。

　さて、今日は大阪市の大阪都構想に対する賛否を問う大阪210万有権者の住民投票が行われた。都構想は大阪維新の会のリーダーである橋下徹・大阪市長がい就任時から強く主張していたものであり、維新の会以外の自民、公明、民主、共産ほか各政党はほとんど都構想に反対を唱えている。維新の会がどれだけ無所属、或いは態度を決めかねている市民の票を掴み取ることができるかどうかに懸っている。言い出しっぺの橋下市長は、負けたら政界を引退すると発言し進退を賭けて必死になってようだ。しかし、その発言は市長を辞められたら困るという市民の同情票を集めることが狙いだと足元を見られている。

　開票当初は賛否互角ながらも僅かに都構想賛成が上回っていたが、次第に反対票が盛り返し、僅差ではあったが、最終的に賛成70万５千票（50.38％）に対して、反対69万４千票（49.62％）で、大阪都構想は否決された。終始接戦を繰り広げたが、結局のところ市民にもどうなるかの将来のビジョンがよく分からなかったというのが、大阪都構想が実現しなかった大きな原因ではないだろうか。これにより選挙前に負けたら引退との発言もあり、橋下市長は市長任期満了を待って政治の世界から身を退くと考えられている。

　昼間見るとはなしにテレビを観ていたら、ある民放で歴史的事件の名称変更を説明するような興味深い番組をやっていた。興味を惹かれたことがいくつかあったが、最も驚いたのは現在の教科書では、「大化の改新」と呼ばれる645年中大兄皇子が藤原鎌足とともに蘇我入鹿父子を倒した争いは今では乙巳（いっし）の変と呼ばれ、その後の一連の改革を「大化の改新」と教えているという。その他には、1637年天草四郎時貞が戦った島原の乱は、歴史上最も激しかった一揆として「島原・天草一揆」と紹介されているという。新しい史実が明らかになれば、それを修正するのは当然ではある。しかし、過去に必ずしも確証がなくともそのように決められ、それが定着していたところ、最近になっていとも簡単に変更されるのは、昔教えられた者としてすんなり納得するには幾分抵抗がある。

　例えば、こういう話もあるそうだ。

　鎌倉幕府が開かれたのは日本人なら誰でも知っているように、源頼朝が朝廷から征夷大将軍に任じられた西暦1192年で、年代暗記の好例として「イイクニ作ろう鎌倉幕府」と我々が受験生だった頃は覚えたものである。ところが、その当時「幕府」という言葉もなく、鎌倉幕府が開かれたのは６つの説があるという紛らわしい話があり、その中では1185年説が今最も有力であるという。最近の教科書ではほとんどこの1185年を鎌倉幕府開府の年号として採り上げているらしい。因みにこの年は壇ノ浦で平家が滅亡し、頼朝が朝廷に日本全国へ守護・地頭の設置を認めさせたことから頼朝の実質的な支配が始まった年である。

　それにしても史実がこう頻繁に変えられると、変更の事実を知らされない昔の教育を受けた人たちは、間違った史実や名称のまま頭の中で想像を巡らせていることになる。

　世界の長い川の順位も10年も経つとナイル川とアマゾン川が入れ替っているようだし、面積も埋め立て工事などで変わっているようでもあり、今頭の中にインプットした事実・真実もいずれいつの日にか、変わってしまうものだろうか。それにしてもうっかりしていると日本人でありながら、日本史を間違えて覚えたままになっているケースに陥ってしまうわけである。あんまり気持ちの好いものではない。

　さて、本日でこのブログ書き込みも９年目に入った。我ながらよく続けて来られたと思っている。過去８年間毎日１日も欠かさず書いてきた。海外へ出かけてどんな状況下にあっても何とか書き続けてきたのは、やはり生来文を書くことが好きだからだと思う。どんなに疲れていてもこうしてパソコンに向ってタイプすることに何の抵抗もない。７月には連続３千回を数える。いつまで続くだろうと好意的に、或いは興味本位に見守ってくれている友人たちもいると思うとそう簡単にギブアップするわけには行かない。今の願いは10年を迎えたら、或いは連続５千回を数えたら、いくつか自分でも印象的な文を書いたブログをセレクトして私家版でも出して友人らに読んでもらおうと考えている。夢は実現できるかなぁ。

　政府は昨日の臨時閣議で安全保障関連法案を閣議決定した。法案は今日国会に提出された。歴代の内閣が踏み込まなかったパンドラの扉を開け、危険な伏魔殿へ一歩踏み込んでしまった。政府・与党が一体となって憲法違反をやってしまおうということだ。しかも姑息な術を使って、憲法の周囲を回遊しながら憲法の解釈を変えるという言語道断な荒業を使って素知らぬ顔で安保法制案などという危険極まりない法律を作り上げてしまった。

　昨夕の記者会見で安倍首相は、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していくと述べたが、むしろ逆行して世界の紛争と混乱のために法整備を施行しようとしているのではないか。

　関連法案は自衛隊法など10法案を束ねて改正し、新法案を併せて、国民の理解を得られないうちに拙速に法制化しようというものである。この法案はひとつひとつどれを取ってもすんなりとは分かりづらい。実際安保法制を作成した専門家が麻生派国会議員の夫人らに説明したが、一向に理解されなかったという代物である。議員だってどの程度分かっているのか。そんな難解な法案をどうやって国民に分かってもらおうというのか。しかも説明・解説の時間をほとんど取らず法制化してしまおうとの魂胆である。こんな実情と空気が分からないのが、理解力にやや欠ける安倍首相である。

　記者会見で首相はこれらの法案の重要なポイントを５つばかり述べた。すべて首を傾げるものである。これはひょっとすると安倍首相には誰か影武者がいて、首相は口をバクバクしているだけで実際には首相はその背後にいる影武者に言わされているのではないかとの疑念を抱いている。

　その安倍首相の主張する重要ポイントは、

①積極的平和主義を掲げ、世界の平和と安定に貢献⇒抽象的過ぎて矛盾している。海外へ軍隊を派遣し、参戦することがなぜ平和に貢献するのか。
②あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う。⇒独善的に考え過ぎている。海外　派兵は反って切れ目が生まれるのではないか。
③抑止力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる。⇒どうしてそんなことが言えるのか。攻撃を受ける可能性は高まるばかりである。
④厳格な歯止めを定めた。限定的に集団的自衛権を行使する。⇒米軍の要請によって日本独自の限定的な行動は取れなくなる恐れあり。
⑤アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対あり得ない。⇒考えが甘すぎる。日米同盟とは相互に助け合うことである以上アジアでの戦いにアメリカ軍から要請されればこれを助けることを求められ、自然にアメリカの戦争に巻き込まれることは必定である。

　安保関連法案の成立によって戦争に巻き込まれる可能性は一層高まり、自衛隊は国防軍となって前線で戦うことを求められる。生命を落とす隊員も多くなる。現在の自衛隊員は国家、国民を守るために任務を果たすことを言葉尻では知っているが、憲法を学んだ彼らは戦いのための武器を持たないと信じている。況してや戦うことなぞ頭の中にはない。朝日新聞が自衛隊員や、その家族に感想を尋ねているが、かん口令を敷かれているせいもあって中々本音を聞き取ることは難しいようだ。しかし、隊員のひとりは首相の「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナル」とのお世辞に対して、「現場を知らない官僚や政治家が作り上げた法案。隊員が殺し、殺される、血なまぐさい話がさけられている」と本音を告白している。

　何と言っても現場を知らない政治家がやることは、説得力も真実味も感じられない。安倍首相は犠牲者が溢れる戦争がお好みなのだろうか。ならば、自分が戦地へ言ったら良いのではないか。

　折も折今日は昭和初期のあの暗い混迷の時代に、海軍青年将校によって時の犬養毅首相が暗殺された5.15事件が勃発した。同じような時代が訪れないよう願うばかりである。

　昨日財務省が発表した2014年度の国際収支統計によると経常収支が７兆８千億円の黒字となった。東日本大震災以来４年ぶりの増加である。増加したからと言っても、かつての右肩上がりの好況時に比べればまだまだ及ばない。10年前には経常収支の黒字は20兆円を超えていた。07年度までは右肩上がりで貿易収支も好調だった。それが08年度から下がり始め、一気に悪くなったのは東日本大震災からである。貿易収支はそれまでの黒字から赤字になり、それは今もって解消しきれていない。ただ、13年度を底にして14年度は赤字とは言え大分好転したので、そう悲観的になることもないと思う。

　14年度未だ肝心の貿易収支がマイナスではあるが、全般的に好景気を取り戻したのは円安に伴う輸出の好調であり、同時に原油価格が安くなったことが大きい。東日本大震災以降電力エネルギーを火力発電に頼るようになり、その結果原油の輸入量が増え、それが高値だった。安い原油価格体制がいつまで続くか分からないが、その間に収支構造の変革などを通じて安定的な国際収支システムを作り上げることを検討すべきであろう。

　今回の好決算は、思いがけない科目によるところも大きい。その最たるものは、新聞各紙にも取り上げられている「旅行収支」である。

　かつて旅行収支は真っ赤っかだった。実に55年ぶりの黒字だというからすべての旅行業者にとって初体験であろう。つい最近まで貴重な外貨を持ち出す日本人海外旅行者が増える一方で、日本に外貨を落としてくれる外国人旅行者の数が少なかった。それが巷間噂されるように近年外国人観光客が増え続け、かつては100万人単位でしか訪れなかった彼らが、毎年のように増え続け、今では15百万人近い外国人が日本を訪れ、外貨を使ってくれるようになった。これにより14年度旅行収支は前年度５千億円の赤字から、一転して２千億円の黒字となった。この他に日本資本の海外会社の稼ぎで日本に支払われた収益が全般的に大きく貢献している。更にあまり注目されていなかったが、知的財産権使用料が２兆円近い黒字だった。

　旅行業がこれほど持て囃されるようになるとは今昔の感に堪えない。長年旅行業に携わって来て、外国人旅行（インバウンド）用のパッケージツアーまで企画した厳しかった経験から申し述べれば、外国人旅行者が今になって急激に増えているのは、円安効果とか、日本の魅力が見直されたとか、周辺アジア諸国の経済成長とかの好要因はいろいろ考えられる。しかし、観光庁は時々恰も国家の力が大きな力となったような発言をするが、はっきり言えることは旅行業者と観光業者が一体となって、これまで地道に努力してきた努力とその成果が漸く実りつつあるということであり、国の公的機関がやってきたことはほんの僅かであると言いたい。ざっくり言えば、それより海外旅行者が増加していた頃は、わが国の外貨の準備高によって海外旅行者が持ち出す外貨が左右された苦い経験がある。

　まずは海外旅行者の持ち出し外貨枠を上げたり下げたり調整することによって外貨管理体制を厳しく締め付けたのである。当時はまるで海外旅行する人は悪者扱いされているのではないかと国の締め付けを恨んだ時期もあったくらいである。こうした苦労を乗り越えて今漸く観光収入が国家経済に貢献するようになった。これは上記のように旅行業者と観光業者の努力の賜物であると声を大にして言っておきたい。決して国の手柄なんかではない。この点では国の貢献度は大分低い。

　昨日ネパール、インドで先日のネパール大地震の余震とされるM7.3、M6.3の大きな揺れが連続的に起こり、90名近い人々が亡くなった。今朝６時過ぎにはわが家でも４年前の東日本大震災の余震とされるM6.6のかなり大きな地震があった。また、昼前には沖縄・竹富島でも震度２の地震があったという。世界中のナマズが暴れまわっているのだろうか。

　さて、昨日台風６号が襲来しなければ今日は伊豆下田からのんびり車で帰って来る予定だったが、旅行は止むを得ずキャンセルした。昨夜来激しい風雨が家屋を叩きつけ、今日はその影響からだろうか、朝から強い日射で夏日のところも多い。そこで久しぶりに映画鑑賞することにした。

　先月30日ベトナム戦争終結40周年記念講演会の折に手にしたパンフレットに魅入られるように新宿の武蔵野館へ行き、ベトナム戦争を扱った「ハーツ・アンド・マインズ」（原題‘HEARTS & MINDS’）という「ベトナム戦争の真実」と副題が付けられたドキュメンタリー映画を観た。その命名の謂われは、ジョンソン大統領が演説で最終的な勝利はベトナム人の意欲と気質（ハーツ・アンド・マインズ）にかかっていると語った言葉に由来している。テーマ通り戦争記録を重ねたもので、1975年ベトナム戦争終結の年に「アカデミー賞最優秀長編ドキュメンタリー映画賞」を授与された作品である。だが、この佳作映画公開にはアメリカ連邦政府の上映中止を提訴した裁判も含め、厳しい抵抗があり、一部に公開されテレビでも放映されたが、漸く40年ぶりに公になった。すでに戦争の主役はほとんど亡くなり、画面で懐かしい顔に対面することになった。敢えて言えば、とかくの話題を提供し、存在感の強かった２人の南ベトナム大統領、グエン・バン・チューとグエン・カオ・キの姿が見られなかったのが少々寂しい気がした。

　ベトナム戦争とは一体何だったのか？　とか、アメリカは真にベトナムの平和を願い戦ったのか？すべて悲観的である。アメリカは自国の国力誇示、版図拡大のためと新兵器実験の場としてベトナムを利用したことは明らかである。例えば、ウェストモーランド最高軍司令官の「アジア人の生命は安い。人口が多いから」とアジア人を軽蔑したような発言には、ベトナム人を虫けらぐらいにしか思っていなかった傲慢さが窺える。

　映画の中でとりわけ印象的なことが３つあった。ひとつは、戦争中センセーショナルで衝撃的だった、ベトナム軍兵士がベトコンの疑いをかけられたベトナム人のこめかみにピストルを当て殺す直前の写真であるが、この映画の中でその動画を初めて見たことである。その直後ベトコン兵は路上に倒れ、彼の頭から真っ赤な血がホースの水のように勢いよく飛び出たショッキングな画像である。２番目はフランスの外相がダレス米国務長官から望むなら原爆２発を提供すると囁かれていたと語ったことである。どちらかが、本気で原爆使用を考えたならベトナムに原爆投下もあり得たのである。３番目は、ラストシーンで殺された父親の傍に大きな声で泣き叫ぶ３人の子どもの哀れな姿だった。土葬される時その上に飛び降りようとした妻と周りで泣きじゃくる子どもたちの声が耳から離れない。

　アカデミー賞受賞作品に推されただけに、その狙いである反戦アピールはずば抜けている。今晩のＮＨＫ「クローズアップ現代」で第２次世界大戦時にアメリカで敵性人として日系人に対する非人間的な待遇がなされたことを紹介していたが、今日の映画とこのテレビ番組を見終わって、改めてアメリカ人の日本人を含むアジア人への蔑視感情を思い知らされた。この様子ではアメリカ国内の黒人騒動は当分納まらないのではないだろうか。

　昨日自民・公明両党が新しい安全保障関連法制で合意した。日米同盟という錦の御旗を隠れ蓑に米軍に代わって露骨に自衛隊海外派遣を急ぐ動きに、無法と幾許かの危うさを感じる。

　やはり心配していたように憲法改正への動き、自衛隊の海外派兵、海外紛争に積極的関与、等々右へ右へと傾斜する政府・自民党の腹の内が少しずつ見えてきた。恐れ入ったのは自民党の極右的考えに、こともあろうに「平和」を党是とする公明党が手を貸したことで、これは国民を愚弄し裏切る欺瞞的行為である。これでは宗教団体をバックにする公明党は存在する意味も価値もないのではないか。少なくとも政治活動で「平和」を唱える以上つべこべきれい事を言わず、「平和」を主張して連立から離脱するか、さもなければとっとと解党すべきではないか。今のままでは公明党支援者のみならず、国民を騙し打ちしていることは明明白白である。

　今更言うまでもないが、今安倍政権が推し進めようとしている外交、防衛政策は明らかに憲法違反であり、国民を裏切る悪質な違法行為である。それを総選挙で獲得した多数の議席に物言わせ、今や傍若無人に立法府を撹乱している。

　憲法第９条では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明確に規定し、その第２項では「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とはっきり定義している。

　だが、自民党の先輩たちは、憲法で「陸海空軍の戦力は保持しない」ことを約束したにも拘わらず、まず自衛隊という軍隊を創設し整備したのである。自衛隊は誰が見ても軍隊以外の何物でもない。今日安倍首相は自民党OBだった祖父・岸信介の意を受け継ぎ、国際紛争解決の手段として自衛隊を積極的に紛争国に派遣し、認められていない筈の交戦権を行使しようというのである。これほど日本国民のみならず、世界中を欺く理不尽があり得ようか。

　あまり話題にされないが、海外紛争国へ派遣される自衛隊員はどういう気持ちで政治家たちの不毛の論争を聞いているだろうか。イの一番に戦地へ派遣され、尊い生命を失う可能性が高いのは彼ら自衛隊員なのである。彼らは憲法違反の命令によって危険な地へ向かわなければならない。自衛隊員らは無風状態に安住する政治家らの自己本位な持論によって戦地へ派遣され、自ら危険を避けた政治家によって彼らの身代わりをさせられるのである。仮に戦争が勃発し、徴兵令が施行されても絶対戦地へ赴かない政治家が口先だけで、平和を叫び、若者を戦地へ送るのである。

　安保法制について言い訳はいくらでも言える。他国が侵略してきた場合などを言うが、これまで70年間まがりなりにも平和を維持して来られたのは、少なくとも１億国民が平和憲法を守り他国への紛争に干渉しなかったからではないだろうか。

　政府・自民党の国民懐柔術は自衛隊を「専守防衛」から「先制攻撃」へ変質させようとしているように見えて仕方がない。

　近年とみに思考力が劣化した自民党議員たちは、国際社会における混迷の本質が分からなくなり、やみくもに武器さえあれば安心と考えている。彼らは思考回路も狂ってきたが、法律の作成から施行までの流れやルールについて、決められた手順も踏まずに走りだしてから法整備を行うことを是としている。安倍首相からして、安保法制をアメリカ議会で今夏までに発効させると、まだ国会を通過していない法案について言及し確約までしてしまう無法者なのである。

　「国際貢献」「切れ目のない対応」「日本の平和と安全に資する」などと体裁の好い表現をしながら、10もの法律を一気に一括改正してしまおうという乱行をどうして止められないのか。公明党の責任も重いが、その他の野党は何をやっているのか。朝日以外の新聞論調や放送メディアの弱腰も気になっている。

　今夕の朝日新聞「素粒子」欄にこんなことが書かれている。ちょっと長いが引用してみる。

　「切れ目が欲しい

　　平和と戦争との

　　自衛隊と米軍との

　　乱立する『事態』の

　　憲法９条の内と外との

　　戦闘地域と後方支援との

　　平和と積極的平和主義との

　　10本一括の安保法制改正案の

　　普天間返還と新基地建設との

　　アベノミクスと富国強兵との

　　日本の存立と中東の掃海との

　　米国の思惑と日本の追従との

　　首相の願望と国民の希望との

　　一休みし頭を整理するための」

　今年は例年になく台風の発生が多いらしい。フィリピンの東にあった台風６号が今日沖縄を直撃し、新たにマーシャル諸島周辺に７号も発生した。

　実は妻が伊豆下田方面を旅行したいと言い日程調整のうえで、明日の夜下田セントラルホテル宿泊を予約し、明朝出かける予定だった。ところが生憎台風６号が選りによって明日、明後日と下田方面を直撃するという予報を聞かされることになった。伊豆半島を旅行している２日間台風の中にいたのでは何のために旅行をするのか分からない。予報を聞いて止むを得ず宿泊をキャンセルしたが、直前解約ということから違約金30％を支払う羽目になってしまった。滅多にない妻との国内旅行を直前になって悪天候のためにキャンセルせざるを得ない点は不運だと思って諦めるよりないが、キャンセル・チャージまで支払うのがルールとは言いながら、なんだかもったいないような気がしている。これも悪天候のせいである。

　明日旅行する筈だったが、今日は空を見上げて見れば雲ひとつなく真っ青である。とても台風がやってくるようには思えないが、気象予報では間違いなく明日から２日間伊豆半島は完全に大雨に襲われるそうだ。なんだか恨めしい気がしている。

　さて、最近経済界で大向こうを唸らせる悲喜こもごものビッグニュースがあった。ひとつは景気の良い話で、その主役はトヨタ自動車である。何と今年３月期決算で２兆７千５百億円の営業利益を計上した。ひとつの企業だけでこれだけの利益を生みだすというのは途方もないことで、日本の企業全体でも２兆円を突破した利益を計上した会社はトヨタが初めてらしい。どうしてこれだけ稼ぐことができたのか、他企業としては羨ましいところであろうが、アクアやプリウスのようなハイブリッド車がヒットしたことや円安効果が大きいようだ。

　振り返って大学１年生だった当時の国の一般会計予算が１兆４千億円だったことを思えば、トヨタ１社の利益だけでその２倍も稼いだことになり、正に昔日の感に堪えない。

　トヨタ好景気の一方で、寂しいのはかつて関西産業界の華でもあった企業の凋落である。その代表格が軽電気のシャープである。ここ数年不景気風に見舞われ、赤字企業へ転落し深い泥沼から抜け出せなくなってしまった。かつては大型液晶テレビがヒットして、テレビCMでも女優吉永小百合を起用して意気揚々と華やかにテレビ生産亀山工場の企業戦略を売り込んでいた。2007年１月に三重県立亀山高校で韓国への修学旅行へ出発する生徒たちに、安全な海外旅行について旧知の校長から講師を依頼された時のジョークのような懐かしい思い出がある。その折JR亀山駅に降り立ちタクシーに乗った時、ドライバーがシャープ亀山工場へ行きかけた。当時はシャープも好景気で見学者が数多く訪れたために私もそのひとりと思われ、行き先を「亀山高校」と伝えたつもりだったが、ドライバーは「亀山工場」と聞いたように思ったと恐縮していた。

　そのシャープが新規工場を開業して増産に努めた挙句に販売不振に陥り、まもなく工場閉鎖から本社用地売却、そして台湾企業から買収の話が出てすっかり落ちぶれてしまった。シャープの決算は2012年以降毎年赤字を計上し、累積損失を計上するまでになった。先日主力２銀行が資本支援を行うことを発表したが、それでも再生策は不十分で、ついに思いきった外科手術を行うことになった。

　シャープが減資を行うことに決定したのである。現在1218億円の資本金を１億円にまで減らすのである。大きく膨らむ累積損失を一掃し、財務体質の改善を図るとは言え、経営破たんしていない大企業が99％以上の減資を行うのは極めて異例で当分話題になりそうだ。株価はストップ安となった。この措置によって近日上場廃止に追い込まれ、会社は「中小企業」と見做されることになって、税法上の優遇措置を受けられるようになるという。

　日本経済の浮き沈みに連れて、個別企業の栄枯盛衰も甚だしくなったものである。今でも思い出す平家物語の冒頭の言葉が現世にも生きているのだろうか。

　「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響あり。沙羅雙樹の花の色、盛者必衰のことはりをあらはす～」

　今年は第２次世界大戦が終わって70年目という節目の年を迎えて、戦勝国とされる国々でそれぞれ式典や記念行事が行われている。

　昨９日モスクワの「赤の広場」では対ドイツ戦勝70周年を記念する式典が行われ、ロシアは久しぶりに大がかりな軍事パレードで軍事力を世界に示した。ウクライナ危機、特にクリミア半島侵攻を巡る対立から10年前とはうって変り、日米欧の多くの首脳が出席を見送ったが故に敢えて存在感を披歴したのである。わが安倍首相も招待を受けていたが、日米同盟を配慮して欠席した。出席した大物は、中国の習近平国家主席、シーシ・エジプト大統領、ラウル・カストロ・キューバ国家評議会議長、潘基文・国連事務総長らだった。ドイツのメルケル首相は10日にモスクワを訪れ無名戦士の墓に花を手向ける予定である。

　実は、ナチス・ドイツの調印した降伏文書が発効したのは５月８日深夜だったために、ヨーロッパでは８日が終戦とされている。しかし、ロシアでは僅かな時差の関係で一日遅れの９日が戦勝記念日とされている。その８日にはヨーロッパ各国で追慕する行事が行われた。

　ただ、戦勝国とは言えロシアについて言えば、中国ともどもナチス・ドイツやイタリアら過激な民族主義者ファシスト集団を相手にヨーロッパ戦線で相手国を打ち破り、アジアでも帝国主義国家として日本を名指しで非難しているが、ロシア、中国の主張すべてを鵜呑みにすることはできない。果たしてロシアのいう「正義」は、真に正義に価するものだろうか。ロシアは長崎に原爆が投下された当日未明、日本の敗戦が歴然としてから日露不可侵条約を一方的に破棄して、宣戦布告した。しかも日本がポツダム宣言を受託して敗戦を認めてから、千島列島を南下して無法にも日本の北方領土へ侵攻し占領した。これこそがそもそも北方領土問題が生まれた原因である。戦後70年が経過したが、北方領土問題に関しては一向に明るい見通しが立っていない。これは明らかにロシア側に責任がある。

　今朝のTBS「サンデーモーニング」でも寺島実郎氏が、ロシアにはファシスト呼ばわりされたくないと思わず本音を言っておられたが、これがすべての日本人の正直な気持ちではないだろうか。

　ともかくソ連、ロシアのやり方は昔から有無を言わせず、強引に力で乗っ取るやり方で、これこそがファシストと言って過言ではないと思う。ウクライナのポロシェンコ大統領もロシアに対して第２次大戦ではウクライナこそが対独戦勝利に貢献し、ロシアは勝利を独占し自らの帝国主義的政策の言い訳に使う権利すらないと厳しく非難している。

　ロシアはいつ帝国主義的体質を民主主義に変革、脱皮できるのだろうか。プーチン大統領の平素の言動を注視してみるとそれこそ夢ではないかと思える。

　さて、今日５月10日は「母の日」であり、我々夫婦にとっては結婚記念日でもある。結婚当時はまだまだ半人前だった。年齢も30歳を過ぎて半年で、一家の主としてやっていけるという絶対的な自信があるわけではなかった。チェコスロバキアのカレル大学へ留学しようと密かに考えて渡航、留学方法を模索していた1968年８月20日、あの衝撃的で世界中を震撼させた「プラハの春」事件が起きて、儚くその夢は消えてしまった。すでに会社へ辞表を提出して退路を断ってしまっていた。大学ゼミの恩師飯田鼎教授にご相談し、辞表を取り下げたことなど暗い迷路を歩いているような一時期があった。４年前に他界された飯田先生追悼文集の編集責任者を務めることになり、先生への感謝を込めてこの辺りの経緯について追悼文集へ一文を綴った。折も折今夕飯田先生の奥様から先生のご命日にゼミの仲間からお花を贈ったことに対してお礼のお電話をいただいた。

　妻とは双方の両親をよくご存じのお仲人さんご夫妻のお世話により見合いで結ばれることになり、幸い今日まで46年間恙無く過ごし２人の息子もひとり立ちすることができた。

　若気の至りで自由気ままに独身時代を過ごし、堅い鉄道会社の経理部に所属しながらまだあまり海外旅行が普及しない時代にひとりで武者修行をしていた。後年になって、特に最近になりその後関わった仕事が私の性格に合って、後々役立つ知識や信念を身に付けることができたと思っている。早めに性格的にあまり向いていない経理業務から離れることができたことは幸いだった。それも会社が海外旅行を始めることを視野に旅行会社を創設し、海外旅行部門をスタートさせて私にその主たる業務を任せてくれたことは今も有り難いと思い、初期の海外旅行業務で、旅行の企画面、営業面で思い切り注力することができたと思っている。

　時代も良かったし、運も巡り合わせも良かったと思う。

　今振り返ってみても会社がどう評価しようと私自身後顧の憂いなく仕事ができたと思っている。この間海外への出張も多かったが、安心して家庭を任せ仕事に専念できたのは妻護江の労によるところが大きい。今年妻は古希を、私もめでたく喜寿を迎えることになった。妻に感謝である。

　月刊誌「選択」５月号の評論「自民党『人材枯渇』が招く国難」が面白い。要は一強多弱に驕る自民党には、かつて見られた選良と呼ばれるような政治家がいなくなって、政治の劣化が甚だしいというものである。その手厳しい批判は、「国会議員の劣化はとどまるところを知らない。一年生議員は言うに及ばず、日本のトップリーダーの首相たる安倍晋三に至るまで例外なき質の低下は目を覆うばかりだ」と遠慮会釈もない。無論これは自民党だけの問題ではない。

　更に掘り下げて今や安定政権となった安倍首相には、逆らうものがいなくなったとか、首相が何をやろうと党から苦言やクレームが出ることはほとんどなくなったとその非難は益々鋭くなっている。そして次のような分析をしている。こうなったのは結果的に2012年の総選挙で自民党に119人もの新人議員が誕生したことが大きい。今では自民党所属衆議院議員291人のうち４割強が１、２年生議員である。まだ政治家として一人前ではなく、敢えて言えば修行中なのである。かつては教育訓練の場でもあった派閥が弱体化して、議員としての本分を磨く場もなく、議員としての自覚が欠如している議員が増えたことが問題となっている。若手議員は放任され、勉強の場がなく、今では単なる採決要員となり閑を持てあましている状態である。それが男女間のスキャンダルになるほど国会議員としてのレベルが深刻化している。男女の国会議員同士が夜道でキスをするような破廉恥事件が週刊誌に面白おかしく取り上げられるお粗末ぶりである。

　元々政界にはできの良くない世襲議員が跋扈している。彼らには知的訓練が不足しているうえに、聞きかじった生半可な知識を振りかざしているだけで、現場に漂う臨場感を身に付ける間もなく、あまつさえ知性を磨いて政治家としての能力を向上させようとの意欲もさらさら見られない。国会へピクニック気分で遊びに来ていると揶揄されるようでは話にならない。未熟者の国会議員は御身大切とばかり、保身ばかり考えてただひたすら安倍首相に取り入ることだけを考えてお追従に走る。

　これでは政治が成熟するわけがない。いずれ国家の方向が宙に舞うだけである。悲しいことに元々政治家としての素養が優れているわけではない安倍首相が、右向けと言えば黙って右を向いているだけのお粗末なノンポリ政治家が増えた。ひとりひとりの国会議員に真剣に国家の将来を考え、国の未来を託せる人が少なくなってきたのである。悲しいことである。これでは日本の将来に希望を持てない。いずれ大きなツケが国民に回って来ることが心配である。

　そんな折も折、５日にアメリカの日本研究者ら187人が、第二次世界大戦以前の慰安婦問題などの史実に向き合い、「偏見なき清算」を目指そうと日本政府に呼び掛けた。その中に著名なエズラ・ボーゲル氏や入江昭・ハーバード大名誉教授も含まれている。

　この声明は一方的に日本政府を責めているわけではない。戦後の日本が果たした役割を評価したうえで、現在なすべきことを首相に直言しているわけである。

　ここでは安倍首相の考えは別にして、前記の通り、頭の思考訓練ができていない精神的にひとり立ちできていない自民党若手議員に、果たしてこの声明を謙虚に受け止め研究者の意に沿った考えを打ち出すことができるだろうか。