昨日自民・公明両党が新しい安全保障関連法制で合意した。日米同盟という錦の御旗を隠れ蓑に米軍に代わって露骨に自衛隊海外派遣を急ぐ動きに、無法と幾許かの危うさを感じる。

　やはり心配していたように憲法改正への動き、自衛隊の海外派兵、海外紛争に積極的関与、等々右へ右へと傾斜する政府・自民党の腹の内が少しずつ見えてきた。恐れ入ったのは自民党の極右的考えに、こともあろうに「平和」を党是とする公明党が手を貸したことで、これは国民を愚弄し裏切る欺瞞的行為である。これでは宗教団体をバックにする公明党は存在する意味も価値もないのではないか。少なくとも政治活動で「平和」を唱える以上つべこべきれい事を言わず、「平和」を主張して連立から離脱するか、さもなければとっとと解党すべきではないか。今のままでは公明党支援者のみならず、国民を騙し打ちしていることは明明白白である。

　今更言うまでもないが、今安倍政権が推し進めようとしている外交、防衛政策は明らかに憲法違反であり、国民を裏切る悪質な違法行為である。それを総選挙で獲得した多数の議席に物言わせ、今や傍若無人に立法府を撹乱している。

　憲法第９条では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明確に規定し、その第２項では「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とはっきり定義している。

　だが、自民党の先輩たちは、憲法で「陸海空軍の戦力は保持しない」ことを約束したにも拘わらず、まず自衛隊という軍隊を創設し整備したのである。自衛隊は誰が見ても軍隊以外の何物でもない。今日安倍首相は自民党OBだった祖父・岸信介の意を受け継ぎ、国際紛争解決の手段として自衛隊を積極的に紛争国に派遣し、認められていない筈の交戦権を行使しようというのである。これほど日本国民のみならず、世界中を欺く理不尽があり得ようか。

　あまり話題にされないが、海外紛争国へ派遣される自衛隊員はどういう気持ちで政治家たちの不毛の論争を聞いているだろうか。イの一番に戦地へ派遣され、尊い生命を失う可能性が高いのは彼ら自衛隊員なのである。彼らは憲法違反の命令によって危険な地へ向かわなければならない。自衛隊員らは無風状態に安住する政治家らの自己本位な持論によって戦地へ派遣され、自ら危険を避けた政治家によって彼らの身代わりをさせられるのである。仮に戦争が勃発し、徴兵令が施行されても絶対戦地へ赴かない政治家が口先だけで、平和を叫び、若者を戦地へ送るのである。

　安保法制について言い訳はいくらでも言える。他国が侵略してきた場合などを言うが、これまで70年間まがりなりにも平和を維持して来られたのは、少なくとも１億国民が平和憲法を守り他国への紛争に干渉しなかったからではないだろうか。

　政府・自民党の国民懐柔術は自衛隊を「専守防衛」から「先制攻撃」へ変質させようとしているように見えて仕方がない。

　近年とみに思考力が劣化した自民党議員たちは、国際社会における混迷の本質が分からなくなり、やみくもに武器さえあれば安心と考えている。彼らは思考回路も狂ってきたが、法律の作成から施行までの流れやルールについて、決められた手順も踏まずに走りだしてから法整備を行うことを是としている。安倍首相からして、安保法制をアメリカ議会で今夏までに発効させると、まだ国会を通過していない法案について言及し確約までしてしまう無法者なのである。

　「国際貢献」「切れ目のない対応」「日本の平和と安全に資する」などと体裁の好い表現をしながら、10もの法律を一気に一括改正してしまおうという乱行をどうして止められないのか。公明党の責任も重いが、その他の野党は何をやっているのか。朝日以外の新聞論調や放送メディアの弱腰も気になっている。

　今夕の朝日新聞「素粒子」欄にこんなことが書かれている。ちょっと長いが引用してみる。

　「切れ目が欲しい

　　平和と戦争との

　　自衛隊と米軍との

　　乱立する『事態』の

　　憲法９条の内と外との

　　戦闘地域と後方支援との

　　平和と積極的平和主義との

　　10本一括の安保法制改正案の

　　普天間返還と新基地建設との

　　アベノミクスと富国強兵との

　　日本の存立と中東の掃海との

　　米国の思惑と日本の追従との

　　首相の願望と国民の希望との

　　一休みし頭を整理するための」