お隣の韓国で朴槿恵大統領の大統領らしからぬ私的で異常な行動が話題になり、韓国紙がその事実を挙げて追及している。どこまで真実なのかはっきり分からないが、昨日大統領が謝罪会見をしたことから推すと指摘されたことはほぼ事実のようだ。大統領は国家の秘密文書を親友の民間人・崔順実さんに横流ししていた。40年以上に亘る親友のようだが、設立を主導した財団の不祥事を追及されている。大統領のスピーチ原稿までその女性がアイディアやポイントを提供したり、大統領の外国訪問の日程まで事前に外部へ伝えていたというから、外交儀礼上はもちろん、安全面でも問題があると評論家から批判され朴大統領は益々窮地に立たされている。
大統領の人気がこのところ10%台と下がり続け、求心力を失いつつある。これによって野党からの攻勢が強まるだろうが、今日は出身大学内で大統領を糾弾する集会まで開かれた。残る大統領の任期は2018年2月までの1年4ヶ月であるが、それまで持ちこたえることができるだろうか。対する日本の安倍晋三首相の人気は、50%前後で推移している。しかし、自分の出身地、山口でプーチン・ロシア大統領と会見を行うことだってその腹の内は同じようなものではないかと言いたくもなる。
さて、今日国連で核兵器禁止条約について来年から交渉を始めるとの決議を賛成多数で採択した。ところが、その内容と今後の行方は中々複雑のようだ。特に世界で唯一の被爆国日本が期待を裏切るように反対票を投じたのである。どうにも分かり難いのは、この日の会議では日本が提出した核兵器廃絶を求める決議案は賛成多数で採択された。その違いが分かり難いが、日本の立場は核兵器の廃絶を求めるが、核兵器の禁止は求めないということである。それでも前者の核兵器禁止条約は、核保有国のうち、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアが反対し、中国とインドが棄権した。被爆国・日本が反対票を投じたことは当然提案国のオーストリアを始め、多くの核兵器反対国から期待を裏切ったと受け取られ、大きな失望感を生んだようだ。当然国内の被爆者からも落胆の声が聞こえる。
穿った見方だが、日本が反対票を投じたのは、日本が提案国となった後者案にこれまで反対していたアメリカが賛成票を投じるので、その見返りに前者案に反対するようアメリカから持ち掛けられたからだと見られている。アメリカの核の傘に入っている立場からアメリカの言い分を鵜呑みにしているのだが、その辺りの日本政府の考え方がどうもよく分からない。日本政府は被爆者を裏切るような態度を取り、日本の評価が下がる行動をしておいて、しかも大きく信頼を失って恥ずかしくないのだろうか。岸田外務大臣は「核保有国と非核保有国の間の地率をいっそう助長し、亀裂を深めるから」と言っているが、言い訳も白々しい。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は政府に抗議文を送り、被爆者らは一斉に反発している。沖縄基地、核兵器禁止条約反対など、日本政府は道義的に一層弱者を痛めつけている。