知の狩人　知の旅人

　突然のニュースに驚いた。キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が亡くなった。90歳である。世界的にも20世紀を代表する人物のひとりである。偶々今カストロらが成就したキューバ革命を中心にしたキューバ・レポートを書いているところだ。９月に安倍首相が初めてキューバを訪問した際、首相はすでに政界を引退していたカストロ前議長を自宅に訪れている。相手が世界的な顔である革命戦士のカストロだったからわざわざ自宅にカストロを訪れたのだが、普通ではあまり例がない。昨年オバマ米大統領がアメリカの現職大統領として初めてキューバを訪れたが、その時もオバマ大統領はカストロの自宅を訪れ会談している。すでに引退しているとは言いながら、依然として国家・国民に強い影響力を及ぼしているカストロに表敬訪問しないわけにはいかないだろうし、カストロも外国の首脳が価値あるお土産を持ってわざわざ訪れた場合には、会わないわけにはいかないだろう。

　1959年チェ・ゲバラらとともにキューバ革命を成功させ、徐々にキューバを社会主義国として発展させた。国民はキューバ革命によって貧困、未就学、無医村などから救われ、今では世界でもマルクス・エンゲルスの理論を確実に実施している数少ない社会主義国である。キューバは革命後半世紀以上に亘ってアメリカから国交を断絶され、経済封鎖を受けたことが経済的に苦しかった。しかし、革命直後にはソ連や他の社会主義国から援助を受けながら何とか苦境を凌いできた。

　漸くキューバ体験記をA4版20枚にまとめたところで、このニュースを知った。カストロは約束したことをきっちり守り、過大な権力を行使せず、私利私欲のないところが、国民から敬愛されているところだ。キューバ国内で耳にするカストロやゲバラに対する尊敬の気持ちは、並みのものではない。暗殺の危険に晒されながら、つい最近まで言動で世界中に反米を訴えていたくらい、アメリカに対しては恨み骨髄だった。ロシア革命に優るキューバ革命を成し遂げたカストロは、発想力、行動力、リーダーシップ、人格などどれをとってもレーニン以上の英雄だと思う。

　偶々キューバ旅行記で、カストロをべた褒めする文を書いたので、カストロの死はタイムリーであり文末に哀悼の言葉を付け加えることにした。

　世界は20世紀の偉大なヒーローを喪った。カストロ氏生存中にキューバを訪れることができて、大分キューバ人のカストロへの親愛の情を臨場感で知ることができたことは幸いだった。

　フィデル・カストロ前国家評議会議長のご冥福を心よりお祈りしたい。

　それにしても亡くなったのはキューバ時間の25日午後10時29分（日本時間26日午前11時29分）で今日の夕刊に一行も記事が掲載されていないのは、間に合わないのだろうか。都内版夕刊の締め切りは何時なのだろうか。

　先月３日の本ブログに、南米のコロンビアで長年続いていた内戦について書き込んだ。内戦終結を目指していたサントス大統領側と左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（FARC）との間で、和平協定に署名されたが、その後行われた国民投票で僅差ながら和平案反対票が上回った。このため折角まとまった内戦終結の行方が分からなくなった。

　それでも和平に努力を傾けているとして、今年のノーベル平和賞受賞者にサントス大統領か決まった。そこには、一層和平に努力して実現してほしいとのサントス大統領への希望と期待があった。大統領は和平案を部分的に修正して改めてFARC側と交渉して和平案を再びまとめた。この修正案を果たして国民がどう評価するだろうか。コロンビアの和平案が今度こそ認められるよう期待したい。

　さて、「しんぶん赤旗」11月27日付日曜版から目についた２つの記事を紹介しておきたい。ひとつは、JR東海が計画中のリニア中央新幹線建設をめぐり、環境破壊と採算性の問題から反対の声が浮上している。特に採算面で、９兆円強の総工費に国が何と３兆円も補助する話が持ち上がっていることだ。これではまるでJRが旧国鉄に舞い戻るような話ではないか。旧国鉄時代に国有（国営）鉄道という観点から採算を無視して甘い経営をした結果、大赤字を出して倒産し、民間の株式会社として再出発して出直したばかりではないか。今発展途上に復活して来たとは言え、３兆円なんて大金を一民間企業のために投資するなんてことは、断じてあってはならないことだと思う。リニアモーターカー試験コースはすでに完成して私自身何度か山梨の試験区間で試乗させてもらった。確かに速く乗り心地は満点である。だが、東海道新幹線が順調に運行されている中で、多額の投資をして敢えて東京から名古屋まで新線を敷設する必要があるのか疑問だ。その点共産党の指摘は的を射ている。

　もうひとつは、政務活動費の不正受給問題がこじれて、市議が辞任して市議補選を行った富山市についてである。リベラルと言われた社民党が凋落して久しいが、孤軍奮闘しているのが共産党である。富山県は自民党党員比率が全国最高であるが、その富山県で異変が起きている。言うまでもなく、自民党員富山市議の不正が、後から後へと明るみに出たために、自民党人気が下降線を辿っている。今月６日に行われた富山市議補選で、自民党は28議席から23議席へ後退し、逆に共産党市議は２人から４人に増えた。もっと深刻なのは、得票率でも、自民は前回の67.7％から32.6％へほぼ半減し、共産党は4.7％から10.5％にまで伸長したことである。これは、自民党員のやった不正が、市民からそっぽを向かれたということであるが、気を許したり法律的に反することを行うと厳しく指弾されるということである。１地方都市の出来事と捉えず、常に謙虚に正しいことを行わなければいけないという当然のことを教えてくれる。

　昨日の天気予報で今日は関東一円に降雪予報が出ていたが、予報通り朝から雪が降っていて都内でも山岳地方ではかなり積雪があった。11月の初雪は1962年以来54年ぶりで、都心での積雪は1875年の統計開始以来初めてだそうである。寒いわけだ。加えて一昨日早朝と同様に今朝も地震がありぐらぐらと揺れていた。最近地震が度々やって来るので、こちらも不安である。

　朝食後しばらくして大分白いものが降って来て、わが家の庭も中々風流な趣を見せていた。実は先日慶応病院から夏の人間ドック検査の結果についてメッセージをもらった。こんなことは初めてなので、森内科に相談しようと出かけるつもりだったが、足元不安定なので明日に延期することにした。外は午後まで雪が降り続けて気分的にも寒い。書斎に籠ってレポート書きに専念する。

　今取り掛かっているレポートは、先日のキューバ旅行記である。40年以上も会員のNPO「知的生産の技術研究会」の定期機関紙「知研フォーラム」12月号用に書いていたが、そのまま製本できるようにA4版用に割り付けして原稿16枚に、写真を入れて20枚に漸くまとめたところである。まあ普通の旅行感想記であるが、学生時代の60年安保闘争、その時代に起きたキューバ革命とキューバ危機も取り混ぜて東西対立時代の米ソ、ソ連社会主義連邦の崩壊などについても触れて書いてみた。特にキューバ革命については学生時代から関心を抱いていたので、ある程度書くことができたが、キューバについては資料を探して研究すれば、かなり面白いものが書けそうな気がする。特に革命を主導したフィデル・カストロとチェ・ゲバラのリーダーシップ、行動力、そして人間性については、この度初めて知って改めて２人には尊敬の念を持った。レポートで強調したのは、カストロとゲバラには私利私欲がないことだ。そして国民との約束をしっかり果たしていることだ。彼らは今やほとんど姿を消した社会主義国の模範となる国を造り上げたことがすごい。この点をしつこいくらいに書いた。一般的に権力を握ったら離さないで、むしろ一度得た権力を守るために周囲を身内で固めて強力に権力を行使する人物が多い。来年２月には吉祥寺で同じようなテーマで講演することに決まっているが、ここでも自分の考えを強く打ち出したいと思っている。NPO誌が出版されたら何人かの友人に送ることになっている。

　昨日トランプ次期米大統領が出したTPP離脱声明は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）出席のためペルー滞在中の安倍首相にとって、やっとTPP案を国会で通したばかりなので、恐らくショックを受けているのではないか。トランプ氏の保護主義一辺倒には、出席者のニュージーランド首相もTPPのTはトランプのＴではないかと皮肉を言っていたくらいである。

　また、３日前に安全との政府認識で陸上自衛隊員350名が、南スーダンへ出かけた。駆けつけ警護という意味不明瞭な任務で若い自衛官が戦闘状態の土地へ行ったが、現地では安心どころか、大分危険な空気が流れているようだ。現在国連平和維持活動（PKO）には、文民保護のため南スーダンに約１万２千人の駐留部隊員がいる。この数も徐々に増えているところから考えれば、危険度が増していると言える。７月の激しい戦闘以降国連は更に４千人程度の増員を考えているようだ。とにかく稲田防衛大臣が「安全」と判断したような状況ではないようだ。日本もこの様子だといずれ戦闘に巻き込まれ、犠牲者が出ることが心配される。安倍政権にとっても鼎の軽重を問われる事態になりつつある。

　加えて12月にプーチン・ロシア大統領訪日に合わせて、日ロ間でシベリア、北方領土で経済開発問題が調整されていたようだが、ここにも問題が発生した。昨日のインタファクス通信によれば、ロシアが実効支配する国後島と択捉島に、ロシア軍の地対艦ミサイルの配備が完了したというのだ。これら地域の開発にロシアは日本の経済協力を期待して、その方向で話は進んでいたようである。だが、日本を射程攻撃範囲内に収めるミサイルを配備するようでは、とても話には乗れないのではないか。ロシアの腹を知り合い。領土交渉を進めるためにペルーの日ロ首脳会談で、プーチン大統領は日本の支援を引き出すべく北方領土の共同経済活動を持ち出して来た。安倍首相は、ウィンウィンの関係で話を進めたいと主張したようだが、したたかなプーチンはどう仕掛けようとしているのか。はっきり言って日本にはロシアを説得する技量はない。だからと言って、ロシアの言いなりになっていては拙いのではないか。安倍首相の故郷で会談をするようだが、不本意だが現状維持で収めるより仕方がないのではないだろうか。

　ここでも安倍首相の割りが悪くなってきた。

　この上もうひとつ安倍政権に悩ましい事案が発生した。ベトナム国会は日本がロシアとともに受注した原子力発電所計画を撤回することを可決した。東日本大震災の前年に締結した建設契約であるが、その後建設費が倍増したことと、東日本大震災の原発事故が原因と見られている。長期政権となった安倍首相は、全般的に自信満々のようだが、このようにこのところあまり思うように行っていない。国民が反対することを強引にやり過ぎている。ここは一歩退いてよく考えたらどうだろうか。

　今朝６時ごろ突然ぐらぐらっと揺れた。地震である。あまり大きいとは感じなかったが、結構長い間揺れていた。このところ割合頻繁に地震があるが、今日の震源地は福島沖で５年前の東日本大震災と同じエリアでもあったし、震度は５弱でマグニチュード7.4といい、津波警報も出された。大震災の再来かと各テレビ局は挙って特別番組を組んでいた。大震災後最大級のもので大震災の余震と見られている。すかさず福島第二原発３号機の使用済み燃料プールの冷却装置は一時停止した。

　大震災で逃げ遅れた人が多かった事例を参考にしたせいか、テレビでは避難の誘導をしきりに言い続けていた。死者が出なかったのが幸いである。住民の声は、やはり不安だらけである。特に原発地区に住む人たちは、一瞬大震災を思い出したそうだ。最近各地でいくつか原発が再稼働されている。原子力規制員会の厳重な審査に合格したということだが、こういう予想を超えるような大震災が起きた場合、絶対大丈夫だと言えるのだろうか。できるだけ、少しでも原発を減らすようなことが考えられないだろうか。

　今日の津波警報を知って思いがけないことを考えさせられた。夕刊で各地の最大津波高（30㎝以上）を見ると、外房の勝浦、東京湾入口の館山、八丈島が揃って30㎝だった。東京湾内は０㎝だった。考えてみると、もし房総半島がなかったら東京はまともに津波を受けることになる。東京は、こと津波に関しては房総半島が盾になって津波から救われているのではないかと思い知った。

　さて、今日は外電でも衝撃的な事実が伝えられた。他でもない。ドナルド・トランプ次期米大統領が来年１月の大統領就任式当日に、環太平洋経済連携協定（TPP）からの脱退を通告すると明言したのだ。選挙中から公言はしていたが、やはり本心だったのだ。安倍首相もTPPはアメリカ抜きでは意味がないと言っていた。トランプ氏はシンプルにアメリカ第一主義だと声高に叫んでいたが、これは保護主義とも合致する。世界一の大国が、経済的に他国に追われてなりふり構わず世界のリーダー役から降りようというのだ。こんな人物を大統領に選んだアメリカ国民にもがっかりである。これではTPPが宙に舞ってしまう。これまでも日米間で長い時間をかけ話し合い、わが国では漸く国会の承認を得られたばかりだ。これでは日本は売り上げた拳をどうするのか。トランプイズムが世界中の人々を悩ませようというのだ。これからどんどん爆弾を放とうというのだから、困ったものである。

　すったもんだで中々決まらなかった陸上自衛隊の南スーダン駆けつけ警護だったが、予定通り昨日陸上自衛隊先発隊130人が青森空港から現地へ向かった。本事案について気になるのが、安全対策は果たして大丈夫かということだ。以前にも書いたように、稲田朋美・防衛大臣が先日ほんの７時間ばかり現地ジュバを視察しただけで安全・大丈夫と太鼓判？を押して、部隊を派遣することを決定した。危険な現地が怖くてとんぼ返りした女性大臣が、７月に撃ち合いで約300名が命を落としたばかりの土地を、どうして大臣は安全だと言えるのか。先に派遣ありきではなかったのか。派遣隊員の家族も不安を感じ切ない思いをしていることだろう。

　そもそも国連平和維持活動（PKO）の一環として今回自衛隊員が派遣されることになったが、どう考えてもこの結論に至る前に国民に納得できる説明がなされているとは思えない。

　間もなく75回目の太平洋戦争開戦日がやってくる。この点でもメディアはかなり取り上げているが、記事の内容は間違いもあり、勘違いも多い。遺骨収集についてもあまり知らない。だから、昨年10月にテレビ東京がガダルカナル島遺骨収集番組で無責任でデタラメな編集をやって視聴者を欺いたのだ。これについては再三テレビ局とBPOに何度か連絡したが、ウヤムヤにされたままだ。挙句の果てに個人情報を理由に回答をしようとしない。

　太平洋戦争戦没者遺骨収集については、昨日の朝日朝刊にほぼ２面を費やして大きく報道されていた。だが、海外で戦没された兵士240万人のうち、112万人の遺骨が未だにそのまま放置されていると日本人の心情に訴えたり、特に「餓島」と言われるガダルカナル島では戦没者２万２千人のうち、７千人の遺骨がジャングル内に残されたままになっているとか、その心情は理解できるが現象面だけを誇大に伝えている。確かに早く日本に帰還させてあげなければならないとは思う。だが、この悲惨な一面ばかり強調して、すべての責任を国のせいだと国にその責任をおっ被せるのはどうだろうか。日本が敗戦後海外へ出かけて相手国と交渉できるようになったのは、昭和27年サンフランシスコ講和条約発効後のことであり、しかもその当時は、国民はまだ食べていくのに苦しんでいて目先のことしか頭になかったころだった。そしてもっと難しかったのは、相手国の国内事情があり、戦争で迷惑をかけた発展途上国に出かけて遺骨を探す作業は、そう簡単には許されなかった。資金さえ出せば交渉成立というほど簡単なものではない。漸く相手国が日本の事情を理解して遺骨収集団を受け入れてくれたのは、それからかなり時間が経っていた。遺体は風雨に晒され、原形を留めてはいなかった。遺骨を探すこと自体大変な仕事だった。それから山中を歩いてこつこつ探し、収骨して日本へ持ち帰った遺骨が128万体である。遺骨収集作業を国がやって来なかったというのは、私自身厚生省事業に長年関わっていた立場から言えば、メディアには遺骨収集事業についてもう少し深く掘り下げて、誰もが納得できる記事を書いてもらいたいものである。

　戦争に関わる事案については、当事者もメディアも真実にアプローチしていない。

　15日の本ブログに取り上げた、お隣・韓国の朴槿恵大統領に対する辞任要求デモの勢いが衰える気配がない。４週連続で大規模集会が開かれ、全国的に抗議の声が上がっている。改めて韓国のデモに対する高い関心に驚かされた。朴大統領の支持率が史上最低の５％台に落ちてから上がる様子がなくこのまま推移するのだろうか。

　昨日も全国90カ所で集会が開かれ18万人が参加した。現状では大統領に辞任する意向はなく、懸命に体制を引き締めようとしている。そして焦点の民間人・崔順実氏、前大統領補佐官ら３人が今日起訴された。これにより事情聴取で疑惑から逃れるのが難しいと判断したのか、先週まで検察聴取を受けると表明していた朴大統領が検察の聴取には応じないと言い出した。この対応の変化に硬化した野党は、ついに議会で大統領を弾劾すると反論した。ただ、弾劾するなら大統領の法律違反を証拠に示して、国会議員の2/3以上の賛成を得て初めて弾劾訴追を決議できる。現状では与党票数を1/3以下に落とすのは難しいのではないだろうか。朴大統領としては、何としても地位に留まろうと考えるだろうが、こんな低次元のスキャンダルで時間を浪費し、政治が空白になることが心配である。差し当って来月東京で開催される日中韓首脳会談には出席すると韓国側から通告があったようだが、本当に羽田空港へやって来ることができるだろうか。

　今後も今までと同じように職務をこなすのは、これだけ国民の反対がある環境では中々難しい舵取りを求められると思う。

　それにしても朴大統領にとっては、自分の周囲に信頼できる身内がいなくて寂しかろうとも、民間人を大統領府に自由に出入りさせ、重要書類らしき機密文書まで手渡していたとはあまりにも無防備で軽率だ。いつになったらこの問題にケリがつき、政治は元通り機能するようになるのだろうか。

　さて、小学校５年生だった1949年の今日、プロ野球東急フライヤーズの大下弘選手が１試合に７打席７安打の日本記録を作り、それは今もプロ野球記録として残っている。幸いこの日同級生と後楽園の巨人戦を観戦に来ていたが、大下選手は他球場でこの記録を残した。その速報が後楽園でも場内アナウンスを通じて伝えられ知った。その大下選手らの後輩たち「北海道日本ハム・ファイターズ」の選手たちが、今日今年のプロ野球日本チャンピオンになった凱旋パレードを札幌市内で行った。画期的な記念日に大好きだった巨人軍の試合を観ていたことに縁を感じる。２学期に入ってまだ転入したばかりだったが、その前日には鎌倉へ遠足にも出かけた。10月には湯川秀樹博士が日本人として初めてノーベル賞を受賞した嬉しいニュースも伝えられた。いずれも懐かしい昔日の思い出である。

　東京都、及び小池都知事が抱える大きな問題のひとつ、豊洲市場の移転問題について、昨日の定例記者会見で小池知事は延期される豊洲市場のオープン日は早くても2017年冬から18年春になると発表した。本来ならすでに今月７日にオープンしていた筈のものである。闇の中の決済で盛り土にすべきだった床下を空間にした手抜き工事が明らかになり、食の安全上すったもんだの騒ぎになっている。延期したことによって業者が被る損失補償金は、馬鹿にならず、来年４月以降に支払われるということである。築地市場の地下を通る環状２号線の工事を始められなくなり、2020年オリンピックで選手村と都心を結ぶ大動脈の工事完成が間に合わず、迂回路線を通らざるを得なくなった。ひとつ間違うと大きく波及するものである。

　まだ他にも問題がある。来年夏の環境アセスメントの審議次第では、更に１年ほど延期されるという。そうなると益々業者の負担が重くなる。業者にとっては負担が重くなるうえに、一向に営業の予定が立てられないことに困っているようだが、相当不満を漏らしている業者もいるので、それがいつ爆発するか分からない。

　我々都民にとって気がかりなのは、市場開業が延期されることによってかかる費用がすべて都民の税金から支払われるようになることである。都は先日手抜き工事に関わった責任者を処分したが、そんな程度で許されるものではない。小池知事はことあるごとに「都民ファースト」と言っているが、都民ファーストの気持ちは薄れ「役所ファースト」になった。結局お役所仕事ということで、都民は諦めさせられることになるのだろうか。お役所というのは、元々体質的に無責任を絵に描いたようなものであるが、もういい加減にして欲しいものである。

　９日に判明したアメリカ大統領選の結果、共和党候補者ドナルド・トランプ氏が当選して以来世界各地で様々な現象が起きている。日本では一旦日経平均株価がズドーンと落ちたが、NYウォール街証券市場の高値に引っ張られ、その翌日から買い戻されて株価は右肩上がりで推移している。今日も一時18,000円台に乗せ、併せて外為市場では円安も進み、ついに１＄＝110円まで下がった。その影響もあり日本では、トランプ景気の様相を見せ始めている。そんな中を昨日羽田空港を発った安倍晋三首相は、今朝（日本時間）トランプ氏の住まいがあるニューヨーク五番街のトランプ・タワーで予定時間を大幅に超える１時間半の会談を行った。

　お互いに非公式の会談ということで、会談の内容についてのコメントは双方から明かされることはなく、安倍首相は「基本的な考え方や様々な課題について話した」と語るに留めた。一方、トランプ氏は素晴らしい友人関係を始められたことは光栄だとFacebook上で述べた。ただ、安倍首相としては、アメリカの次期大統領に電話でアポを取り、世界の並み居る首脳に先駆けて会ったことは大いに自慢し得るパフォーマンスだったのではないだろうか。同席したのは、通訳とトランプ家の長女夫妻だけだったというからこれからの交渉ごとの際やり易くなったとは言えると思う。

　ただ、今日は挨拶だけで外交交渉的な話はなかったので、騒ぎ立てるような事態にはならなかったが、大統領選前のトランプ氏の発言は日本の考え方とは合わず、これから本音の話し合いをどこまで友好的な雰囲気の中でできるのか、何とも言えない。差し当ってPPT加盟と日米同盟問題についてどこまで実のある話ができるのか。交渉は狙い通りできるのか。更に米軍の日本における駐留費用負担の問題はどうなるのか。

　当面抱えている問題では、来月22日に沖縄の米軍施設北部訓練場が返還される。また、横田基地のオスプレイ配置問題がある。これら喫緊の課題の他に、以前から注目されている普天間基地移設問題も抱えている。今はご機嫌のトランプ氏もこの米軍基地問題は、自身選挙公約で強調していた日本に費用を負担させる考えを含めて、相当ガメツイ本音をぶつけてくるのではないだろうか。やはり相当手強い相手だと思う。油断はならない。

　今年のノーベル・文学賞に決まっていたアメリカのシンガー・ソング・ライターのボブ・ディランが、12月の授賞式に欠席するとスウェーデン・アカデミーが明らかにした。理由は先約があるから出られないとのことであるが、前代未聞ではないだろうか。授賞式では講演することが義務になっていて、もし授賞式を欠席するようなら半年内に行う必要があるので、もしこの講演もスキップするようだと受賞資格がなくなり、下衆の勘繰りかも知れないが、名誉とともに副賞金約１億円もいただけないことになのだろうか。

　ボブ・ディランが変わり者だとしても、受賞発表の際に姿を隠して10日以上も経過してから受け入れる意向を示した。少々アカデミーに対して礼を欠いていると思う。今またどんな先約か知らないが、それなら姿を現した際はっきり言うべきではないのか。授賞式にこれだけ勿体を付けた非常識で人騒がせな人物はそうはいないだろう。世の中にはひねくれ者がいるものだ。

　さて、昨年女性新入社員が長時間の過重労働のため自殺し、労災が認められたことから、勤め先の電通に労働基準監督局から捜査の手が入ったが、過去のパワハラや残業を隠蔽したことも暴露され、大きな問題を提起している。その電通が社員手帳に印刷されている「電通鬼十則」なるものを来年度手帳には掲示しないことを検討しているそうだ。その「電通鬼十則」なるものがすさまじい。こんな社内の決まりを女子新入社員なんかに順守しろということ自体考えられない。

　因みに下記の10項目である。

1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

　私自身長い間会社で営業部門に携わっていたので、分かることもあるが、とても同意しかねる点がある。それでもやはり人を人とも思わない電通らさしさが表れている。社員は一体どう思っているのだろうか。