知の狩人　知の旅人

　政治家の言葉の軽薄さと虚偽に関して今国会において稲田朋美防衛相の発言がもめているが、防衛相の終始一貫しない説明の底が割れて来たように思う。

　問題になっている学校法人森友学園がかつて起こした民事訴訟で、原告側代理人弁護士として稲田防衛相はまったくタッチしていないと発言した。しかも、大阪府に提出した書類に顧問弁護士として名を連ねていたにも拘らず、関与しなくとも名前を載せることはあり得るとまで強弁していた。一方で森友学園・籠池泰典理事長はテレビ・インタビューで、明確に稲田防衛相と親しい関係にあり、何度も会っていると述べた。防衛相はこの真っ向から対立する発言まで否定していた。

　ところが、民事訴訟の口頭弁論で原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁の記録があると分かった。これについて、自分は（弁護士の）夫の代わりに出廷したのではないかと推測しているとまるで他人事のような応え方をしている。明らかに嘘をついていたわけで、これに対して謝罪はしたが、自分の記憶に基づいた答弁だったと強気の応えで、これまでの発言は間違っていないとまったく反省の姿勢を示す気がないようだ。

　こんな自己弁護的な言い分が一般社会で通用するとでも思っているのだろうか。常識的にもおかしい。野党は辞任を要求するようだが、与党は菅官房長官がまったく問題ないと応えるし、二階幹事長も辞任する必要はないという考えである。首相周辺ではすでに森友問題で首相自身に傷がつきかねず、ここで稲田防衛相の言動に疑念を抱かせるわけにはいかないのだろう。とにかくこのまま事態を収めたいというのが本音であろう。

　稲田防衛相は、南スーダンへの自衛隊派遣についても現地の実情に精通しないことを暴露して、そのうえ野党の質問にも対応出来なかった。防衛相としても力不足を露呈したが、ひとりの政治家としても資質に欠けることが明らかになった。こういう人物を安倍首相以下政府がいつまで庇おうとしているのか不思議である。いずれにしても、政治家のレベルはあまりにも低い。いつもながら思うことだが、こういう政治家たちに大事な国政を委ねて大丈夫だろうか。日本の政治家は、官僚上がりと世襲政治家ばかりで自分で勉強し、自らの力で道を開拓した志の高い政治家はほとんどいない。嘆かわしいことである。いつになったら森友学園自体の問題と、森友に関連する安倍首相夫妻と稲田防衛相への疑念は氷解するのだろうか。

　昨日サウジアラビアからサルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王と随行の王族一行が来日された。今どき珍しいほどの豪華旅行である。前日にすでに訪日した一行を併せると、その数実に1,500名で特別機、チャーター機も併せて40機に上がるというから驚くばかりである。

　今夕の朝日「素粒子」にこんな風に書かれている。「あのタラップの運送費はいかほどか、と下々は思う。千人のお付きを連れたサウジ国王。こんな王様がまだいた」。タラップとは特別機からの乗り降りに使用するエスカレーターをわざわざ国から運んだものである。

　国王の来日はすべてに桁外れで１ヶ月もかけてアジア諸国を回っているようだ。この間要人が揃って海外へ出かけて国内政治は果たして大丈夫なのか、他人事ながら気になる。日本を離れた後中国へ向かう予定である。都内のホテルもホテルオークラを中心に1,500室をキープしたとか、専用のハイヤーを400台抑えたが、それでも足りずに関西方面からも調達したとか腰を抜かすような話ばかりである。インドネシアを訪れた時には、パトカーを先導に一度に多くのハイヤーが続いたために行列の最後部が通り過ぎるまでかなりの時間を費やしたという。

　国王は今年81歳になられ、国王になってから初めての来日である。ファイサル国王の来日以来サウジアラビアの国王としては実に46年ぶりである。

　来日の目的は両国の友好、親善と言われているが、「日本・サウジ・ビジョン2030」という新たな経済協力プロジェクトについて話し合うことである。サウジにとっては脱石油について話し合うことと、経済特区の開設で、サウジ国内で工場や研究開発拠点を誘致する地域を特区に指定し外資規制の緩和、税制優遇、関税手続きの簡略化、インフラ整備、労働環境の改善などの日本とサウジとのビジョンを話し合うことだという。日本にとっては原油の安定的輸入は交渉の目玉だと思っていたが、原油安が長く続き、財政的に厳しくなったサウジが現状で経済政策を変えることで日本の知恵を借りるようだ。しかし、あのサウジが脱石油とは意外な話である。

　安倍首相主催晩餐会に続き、天皇陛下主催昼食会も予定されているようだが、イスラム国の国王でもあり、乾杯の際お酒はどうなされるのだろうか。５年前禁酒国のヨルダンでビールを飲む機会があったが、それはドライ・ステートらしくノン・アルコール・ビールだった。偶々そのことについて今エッセイを書いているが、果たして晩餐会や天皇主催の昼食会で乾杯はどうされるのか、興味がある。

　ところで、天皇陛下の退位をめぐり昨年８月以来専門家や有識者らが議論を重ねてきているようだが、結局皇室典範の改正までは踏み込まずに今上天皇に限り退位を認める特例法を整備する方向で落ち着きそうである。これには皇室典範改正を主張してきた民進党が、特例法は将来の退位を否定しているものではないとの政府与党の考えに歩み寄ったからである。天皇が退位のお気持ちを披歴されてから、あまりにも時間がかかり過ぎている。漸くまとまりそうであるが、民進党の軟化は、最近の党の空気を表している。

　昨日民進党として初めて開いた定期党大会で蓮舫代表は、原発ゼロ方針の「2030年ゼロ」を表明することを断念した。挫折の民進党の典型的な埋没アピールである。このように持論を抑制するような守りの姿勢では、党は非活性化し、蓮舫代表の求心力は低下し、野党民進党の存在も危うくなるのではないだろうか。

　パソコンの具合を見てもらうためにいつも世話になっているITコンサルタントの小糸武彦氏に自宅へ来てもらった。毎日長い時間に亘って使用するPCだが、やはりちょっと込み入った点になるとPCの本質が分かっていない我々には手に負えない面がある。その意味でいつも相談に乗ってもらえる専門家が身近にいることは精神安定剤でもある。

　さて、今日から大相撲春場所が大阪で始まった。今場所は日本人横綱・稀勢の里の登場で久しぶりに４人の横綱が勢ぞろいし人気が沸騰しているようだ。初日から当日売り入場券は長い行列が出来て整理券を配っていたが、それももらえない人がたくさんいた。数年前には八百長事件に対する自粛を込めて観客をひとりも館内に入れない異様な場所が開催されたが、今やそんなかつての悪評を払拭した感がある。フランスのシラク元大統領も熱心なファンだった大相撲が、益々繁栄発展することを期待したい。

　その新横綱稀勢の里は堂々と横綱相撲を取って、まずは幸先の良い白星スタートとなった。残るモンゴル出身の３横綱は優勝候補筆頭の白鵬と日馬富士が敗れ、４横綱の成績は２勝２敗だった。荒れる春場所と言われるように、初日から横綱が２人も負けるようではやはり荒れる春場所を予感させる。新横綱には、そんなジンクスに負けず新横綱で初場所に続く連覇を成し遂げてもらいたいと思う。

　大阪春場所と言えば、京都の中学卒業時に友人と２度も大阪府立体育会館へ観戦に出かけ、千秋楽には優勝した大関三根山と握手して優勝パレードを途中まで付き合ったことが懐かしい。中学生時代の印象深い思い出は、今から63年前のことだった。

　昨日は国内外に気になる大きな話題が３つもあった。そのために東京大空襲と、マレーシアで起きた暗殺事件の被害者金正男の遺体が本人と断定されたこともあまり報道されず、かき消されてしまった。

　３つの話題とは、ひとつは朴槿恵・韓国大統領罷免であり、残りの２つは南スーダンからの自衛隊PKO派遣部隊の撤収と、大阪府豊中市の森友学園小学校設置認可申請の取り下げである。

　私はそれぞれに疑問があると考えている。まず、大統領罷免問題では韓国は自由主義国として著しい発展を続け、今日では生産品によっては日本製品を追い抜くほど成長しているが、朴大統領の友人への情報提供の過程でサムソンの実質的経営者が逮捕された。外貨の稼ぎ頭だった経営者を逮捕したり、初の女性大統領と持て囃しながら支持率４％台にまで落とした韓国人の感情起伏の激しさに驚いている。そこには韓国に異常な学歴社会と競争社会が強く影響しているらしい。それ故エリートがミスを犯すとそれを徹底的に追及し、いじめて非難する性向があるらしい。恵まれたエリートが隠れてつい賄賂に手を出すような環境の下地も作っているようだ。

　実際朴大統領の前任５人の大統領はいずれも、本人または親族の不正により退任後に逮捕、または自殺している。これなぞは国辱的なことだと思う。やはり国の制度や風習に何か欠陥があるせいではないかと考えるのは余計なお節介だろうか。そして気になるのは、これから慰安婦問題解決のために日韓両政府が合意した公約を解消するという、外交儀礼に悖る行為を国民ばかりでなく、次期大統領候補者までが公言していることである。

　次いで南スーダン派遣の自衛隊PKO部隊の撤収については、最初から問題があった。昨年７月に派遣予定地近くで政府軍と反政府軍との間で激しい戦闘があり、数百名が亡くなったと言われていた。戦闘行為があれば、憲法上現地派遣は考えられなかったが、稲田朋美防衛相は国会で野党の質問にしどろもどろで対応した末に、強引に戦闘ではないと言い切った。結果的に政府軍と反政府軍との内乱に新たな別の反政府軍が介入することにより、内戦は泥沼化しそうだ。

　今から半世紀前アラビア半島突端のアデンでは支配者イギリスからの独立を目指したアデン民族解放戦線がイギリス軍と血みどろの戦いの末、勝利が目に見えて来たころになってもうひとつの新しい民族解放戦線が生まれ、支配者イギリスを除外したアデン人民同士の内戦に発展した。２つの解放戦線が生まれ内戦に発展した過程に関心を抱いて、アデン独立当日の1968年１月11日にアデンに入った。実際には繰り上げで前年の11月30日に独立して、私のイギリス大使館で発行してもらったビザが無効となっていた。いろいろな事件に巻き込まれたが、内戦というのは、相手がはっきり分からないだけに複雑である。その点で複雑な様相を帯びて来た南スーダンにおける自衛隊の撤収は、派遣自体が問題だったが、取り敢えず撤収して良かったと思っている。

　残りの学校法人森友学園の小学校設置認可申請の取り下げには、何か政治家が関与した裏があるように思えて仕方がない。前日には学校の境界で理事長が多数のメディアを前に、滔々と持論を展開し、挙句に学校を何とか開校させて欲しいと執拗にお願いしていた様子から推すと不思議である。

　恐らく何らかの政治的な介入があり、この際一旦手を引いて開校の話を収めようとしているのではないか。国会を騒がせる大きな問題になっており、この際安倍首相夫妻を始め、斡旋仲介した政治家が表沙汰になることを恐れて事態を鎮静化し、収束させる対応をしようとしているのではないだろうか。それでなければ、校舎は完工に近づき、怪しい契約が表面に出されて、政治家の介入なしには考えられない事態が起きている。校舎建設に掛かった費用は、学校が負担するのではなく、ある筋の組織、人物がすべてを収めることで引き受けたのではないか。まったく闇の世界の話なので何とも言えないが、どうもそんな気がしてならない。

　今日韓国の憲法裁判所は、職務停止中の朴槿恵大統領が知人の崔順実被告に政府高官人事などの機密文書を流したことについて、国民主権主義や法治主義に反し、違憲であるとして大統領職を罷免することを言い渡した。この結果60日以内に大統領選が行われることになった。

　朴大統領にはその他にも職権乱用、メディア弾圧、セウォル号転覆事故の際の国民に対する保護義務違反、収賄などの疑念があったと糾弾された。大統領は憲法により逮捕されない不逮捕特権が認められていたが、この憲法裁判所の判断により大統領を罷免されれば当然逮捕、起訴される可能性がある。

　現職大統領が弾劾され失職するのは韓国憲政史上初めてであり、当分韓国政界は漂流することになりそうだ。

　それにしても10月以降急速に激しい反朴大統領デモが韓国国内を覆い大統領を失職させるほど国民が過激に行動した騒ぎには、我々日本人には計り知れないほど韓国人には激情的性格が宿っていることを思い知らされた。大統領就任当初は、初の女性大統領として清新なイメージが期待され、加えて史上最も尊敬される大統領を父親に持ち、しかも両親ともに凶弾に倒れるという悲劇のヒロインで、安定長期政権の可能性を有しながら、国民から手の平を返すような仕打ちで大統領の椅子から引きずれ降ろされるとは、誰もが想像出来なかったのではないだろうか。

　退任後は、罷免のため大統領時の給与の95％、秘書官３人と運転手、大統領顕彰のための記念事業の支援、など各種の恩典を受けられる筈だったが、それも諦めねばならなくなったというから些か気の毒でもある。

　大統領が代わっても、いま膠着状態の日韓外交が好転する兆しは見られず、一昨年日韓の間で合意に至った慰安婦問題もきちんと実行されるのかあまり期待は持てそうもない。現在次期大統領候補者に挙がっている有力者は、いずれも合意を反故にすることを主張しているからである。日本の駐韓大使も日本に一時帰任してかなりの時間が経つが、いつ帰任するのか見通しは立っていない。

　中国との関係も高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）設置から悪化し、今や内憂外患で活路が開けない。対北朝鮮問題を抱えるわが国としてもお国の事情はともかく、真っ当な付き合いをしてもらわないと困る。一日も早く抱える問題を整理して、対等な外交関係を復活させるようにしてもらいたいものである。

　都内では号外も出たが、この他にも今日は大きな事案があった。

　ひとつは、南スーダンに派遣していた自衛隊PKO部隊を５月までに引き揚げることを決定したことである。過去5年間に亘り道路整備などの後方支援活動に当たってきたが、概ね任務を終えることが出来たという。この派遣には、稲田朋美防衛相の「戦闘」という言葉を巡る稚拙な対応により国会もスムーズな運営に支障を来してきた。政府軍と反政府軍が内戦状態に入っているうえに、もうひとつ別の反政府軍が戦闘に加わろうとしていて、現場は滅茶苦茶である。そんな中で昨年11月陸上自衛隊部隊350名を「かけつけ警護」の名目で派遣した。部隊撤収により取り敢えず憲法に触れるような問題が起きなくてとにかく良かったと思う。

　もう一件は、このところ連日大きな話題となっていた森友学園の国有地払い下げ問題は、森友学園が小学校設置の申請を取り下げ、混乱の責任を取って理事長自身は退任すると記者会見で発表した。昨日は、散々申請を認めて欲しいとメディアに言っていたが、一夜明ければこの通りである。国、大阪府、出入り業者、学校関係者らを手玉に取ったような籠池理事長の、教育者らしからぬ行動は厳しく批判されるべきだろう。

　今年はどうにかしてホロコーストで知られるアウシュビッツのユダヤ人収容所があったビルケナウ博物館へ出かけたいと思っている。収容所内の犠牲者の数は110万人と言われる。アウシュビッツ全体の面積は東京ドームの37倍もあり、だだっ広く周囲には建物がまったく見当たらない。今では博物館はポーランドの世界遺産にもなって、昨年は200万人の見学者が世界各地から訪れたという。

　偶々先月末にアウシュビッツを取材したドキュメントがNHKから放映された。「ただ涙を流すのではなく～分断する世界とアウシュビッツ～」と題して、ビルケナウ博物館公認のただひとりの日本人ガイド中谷剛さんの案内と考え方を通して、アウシュビッツの悲しい歴史を視聴者にも考えてもらおうという趣向である。今年50歳でガイド暦20年の中谷さんは、悲惨な歴史や収容所内の模型などについて説明しながらも自らの考え方を押し付けず、見学者自身に見て考えてもらうという点に拘り、自分の考えや意見を押し付けることはしない。それは師カジミェシュ・スモーレン氏から強い影響を受けたからである。現在のような分断的な世界の中でアウシュビッツの悲劇を考えるという点に重点を置き、見学者に情報を提供して収容所内の事物を説明しながら見学者が自分なりに考えてくれるようヒントを与えるようなガイドぶりというのは、ここならではの特異なガイドだと思う。現場に足を踏み入れれば、ここは恐らく現代社会とは異次元の世界へ身を置いたような気持に捉われるに違いない。ぜひとも現地を訪れ、出来れば中谷さんのガイドぶりに接してみたいものである。

　さて、明日は東京大空襲から72年目に当たる。その後終戦までに東京は度々米軍機の空襲に襲われた。３月10日の空襲では、死者10万人以上、罹災者は100万人を超える犠牲者を生んだ。偶々明後日が東日本大震災から６年になることもあって、東京大空襲と東日本大地震の報道が殊更多い。72年も経ち、大空襲は今や昔になってしまったが、その直後わが家は湘南の地から南房州の安房勝山町（現鋸南町）へ引っ越した。夜になると遥か東京方面の空が赤く焼けているように見えたものである。その後すぐ勝山国民学校初等科に入学して４カ月後の夏休み中に終戦となった。安房勝山町では大きな空襲はなかったが、空襲というとどうしても鋸山の方角の遥か遠方に見えた夜空に真っ赤な空が、子ども心に今でも強く印象に残っている。もう戦争は終わったと父親から聞いた時ホッとした覚えがある。今世界各地で保守主義から右翼思想が蔓延り出し、加えて北朝鮮のミサイル発射など戦争への道へ足を突っ込みそうなムードが高まりつつある。人間の知恵と自制心がどこまで戦争の暴発を抑えてくれるのか。あまり当てには出来ない一方で、密かに、しかも強く期待したいところだ。

　昨日建築会社の営業の方に自宅へ来ていただき、先日来お願いしていた自宅建物の修繕について相談に乗ってもらった。わが家は静かで緑も多く、近くにはいろいろな施設のある駒澤公園もあり住宅環境は申し分なく気に入っている。現在の自宅は37年前に建てた物件で、現在の建築基準法に照らし合わせると耐震構造問題がちょっと気がかりだった。昨今頻発する地震を考えると現在の耐震基準から言えば、わが家も何らかの手を打たなければいけないとはかねがね考えていた。

　幸い床下をチェックしたり、設計原図を見た限りでは建物自体はしっかりしているとの査定だったが、最近の建物では珍しくなった屋根に瓦が乗っている重量と、全体的に壁と大きな窓とのバランスが安定感を欠いているということから、重い瓦を重量の軽い材質を使った屋根に変えて、１か所筋交いを入れるということを基本にリニューアルすることが賢明との結論に至った。費用も瓦を変えることから予定より嵩むようだが、世田谷区では耐震構造に変える場合は、検査をして課題をクリアすれば補助金が支給されるということも伺ったので、区役所にその手続き申請をしようと考えている。

　建物も人間と同じで長い年月の間には、大分傷んでくる。定期的にある程度必要な修理も続けてきたので、致命的な欠陥はないが、それでも首都圏地下直下型地震に襲われたらひとたまりもないと覚悟を決め、今年中に工事をお願いすることにした。

　さて、トランプ大統領がアメリカへの入国を制限する大統領令が、問題になって久しい。イスラム圏７カ国からの移民入国を制限したことに対して、ワシントン州では地裁、高裁ともに差し止めを命じた。ならばと大統領は７カ国からイラクを除外して6カ国からの入国を制限する新大統領令に署名した。今度こそ大丈夫だろうと内心考えていたであろう大統領であるが、所詮五十歩百歩である。今度はハワイ州が差し止めを命じる訴訟を起こすことになった。いくら手を変え品を変えても、本質的に人種差別、移民制限などの問題が解決されるわけではない。いつまで大統領と司法とのいたちごっこが繰り返されるのだろうか。

　金正男殺害事件をきっかけに北朝鮮とマレーシアの外交問題にさざ波が立っている中で、韓国取材班のわが物顔の行動がマレーシア取材班らの間で批判を浴びている。北の行動を意識して多くの取材陣を送っている韓国は、北と言葉が通じ合うこともあり、マレーシアの北朝鮮大使館前で優位に北朝鮮に取材しようとの願望からか、傲慢な言動が他国の取材陣から反発を買い、現場は穏やかならぬ空気が流れているようだ。

　昨日カン・チョル駐マレーシア大使が国外追放処分でマレーシアを離れたが、この措置に対する嫌がらせだろうか、北朝鮮は同国内にいるすべてのマレーシア人の出国を禁止してしまった。するとすぐさまマレーシア政府も北朝鮮人のマレーシア出国を認めないと対抗措置を取った。これによって、両国の対立が益々エスカレートし、いずれ近いうちに国交断絶という最悪の事態に追い込まれてしまうのではないだろうか。

　韓国内では北朝鮮への対抗上マレーシアにおける金正男暗殺事件報道に力を入れて報道し、大きな話題になっているようだ。ところが、国内の政治は八方塞がりの状況で、昨年12月に朴槿恵大統領が国会で弾劾訴追され職務停止となり、大統領不在の状況下にあり、政治は完全に機能不全に陥っている。

　そして、昨日朴槿恵大統領の疑惑事件に関する特別検事の捜査報告書が発表された。そこにはいくつかの疑点があるようだが、特に①韓国最大財閥サムソン・グループから43億円の賄賂を受領したとされ、すでにサムソンの経営者が逮捕されていることが目立っている。更に②拘留中の崔順実容疑者とともに29億円を受け取ったとされる収賄容疑もある。憲法裁判所が近く決定する判断によっては史上初めて大統領職を罷免される可能性が高い。もちろん大統領自身は訴追理由を全面的に否認しているが、最終結論は大統領にとって厳しいものになりそうだ。韓国が内外に気持ちの休まらない難題を抱えていることはまぎれもない事実である。

　それにしても朴槿恵大統領がこのように金塗れ体質であるとは思いも寄らなかった。というのは、2009年に韓国を訪れた時、ガイドが歴代大統領の中で最も国民から慕われ尊敬されているのは、意外にも軍人だった朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領だと聞いたからである。その理由として父親は軍人らしく清廉潔癖でいつも毅然としてお金にまったく執着せず、むしろ私費から慈善団体へ寄付をしていたため、暗殺された時はほとんど手元に資産が残っていなかったほど金銭にはきれいな人だったと聞かされたからである。その父親を傍で間近に見ていた娘が、こともあろうに父親が嫌悪していたあぶく銭に手を出し、史上初めて現職大統領として弾劾訴追され失職する危機に追い込まれている。暗殺された父も、流れ弾に当たって亡くなった母もさぞや泉下で悲しんでいることであろう。

　尤も最近のわが安倍晋三首相の怪しげな国有財産絡みの噂も、国民としては情けないと思うし、恥ずかしくも思う。

　お騒がせ国家の北朝鮮が、またエライことをやってくれた。今朝もいつも通り予告もなく日本海へ向けて弾道ミサイル４発を発射したのだ。アメリカと観光が北朝鮮沿岸近くの海上で米韓共同軍事演習を行ったことに対する威嚇行為だと思えるが、４発のうち３発が日本の排他的経済水域に落下したことから、それとは無関係の日本に対する挑発でもある。とにかくこの国は他国への迷惑なんてまるでお構いなしに、未成熟な世襲坊やの指揮の下で自国がやりたい放題何でもやろうというのだから呆れてしまう。この国はこれまでどれだけ身勝手な振る舞いで他国に迷惑をかけてきただろうか。わが国の拉致事件の経過と対応を見ても良く分かるが、彼らの行為には相手を忖度する気持ちはさらさらなく、その対応は被害者の心理を逆手にとって被害者家族を脅し、騙すのだから極めて悪質であり、始末に負えない。とてもまともな国家のやることとは思えない。そして自分たち身内だけにしか通用しない屁理屈を並べ立てるのだ。

　経済力が伴わず、苦しい財政の下で巨額の投資が必要な核開発に力を入れ、その一方で底辺の国民生活は困窮にあえいでいる。現在の金正恩体制が続く限り、この国の未来には希望が持てない。不思議なことは、こんなデタラメ国家と外交関係を結んでいる国が、世界に162ヶ国もあるということである。世間にはこの国の卑劣な悪どさと違反行為が見抜けずに、友好国家として普通に国交を結んでいるのだから世の中には分からないことが多いということになる。

　その北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使が、金正男殺害事件の一連の発言を巡ってマレーシア政府を激怒させ、好ましくない人物として国外追放の処分とされ、今夜マレーシアを去った。北朝鮮とマレーシアは友好国として今日に至った。だが、残念ながら成行は両国の断交となるに違いない。最近の事件によって北朝鮮関係者がマレーシアに対して悪口暴言を吐くのはどう見ても友好国の対応とは思えない。案の定マレーシアは今日を限りに北朝鮮大使を国外へ追放した。外交官でありながら駐在国の悪口を散々言いふらしていたので、それもやむを得ないが、カン・チョル大使も自身の駐在国と友好を図ろうとの気持ちがない外交官らしからぬ外交官だった。

　マレーシア政府は、北朝鮮駐在のマレーシア大使をすでに召還した。こうして北朝鮮は、友好国との距離を離れていき、益々自らの行動範囲を狭めて、世界の孤児になろうとしている。自業自得である。とりわけ底辺で苦しい生活を送っている国民にとっては不幸この上なく、国の方針の犠牲者となっているのが気の毒である。哀れなのは、金正男や金正恩ら北朝鮮の政治家ではなく、事実をまったく知らされていない北朝鮮国民である。

　中国の国防費が初めて１兆元（16兆５千億円）を突破した。これに勢いを得て中国は今後益々軍事国家への道をひた走りに走るであろう。因みにわが国の防衛予算は約5.1兆円、アメリカの国防予算は約68兆円である。中国の国防予算が増加する背景には、南シナ海や尖閣諸島周辺の領海問題があり、海軍関係費が大きく増えている事情がある。南シナ海へ進出する中国海軍に対して東アジア諸国の警備能力は充分でなく、それらの国々からの支援要請に応えて日本は、開発途上国援助（ODA）で軍事的用途や国際紛争への恐れのある援助が禁じられている中で、軍隊に対してではなく海上警備という名目で巡視船を供与する苦肉の策である。

　中国の国防費の伸びはこのところ目覚ましく、２年連続で１桁の伸び率ではあるが、その他の年度はほぼ２桁台の伸びを示して、総額では20年前に比べて国防費は12倍以上に増額された。その背景には東アジア海域の自国の権益確保と拡大以外に、対アメリカ戦略があると考えられている。中国を遥かに上回る国防予算を抱えるアメリカで、トランプ大統領が先日の議会演説で10％の国防費増額を要請したことは、中国の負けず嫌いに火をつけ、対抗上来年度には更なる増額を行うようになるだろう。いずれにせよ現状では、中国は力の弱い東アジア諸国に圧力をかけながら無法に海域拡大を行って覇権を拡大しようとしている。

　将来米中間で戦火を交える可能性があるとは言えないが、現状では中国はアメリカの後塵を拝していることは間違いない。東アジア沿岸国との間で度々トラブルを引き起こしつつ、中国が我儘にも自国の存在感を強化しようというのは困ったことである。

　その中国で５年に1度の全国人民代表大会（全人代）が今日から始まり、15日まで11間開催される。５年前に国家主席の座に就いた習近平主席はこの間自らの立場を固めることに意を注ぎ、かなり狙い通りの目的を達した。益々反対派を締め付け、体制固めに専心するであろう。

　いずれにしても、アメリカは軍事費を増額し、中国もまた年々予算を増やしているので、今後お互いに軍事費拡大競争が始まり、ちょっとしたボタンの掛け違いで衝突しなければ好い。

　他方、わが国の防衛費も増えるばかりである。2009年予算で防衛費割合が予算総額の１％の壁を突破してから増える一方である。そこへ今では政府・自民党は憲法改正を検討している。何だか行き先が暗くなるような気がして心配である。