知の狩人　知の旅人

　昨夜11時過ぎに行われた菅官房長官の唐突な臨時記者会見にはびっくりした。３年前からシリアでテロリスト集団に拉致され、その後度々彼らに脅迫されているような写真や動画が国際社会へ公表されたフリージャーナリストの安田純平氏が、解放されたというニュースである。夫人や両親がホッとしたのか喜びの声が伝えられた。シリア戦線は今や泥沼化して解決の目途はまったく立っていない。今では多くの難民の産出国となって、移民問題でもヨーロッパ中に問題を投じている。安田さんは髭を伸ばしっぱなしで頭髪には白髪が混じり、痩せて捕らわれた３年余りの苦労が偲ばれるが、ふっと我が身を振り返って戦乱の地に想いを馳せる。

　私が捕まったのは、得体の知れないテロリストではなく、ヨルダンの正規軍であり、エジプトの警察だった。ヨルダンで軍隊に拘束された件では、アンマン市内は戒厳令が敷かれた厳しい状況下だったが、突然数名のヨルダン軍兵士に包囲されて身体に銃を突き付けられたのには、驚愕し暫し呆然としていた。次第に身体がガタガタと震えだし、ホールドアップしたまま通行人が注視する中を取り調べのために滞在ホテルまで連行された苦い経験がある。

　あの時捕捉されたのが、得体の知れないテロリストによるものではなく、れっきとした正規軍だったことで少しは安心出来たが、取り調べの後ホテルのロビーに出てきた時、偶々居合わせたテレビ朝日クルーが驚いて、そのままどこかへ連れられてズドンと１発やられたら、死体なんか出て来ませんよと警告的アドバイスを受けたことがある。

　ともかく見ず知らずの土地で不意に何者かに襲われたら、その恐怖たるや実体験のない人には、いくら言葉で説明しても分かってもらえない。今にして思えば、私にとっては生きた教訓とはなったが、こういう体験はもう２度とご免被りたいものである。

　今日は元号が慶応から明治に改められ江戸時代に別れを告げた近代夜明けの日である。その明治150年を祝う政府の記念式典が今日憲政記念館で開かれ、安倍首相以下政府首脳、国会議員、角界の代表者が出席した。ところが、意外にも天皇・皇后両陛下は出席されなかった。宮内庁によると政府からお声がかからなかったという。この種の記念式典で政府が皇室を利用して自分たちの考えや、保守的言動をPRするのには賛成出来ないが、前例を踏襲しないということに関して、やはり政府としては説明する必要があるのではないかと思う。前回100周年式典では、昭和天皇・皇后は出席された。現代において元号が変わるということは、天皇制にとっては極めて重要なことであり、天皇制との関係なしには考えられない。その意味では、今日天皇が式典に出席されなかった理由が分からない。

　明治時代についてはいろいろな意見や見方がある。近代社会の幕開けとなり日本が世界に窓を開いた時代となったとの声がある一方で、日清・日露戦争とアジア植民地拡大により、戦争と非民主化の時代だと批判的な見方も多い。共産党は「侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加出来ない」として式典に出席しなかった。

　問題はこれから現行憲法を改正していこうとする自民党の考え方と出方であろう。国家の防衛のために、自衛隊を名実ともに整備して正式に軍隊と認めさせるために憲法を改正することを目指している。その第一歩として今の自衛隊の存在を憲法上に明記しようと考えている。すべてはそういう流れを作ろうとの意図に基づいている。天皇陛下は一切発言しないが、政府の見解は天皇の考えとは乖離しているのではないかと思う。

　さて、トランプ大統領が正式にINF（中距離核戦略全廃条約）の破棄を検討している。INFとは、1987年に米ソ２国間で当時のレーガン大統領とゴルバチョフ大統領によって締結された核軍縮と特定兵器全廃を決めた無期限の条約である。この条約では搭載される弾頭が、核弾頭か通常弾頭を問わず、地上から発射される射程500～5500㎞の弾道ミサイル、及び巡航ミサイルをすべて廃棄すると決められている。それにも拘わらず、ロシアは条約を守らず、2014年に地上発射型巡行ミサイルを開発したのは条約違反であり、対抗上アメリカも核戦略を強化すると言っている。更に中国が米ロ間の全廃条約を尻目に開発を続けていることもアメリカの脅威につながると主張している。ロシアは条約の継続を望んでいると語っているが、もうトランプ大統領の思い込みを止められないのではないか。今後核開発競争が再現すれば、核を持たない国々にとっては核戦争の脅威に晒されることになる。特に、旧ユーゴスラヴィア崩壊前にユーゴに対して無差別に空襲を行ったNATO軍を抱えるヨーロッパ諸国では、当分このままハラハラしながら見守っているより仕方がないようだ。

　サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏殺害にサウジ政府が関与していたと思わせる事件は、世界中の関心を呼び多くの人々を驚かせている。謎だらけの事件である。サウジ政府関係者の発表だけでは疑念を打ち消すことは出来ず、各国とも厳しい対サウジ対策を取ろうとしている。どうもムハンマド皇太子が背後で操っていると考えられている。

　これとは一味異なるが、わが国のメディア報道にもオヤッと思うことが多い。青森県つがる市内で車同士の衝突により４人が亡くなった事件を昨日辺りからやっとテレビ、新聞ともに取り上げるようになった。事故は、飲酒運転のうえスピート違反を犯した救いようのない酒酔い運転の結果であると伝えられている。この事故が起きたのは、９月22日のことである。なぜ１ヶ月も経過してからこの時期に仰々しく報道するのか。今日運転していた32歳の男と同乗者が逮捕された。酒酔い運転を行った挙句に多重衝突を起こし、他の２台の車に乗っていた人４人を死亡させてしまったのである。

　そうかと思うと、18日未明には仙台市内の一戸建て住宅が全焼し、焼け跡から６人の焼死体が見つかった。メディア特有の興味本位の記事が火事の原因を追究するのかと思いきや、そうではなかった。これについて19日朝刊では社会面の３分の１のスペースに写真も併せた記事で伝えたが、翌日以降この火災について報道されることがなくなった。３世代６人の家族が死亡した火事の原因もはっきりしないまま闇に葬られてしまったかの感がある。この火災もまた、1ヶ月後に思い出したように原因を報道されるのだろうか。

　メディアの事件隠蔽体質を骨の髄まで思い知らされたのは、2008年１月に韓国のソウル市郊外の利川で起きた火災だった。大きな倉庫が突然爆発延焼して40名が即死し、多くの重軽傷者を生んだ事件について日本のメディアが全く報道しなかったことである。と言えば正確ではないかも知れない。どこのテレビ局だったか名前は覚えていないが、夜のニュース番組でその爆発事故を伝えたのを観た。翌日には各新聞、テレビで事件を伝えるかと思っていたが、以後メディアはこの事件について一切報道しなかった。一方、現地の韓国のメディアでは連日報道していた。NETでは火事の映像が生々しく映し出されていた。その年の11月、韓国東海岸の束草市で開催された日中韓のシンポジウムに日本からパネリストとして招かれ、会場へ向かう途中利川脇を通った際、ガイド役の方から火災の悲惨さを話してもらった。土地の韓国人が認める大火災であった。これほどの事故を報道しないとは、日本のメディアの間で報道管制が敷かれていたのではないかとの疑問を抱いた。隠蔽する何らかの理由がある筈である。それにも拘わらず、メディアは一切この件について口をつぐんだ。後日メディアではよく知られる、昨年死去された原寿雄氏の連続講座に出席した時、この事実につき、不躾に原氏に質問してみたが、原氏はもとより居合わせた大手新聞社の記者たちも誰一人この事件を知らなかった。明らかに何かがあったことを疑わせたものである。

　どうも寝覚めの悪い事故であり、日本のメディアの対応だった。以上のような例から推しても報道には、メディア・サイドの思惑でなされることが多いと考えざるを得ない。

　今日は旧暦で言うと９月13日、つまり今夜は十三夜である。昨日のパッとしない天気はどこへやら、今日は朝から快晴に恵まれ夕刻にはまん丸い月が姿を現した。だが、意外にも星がひとつも見えない。

　さて、先日来九州地方で太陽光発電の出力抑制が大きく報じられているが、今日九州電力は４度目の出力抑制を行った。今日は特別に大量で過去最大となった。午前10時から午後４時半まで太陽光発電の出力を抑制した。このため九州地方で余った電力を緊急に本州や四国地方へ送った。先日の北海道地震の際、電力需給のバランスが崩れて大規模停電が発生したが、この時初めてそういう事態が起こることを知った。電力供給は需要に合った適量が望ましいというような話は、電力会社の経営陣は知っていたのだろうが、どうしてそれを外へ向かって言わないのか。関係者以外に一般人はほとんど知らないと思う。また、原発事故が起きてから自然エネルギーによる発電をPRするなら、どうして需給バランスという大事なことを語らないのだろうか。

　それにしても予め九電及び太陽光発電など生産者サイドで需給の予測を立てないのだろうか。太陽光発電を取り扱っている企業は、今の経産省のご都合主義による発電量抑制は納得出来ないのではないだろうか。更にこれには大きな問題が存在する。最も金がかかり、最も危険な原発に制約を加えず、安全な太陽光発電を抑制するという筋違いな原発第一主義である。今後もこのようなやり方を推進するのであれば、その前に専門家が現状の電力政策について、プラス面とマイナス面を洗いざらい出したうえで活発に議論をして、最終的に決めてもらいたいものだ。今の国のやり方は、電力会社の施設を無駄なく稼働させるということと、あくまで原発稼働にアドバンテージを与えている。こういう無節操な電力政策が国民にとって果たしてプラスに働くのだろうか。　　

　昨日本ブログに取り上げたばかりのサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏行方不明事件について、サウジ政府が今日コメントを発表したが、また新たな問題を提起している。カショギ氏は、２日イスタンブールのサウジ総領事館に入ってから忽然と行方不明になり、国際社会でも総領事館内で殺害されたのではないかとの疑念が交錯していた。そんな折、今日サウジ政府はカショギ氏が館内で死亡したと初めて認めたが、それによると館内でカショギ氏とサウジ政府関係者が口論から喧嘩となり、カショギ氏が亡くなったという浮世離れした話で俄かには信じがたい。そもそもカショギ氏が総領事館を訪れた日にサウジから特別機で15人の政府当局者が入館し、その日の内に彼らが出国したというのも奇妙だと思う。しかも、その中の軍パイロットがその後に亡くなっている。

　事件の背景にはサウジの実力者ムハンマド皇太子が絡んでいるとの噂があるが、今日の政府コメントではこの点については一言も触れていない。情報機関の副長官や王室顧問ら５人を解任したことで皇太子は責任逃れをしているように思える。

　サウジは世界最大の石油大国で他に産業がなくても自然にお金が国に入って来る仕組みが出来ている。その国家を牛耳っているのが王族で、その中で実力を握っているのがムハンマド皇太子であり、アメリカから武器や航空機を大量に買い付けることによって、アメリカを味方に引き込んでいる。これに対してアメリカは「正義の味方」としてサウジを糾弾し、真実を明らかにすることが出来るだろうか。サウジとともにアメリカも鼎の軽重を問われている。

　世の中には奇怪な事件があるものだが、昨今世界中で話題になっているのが、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が行方不明になった事件だろう。今月２日にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館してそのまま行方が分からなくなってしまった。大使館や領事館のような外国公館というのは、所在する国家によって治外法権が守られ外交官の生命は完全に保護され、下手に手出しが出来ないようになっている。にも拘わらず、浮世離れした怪談に各国の注目が集まっている。その日の内に総領事館内でカショギ氏は殺害されたのではないかとの噂が絶えない。実際当日サウジから特別機で軍医を含む15人からなるチームが総領事館へ入り、その日の内に立ち去った。そのチームの空軍パイロットは、サウジ帰国後亡くなった。これも謎である。また、カショギ氏周辺にも首を傾げる残虐な事件が相次いて発生している。そのひとつに先妻との間の長男が、父はムハンマド皇太子と国によって殺害されたと言って間もなく自身は殺害された。更にカショギ氏の弟夫婦も惨殺された。

　アメリカ政府としては、不協和音の聞こえるトルコへの牽制上サウジとの現在の外交関係を維持せねばならず、かと言って殺害にムハンマド皇太子が関与しているのではないかと世界中から非難されるようになった、サウジとの関係をこのまま放置するわけにもいかない。薄々この事件にはムハンマド皇太子が絡んでいることを知りながら、商売上大得意先のサウジにあまり冷淡な態度も示せず、流石のトランプ大統領も頭を抱えているようだ。

　とにかく現代において国がかりで殺人事件を犯して、闇に葬ろうとしているが、こんな悪辣で破廉恥な手法を実行しようとしても、世界中が見ている。もしこのまま殺人鬼に何の咎もないとするなら、いずれかつて我儘のし放題だったエジプトのファルーク国王ら親族が、ナセル将軍によって追放されたように、サウジにも正義感の強い「ナセル」が現れ、王制転覆が現実味を帯びるようになるかも知れない。

　いずれにせよ、このまま事件を闇に葬るということはないだろう。

　日中関係がぎくしゃくして長期間に亘って両国首脳の相互訪問が実現しない中で、今月25日から安倍首相が長年の懸案だった中国を訪問する予定である。

　首相は、現在ヨーロッパを歴訪中であるが、ここへ来て日中間にまた不穏な空気が漂ってきた。昨日中国海警局の船が４隻相次いで尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入した。これに対して菅官房長官が誠に遺憾であるとして中国側に厳重に抗議した。

　そんな折も折、秋の例大祭に合わせて今日「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という何ともセンスのない名称を付けた国会議員の団体に所属する、尾辻秀久会長以下71人の超党派国会議員が靖国神社に参拝した。外遊中で参拝出来ない首相は、私人としてではなく公人「内閣総理大臣」として真榊を奉納した。この行動に対して中国外務省の報道官が即座に厳しく非難した。靖国神社社務所内を歩く一行は、尾辻会長と並んでいつも通り文部科学副大臣で日本遺族会会長でもある水落敏栄・自民党参議院議員が先頭を歩いていたのが、いつもながら見慣れた光景だった。水落氏は40年以上も以前からよく存じ上げているが、責任感の強い方だったので、遺族会会長という立場上止むを得ないのかも知れないが、冷静に考えて日中間の和を乱す点からもどうにも釈然としない。

　どうして両国ともに、口では日中平和条約締結40周年を迎えた今年こそより良い友好関係を築きたいといいながら、ともに真逆な行為を行うのだろうか。いずれの行為も相手国が嫌がることであるが、平和外交を言いつつ、敢えてそれを行う無神経さは理解に苦しむ。こんな気持ちでは今後も友好的関係は構築出来ないと思う。残念ながら次の世代にゆだねるより良い考えは思い浮かばない。その大きな原因は私なりに挙げれば、中国側には戦後長きに亘って幼児期より反日教育を行っている独特の教育制度にあり、一方日本側には戦没者の御霊を慰める靖国神社に太平洋戦争のA級戦犯を祀っていることにある。

　日中両国とももう少し大人の対応が考えられないものだろうか。

　一昨日安倍首相が臨時閣議で来年10月に消費税を10％に引き上げる準備を進めるよう指示した。今度は本気のようであるが、過去に14年11月と16年４月の２度に亘って増税を延期表明したことがある。その時は直後の国政選挙を意識した延期だったが、今度ばかりは口先だけというわけには行かないと思う。ただ、５％から８％に引き上げた2014年４月直後は国内消費が大きく落ち込み、回復までに３年もかかったという政権にとっては厳しいデータがある。実施出来るか否かは、今後半年間の社会情勢と景気次第だろう。

　それはそれとしても今度の値上げには、難しい点が多すぎる。素人が理解するには少々厄介である。すべての物品販売を８％から10％へ単純に２％アップということではないからである。その他現金支払いよりクレジットカードが有利である。カードを持っていない人は今から作らなければならない。昨日からテレビで専門家の解説を聞いていても中々納得出来ず、首を傾げることばかりである。

　問題を複雑にしている理由が２つある。ひとつはポイント還元制で、もうひとつは軽減税率という分かりにくい制度である。単純に言えば、前者は店頭でクレジットカードによる、いわゆるキャッシュレス決済で買い物をした消費者に対して増税分の２％を補助する仕組みであり、後者は対象の飲食料品や新聞の税率は８％のまま据え置かれるが、それ以外の商品は10％に引き上げられる。しかも同じ商品でも買い方によっては８％であったり、10％であったりするという理屈の通らない課税なのである。複雑怪奇で理解出来ない人が相当数いると思っている。そもそもコンピニで買った食べ物を店内で食べたら10％で、持ち帰るなら８％なんてその理由が分かる人はそういないだろう。これもひとつの煙幕で国民が分からない内にエイヤッとばかりにことを決めてしまう安倍政権の常套手段だろう。

　ドイツのメルケル政権の足元がぐらつきだした。一昨日行われたバイエルン州議会選挙で、連立与党を組んでいるメルケル首相率いる中道右派・キリスト教社会同盟（CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）が、ともに惨敗を喫した。CSUの得票率は47.7％から37.2％へ下落し、SPDは20.6％から半分以下の9.7％へ大きく後退した。CSUは戦後50年以上も単独過半数の議席を占めてきたが、今回得票率が37.2％に留まり、68年ぶりの低水準になった。一方で昨年９月に発足したばかりの右翼政党「ドイツのための選択肢『AfD』」が台頭し、10.2％を獲得して初議席を得た。左派「緑の党」も8.6％から17.5％へ飛躍した。中道派が減った一方で、両極にある右派と左派が大きく票を伸ばした。

　EUの中でも長期政権として安定していると見られていたメルケル政権が敗れた最大の原因は、他のヨーロッパ諸国と同じように難民・移民受け入れに対する国民の反対が大きかったことである。もともとヒトラーを輩出したお国柄である。ファシズム回帰現象にならなければ好いがと些か気になる。今ではイタリア、フランス、スウェーデンなどでも右翼、保守の台頭が目立っている。

　南部のバイエルン州議会選挙で敗れたメルケル政権が、２週間後に実施される中部ヘッセン州議会選挙でメルケル首相が率いるCSUを中心とするキリスト教民主同盟（CDU）が敗れるなら、いよいよ良識派メルケル政権も命脈が尽きたということになるのではないか。心配なのは、これがドイツばかりでなく、ヨーロッパやアメリカまで移民排斥現象が拡大していくことである。

　日本の政治家の不誠実、無責任なことは今に始まったことではないが、それが最近の安倍首相の森友学園、加計学園との怪しげな関係をごまかそうとする態度の中にはっきり見える。昨今は、嘘をつかない政治家は出世しないと皮肉られるほど怪しい政治家があまたいる。そこへ今日の朝日朝刊に新たに政治資金規正法を真っ向から否定する悪質な行為が暴露された。

　この後ろめたい術を使ったのは、工藤彰三・国土交通省政務官である。度々支持者を集めては国政報告会を開いて参加費を徴収していながら、それらを報告を義務づけられた収支報告書に記載していなかった。

　過去にも小沢一郎、鳩山由紀夫、小渕優子氏らが同じように摘発されたが、巧妙というべきだろうか、これら大物政治家はうまく捜査の手を潜り抜けて秘書ら関係者が虚偽記載などで有罪になる悲喜劇を演じた。その後も一向に政治家たちには反省の色はなく、隠れるようにして違法行為が繰り返されている。違法であることを承知していながら、言い逃れを言うようでは国民に対して責任を負うべき国会議員としては、その資格はないと考えざるを得ない。

　来年10月から消費税が現在の８％から10％に値上げされる。そのほとんどは社会保障費関係に充てられるようだが、政治家たちは社会保障費補填のためと言い、現実に使用するのか分からないイージス・アショアなどの高額な防衛施設などを国会審議を経ることもなく、アメリカの言いなりに買わされて平然と消費税値上げを決めて国民に負担をかけることをどう思っているのか胸の内を聞いてみたい。

　さて、今日は日本ペンクラブ理事会開催の日である。今日は質疑に３時間近くもかかった。初めてのことである。最も時間をかけたのが、先日インド・プネーで開かれた国際ペンクラブ総会で決議された、核のない世界の実現を呼び掛けた日本ペンクラブ声明案に基づき、昨今政権与党の緊急事態条鋼についてペンクラブ会長名で声明を出すか否か、また出すとすればその内容だった。しかし、結論は出なかった。今後各委員会委員長らが声明案をまとめることになった。