知の狩人　知の旅人

　一昨日国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長が来日した。新型コロナウィルスの影響下国際線航空路線がほとんど運航されていない中で、チャーター機でわざわざやって来たのは、やはり来夏の東京オリンピック開催に開催国の意気込みを探りたかったからではないかと想像する。早速昨日午前菅首相と会談し、午後には小池都知事と会い、開催実現へ向けた連携を確認した。今日もメイン・スタジアムの新国立競技場を見学した。

　かねがね菅首相は、東京オリンピック開催は人類がウィルスに打ち勝った証しとやや大げさな表現をしていたが、併せて東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信すると前向きな考えを述べていたが、東京大会をトンネルの先にある光にしたいと語っていたバッハ会長も菅首相の言を共有すると応じたようだ。現状のコロナ禍が来夏までに終息するかどうかは現時点では何とも言えない。２人の会談では、観客の参加を想定しているが、これもどこまで可能か現状では分からない。観客をどのくらい受け入れるのか、海外からの観客にどう対応するのかという点は、今後のコロナの状況による。

　バッハ会長としては、このまま開催中止となっては今後の順調なオリンピック開催にも影響が表れるのではないかと心配していた節がある。取り敢えず、日本側の熱意は受け止めてホッとしているようだ。もうひとつバッハ会長来日の目的に、大会開催を不安視するスポンサー企業に対する対策もあるようだ。

　問題は、コロナがいつ終息へ向かうかということである。来年予定されている冬季オリンピック北京大会開催である。現状のままだとすると例え、中国でコロナが下火になったとしてもアメリカをはじめ、ヨーロッパで流行しているコロナが収まる気配がないとするなら、開催見通しが立たない。更に気になるのは、アメリカの出方である。

　実は、大統領選の勝利を確実視されているバイデン前副大統領が、アメリカ人選手がコロナ禍の中で東京大会に参加することをどう思っているかを大分気にしているようだ。トラプ大統領と異なり、コロナ禍を気にしているバイデン氏が、仮にアメリカが参加に後ろ向きの場合、大会の放映権料など多額の経費負担を担うアメリカ・メディア界が手を引いたら採算的に大会は成立しない。この辺りが頭の痛いところのようだ。

　さて、次作品「八十冒険爺の言いたい放題」は最終段階に入っている。最終原稿のチェックをしているところだ。最後の詰めで、若干滞っているのは、出版社による新聞記事掲載の許諾と、歌の歌詞の著作権許可である。前作「南太平洋の剛腕投手」でも昔の「のらくろ」の掲載許可を得たが、この時は簡単だった。だが、今回はニューヨーク同時多発テロに関する朝日新聞・新聞週間特集号の記事に対する批判文を書いており、それ自体は問題ないが、書かれた朝日がそれをすんなりと認めないのではないかという懸念である。その新聞のコピーを掲載することに関してどうも朝日は反対のようだ。だが、これは引用として掲載することは法的には問題ない筈なので、許可がなくても、返事が来なくても実行しようと考えている。

　今日は暖かかった。恒例の駒澤公園へのウォーキングは、夕方多少涼しくなってから出かけた。東京の最高気温は20.7℃だった。鹿児島では25.5℃の夏日で、これは過去130年間での最高気温だったという。

　エジプト・カイロ郊外のサッカラの地下12ｍから古代の棺が発掘されたというニュースには久しぶりに興奮した。2500年以上も昔のプトレマイオス王朝時代の高官のものと見られているが、その棺の数たるや、100基以上というから驚く。ネットで画像を観てみると棺が色彩も鮮やかで保存状態も良く、木簡も型くずれしていないことに感銘を覚えるほどである。サッカラでは、先月も59基の木棺が発見されたが、昨日100基以上発掘されたのは今年最大の発見とされている。

　サッカラはギザのピラミッドの南に位置して、階段状のステップ・ピラミッドがよく知られている。１度ステップ・ピラミッド内部に入ったことがあるが、ギザのピラミッドより時代的には古い。どうして外形をわざわざ階段状にしたのか疑問を感じていたが、メキシコにあるティオティワカンや、チチェン・イッツァのピラミッドもステップ・ピラミッドである。

　それにしても2500年以上も昔の木棺が、それほど傷ついているようにも見えず、別の面で古代エジプト人の知恵に感心する。まだまだエジプトには、多くの古代遺跡が埋められていることだろう。もうエジプトに行くことはないと思うが、これまでにエジプト各地で古代の貴重な文化遺産を見ることが出来たことは、知的好奇心を刺激してくれたし、知見にもなり、有難いことだったと考えている。これからもエジプトに限らず、世界各地で古代遺跡が発見されることを期待したいと思う。

　さて、新型コロナウィルスが社会生活に大きな打撃を与えているが、今日の夕刊トップに「GDP反発21.4％増」の見出しを見て、そんなことがあるだろうかと一瞬目を疑った。今年度７～９月期の実質国内総生産（GDP）が前期（４～６月期）より５％増え、年率換算すると21.4％も増えたという驚くような伸び率だった。尤もこの数字は基点として戦後最悪の落ち込んだ前期からの反動であり、1980年以降で最大の伸び率となった。これだけではとても本当の経済力は分からない。良くなった大きな原因は、２つある。ひとつは個人消費の伸びであり、もうひとつは輸出が増えたことである。前者は、ひとり10万円の給付金の効果があり、後者としては欧米向けの自動車の輸出が伸びたことである。それでも相変わらずコロナの影響が続いており、いつ数字が下降するか分からない。とても力強い復活などと言えたものではない。

　それでもこの数字を東京証券市場は好感したのか、日経平均株価は対先週末521円もアップして25,906円だった。分からないものだ。

　今日11月15日は七五三のお祝いで、古来その年齢の子どもたちがお宮参りする習慣がある。我が家でも５人の孫たちの内一番年少の孫娘が今年７歳となり、家族揃ってお宮参りをしたようだ。これで５人の孫たちはすべて七五三を済ませたことになる。この次は成人の日のお祝いとなるが、１番年長の孫が昨年成人式を迎えたところで、他の孫たちもこれから次々と成人になっていくのをお祝いすることになるが、果たして５人の成人をすべて見届けることが出来るだろうか、不安がないわけでもない。

　昨日人間国宝で上方歌舞伎役者の坂田藤十郎の訃報を知った。享年88歳、米寿である。彼の舞台は一度も観たことはなかったが、「曽根崎心中」を1,400回も上演したという。生前父が話してくれた昔ばなしをふっと想い出した。父が会社の宣伝部長を務めていたころに、会社が歌舞伎座に緞帳を寄贈したり、販売店主を歌舞伎座に招待したことなどから何度か若き扇雀、後の藤十郎にお会いしたことがあったそうだ。２度目からは決まって顔を覚えていますと言われたと話していた。何でも扇雀は１度会った人の顔を覚えたら忘れないということをしきりに自慢していたと言っていた。何となく懐かしく思った。

　さて、25日から２泊３日の予定で妻と京都へ旅行する予定で楽しみにしていたが、このところ新型コロナウィルスが第３波襲来のような急速なうねりがやってきたので、少々心配になって折角の機会ではあったが、思い切って旅行を取り消すことにした。普通の旅行とは違って今回は、卒業した中学校と当時住んでいた家屋周辺を見てみたいと阪急桂駅から嵐山線上桂駅で降りて、その後松尾の西芳寺を訪れて、嵐山へ行き天竜寺を訪れてみようと考えていた。また、京都に勤めている長男とも久しぶりに食事でもしようと約束していたが、それもキャンセルすることにした。「GO TO TRAVEL」で豪華な旅に費用がほぼ半額にまでなったが、これとて残念だがやむを得ない。

　旅行を予約したJTB自由が丘支店へ取り消しのため出向いたが、そこへ至るまでの道路と自由が丘駅周辺の混雑ぶりは、とても「STAY HOME」とか、「自粛」のような「３密」を忌避するような雰囲気がまるで感じられない。以前は中国人を主とする外国人の姿が多く見られたが、今日はほとんど見かけることはなかった。通りからレストランやカフェを覗き見ると、ほとんどがマスクを着けずに話に夢中になっているようだった。会食時の留意点として会話の際は、マスク着用が言われているが、守られていない。こんな些細な点から今もじりじりと感染者数が増えているのではないだろうか。ただ、それにしてもコロナ第３波がやってきているという空気の中で、あまりにも多い人出を見て大丈夫だろうかと少なからず気になった。

　このところ体重がやや増えつつあった。と言っても１～1.5㎏程度であるが、ひょっとすると糖尿病の指標であるヘモグロビン（HbA1c）も上がっているのではないかと気になっていた。今日平常通り月一でクリニックで診てもらったところ、いつも通りで順調だと言われてホッとした。このHbA1cも今年２月に初めて糖尿病と診断された時は、11.3だったが、その後徐々に下がり出し、３月には10を割って9.6となり、５月には6.4となった。以降6.2～6.4を上下して半月以上6.5以下を安定的にキープしている。医師からは甘い物を食べているわけでもないので、現在の食事療法を続けていけば大丈夫でしょうと励まされた。油断しないよう今まで通りウォーキングを続けようと考えている。

　さて、アメリカの大統領選挙では先日バイデン前副大統領が勝利宣言を行ったが、選挙に不正があったとしてトランプ大統領はこれを認めていない。開票が遅れていたアリゾナ州で12日バイデン氏の勝利が確実になって11人の選挙人を獲得し、合せて290人となった。そして、昨13日ノースカロライナ州で、トランプ氏が勝って15人の選挙人を獲得したとABCが伝えた。ところが、同日バイデン氏がジョージア州で勝ち、これでバイデン氏は306人、トランプ氏が232人となった。これにより全州で大勢が判明し、バイデン氏が過半数の270人を遥かにオーバーしたので、すでにバイデン氏が勝利宣言したのも理のあるところだ。だが、このジョージア州の開票結果にも問題が残されているという。２人の得票率の差が僅かに0.3％のため州法の規定により再集計が始まって、正式な決定ではないという。何とも面倒くさいことである。

　それにしても今以てトランプ氏は、証拠もなしにバイデン氏側に不正があったとして敗北宣言をしていない。このため通常ならそろそろ次政権への引継ぎを開始するところだが、それが出来ない。与党の共和党内からも政権移行が円滑に出来ないと懸念の声が上がり始めている。トランプ氏が敗北を認めないことから、政権移行チームに必要な資金などを提供する「一般調達局」がバイデン氏陣営へ支援出来ない。このため政権移行の遅れは、国家安全保障にリスクをもたらし、特にパンデミックの今ではなおさらだと選挙の不正を主張するトランプ大統領へ批判が高まっている。

　だが、政権移行の過程でアメリカの制度はまだ他に問題がある。現状では12月14日に各州の選挙人が投票し、それが何と来年１月６日に開票され、バイデン氏の大統領就任がそこで正式に決定するのだという。どうしてすぐ、つまり翌15日に開票しないのだろう。さすれば、大統領の正式決定が早まる。選挙自体も分かり難いが、その後の新大統領就任までのプロセスが、一層分かり難い。アメリカ人というのは、自らの首を絞めながら新大統領を選出しているのである。

　証拠もなしに不正を主張したり、選挙人獲得数で敗れたトランプ陣営の言い分を忖度したり、国の安全保障にまで危害が及んでは国家としての鼎の軽重を問われかねない。それが許されるようなアメリカ社会の甘い民主主義は、一体いつまで継続されるのだろうか。このままでは、４年後にまた同じように泥沼にはまることになるだろう。

　ついては、今日も多くの新型コロナウィルス感染者が報告された。アメリカでは過去最多の１日だけで16万人を超えた。世界では5,275万人が感染し、129万人が亡くなっている。日本でも今日は1,731人の過去最多の感染者を出したが、これは３日連続最多である。東京は352人で、この300人以上は４日連続である。地方の警察、消防、病院、学校などでクラスターが次々と発生しているという。当分増加の傾向は収まりそうもない。

　新型コロナウィルスが、相も変わらず世界中で感染を拡大している。国内でも感染者の増加が警戒されているが、それと同時に気がかりなのは経済面へ及ぼす影響である。特に観光、交通、飲食、宿泊関係への直接的な被害がそれらに勤める社員の生活まで蝕んでいる。

　これまで安定して順調な経営を続けてきた大手鉄道会社が、JR、及び各私鉄ともにかつてなかった大きな試練を受けている。昨日公表された首都圏大手私鉄８社の中間期決算は、売上高が大きく減少し純損益は軒並み赤字で、年間決算も赤字が見込まれている。観光路線を抱える西武、東武、小田急などは特に営業面で効いている。そうでなくてもリモートワークにより通勤客が減少し、定期収入が大きく落ち込んだ。各社とも売上高は前年同期比で20％以上落ちた。当分明るい材料はないが、そうもしておれず各社とも知恵を絞っているらしい。結局行き着く先は、運賃値上げになるのではないだろうか。物価が値上がりしている中でも鉄道会社は堅実な経営を続けて、近年になって運賃値上げを実施した会社はない。それが、売上高が対前年比で小田急▲36％、西武▲47.4％、京王▲36.5％、京急▲37.7％という惨憺たる実績では、そう簡単に代替策は見つからない。頼るのは、結局のところかつては１年おきぐらいに実施していた運賃値上げである。早くも関西の私鉄では、近鉄が値上げの検討を始めたようだ。仮にそうなれば、運賃値上げは1995年以来25年ぶりのこととなる。

　つまり如何に好景気、安定企業であろうとも、いつ、何が厄介な魔物となって身の上に降りかかってくるか分からないということだ。以前は私鉄経協と私鉄総連の間の賃上げ交渉のもつれの末、春闘の恒例として私鉄のストライキが常態化していたが、或いはこれも復活するやも知れない。

　ところでその元凶である新型コロナウィルスの感染者は、昨日全国で過去最多の1,662人だった。５つの道府県、北海道236人、神奈川147人、兵庫81人、茨城26人、岩手10人では過去最多だった。今日も昨日に引き続き過去最多、全国で1,694人の新規感染者を出した。東京では374人の感染者が出て、300人以上の感染者数は３日連続であり、大阪では263人で４日連続の200名超えで過去最多の263人だった。

　緊急事態宣言発出が噂される中で、西村経済再生大臣は正式には「第三波」が来たとは言っていないが、より強い処置を取らなければいけないと発言しているし、「GO TOキャンペーン」については、政府のコロナ対策分科会・尾身茂会長は、感染拡大を抑える最後のチャンスとも言い、ひとつステージが上がれば「GO TOキャンペーン」は当然停止と発言している。今夕の朝日「素粒子」には、「なぜ第三波と認めないのか。認めて緊急事態宣言や『GO TOキャンペーン』の見直しを求められたら困るから、では困る」と皮肉られていた。いずれにせよこのままの状態が続けば、「GO TOキャンペーン」も中止となる可能性が高い。実際「GO TO EAT」キャンペーンは発売を中止し、３月一杯で計画自体を止めることにした。25日から「GO TO TRAVEL」で京都へ行くことになっているが、これは大丈夫かなぁ。

　各国首脳が次々とアメリカのバイデン次期大統領と電話会談を行っているが、菅首相も今朝15分程度だったが、バイデン氏と電話で会談した。話し合ったのは日米同盟の強化で、首相はその内沖縄尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた安保条約第５条の適用範囲であると確認したと記者会見で語った。実は、今朝高校時代の友人から電話で、アメリカ在住半世紀のアメリカ通の知人からバイデン氏が副大統領時代に中国を訪れた際、この件について中国には伝えず、その後バイデン氏に対して中国から10億円程度の謝礼というか、現金が振り込まれたという話を聞いた。真偽のほどは分からないが、こういう話が漏れて来るということ自体疑問であり、アメリカにはその気がないのではないかと思う。トランプ大統領は、ことあるごとに日米安保条約は不平等でアメリカにとって不利だと言い日本にプレッシャーをかけていた。アメリカ人の本音としては見える部分のデメリットばかりを強調し

、見えない部分のメリットを評価しない条約ならこの際新政権となったら、改めて対等の立場で真の平等条約締結を検討してみてはどうか。腹に一物というのが一番消化に良くない。

　さて、中国の全国人民代表大会（全人代）は、香港政府に対して民主派議員４人の資格を剥奪するよう命じ、同政府は４人の資格を取り消すと宣告した。これを受けて他の民主派議員15人が抗議の意思を表明するため、全員辞職届を提出すると表明した。

　全人代は、①香港独立の主張を支持、②香港に対する中国の主権行使の拒否、③海外に香港への干渉を求める、④国家安全への危害、⑤香港基本法を守り、香港政府に忠誠を尽くす要求に従わない、等々の行為をした場合、香港政府が議員資格を剥奪することが出来ると一方的に言っている。

　結局中国共産党指導部の意図に沿わない行動をした場合は、議員資格を剥奪するということだ。われらの意に沿わない奴は、徹底して排除するというのが本音である。全人代は１国２制度を改善し、香港の国家安全や憲政秩序を守るための重要な立法だと身勝手な言い方をしているが、所詮自分たちに逆らったり気に入らない人物は有無を言わせず追い出そうというのが本心であろう。この暴挙により、香港の１国２制度は有名無実化し、三権分立まで危機に追い込まれることになる。アメリカ、イギリス、オーストラリアから中国に対して厳しい反発が起きている。

　そもそも中国はイギリスから香港返還を果たした折に、イギリスに対して2047年まで香港１国２制度を守ると約束した。それを道半ばにして反故にしている。明らかに背反行為である。独裁者、習近平・国家主席の非民主主義的統治は、益々エスカレートするばかりである。香港だけではなく、中国では共産党一党独裁政治により、言論の自由、表現の自由が益々形骸化して今や恐怖政治国家となっている。共産党政府の決めたことに反対の意思を表現したことだけで罰せられるような社会が、なぜ現代において存在しているのだろうか。今日の中国は、権力によって反対勢力を抑え込む、かつてのスターリン時代を彷彿させる罪深い政治社会ではないだろうか。こんな無謀な国がどうして経済的に発展するのか、とても理解出来ない。恐ろしい国が世の中にはあるものだ。

　こんな強権中国と付き合っていくことは難しい。菅首相も習近平の手練手管の仕掛技にはまらないよう充分気をつけて欲しいものだ。

　先月20日の「新聞広告の日」に朝日朝刊に載った４頁の全面広告「♯広告しようぜ」が風変りで目についた。些か自虐的な広告だったと思って、友人にもその広告４面を送り知らせたところ、興味を持ってくれた。当日の本ブログにも「新聞販売数減少下の新聞広告拡大対策」として取り上げて書いた。これが今広告業界では大きな話題になっているらしい。月刊誌「選択」11月号に「広告を裏読みする」という連載物が掲載されているが、中々厳しい指摘をしている。「『新聞広告の日』のお寒い企画」「電通新聞局の弱体化」「新聞広告の影響力低下に拍車」等々手厳しい。新聞の購読者が減っている中で新型コロナウィルスなど想像もしていなかった病に取り付かれて、いずこの広告関係者も苦悩している。

　例えば、電通の今年１～６月期決算では、全体の売上高が対前年同期比で7.6％減だった。気になったのはテレビが約12％減だが、新聞は更に大きく約21％も落ち込んだことである。新聞広告業界にとって今最大の関心事は、今後どこまで広告収入が回復するかである。緊急事態宣言以降、スポンサーが新聞に公告を出してもあまり意味がないということに改めて気づいたそうである。新聞社の収入の内広告は約２割を占める。こんな時に「新聞広告の日」が存在する意味が問われかねない事態が、やってきているというのが「選択」記事の結論のようである。

　まだ学生時代に父親が会社の宣伝部長を務めていた時期があった。父の会社は新聞広告を度々掲出していたので、かなり多くの広告会社の人たちが当時居住していた鵠沼の実家を訪れたことを想い出す。今でも父の会社の新聞、テレビ広告をよく目にするが、現在の宣伝部長さんのお宅へも広告業者が押し寄せているのだろうか。

　さて、８日に行われたミヤンマーの総選挙の開票結果は、与党でアウンサンスーチー国家顧問が率いる国民民主連盟（NLD）が、開票が終了した402票の内361議席を獲得し、単独過半数の322議席を優に超え、約９割の議席を獲得した。ただ、５年前の総選挙で８割の議席を確保していながら、念願の議席の1/4を占めている軍部を認めている憲法の改正が先へ進んでおらず、国内には失望と不安がある。この現実に懲りず５年前より与党議席を増やしたスーチー顧問が、どれだけ国民の期待に応えることが出来るか、しばらく目を離せない。

　今日も新型コロナウィルス新規感染者が増えている。全国で1,547人と1,600人を上回った８月８日以来の感染者数でもう完全に第３波に入った。東京都内では８月30日以来の300人超えで317人、大阪で過去最高の256人、北海道でも197人、愛知県129人、神奈川県99人と軒並み多数の感染者を出している。

　その中で、アメリカのファイザー社が開発中の対コロナ・ワクチンの臨床治験で９割の有効性が確認出来たと発表した。ワクチンとして高く評価する声が多い中で、一部には残る10％の確実性が見通せないとして、実用に二の足を踏む専門家もいる。ただ、それはそれとして前に踏み出したことは事実であり、今後更に努力して効用が90％から限りなく100％近くまで向上することを期待したい。

　そのコロナ戦争渦中に、イスラエルとの和平交渉に当たっていたパレスチナ解放機構（PLO）執行委員会サーエブ・エラカート事務局長が、昨日コロナの感染により65歳で亡くなった。１日も早いワクチンの開発が望まれるところである。

　しばらく親しい友人と会っていない。話もしていない。そこへ先日大学ゼミの知人から１度久しぶりに仲間同士で会って談論風発したいと要望があり、多過ぎず少な過ぎず８人が集まり、新宿のホテルで「３密」ぎりぎりの環境下にランチを楽しんだ。話題は今世界中を賑わせているアメリカ大統領選であり、太平洋戦争開戦前の日本軍の行動等々だった。思い思いに言いたい放題に新型コロナウィルスによる自粛のうっ憤を晴らしたのではないかと思う。

　いつもなら会食後近くでコーヒーを飲むところだが、現今のご時世を考慮して来年また会おうということでそのまま解散となった。２時間少々の会食だったが、ほぼ１年ぶりに元気な友人たちの顔を見ることが出来て気分もすっきりして心豊かに帰宅した。

　帰宅して訃報を２通受け取った。その内のひとつは、高校ラグビー部の１年後輩である。ともに練習し、合宿し、試合で戦った。大学も同じであるが、私が２年も浪人したために現役入学の彼が１年先輩という逆転現象になってしまった。就職も同じ系列の会社へ入社したが、彼は百貨店へ、私は電鉄へ入ったという因縁浅からぬ間柄だった。それでも彼は常に私を先輩として立ててくれていた。近年健康が優れないということは彼から聞いていたが、今年１月から誤嚥性肺炎で長期入院していて先月亡くなるようなことになるとは知らなかった。良く知る友人だっただけに寂しい。近く上梓する予定の拙著をいつも通り読んでもらいたいと発行次第送る予定だった。だが、その前に旅立ってしまって彼に読んでもらえなくなったのは何としても心残りである。心より友人のご冥福をお祈り致したい。

　さて、相変わらず話題の多いトランプ大統領であるが、いよいよ命運も尽きるのではないかと考えられているが、昨日唐突にエスパー国防長官を解任したというニュースが入った。今年６月連続的に起きた黒人に対する警察の暴力行為に抗議したデモ隊に対して、大統領がデモ鎮圧と称して連邦軍を派遣すると発言したことに対して、エスパー長官が異を唱えたことが原因のようだ。しかし、真っ当な考えであっても気に入らなければ発言者をいとも簡単に解任するとは、最高の権力者としてはいかがかと思う。独裁者の手法に似てやしないか。これでトランプ人気は益々落ちることだろう。これから残り約２か月の間に、まだまだ予想外の事件や、トラブルが起きるような気がする。

　一方で、大統領の座へ一歩近づいたバイデン氏は、しきりにアメリカ国民へ向けて前向きな考えを発信している。傍にいる次期副大統領になる予定のカマラ・ハリス氏のスピーチが高く評価されているようだ。うまく行けばこの人が４年後にアメリカ初の女性大統領に就任する可能性がある。彼女のアドバイスもあると思うが、バイデン政権になれば、離脱したパリ協定への復帰、新型コロナウィルス感染防止のために国民にマスク着用の義務、コロナ感染対策チームの発足等々を考えているらしい。

　ところで、アメリカの混迷の選挙が経済にも影響しそうだと考えがちだが、このところアメリカのダウ平均株価は上がりっ放しである。それにいつもながら影響される日本の株価が、一昨日は29年ぶりの高値になったとか、昨日はバブル期以来最高値になったと伝えられたが、今日はそれを更に上回り一時日経平均株価は、２万５千円台に乗せた。訳が分からないが、わが政府はアベノミクスの送り火で、スガノミクスの効果などとふざけたことは話さないよう気を付けてもらいたいものだ。

　作曲家古関裕而をモデルにしたNHK朝ドラ「エール」の視聴率が高く、我が家でも毎朝楽しんでいる。今朝不意に番組で「さくらんぼ大将」の話題が出て、六郎太の名を見て随分懐かしく思った。明日以降ももう少し詳しく話されることを期待したい。「さくらんぼ大将」の主題歌が同じ古関の作曲だとはまったく知らなかった。子どもたったから無理もない。幕張小６年生だった当時、学校から帰ると毎夕NHKラジオ第１放送で熱心にドラマを聴いていた。福島県茂庭郡茂庭村を舞台に主役は六郎太だが、脇役の古川ロッパ演じる医師蛮洋先生の存在感が抜群だった。菊田一夫著「さくらんぼ大将」も買ってもらい夢中になって読んだ。ドラマの前作「鐘の鳴る丘」に比べれば、「さくらんぼ大将」はその後あまり話題にはなっていないが、幼心に随分楽しませてもらった。偶々古関裕而の作曲と聞き、随分幅広く良い歌を作るものだと感心している。

　この当時、「向う三軒両隣」という終戦直後の隣組同士のお付き合いを描いた、大人の番組がやはり人気が高かったが、時折家族で聴いていた。そして中学生になった時、購読していた読売新聞夕刊に北条誠作「緑はるかに」に中原淳一が挿絵を描いた絵物語が連載され、夢中になって読んだ。それが映画化され、主役に浅丘ルリ子がスカウトされた。あまり娯楽がない時代だったが、同時に中学３年時には、２代目広沢虎造の浪曲「清水次郎長伝」にも夢中になった。今でも思い出すくらいだから、よほど気に入っていたのだろう。

　さて、アメリカではトランプ大統領自身が選挙で敗北を認めず、夫人をはじめ家族が説得しているようだが、一向に敗北を認める気持ちはないようだ。どうもすっきりしない空気があるが、昨日バイデン氏が勝利宣言をしたのに合わせて、バイデン氏サイドは次期政権へ向けて準備を進めているようだ。一方のトランプ氏は２日連続でゴルフをプレイしている。息抜きも必要であるが、この土壇場でこんな体たらくで良いのだろうか。トランプ支持者の中にはマスクを着ける人が少ないが、そのせいもあるだろう新型コロナウィルスの感染拡大は、揺り戻しのように世界中を襲っている。１日当たりの感染者は、連日50万人を超えている。今日世界の感染者が５千万人を超えた。死者は125万人超となった。トランプ大統領のアメリカでは、新規感染者が連日10万人を超えている。

　日本でもこのところ感染者数が増え続け、北海道で特に急激に増えている。今日は、初めて200人を超える状態で、その内札幌市内だけで東京都の感染者数を上回った。この様子では当分コロナ収束の見通しが立たないだろう。憂鬱になる。

　混迷していたアメリカ大統領選も勝敗が決着したようだ。バイデン氏が来年１月アメリカ大統領就任時には、78歳となり史上最高齢の大統領になる。今朝のニュースでは、バイデン氏が過半数の270人を遥かに凌駕する290人の選挙人を獲得し、バイデン氏はデラウェア州で「国民は声をあげた。確かな勝利だ。分断ではない、結束を目指す大統領になると約束する」「アメリカを再び尊敬される国に戻す」と勝利宣言を行った。菅首相はじめ主要国の首脳もそれぞれお祝いのメッセージを送ったという。この敗勢にも拘わらず、トランプ大統領は選挙に不正が行われたとして法廷に訴えると強気に語っている。しかし、現実を知る限りいくらもがいてもバイデン氏勝利の結果は覆りそうもない。トランプ氏は潔く選挙民の意思を受け入れるべきであろう。これでいかに時間がかかろうとも次第に「バイデン氏勝利」が広く受け入れられるようになり、アメリカ社会も落ち着いてくるだろう。

　来年バイデン氏が大統領に就任してアメリカは変わるだろう。しかし、今問題の米中対立もどこまで融和するだろうか。中国が香港や台湾、また南シナ海で公海進出の動きをどう収めるかによって、その対応は変わってくるだろう。日本もオバマ政権時の副大統領が大統領に就任するので、パイプはつながっているだろうが、日本に対して厳しい対応をすると見られている元国連大使ライス氏？の立場によっては、同盟関係の進捗も厳しいと思われる。

　さて、国政選挙と言えば、今日ミヤンマーで５年ぶりに総選挙が行われた。アメリカ大統領選の騒ぎに掻き消されて、開票結果は伝えられないが、５年前にはアウンサンスーチー国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）が、改選議席の８割を獲得して軍の政治支配に終止符を打つことが出来た。それは偏にスーチー女史のカリスマ的な人気と誠実さ、実行力に大きな期待がかけられたからだった。だが、その後国会議員の25％を占める軍部議席の憲法条文を改正することや、少数民族武装勢力との和平の公約が、いずれも成果を上げていない。スーチー女史ファンが多い今のミヤンマーであるが、国民の間には不満の声が聞かれる。

　今回の総選挙で与党のNLDがどの程度の議席を確保することが出来るかによって、今後のミヤンマーの将来が左右されるだろう。

　いかにノーベル平和賞を受賞されたスーチー女史でも、軍部と少数民族の対応には手を焼いているようだ。国際的にバッシングされているロヒンギャ難民問題にしても、イギリスの植民地政策によるロヒンギャ強制移住によって一方的に押し付けられたツケだ。このイギリスが残した負の置き土産のために一部にはノーベル平和賞返上の声も聞かれたほどである。

　そこへ昨年ノーベル平和賞を受賞したエチオピアのアビー首相が、一昨日国内の対立勢力のテイグレ民族解放戦線拠点を空爆した。平和賞の対象となったのは、隣国エリトリアとの国境紛争を終わらせたことや、政治犯の釈放などが評価されたものであるが、アビー首相がいかに政府軍の正当性を叫ぼうとも、ノーベル平和賞受賞者の発言としては素直には受け取れない。アビー首相にもノーベル平和賞返納の声が発生するかも知れない。

　ノーベル平和賞を現役の政治家に授賞することは、一歩読み違えると賞の評価まで下げてしまう。難しいものだ。

　それはともかくミヤンマー総選挙が、どういう結果をもたらすだろうか。人一倍ミヤンマーに思い入れの深い私としては、他人事とは思えない。NLDが５年前と同等以上の議席を確保することを願うばかりである。