知の狩人　知の旅人

　昨日開かれた中国の全国人民代表会議（全人代）で、李克強首相が行った政府活動報告で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の整備に着手すると述べたことは、香港のみならず、世界各国へ大きな衝撃を与えたようだ。台湾、アメリカ、カナダへの移民のため手続き代行サービス会社への相談が増えて電話もつながらない状況だという。この国家安全法制にはアメリカが強く反対し、ポンペオ国務長官は一昨日「香港の立法プロセスと民意を無視する決定は、高度な自治を認めた返還時の約束の破滅につながる」と非難声明を発した。これは当然であり、国同士の約束を守らないのは許しがたいことである。アメリカが非難する以前に、返還協定に調印したイギリスがこの件について一言も発しないことが理解できない。イギリスとしては、中国に面子を潰されたわけであり、当然抗議して然るべきである。イギリスの無責任な点は、面子を潰されたことを黙って我慢している内はまだしも、それが他国へ悪い形で影響が及んでくることである。

　今世界中から問題視され、ミヤンマーがロヒンギャ民族追放により、民族浄化とまで非難されているロヒンギャ難民問題にしても、その原因はイギリスの旧ビルマ時代のミヤンマー国内へロヒンギャ民族を強制移住させたことがその発端である。戦後ビルマ独立後はビルマがどう困惑しようが知らぬ存ぜぬで一向に撒いた種を摘み取ろうともしない。知らん顔である。

　香港の「１国２制度」にしても、中国とイギリスが香港返還後50年間は制度を守ると約束したものである。一方的に中国が約束違反をしたことに対して、もはや利害関係がなくなったイギリスとしては、放りっ放しである。これでは国際間の信頼関係に傷がつく。どうしてイギリスは、中国にクレームをつけないのだろうか。勘繰りたくはないが、恐らくイギリスには中国との間に裏取引があるのではないだろうか。

　もうひとつ問題なのは、台湾問題である。李克強首相が行った活動報告の中で、中台関係に関する内容から「平和」の２文字が消えてしまったことである。台湾の蔡英文総統との関係が悪化しているせいもある。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、中国も迂闊には動けなくなってしまった。しかし、世界保健機関（WHO）が中国寄りの情報を流布することについて、アメリカをはじめとして各国の間で不信感を掻き立てている。

　平和的な国際社会の連帯的関係の中で、今後中国はどう世界を納得させる言動を行い、大国としての責任を果たしていくのだろうか。暫く目を離せない。

　昨日国会に当たる全人代が開催された中国で、内外から不安視されていることが２つある。

　そのひとつは、香港に監視機関を設置しようとしていることであり、もうひとつは新型コロナウィルスの影響を受けて経済が落ち込み、今年度の成長目標を示せなかったことである。

　前者は、香港を中国本土と同じ政治・社会体制にして現在香港で実施されている「１国２制度」を有名無実化しようというものである。これは1997年に香港がイギリスから返還された時に中国とイギリス間で協定した取り決めの返還後50年間は「１国２制度」を遵守することに違反することになる。こうなると現在香港で保障されている人権や自由が中国並みに制限されることである。昨年香港で起きた民主化運動の動きを警戒した中国政府が、香港抑圧に強引に一歩踏み出す強圧的な行動に出ることになる。中国にとっては衛星圏内にある香港、及びコロナ対策で世界から高い評価を受けた台湾が中国側の意のままにならないことから、焦りを感じている面がある。

　後者については、成長目標を示せないことはかなり中国政府が大きな悩みを抱えていることである。その中で国防予算だけは大幅に伸びていることが気になる。対前年比6.6％（約19兆１千万円）も増額された。昨年発表した中国の国防白書上に、アメリカは軍事費を大幅に増加して世界の安定を損ねていると非難しながら、自ら恥じることなく同じことをやっている。それが中国らしいと言えば、実に最近の中国らしいところだ。

　香港や台湾で民主化を妨害するようなことは絶対止めて欲しいものである。

　さて、午後外出自粛の折にあって健康上の理由から毎日続けている駒澤公園へのウォーキングから帰って休んでいたところ、いつになく携帯電話が大きく鳴った。この数年親しくしている大学の後輩からである。

　話を聞いてびっくりした。御年77歳にして再婚するという。入籍手続きをするに当たって証人２人が必要だという。お相手も知っているインテリ女性で80歳前の姉さん女房である。３人で食事をしたことも、カフェで４時間も長話をしたこともあり何かとお互いに気の合う２人である。２人の証人の内、すでにひとりの著名な詩人の甥から快諾を得て、私に２人目の証人となってもらいたいという話だった。２人とも立派な家系の出で、良く存じ上げているので、二つ返事でお引き受けすることにした。緊急事態宣言中でもあるので、もうしばらく時間を置いてから、私も存じ上げている第１証人ともどもお会いしようということになった。めでたしめでたしである。

　それにしても喜寿にして再婚とは良く決断されたものである。残りの人生は、必ずしもそう長くはないかもしれないが、精々この幸せを末永く続けて欲しいものと祈っている。

　新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が継続されていた８都道府県のうち、関西の京都、大阪、兵庫３府県が昨日解除された。残る関東の４都県と北海道については、感染者の減少傾向などが続いていれば、25日に専門家の意見を聞いて解除を決定するという。

　東京都は感染者が日に日に少なくなり、すでに解除の要件を満たした埼玉、千葉両県とともに25日にも解除される可能性があるが、北海道と神奈川県がまだ要件を満たしそうもない。

　海外では、感染者総数が５百万人を超え、死者も32万人を超えた。今世界ではブラジルとイランの感染者の伸びが懸念されている。ブラジルでは、ボルソナーロ大統領のコロナ軽視から充分な対策が打たれないまま、急激に感染者が増え昨日１日だけで過去最多の１万７千人余りが増えた。総感染者数でもアメリカ、ロシアに次いで３番目に多くなった。イランでは第２波の懸念が出ている。４月下旬には１日当たり千人を切る水準まで減ったが、その後じわじわと感染者が増え、直近では４日連続で２千人を超えた。

　当然日本及び世界経済へ及ぼす影響が大きいことは明らかである。ところが、19日に三菱総合研究所が発表した2020～21年度の内外経済見通しによると、些か甘いのではないかと思える。その見通しとは、

１．20年の世界経済成長率は、前年比▲0.3％、21年は＋5.7％

２．20年の各国成長率は、アメリカ▲7％、ヨーロッパ▲6.0％、中国＋0.6％、日本▲4.9％

３．経済損失は世界全体で760兆円（世界GDP比８％）

というものである。

　2021年の成長率が①5.7％というのはいかなる根拠があるのだろうか。また、20年中国は輸出が大きく減少するので、マイナス成長になるとの予測が主流であるにも拘わらず。②中国のみプラスとはどういう根拠に基づいているのだろうか。実際今日２か月半遅れで開催された中国の全国人民代表会議（全人代）で、李克強首相は今年１～３月期の実質経済成長率は前年同期比▲6.8％に落ちたと語り、毎年発表してきた今年度の経済成長率の目標を呈示することを見送った。そこには、あまり楽天的な数値が期待出来なかったからではないだろうか。果たして三菱の予測にはどれほどのプラス要因があるのだろうか。

　さて、昨日賭け麻雀をやったことが暴露された黒川弘務・東京高検検事長が、森雅子法相を通して提出した安倍首相宛て辞職願が受理され、閣議で了承された。寡聞にして知らなかったが、検事長は検事総長と同じく、内閣が任命・退官を閣議決定し天皇が認証する「認証官」のため、天皇が認証して正式に辞職するしきたりになっているという。当然黒川検事長が違法にも賭け麻雀をやって辞職することになったことが天皇の耳に入ることになる。黒川家末代にまで伝わる不徳となることだろう。

　安倍首相は、黒川検事長の定年延長について余人をもって代えがたいと言っていながら、後任には早くも名古屋高検の林真琴検事長の名が挙がっている。それにしても、責任を感じているという安倍首相はその実言葉だけで、一向に具体的な責任を取ろうとしないことがこのまま許されても良いのだろうか。森法相が責任を感じて進退伺いを伝えたようだが、それを翻意させてそのまま留任させたのは、首相自らに跳ね返ってくることを恐れているからではないだろうか。モリカケ問題、桜を見る会、強引な脱法行為等々、まあ稀に見る無責な総理大臣である。

　賭け麻雀とは、驚き、呆れた。今最も政治的に注目されている黒川弘務・東京高検検事長が、この新型コロナウィルス騒ぎで外出自粛を要請されている中で、朝日、産経記者と賭け麻雀を今月に入り２度もやっていたというのだから、その常識度とバランス感覚に首を傾げたくなる。普段から毎月２度程度外部の人と賭け麻雀を楽しんでいたようである。そうでなくても今回の検察庁法改正案提出が三権分立上大きな問題を投じていて、黒川検事長はその渦中にいる人物である。検事長は、今日森法相に辞表願いを提出した。明日閣議を経て正式に認められる。

　この黒川検事長という人物は、安倍政権に見込まれ、気に入られたことから政権にとっては都合の好い人物と見られ、森友・加計学園、桜を見る会などの不祥事を巧みに隠蔽するために適役だと思われ、検事長としての定年63歳を目前に閣議で定年を延長してもらい、生き延び、剰え今夏には稲田伸夫・検事総長が65歳の定年を迎える後釜に、内閣のバックアップで滑り込もうと画策している最中である。検察関係者らからも非難轟々であるが、一向に気にする様子も見えない。普通ならこれだけ「縦の物を横に」して非難されたら、立場上その地位に留まってはいられない筈である。世論は検事長の辞任を強く望んでいた。その最中に最悪の恥ずべき行為が暴露されてしまったのだ。

　世の悪を糺すべき検事長たる人が、空気が読めずに賭け事をやっていたとは普通の常識人には理解出来ない。賭け麻雀は、賭博に当たり検事長が賭博罪で起訴されるという漫画のような場面を提供している。

　それにしてもこんなに追い詰められたような時でも、否こういう時だからこそ根っからの麻雀狂は我慢できないのだろうか。検事長は賭け麻雀でこれまで築いてきた信用と実績まで失ってしまうことになる。どうしてこんな賭け事が面白いのか、麻雀をやったことのない私には分からないが、検事長も麻雀依存症だったのだろう。結局賭け事で身を持ち崩してしまったということになる。この際、賭け事、依存症についてもっとメディアがPRして、今IR法の下で横浜他へカジノを作ろうとしているプロジェクトを、止めさせる運動を起こしてもらいたいものである。尤もそのメディアの新聞記者が、検事長と一緒に賭け麻雀をやっていたというのだから、あまり期待できない。

　今晩BS11で八代亜紀の「いい歌いい話」番組の中で、八代がメキシコ・オリンピックのマラソン銀メダリスト君原健二さんとトークを行っていたが、今年79歳で同じ年の円谷幸吉選手を懐かしんで思い出を話していた。ともにメキシコでメダルを狙っていたが、残念ながらその年円谷選手は憐憫の情を誘う遺書を残して自らの生命を絶ってしまった。実は、今秋上梓する拙著にエチオピアでアベベ選手の甥に会った話に触れている。その中に円谷選手の自殺の経緯、遺書、アベベ選手との関係などについて書いている。円谷選手の両親や周囲への思いやりや、親へ宛てた遺書は身につまされる話である。

　夏の全国高校野球大会が、今日正式に中止と決まった。各球技とともにほとんどのインターハイが中止となり、夏の風物詩として注目されていた高校野球が春の選抜大会に続いて中止と決まったことは、全国の高校野球ファンにとって辛いことである。母校・湘南高も戦後まもなく全国初制覇を果たし、一時中学時代に通学していた平安中の付属高も夏は３度、春１度優勝しており、何かと思い入れの強い高校野球だが、新型コロナウィルスの影響では諦めるより仕方ないだろう。高校野球連盟では、悩みに悩んで決定を今日まで伸ばした。しかし、地方によってはそろそろ予選トーナメントも行わねばならず、中止決定は断腸の思いだったようだ。

　一方で、やはり新型コロナウィルスの影響を受け、長期休校が続く学校関係では、このままでは学校が９月まで再開されないのを機に、現状の４月新学年を半年ずらして９月に変えたらどうかということに賛否両論がある。まだ、９月新学年開始が決まったわけではないが、昨日文部科学省は、仮に9月入学に関して来秋から導入した場合を想定して、新入学１年生の対象範囲の区切り方について２案を例示した。第１案は、2021年度の新入生のみ１年間を17か月分に延長することである。第２案は、１学年の誕生日を１か月ずつずらしながら９月入学にして、５年間は新入生が13か月分学ぶことにする。問題が沢山あり、今年は準備期間もなく、やるとすれば来年度からになるが、特定の学年の人数が増えたり、教員も不足するなど問題も多いが、文科省としては実施する、しないに拘わらず早めに準備を進めるということのようである。

　さて、日本国内ではコロナ感染者の勢いが落ちて、現在緊急事態宣言が継続中の８都道府県の内、関西の大阪、京都、兵庫では感染率が最近0.5以下に下がって来た実態を受けて近日中に解除を行うのではないかと考えられている。その一方で海外では、一部の国、地域には感染者の数が急速に増え続けているところがある。中でもこのところブラジルで感染者が25万人を超え、増加に歯止めがかからない。そこには、人命より経済優先を言い、国民に外出を促し、ウィルスを軽視する姿勢を取り続け、外出自粛を求める州知事らと対立して政治的混乱を深めているボルソナーロ大統領の存在がある。感染者数は、アメリカ、ロシアに次ぎ、昨日イギリスを抜いて第３位にまでなった。国内で捜査妨害疑惑から弾劾まで取りざたされている大統領が、このままコロナ路線に沿って進もうというのだろうか。

　なお、空港閉鎖や航空機減便などで不況に襲われるようになった航空業界で、これまでも業績不振が続いていたタイ国際航空が、会社更生法の手続きを進めるとタイ政府が公表した。観光業界全体がパンチを食っている。NHKによれば、昨年４月の外国人入国者は292万人だったが、今年４月は僅か2,900人、99.9％減にまで落ちてしまった。今日生保に務めている後輩から電話をもらったが、６月いっぱいは会社からブレーキがかかり自宅で電話によるセールス活動をやっているという。営業職で歩合給なので、外に出なければ稼げない。会社から固定給をもらっているが、ほんの僅かで子どもの教育費にも不足する金額だという。

　影響を受けない我々年金生活者でもついボヤキが口を突いて出る。いつになったらコロナは終息するだろうか。

　何もかにも悪い方向へ進んでいる新型コロナウィルスの感染拡大であるが、最も警戒されていた国内経済への影響が国内総生産（GDP）にはっきり表れてきた。2020年１～３月期のGDPは前期（19年10～12月期）よりわずかな落ち込みだが、このペースが１年続くと仮定した年率換算では3.4％減だった。加えて、２四半期連続でマイナス成長であるから欧米では、一般的に「景気後退」と見なされる。これまでは四半期でマイナスになっても次期で取り返していた。それが今年は悲観的な観測がなされている。４月以降の景気が緊急事態宣言の影響を受けて経済界は大分落ち込んでいる。この調子だと景気後退は相当長続きしそうである。

　昨年消費税値上げにより一時的に景気は下落した。しかし、政府は落ち込みからすぐ抜け出し成長軌道に乗るとシナリオを描いていた。ところが、予想もしていなかったコロナショックで淡い夢は脆くも崩れた。しかも、今後も茨の道を歩いて行かなければならない。懸念されるのは、次の四半期（４～６月期）である。一部には、戦後最悪の落ち込みと予想されている。

　何といっても個人消費が増税後落ち込んだまま回復しない点が苦しいところである。そして外出の自粛により買い物やレジャー消費が一気に縮小した。苦しいのはサービス業界ばかりでなく、製造業にも広がっている。専門家の中には、経済が元の水準に戻るのは、４～６年先という厳しい見方をする人もいる。

　コロナのリスクを制御しながら、厳しい財政のもとで政府が苦境にある個人や企業を支え続け、経済を成長軌道に戻せるか。この先、経験したことのない試練に向き合うことになるようだ。

　さて、昨日の本ブログに書き込んだように、60年前の今晩から明日未明にかけて日米安全保障条約改定案が、衆議院で強行採決された。いわゆる「60年安保」である。安倍首相の祖父・岸信介首相率いる自民党が勝ち驕り、学生、労働者を中心とする安保反対派が敗北し、激しかった安保反対闘争が終焉を遂げた時である。紛糾していたが、孫の安倍首相が、昨日検察庁法改正案の採決を先送りした。幸いにも祖父に比べて孫は60年前のような強引な手段は取らなかった。しかし、この改正案は一旦引っ込めるのが常識的だが、秋まで引き伸ばし臨時国会で再び提案するという戦略のようだ。どうも孫はまだ国民が反対する理由と事態がよく分かっていないようだ。

　我々学生だった1960年に、戦後日本で最も大きな政治的、かつ社会的問題となった日米安全保障条約改定案反対闘争があった。当時多くの同志とともに反対運動に参加していた。それから早くも60年が経過した。ちょうど明日19日から明後日未明にかけて、自民党は採決を強行して改定案は議会を通過した。法案可決後全国的に拡大した激しい抗議デモに流石に厚顔の岸首相も逆らえず、法案通過の５週間後に辞任した。

　そして今国会では検察庁法改正案が、岸首相の孫である安倍首相によって今週中にも採決されようとしていた。それがあまりにも国民から反対の声が上がり、特に検察庁関係者やOBからの反対が強く影響したようで、ついに本日自民党は今国会での法案提出を断念し、先送りすることになった。

　取り敢えず、一時的な強風は収まったが、秋の臨時国家で再び法案提出を蒸し返す考えのようである。血は争えないというが、岸首相にしろ、安倍首相にしろ、どうして選りによって大事な法案提案に一族が先頭に立ち、国民の反対を無視して押し切ろうとするのか。

　このところ新型コロナウィルス対策でやゝ不手際が目につく安倍首相について、今朝の朝日紙に世論調査の結果が掲載されている。政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする同法改正案について、賛成15％に対して反対は64％もあり圧倒的に不支持である。安倍内閣の支持率も先月の41％から更に下落して33％となった。２年前の森友・加計問題への批判が高まった時に次いで低い。注目したいのは、賛成者のうち、成立を急ぐべきではないとするは68％もいたことである。それにも拘わらず、依然首相の腹は法案成立に拘っていた。

　強い反対論には、懸念されていた「検察人事への政治介入」問題があるからである。首相はないと言い張っているが、国民は首相の言を信じておらず、必ず介入すると睨んでいる。国のリーダーである首相が国民にウソをつき、私利私欲により自らの身を守ろうとする行動に国民はあきれ果て、信頼していないことを明白に示している。

　岸首相は安保条約改定案強行後５週間以内に総理職を辞したが、安倍首相もいつまでも非倫理的なことを実行しようとするようでは、その地位に留まっているのは難しくなるかもしれない。

　ついては、安保条約は締結以来日米同盟の絆と言われてきたが、今では絆どころか、トランプ大統領にとっては自らの大統領選を有利に運ぶための実績作りの道具に利用され、やたらにイチャモンをつけるようになった。

　その最たるものは、同法第５条の「日本国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃に日米両国が共通の危険に対処するよう行動する」の条文をダシに取り上げ、「もし、日本が攻撃されたら、我々は全軍で日本のために戦うのに、アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない。これは不公平だ」と述べた。この背景には、日本における米軍駐留経費を日本により多く負担させようとの姑息な考えや、貿易問題で日本に譲歩させようとの腹が透けて見える。

　しかし、ヨーロッパ諸国の駐留米軍の待遇に比べて、日本の待遇の方が遥かに米軍に有利であることや、米軍が日本のために全力で戦うと言っておきながら、過去に竹島を韓国軍が占拠しても、また貝殻島を旧ソ連が上陸支配しても、助け船なんて出さなかった。岸政権が締結した安保条約には不条理な点がいくつも見られる。同じ血を引く安倍首相の検察庁法改正案も、節穴だらけではないか。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、今年７月に予定されていた東京オリンピックが来年の同時期に延期されることになり、このところオリンピックに関する話題は影が薄くなった。１年延期されることにより選手、関係者、施設などにとっては新たな問題が出てきている。その中でも最大の問題は経費の増大である。ほとんどの使用施設は、従来の会場の他に新設した会場を今年は使用せずに来年も抑えなければならない。１年間延期されたことに伴うスタッフの人件費等々、予想できないほど過大な費用になりそうだ。現時点で追加費用は、概算で約３千億円と見込まれている。これに国際オリンピック委員会（IOC）を主に日本政府、東京都などが負担することになるが、国も東京都もコロナウィルスに予定していなかった費用がかかったため、追加費用を出しにくい。

　そこへ唐突にIOCが理事会を開いて、新たに最大約856億円を負担すること決めたとのニュースが流れた。これが事実とすれば日本に残り２千億円以上を追加負担することを求めていることになる。先月にもIOCは公式サイトに「安倍首相が現行の契約に沿って日本が負担する」と一方的に公表し、日本側の抗議を受けてIOCが削除した経緯がある。

　どうもIOCのやり方は根回しをせず、一方的に自分たちの考えを押し付けるので些かスポーツマンの組織としてはチームワークを軽視している。武藤敏郎大会組織委員長も寝耳に水だったようで、このような強引なやり方が今後も行われるならIOCとの交渉はよほど警戒しなければならない。

　貴族の懇親会的な集まりのようなIOCには、組織体としてのルールがきちんと整備されていないようだ。現在115人のIOC委員のうち、過半数の67人が欧米人で占められ、日本人委員は渡辺守成・日本体操協会会長と山下泰裕・JOC会長の２人のみである。しかも２人は委員になって日も浅い。これでは、日本側の思うようにはことは進まないだろう。

　昨日の朝日「多事奏論」で稲垣康介・編集委員が、政治力が求められるオリンピックに関して、山下JOC会長の存在感が薄いと厳しく指摘している。特に柔道選手として活躍した山下会長の静観が歯がゆい。もっと発信地から見せて欲しいと強く求めている。実際その通りで、山下会長の存在感はコロナウィルスのドタバタ騒ぎの中で埋没してしまいそうだ。

　とにかく今のままでは、日本はIOCにすべて先手を取られて「良いとこ取り」をされてしまうだろう。

　昨日５月15日は、昭和の大事件のひとつとして1932年海軍青年将校らが犬養毅首相を銃殺した「5.15事件」が勃発した日で、同時に1970年戦後アメリカによって施政権を奪われていた沖縄が25年ぶりに本土復帰が成った日でもある。

　残念ながら近年の傾向として歴史上一時代を画した事件が、いずれもメディアではほとんど報道されない。僅かに後者について昨日の朝日社説に本土復帰以来48年が経ったと紹介された程度である。沖縄本土復帰運動に若干関わっていた者としてちょっと寂しく思っている。これは新型コロナウィルスによる話題に席巻されたという事情だけで葬られたということではない。昨今昔の大事件であってもメディアがこれを振り返って報道すること自体少なくなっている。時には意図的だと思わないこともない。こうして多くの人にとって過去の歴史が記憶から遠ざかっていくことになる。

　5.15事件は、ちょうどニューヨーク株式市場で世界大恐慌が始まった直後でもあり、それが日本へ波及して農村を中心に日本全体が不況に追い込まれた時代に血気盛んな若者たちが大それた事件を引き起こした。現在の日本も新型コロナウィルスによる経済不況の中にあり、1930年代初頭と似た状況に近づいている。

　さて、その新型コロナウィルスが、今経済問題と並んで米中対立の大きな原因になっている。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が中国寄りの対応をしているというアメリカの指摘と、18日から開催されるWHO総会へ台湾のオブザーバーとしての参加を認めるか否かという点である。前者については中国・武漢市で発生したコロナウィルスの初期情報を中国政府が速やかに伝えなかったことと、それをテドロス局長が中国に忖度し、その後中国を訪問して習近平主席と会談までしている親密な関係をアメリカが強く非難した。実際当初アメリカはコロナウィルス対策への対応が遅れたことが、今日アメリカが世界最大の感染国になった所以である。

　後者については、アメリカをはじめ、カナダ、ニュージーランド、日本などがオブザーバーとしての参加に賛成しているが、中国政府は台湾が中国の一部であるとの旧来からの国家観から台湾のWHOへのオブザーバー参加に反対している。台湾は検疫強化やマスクの増産など独自のコロナ対策を展開し、昨日現在感染者は僅か440人、死者は７人に抑え込み、その取り組みは世界から評価されている。台湾の蔡英文総統は実績を強調し、世界に協力できるとしてWHO総会へのオブザーバー参加を要求している。どうなることか、健康問題に政治性が入り込んだ極めて好ましからざる問題である。

　昨日付で一部緊急事態宣言が解除され、解除された39県では独自に解除のプランを徐々に実行に移していくことになる。引き続き８都道府県では、外出自粛や地方への移動自粛を求めていく。８都道府県の中で大阪府は、独自に計画した「大阪モデル」に基づいて休業に段階的な解除を決め、早速明日午前０時から実施する予定である。

　その「大阪モデル」の解除の基準とは、次の要件を満たした場合に実施される。①感染経路が不明な新規感染者の７日間の平均が10人未満、②検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）の７日間の平均が７％未満、③重症病床の使用率60％未満、の３点である。大阪は他の自治体に比べて中小飲食店が多いが、彼らが窮地に追い込まれていることを配慮した模様である。果たして独自の「大阪モデル」が功を奏するか、否かは大阪人の自粛する気持ちの強さにかかっている。

　さて、新型コロナウィルス旋風にやきもきしている国会であるが、そのドサクサに紛れて世間の批判を浴びている検察庁改正案が、政府の目論み通りには進まない。しかし、昨日担当大臣である森雅子法相が内閣委員会を欠席したことから、今日野党が態度を硬化させた。それが内閣委員会で答弁するということで漸く与野党間で折り合いがつき、審議及び採決を予定したが、昨日森法相に替わって出席した武田良太・国家公務員制度担当大臣が不誠実な答弁をしたため、野党が武田大臣の不信任案を提出することになり、検察庁改正案は明日に繰り延べされた。どうも国会議員というのは、無駄なことばかりやっている印象がある。

　改正案に反対するツィートが400万となり相変わらず後を絶たないようだが、弁護士や検察OBらからも法案に反対する声が強い。そこへ今日田中角栄・元首相を逮捕したロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘・元検事総長ら検察OB有志が「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として、反対する意見書を法務省へ提出した。元検事総長が意見書を提出するようなことは、異例である。

　これほど大きな騒ぎになり、検察OBからも当の黒川弘務・検事長の辞任要求にも拘わらず、本人がシャーシャーとしているのはどういう神経なのだろうか。こういう人物が検察庁内にいるということ自体、国の政治を自分たちの思い通りにリードしていこうとする空気があるということだ。恐ろしいことである。