昨日付で一部緊急事態宣言が解除され、解除された39県では独自に解除のプランを徐々に実行に移していくことになる。引き続き８都道府県では、外出自粛や地方への移動自粛を求めていく。８都道府県の中で大阪府は、独自に計画した「大阪モデル」に基づいて休業に段階的な解除を決め、早速明日午前０時から実施する予定である。

　その「大阪モデル」の解除の基準とは、次の要件を満たした場合に実施される。①感染経路が不明な新規感染者の７日間の平均が10人未満、②検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）の７日間の平均が７％未満、③重症病床の使用率60％未満、の３点である。大阪は他の自治体に比べて中小飲食店が多いが、彼らが窮地に追い込まれていることを配慮した模様である。果たして独自の「大阪モデル」が功を奏するか、否かは大阪人の自粛する気持ちの強さにかかっている。

　さて、新型コロナウィルス旋風にやきもきしている国会であるが、そのドサクサに紛れて世間の批判を浴びている検察庁改正案が、政府の目論み通りには進まない。しかし、昨日担当大臣である森雅子法相が内閣委員会を欠席したことから、今日野党が態度を硬化させた。それが内閣委員会で答弁するということで漸く与野党間で折り合いがつき、審議及び採決を予定したが、昨日森法相に替わって出席した武田良太・国家公務員制度担当大臣が不誠実な答弁をしたため、野党が武田大臣の不信任案を提出することになり、検察庁改正案は明日に繰り延べされた。どうも国会議員というのは、無駄なことばかりやっている印象がある。

　改正案に反対するツィートが400万となり相変わらず後を絶たないようだが、弁護士や検察OBらからも法案に反対する声が強い。そこへ今日田中角栄・元首相を逮捕したロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘・元検事総長ら検察OB有志が「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として、反対する意見書を法務省へ提出した。元検事総長が意見書を提出するようなことは、異例である。

　これほど大きな騒ぎになり、検察OBからも当の黒川弘務・検事長の辞任要求にも拘わらず、本人がシャーシャーとしているのはどういう神経なのだろうか。こういう人物が検察庁内にいるということ自体、国の政治を自分たちの思い通りにリードしていこうとする空気があるということだ。恐ろしいことである。