知の狩人　知の旅人

　ロシアによるウクライナ侵攻は、一向に衰える兆しはなく、東部ルハンシク州ではロシア軍の絶え間ない砲撃により工場から出ることは不可能で、セベロドネツクのアゾト化学工場のシェルター内には子ども38人を含む、568人が閉じ込められていると州知事が明らかにした。ロシア軍の攻撃が強まれば、欧米の兵器支援を受けたウクライナ軍は反撃し、現状は東部地区で膠着状態で、いつ戦火が収まるのかは全く見通しが立っていない。すでにウクライナ国民4,400万人の内702万人が国外へ脱出避難しており、国内は戦禍に晒され国としての秩序と機能が成り立たない。そんな時に今日のNHKテレビでイギリスのBBCが、昨日ロシアのラブロフ外相にインタビューした画面を放映していたが、記者からウクライナへの侵攻について批判されたことに対して、ロシアは特別軍事作戦を立て、それを宣言しているだけだと嘘八百を述べていた。デタラメを言うにもほどがあるが、一国の外相が世界へ伝えられるテレビでよくもこういう戯けたことを言うものだとその良識のなさに呆れたところだ。

　相変わらず、欧米を主にロシアへの非難が激しいが、その最中にロシアの第２の都市、サンクトペテルスブルグで開かれた国際経済フォーラムは、例年日欧米各国約140カ国が出席するが、今年はかなり減って中国、インド等の他は、アラブ、アフリカ等のロシアからの招待国の出席だけとなった。アフガニスタンからタリバンが出席していたのには驚いた。強気のプーチン大統領は「欧米のロシアに対する経済電撃制裁は失敗した」と語り、むしろ制裁は欧米の経済に打撃を与えていると豪語していた。特に現在世界中を苦しめている食料危機やエネルギー問題は欧米の誤った経済政策によるもので、ウクライナ軍事作戦とは何の関係もないと他人事のように、ロシア国内の影響には触れることなく、欧米を非難した。

　ところで、非難轟々のロシアについて興味深い報道があった。昨日の朝日夕刊一面にロシア人、及びロシア国家の体質について興味深い記事が載っていた。プーチン大統領のウクライナ侵攻は、欧米を主とする国際社会から国際的には国際法違反として厳しい批判を浴びているが、多くのロシア国民には支持されているというものである。その理由としてナチス・ドイツなどの侵略を受けた過去からつくられた「いつもロシアは攻撃される」という被害者意識があるという。そして、ロシアがそのような意識を引きずるのはなぜなのかという疑問である。

　ロシア人のトラウマとなっているのは、1812年のナポレオン軍との祖国戦争と、1941年第２次世界大戦下のナチス・ドイツ軍による侵略戦争であり、ご多聞に漏れずプーチン氏自身戦争体験はなくともナチ・ドイツ軍の侵略が頭から消えないのだろう。祖国戦争の折は、ロシアではポーランドやドイツ兵も含めたナポレオン軍約70万人がロシアに侵攻し、モスクワ郊外のボロジノで数万の兵士が戦死した歴史を忘れないために、毎年５月に同地で「ボロジノの戦い」を再現するイベントが開かれるという。同地の博物館長は、「歴史を見れば、ロシアが攻撃を受けずに100年以上を過ごしたことはない。ロシアから攻撃をしたことは１度もなく、ただ防衛してきただけ」だと主張しているというが、終戦直後すでに日本が降伏して武器を放棄したのに強引に北方領土へ上陸し、今日まで日本領土を不法に占領しているのは何だったのか。博物館長は本心からそう思って述べているのか、或いは実態を知らないのか、どうも彼らの詭弁には疑念が消えない。

　同じ世田谷区深沢１丁目の町内に住む、将棋の羽生善治九段が、昨日第81期名人戦順位戦B級１組１回戦で山崎隆之８段に勝ち、公式戦通算1,500勝を挙げ、自身の持つ将棋界最多勝記録を更新した。２位が大山康晴十五世名人の1,433勝というからとてつもなくすごい記録である。生憎現時点では無冠の羽生九段は、今日まで通算タイトル獲得数が99期で、あと１期で大台の100期になる。私自身将棋や囲碁は嗜まないので、格別強い関心があるわけではないが、誰もが成し得なかったことをやり遂げるというのは、傑出した才能の持ち主のみが成し得る偉業である。

　現在将棋界は、19歳の若い藤井聡太九段が５冠を獲得してひとり話題を浚っているが、これまでに羽生九段が成し遂げた戦績は、その藤井九段を上回るほど華々しいものだった。現在まだ51歳でありながら、数々の将棋界の栄誉を得ている。十九世名人を筆頭に、永世竜王、永世王位、名誉王座、永世棋王、永世王将、永世棋聖などの資格を保持し、国民栄誉賞を授与されている。昨日の勝利は、再び栄冠獲得へ向け挑戦する第一歩であるが、捲土重来を期して再び栄誉ある場へ復帰されるよう隣組のひとりとして心より願っている。

　さて、衆議院が閉会となった今や、次に注目される政治の舞台は来月行われる参議院選に移った。だが、衆議院でも大きな話題となっている事象がある。それは、次の小選挙区選挙で懸案の「10増10減」が実施されることがほぼ確実となったことである。2012年、14年の衆院選で１票の格差が２倍を超え、最高裁判所がこれを「違憲状態」との判断を下していた。今回の改定により、20年の国勢調査で日本人の人口が最も少なかった鳥取２区と、最多の福岡２区との格差が漸く1.999倍となり、辛うじて憲法違反から逃れることになった。定員数の増える選挙区と減る選挙区内の調整には、立候補予定関係者、自治体、有権者らにとっても中々複雑な問題があり大変なようだ。

　特に10増のうち、５増の東京都の新しい区割りに苦心の跡が見られる。世田谷区でもひとつの選挙区が２分され新たに５区と６区に分れる。他には神奈川が２名増員となるが、首都圏には人口が集中し有権者が増えるせいで、議席が増えるのは、他に埼玉、千葉、愛知の首都圏及び大都市圏である。

　その一方で議席が減る自治体は、地方に多く、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県である。これらの選挙区ではほとんど自民党議員が独占しており、それだけに小選挙区をひとつ減らされることは、彼らにとっては死活問題である。中でも大物代議士が多い山口県で現在の４選挙区が３選挙区に減ることになり、安倍元首相、林外相、岸防衛相の他に、高村正彦元副総裁長男の立候補が予定されており、これから党内でいかに調整するのか注目される。しかし、これはこれで興味深い。目先の参議院選にも関心があるが、次の衆院選も期待したい。

　昨日通常国家が閉会した。秋には臨時国会が開会されるが、それまで国会議員は思う存分昼寝が出来るというものだ。だが、これから参議院選が行われる。22日が公示で、投票日は７月10日である。参議院248議席のうち、半数の124議席と神奈川選挙区の欠員を合わせて125議席が争われる。

　今度の参院選で小なりとも注目を集めているのが、社会民主党の存亡である。結党して77年になり、歴史的には日本共産党に次いで古い。だが、党勢は年々じり貧傾向となり、今では衆参議員合わせて今回出馬する福島瑞穂党首に、昨年の衆議院選で沖縄から当選した新人議員のたった２人になってしまった。党存亡の危機を迎えているのだ。今回はまさに背水の陣である。というのは、比例代表か、選挙区で２％以上の党員票を獲得しなければならない。前回に２％以上を獲得出来なかったこともあり、今回その要件を満たすのは極めて厳しい。社民党にとっては正念場である。

　終戦の年に日本社会党として名乗りを上げ、1947年には片山哲内閣が最初の社会党政権として発足した。その後94年には、自社さきがけの連合内閣として村山富市内閣がスタートした。この間党内が左右に別れて、再び統合した。しかし、次第に勢力は衰え、一時は女性新人議員の当選が目立ち、「マドンナ・ブーム」と呼ばれて、当時の土井たか子委員長が「山は動いた」と名セリフを吐いて盛り返したこともある。それが今や見る影もない有様である。

　社会党と言えば、我々が学生時代60年安保闘争に熱中していた当時は、デモの中心だった全学連にとって大きな精神的支柱だった。暗殺された浅沼稲次郎委員長が大学内キャンパスにやって来られ、「戦争に賛成する人は自民党へ、反対する人は社会党へ。戦争で死んでも良いという人は自民党へ、死にたくないという人は社会党へ」投票してください、という主旨の話を適度な笑いを振りまきながら語られたのをじっと聞き入っていたことを思い出す。

　確かに現在の社民党は人材に欠けるところがあるし、かつての向坂逸郎氏のような力強く説得力のある論客の支援もなくなった。また、以前の総評のような強力な労働団体の支援もなく、アピールが弱い。いつも共産党の尻にぶら下がっているという印象である。

　来月の選挙結果次第では、政党要件を失い、政党としての活動が出来なくなり、個人的な政治活動はともかく、単なる政治団体となりかねない。安保世代としては、寂しさとともに昔日の感を覚える。

　さて、今国会会期は、150日間の長きに亘ったが、いつもに比べて平穏だったと言っても好い。ひとつには、野党がバラバラで岸田政権にプレッシャーをかけられなかったことがある。61本もの内閣提出法案をすべて会期内に成立させたのは、実に26年ぶりという。朝日新聞の世論調査でも、岸田内閣は59％という高い支持率を得て、政権発足以来最高だという。しかし、国会議員の交通費の支給も深くは突っ込まず、また細田衆議院議長の女性記者へのセクハラや、１衆議院議員の女性スキャンダルなど身近に発生した問題は、深く関与することはなかったことは極めて不満である。今抱えている喫緊の重要課題は、円安と物価の高騰であろう。これは放っておいたら大きな問題となる。国会閉会なので行動しないとか、目先の選挙だけに関わっている場合ではなかろう。

　今日中国の習近平・国家主席が69歳の誕生日を迎えた。４か月先輩の悪名高きロシアのプーチン大統領に年齢で追いついた。北朝鮮の若き独裁者、38歳の金正恩・労働党委員長は問題外として、今や世界の覇権国家の盟主とも言える習近平とプーチンの２人が独裁者として国家権力を行使しているが、規約によると両人とも今期限りでその座を去らなければならない。ところが、一旦権力を握った以上誰にもそれを手渡す気持ちがない独裁者のひとり、プーチン大統領は、すでに昨年2036年までの続投に道を開く大統領選挙法の改正案に署名して改正法を成立させた。この結果、プーチン氏は現在の任期を終える24年以降も２期12年、83歳になる2036年まで過去４年間（2008～2012年・メドベージェフ大統領在任）を除き32年間ロシアの最高権力者の地位に君臨することが可能となった。

　一方の習近平国家主席もプーチン大統領に劣らず、策を弄して権力の座に留まることを狙っている。今秋５年に１度開催される中国共産党全国大会で、３度目の国家主席就任を企んでいるのだ。中国の政治家には、慣習上定年ルールがある。党大会の年に67歳以下なら留任し、68歳以上なら退く「七上八下」というルールが決まっている。このルールに従えば、69歳となった習主席は今の主席の座に留まることが出来ない。終身トップの座に留まった初代主席の毛沢東以降、良識的にその仕組みを変えた。現在水面下で習主席の続投と共産党内の納得とのバランスを取る駆け引きが密かに始まっているという。それにしても折角ルールを決めたところで時の権力者が素直に納得しなければ、強引にルールを無視して自らの権力の欲望を貫こうとする国家のありようとは一体どういうことだろうか。国家上層部が国のルールを破壊していくわけである。

　民主主義の土台が今日までまったく見られないロシアと中国には、古来権力志向の強かった歴代の帝王が存在した。それが近代になってもロシアと中国にはそれぞれ帝王が生れた。それが終生君臨し殺人鬼とも言われ74歳でこの世を去ったスターリンであり、82歳で亡くなった毛沢東だった。今また21世紀の独裁者69歳のプーチンと習近平が、自らの帝国を築こうとして自らにとって不都合な国家の決めごとを壊し始めた。

　気がかりなのは、この帝王プーチンが、世界中から不安と恐怖で受け止められているウクライナ戦争の主役を演じていることであり、この帝王を支援しているのが、力による海洋進出をものともしないもう一方の帝王・習近平の国際法を顧みない傍若無人ぶりである。
　多くの中国人の良識が、習主席の長期政権を止めることが出来れば、これから中国という大国の将来に期待をすることが出来る。しかし、すでに10年間国家主席の座に留まっていた帝王・習近平が今後も権力の亡霊に取りつかれるようなら、中国という国にこれからも期待することは出来ないだろう。

　円安が止まらない。これほどの円安は、1998年以来23年８か月ぶりのことだという。この３か月間に１ドルに対して円は20円も下落した。最大の原因と考えられているのは、アメリカの消費者物価が前年同月比8.6％となり、アメリカの物価上昇に歯止めがかからないことである。これを受けて物価高を抑えるためアメリカ連邦準備制度理事会（FRB)が、利上げを急ぐだろうとの見方が強まったことが円安に影響している。それと対照的に日本では日本銀行が長期金利を低く抑える政策を取っているため、円を売って金利の高いドルを買う動きが広がったと考えられている。それに加えて、資源価格の高騰も円安の大きな要因になっている。

　一方、東京株式市場では、日経平均株価が大きく下落した。週明けの昨日の株価が一気に836円も下がったうえに、今日も357円も下落した。２日間で1,193円、超１千円の大幅下落である。円安は輸出にとっては優位であり、電子機器などの外資系企業は、円安により今年も利益が膨らんだが、販売業では、スケールメリットを重視する大手チェーンなら凌げるが、価格を転嫁出来ない中小、零細企業では仕入れ価格の値上げにはとても対応しきれない。その影響は、100円ショップや、企業規模の小さい銭湯や、コインランドリーなどで顕著に表れているようだ。東京都内の銭湯は、このコロナの２年間に1,865軒の内、約200軒が消えてなくなり、今も毎月１，２軒ペースで廃業しているという。厳しい時代になったものである。

　実は、不振の旅行業にも強い関心と不安がある。今営業的にも苦しいとされている旅行業界のエージェントマンとして長らく働いていたので、古巣旅行会社の経営が気がかりだった。そこで今日会社の役員に会い、現実に厳しい実態を聞き、僭越ながら私なりの販促アイディアを話して来たところである。会社はコロナ前までは順調な経営だったが、コロナ以降多数の営業店舗を抱えていることもあり思うように収支が償えず、親会社に借りていた店舗を相当数返還した。かなりの社員に早期退職もお願いして、社員は約1/3にまで削減した。こうなると経営がままならない小企業では監督官庁から、旅行業者として営業資格にお墨付きをもらえない。そこでこれを親会社に譲る形にして、親会社の代理店業者に甘んじることになった。幸い親会社が箱根という国内でも絶好の観光地に交通、及び宿泊などいくつかのインフラ施設を抱えていることから、箱根のインバウンド商品に関するアイディアと、近い将来の復活期に備えて鉄道会社らしいツアー企画について話をして来た。

　私自身1971年当時親会社の旅行部門に勤務していたが、76年に親会社が海外旅行部門に乗り出すため旅行専門会社を設立した時、新しい旅行会社へ転籍し、爾来本格的に新会社で海外旅行業務に没頭したものである。その後2003年に退職するまで海外旅行業へ専念していた。それだけに懐かしさばかりでなく、ノスタルジアというべきか、現在の古巣への思いは尽きない。暗い現状を乗り切るために、後輩社員は毎日努力している。彼らのためにも１日も早くコロナ禍が終息し、再びかつての会社が自由に旅行業務を扱い、発展することを強く願っている。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、小学校から大学まで教育機関がその対応に右往左往した挙句に、今では小学校でマスクを体育時には外すとか、下校時には外しても良いが、会話はしないように指導しているようだ。それが、現実的に可能なのか疑問でもある。大学では、新入生がリモート授業ばかりで大学生活で重要な友だち作りが出来ないと嘆きの声が上がっている。その大学で近年組織改革が行われているニュースをしばしば耳にする。

　そんな時に近畿大学の大学案内書が、美人女学生をリストアップして美人コンテストをPRするその内容が疑問視され、大学がこのようなPR記事を掲載することは大学を貶めるものではないかと揶揄されもした。

　他にも世間を騒がせた田中英寿・前日大理事長が13年間君臨して多額の所得税法違反で逮捕、追放され、新たに日大OGで作家の林真理子氏が後任に決定した。　

　大学本来のニュースとしては、新たに大学の合併も生まれた。今年４月の新年度から大阪の２つの公立大学が合併して、新しい大阪公立大学として再スタートを切ったところである。２つの大学とは、ひとつは大阪府立大学で堺市に本部のある歴史的伝統校であり、もうひとつはより伝統のある大阪市立大学で、かつては大阪商業高等学校と呼ばれて一橋大（旧東京商大）、神戸大（旧神戸高商）と並び、旧３商業帝大と呼ばれた大阪市内の名門大学である。これまで府立大学の専門課程は、普通使われる「学部」という呼称ではなく、「域」と呼ばれ、４つの域からなっていた。一方の市立大学は文理系合わせて８学部から構成されていた。２つの大学を合わせると５つのキャンパスに分散されていたが、これを2025年までに羽曳野キャンパスを閉鎖して、新たに森之宮キャンパスを開設する。本部を大阪市阿倍野区に置き、全体として、１「域」11「学部」の総合大学となる。今年入学する公立大学第１期生となる新入生も少々戸惑うのではないかと思う。

　両大学がひとつの大学として統合されたのは、同じ地域に公立大学が２つもある効率性をひとつに統合して効果的にしようとの意図があったことは想像出来るが、その他に大阪府、大阪市ともに近年大阪で力を伸ばしてきた政党「大阪維新の会」出身の政治家がトップを占めるようになったことが、話を先へ進めることにもなった。政治的な思惑や経費節減などの理由はともかく、大学とは学生が学び、研究して学術面で成果を上げることを目指すものだと思う。学生たちが心置きなく勉学に勤しめる環境を提供することが出来るかどうかが最も大切ではないかと思う。

　もうひとつ大学に関して珍しい話題があった。それは福井県立大学に、2025年４月に新学部「恐竜学部」（仮称）を新設、開講の予定があることである。確かに福井県ではJR福井駅前に３頭の恐竜のモニュメントが飾られ、県民にとっても古代恐竜の化石が発掘されたことは誇りのひとつでもあるようだ。しかし、大学に「恐竜学部」まで新設して恐竜を学ぶ研究施設が必要なのだろうか。首を傾げたくなる。入学定員は30名のようであるが、大学に教えることが出来る教授が充分いるのだろうか。北大や東大に恐竜を研究する生物学専門家はいるが、そう多くいるわけではない。そんなスケールで学部まで設置して、仮に卒業生が研究成果を生かした就職口を見つけることが出来るだろうか。どうも現実感がない。持続性に疑問を持たれている「恐竜学部」が、「古代生物埋没学部」にならないことを願うばかりである。

　自由奔放に振舞っていた昔の権威ある立場や、脚光を浴びた恵まれた現役生活を去ると寂しいものだと思う。華やかな場にいてちやほやされていた往時が忘れられないようだが、それも致し方あるまい。時の経過とともに人びとは忘れていく。しかし、政治的権力者ほどその地位に固執しようとし、人々が忘れていくことを寂しく思うものだ。その点では、安倍晋三元首相のように首相在任期間が長かった人は、とりわけ首相の座を去っても良き時代を忘れられないようだ。

　このところ安倍元首相に関するニュースがしばしば報道され、それを多くの人がいろいろツイッターなどで発信しているのが目につく。多数派の安倍派を率いるようになって本人も積極的に発言することを潔しと考えたようだ。岸田内閣に軍事費を国内総生産（GDP）の２％超を要求し、財政健全化案に反対の言動を取ったり、財政健全化推進会議で「過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」とか、「初任給は30年前と変わらず、国際的に易い人件費の日本になりつつある」との提言案に対して、アベノミクスを主導したにも拘わらず、メンツをつぶされたと考えたのか安倍氏は、安倍派の越智隆雄・元内閣府副大臣に直接電話をしてアベノミクスを批判するのかとイチャモンをつけたと「日刊ゲンダイ」に取り上げられた。アベノミクスの実績に相当自信があったようだ。

　これらは、自らの政策に関する自信に裏付けられた言い分と判るが、相変わらず首を傾げるような言動も数多く厳しい指摘を浴びている。そして、安倍氏の最大の不誠実は、公にされた不祥事に対して誠実に応える態度を示さず、依然として無視しようとする不遜な姿勢である

　森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した近畿財務局職員の損害賠償を訴えた職員の妻には国が事実を認めて終結したが、妻が安倍元首相へ求めた真相解明への説明は一向に知らぬが仏を決め込んでいる。そこへ最近は、安倍氏後援会員が出席した「桜前夜祭」の夕食会が再びクローズアップされ、その場のビールはサントリーから提供され、会場のホテルニュー・オータニが持ち込み料金を要求しなかったことが、改めて公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている。それらの疑問に対して、安倍氏は一向に応えようとしない。それでいて、自衛隊の戦力増強を主とする軍事費の増額には、派閥の長として積極的な発言をしている。

　どうして成すべきことをせずに、成さずとも済むことを行おうとするのか、行政の長を去って２年足らずだが、自らの存在をアピールすることには、人一倍積極的である。世間は忘れようとしているのに亡霊にしがみついて過去を追っているようだ。戦後生まれでまだ70歳前の安倍氏は、マッカーサー元帥を知らず、マッカーサーが残した名言「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」もまるで知らないようだ。

　コロナ禍により経済界は厳しい試練に遇い、観光業、交通業を主に経営がままならない企業は枚挙に暇がない。株式市場こそ表面的にはその影響がさほど表れてはおらず、今年１月以降の半年間に東証株価は、年初の2,822円から昨日の終値2,782円まで▲9.1％であるが、この３か月の株価を見てみると３月10日2,569円から昨日の終値までに8.3％も上がっている。だが、円安が大きく進み、年初は１㌦＝115円だった相場が、１㌦＝134円となり、円安は16％も進んだことになる。これが日本経済に大きな影響を与えていることは間違いない。

　ついては、コロナ禍の拡大影響を防止するため停止していた外国人旅行者の入国を昨日から再開した。当面添乗員付団体旅行に限定とか、ビザ取得、ワクチン接種証明など面倒な手続きが求められており、鎖国は解除されたとは言え、多くの外国人が訪日するにはまだ時間がかかりそうだ。だが、外国人旅行者にとって円安は大いなるメリットで、コロナ禍前の2019年の訪日観光客が３千万人超から昨年の25万人にまで激減したインバウンド業界を含めて、すべての観光市場がいずれ息を吹き返すことを期待したい。

　円安で潤うのは、外国人旅行客を扱うインバウンド業界ばかりではない。実は、2022年３月期決算で、意外にも東京証券取引場上場企業の34％が過去最高益を計上したと公表された。いかに円安効果があるとは言え、この不景気な時節に普通では考えられない現象である。そこには、その裏で弱い者いじめの阿漕な商取引が行われていたようだ。濡れ手に粟の「利益１兆円企業」に搾り取られた中小企業の苦悩が隠されていたのだ。

　その１例を探ってみたい。今期純利益１兆円企業にランクされたのは、何と５社もあった。トヨタ自動車の２兆８千億円は別格として、次いで三菱商事、ソニー、NTT、日本郵船の５社である。業界筋で話題になっているのが、５位の日本郵船が前期比で6.2倍の純利益を計上したことである。実は、郵船を含む商船三井、川崎汽船の海運大手３社の利益額が、かつてないほどの巨額の利益を上げたが、その裏では荷主を虐げ絶句させていたのだ。というのは、海運業界の好調の背景には、円安も貢献したが、この３社独特の商法があった。３社はコンテナ定期船事業部門だけを切り離し、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）という別会社を創設して運賃の歴史的ともいえる上昇により破格の利益を生みだしたのだ。その反面長年の顧客である荷主は苦しんでいる。今期世界的に石油関連の輸出入が増えコンテナ船が不足して、荷主はONEに頭を下げて平時の10倍以上の運賃を支払わされた暴利の結果だという。荷主の恨み辛みは募るばかりであろう。三菱商事や、１兆円には僅かに手が届かなかった三井物産等の総合商社にも、液化天然ガス（LNG）や、鉄鉱石など金属資源の市況高騰が利益をもたらした。

　一時的なコロナ禍対策などにより、円滑だった業者と顧客の宥和的なビジネス関係に今後波風が立たなければ良いがと願っている。

　さて、今日糖尿病クリニックで４週間ぶりに診察してもらったところ、徐々に回復に向かっていた糖尿病の数値HbA1cがこれまで長らく６点台だったが、それが壁を破り5.9まで下がった。これにより常用薬ジャヌビア50㎎を明日から25㎎へ半減することになった。ひとまずホッとしている。

　衆議院議員について「10増10減」が実施されることが決まっているが、今以て実施への積極低な行動が見られない。特に昨日自身不信任案を提案された細田博之・衆議院議長が、あまり乗り気でないようだが、これは議員数を減らすわけではなく、有権者数にスライドして議員数を調整する作業なのでさっさと進めるべきである。自らの議席に少しでも関係するとなると消極的になるのが議員である。細田議長は、恥ずかしくもセクハラ疑惑でも糾弾されている。今朝の朝日社説でも今国会の残り会期中に、疑念に応える明確な説明を改めて求めると主張しているし、夕刊「素粒子」には「不信任案否決で、セクハラ記事への『訴訟も視野』は雲散霧消かな。細田衆院議長」と皮肉られている。

　それにしても現状では衆参両院とも議員数が多過ぎる。中国の議員数が世界最多で2,975人というのは別格であるが、日本の707人を下回る国はかなり多い。例えば、ロシア619人、アメリカ533人、カナダ430人、韓国295人、オーストラリア226人等々である。経費節減のためにも金食い虫の怠け者は削減すべきである。日本は国会議員数を半減しても国会運営上問題ないし、大幅な経費節減につながる。開会国会を休んだり、出席しても上の空で居眠りをしている議員が多いことは周知の事実である。高齢者の医療費負担増などは、これからの世代に負担がかかることを理由にして今秋実施されるが、これとて国会議員の数を相当数減らせば、その費用をかなり生みだすことは可能である。議員数を減らせば、国会議員が自らの地位を失う恐れがあり、それを恐れて彼らが手を出さないだけの姑息な料簡である。

　実は、今日地方議会で勇気ある若手市長が、抜本的な財政健全化の必要性を訴え、市議会に議員定数を16人から８人に半減する条例改正案を提案した。残念ながら16市議のうち、１人しか賛成者が現れなかった。広島県安芸高田市の石丸伸二市長である。根っからの政治家ではなく、京大経済学部を卒業して三菱UFJ出身の銀行マンである。16人の現職市議を一度に８人にまで減らすことに対して、市議の間では当然反論が出る。しかし、市議からは民意を反映しておらず、無責任であるとか、自分が注目を集めたいだけと圧倒的に反対が多いが、市民の受けはむしろ良いようだ。出来得れば、こういう声が全国的に広まって国会の場でも議論されるようになれば、日本の政治、財政は大いに改善されると思う。まだまだ日本の政治は、世襲政治家が幅を利かせ、一昔前の村社会と何ら変わらない。

　それに比べれば、日本の科学界は世界でも最先端の位置にいると思う。今日太陽系解明へ一歩進んだと見られる宇宙の砂の分析結果が明らかにされた。まだまだ謎が解明されない宇宙で、地球が生れた46億年前の小惑星「りゅうぐう」から探査機「はやぶさ２」が地球に持ち帰った砂を分析した結果から、生命の源につながるアミノ酸が豊富にあり、水分があったとする論文を北海道大と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は世界に発表する。日本はこれで世界をリードする立場になったという。政治の世界では必ずしも先進国とは呼べないが、科学分野で世界のトップを走ることは誇らしいことだ。

　今日衆議院本会議で立憲民主党から２つの不信任決議案が提出されたが、いずれも否決された。ひとつは、内閣不信任案であり、これまでもほとんどの内閣が野党から不信任案を突き付けられ、反対多数で否決されている。岸田内閣は、円安と物価高に無為無策で異次元の金融緩和を未だに見直さない愚策により円安は収まらず、ロシアによるウクライナ侵略も相まって想定以上の物価高の局面になりつつあるというのが、立憲民主党の主張である。自民党と公明党は、不信任案は来月行われる参議院選目当てであると批判し、結局共産党と社民党以外は反対を表明して数の力で否決された。

　問題は、もうひとつの細田博之・衆議院議長に対する不信任であるが、立法府の長である衆議院議長が、議長としての資質を問われて不信任案を突き付けられるのは、屈辱的であり、恐らく前代未聞ではないだろうか。細田氏は、１票の格差是正を行う「10増10減」にも軽はずみな言葉を述べたが、議長になっても毎月の歳費は100万円しかもらえないなどとすねたような軽薄な発言をしたうえに、セクハラ疑惑が週刊文春誌に大きく取り上げられた。加えて今日発売の同誌にも一昨年の衆議院選で現金買収を行った公職選挙法違反が取り上げられたようだ。

　今回の細田議長の疑惑については、不信任案提出の立憲民主党に社民党と共産党が賛成をしたが、日本維新の会と国民民主党は棄権した。本会議場で反対の主旨を述べた自民党議員の言い分が、お粗末というか、主旨を取り違えたスピーチをしていた。資質に欠けるとした細田議長不信任案は議長の人格と品格を損なうもので、許せないと見当違いな議長擁護発言をしていたが、それより立法府の長として議長自身その言動に自らはどう思っているのか、セクハラ疑惑については事実無根だと強弁するだけで周囲を納得させていないではないか。

　さて、ロシア軍のウクライナ侵攻以来各物価の値上げが激しく、それに反して収入は横這いで一般国民の懐具合は益々厳しくなっているとの声が強い。世界銀行が公表した見通しでは、世界の成長率は2021年の5.7％に対して、22年は2.9％と減速予測されている。日本の2022年の1.7％は、対前年1.2％減である。その影響は円安にはっきり表れ、昨日の外為市場では、１㌦＝134円を記録した。最近の２週間で７円も下落したことになる。

　こんな時に黒田東彦・日本銀行総裁が、物価の上昇に対して、無神経にも「家計の値上げ許容度も高まってきている」と講演で話したが、直ちに反発が高まり、その翌日「値上げ許容度を様々な指標で測っていたので、その言葉を使ったが、必ずしも適切でなかった」と一部修正した。しかし、野党議員や国民から依然として生活者不在であるとの声とともに、本人が実生活で品物を買う機会がなく、実態を知らないのではないかと批判された。

　そして昨日衆議院財政金融委員会で、黒田総裁は、「表現が適切ではなかった。誤解を招いたので撤回する」と陳謝した。

　立法府の最高機関の長である衆議院議長の軽はずみな発言にせよ、国内金融機関の最高責任者である日本銀行総裁の発言にせよ、もう少し踏み止まって思考してから発言することが出来ないものだろうか。