今朝の朝日新聞第１面に原発使用済み核燃料の最終処分場について詳述されている。漸く最終処分場の土地が見つかったのかと思いきや、それどころかその場所探しのために12年間を費やし、487億円も費やしていたことが明かされたのだ。そのうえ肝心の処分場はいまだ決まらず、処分計画は宙に浮いたままだという。どうして誰が考えても不思議で実行されないことが、お役人の手にかかると罷り通ってしまうのか。またしてもお役人の怠慢と無駄使いが堂々と行われていたことが分かった。

　最近の官民の世論調査の動向を見ていても、今後の日本のエネルギー計画の前途に「脱原発」が大きく浮上してきたことが分かる。もし、実際にこの路線を進めれば、できるだけ早く最終処分場の手当てが必要となる。ところが、それがまったく決まらないというのだ。

　経産省では12年前に最終処分するための組織「原子力発電環境整備機構」（NUMO）なるものを設立し、最終処分場の候補地探しから建設、運用までを行い機能させていた筈だった。だが、未だにその建設場所すら決定できずに、金喰い虫の無能組織として時間ばかりが経過しただけだった。経産省から天下った役人に対しても２人で年間４千万円超という多額の給与を支払ってきた。脱原発にせよ、原発容認にせよ、なぜこれほどの無駄使いを12年間も許していたのだろうか。彼ら役人も自分が務める組織が機能していないことを承知しながらも、いただけるものは黙っていただくという図々しい役人根性によって、普通の電気利用者はろくでもない天下りＯＢに電気料金を支払わされていたのだ。実に馬鹿げてる。

　今月中に民主党代表と自民党総裁を選出する選挙が行われる。公職選挙法に基づく選挙ではないにせよ、どちらかの党代表選で選ばれた人物が確実に次の日本のリーダーになる。

　しかし、今や空転する通常国会の最中に、候補者と目される人物や担ぎ上げる同輩らが国民の批判に何ら臆することなく、堂々と目につく形で暗躍している。民主党内では現代表の野田首相に対抗する議員らが擁立候補を囲んで会合を開いている有様である。一方の自民党内も似たり寄ったりで、自薦他薦が入り乱れ、谷垣現総裁のほかにも、石原・現幹事長、石破・前政調会長、町村・元官房長官、林芳正・政調会長代理らに加えて、何と安倍晋三・元首相までが意欲満々に登場してきた。下手をすると推薦人の奪い合いで現職の谷垣総裁が立候補できない可能性も取り沙汰されている。こうなると民主、自民ともに火事場騒ぎとなって国家、国民のことなぞとても目が届かない。

　それにしても首相まで務めた安倍チャンも、この期に及んでよくも火事場を引っ掻き回す役回りをする気になったものである。駄々っ子坊やのようにオモチャを宛がってやらないとダダをこね、小泉純一郎・元首相のように静かに身を退くということができない人なのだろう。

　政治を行わない政治家の陣取り合戦によって、日本を国際的に影響力のない世界の孤児へ追いやることが許されるのだろうか。いかに怠け者の政治家でも少しは魂を持ってもらいたいものである。

　昨晩９時過ぎになって、フィリピン東方で大きな地震が発生し、その影響で東北地方から沖縄地方まで全国各地に段階的に津波が押し寄せるとの警報が発令された。各テレビ局は大慌てで時々刻々と情報を伝えていた。結果的に日本には大して影響がなかったようだと知ったのは、今朝のニュースである。そして、今日９月１日は、防災の日である。地震が多くなったことに加えて、一昨日の南海トラフ地震の危機感もあり防災訓練も例年以上に熱心のようだ。

　そう言えば、今年は気象状況も例年に比べて猛暑日が多く、一昨年の猛暑を凌駕するほどの暑さが続いている。それが今日になって突然空が掻き曇り、あっという間に大粒の雨が勢いよく叩きつけてきた。するとしばらくして青空が見えた。午後になると青空が曇って再び激しい雨が降ってきた。これだけ天候が急変するのも珍しい。このところの干天に、一昨日、昨日と庭の樹木や植木に散水したが、今日は植物にとって慈雨でその必要もない。

　それにしても、今日の天候が最近、否近年の例外的な激しい気象変化を象徴しているようだ。

　さて、ひとつ困ったことが起きてしまった。今単身居候中の長男が想定していた10月の大阪転勤がなさそうだと今朝話してくれた。息子は長男の中学入学を機に、今秋の大阪転勤を前提とした、妻と子ども３人の４人家族を一足先に奈良県生駒市へ引越しさせていた。この転勤辞令流れで生活設計が狂ってしまったのだ。今秋の転勤はほぼ間違いないと踏んで、家族を先に引越しさせ、自分は遅れて正式に辞令が発せられる今秋に奈良へ追いかけていくつもりだった。中々思うようにはいかないものだ。２人の孫娘が父親に会いたがっていたので、その心境に精神的なストレスが生じなければ良いがと願う。

　親の転勤に伴う引越しは、家族にとって心身ともに気苦労が多くて大変だ。私も子どもの頃は父の度々の転勤で随分引越しをしたが、今考えても母の苦労は並大抵ではなかったと思う。

　息子の場合は、長男の中学入学がひとつの決断だった。入学してすぐ半年後に転校をするのを避けたつもりだったが、反って裏目に出てしまった。まあ、これも人生の誤算のひとつと前向きに捉えて、逆にステップアップのチャンスと考えるより仕方があるまい。しかし、父親と一緒に生活することを願っていた孫たちの気持ちを考えると忍びない。

　現在日本企業の不況ぶりは国際的にも目につく。亀山モデルというブランドでも知られた大型液晶テレビを生産しているシャープが3000億円近い大赤字を出して、会社存亡の危機に追い込まれ、やむを得ず台湾企業から資金援助を受けて再生を期することになった。かつて、三重県立亀山高校生が韓国修学旅行に出かける前に海外滞在の心構えを話す講演に招かれ、JR亀山駅からタクシーで学校へ向かっていた途中で、ドライバーから「お客さん、（シャープ）亀山工場でしたね」と尋ねられ、高校と工場を聞き間違えるほどシャープ亀山工場への見学者が多く、当時は景気が良かったことがまざまざと思い出される。

　その他にも来月合併する新日鉄と住友金属が大きな赤字を出した。新日鉄は1550億円の赤字を計上して赤字会社へ転落した。住金は予想以上の赤字となり、1280億円の赤字である。かつて「鉄は国家なり」とまで豪語していた製鉄会社も、まったく昔日の面影はない。

　この不景気風をどうやって吹き飛ばし、かつての活気ある経済力を取り戻すのか。海外との貿易額が拡大している今日、限度を超えるような円高は確かに痛い。韓国が上り調子で、電機、自動車メーカーが大きく伸びているのも、ウォン安が輸出に大きく貢献しているからである。このウォン安に比べると円高はいかにもきつい。従って、いつ外為相場が、日本に有利に転換するのかが気になるところだ。経済界はそれなりに力を尽くしているが、神風が吹いてくれない。

　一方で、参議院で問責決議を可決した国会は空転している。昨日も自民党谷垣総裁は北海道へ遊説に出かけている有様である。他の国会議員らも国会へは登院していない。明らかに高額の給料をもらいながら、本来の職責、国会活動をサボっているのだ。これでは国民、誰ひとりとして黙っているわけにはいくまい。

　昨夕日本プレスセンターで恩師の追悼文集編集会議を済ませ、一仕事を終えた気持ちでリラックスして編集委員と夕食をともにした。帰宅したら何やらただならぬニュースが伝えられている。今朝の新聞はほとんどこのニュースで持ちきりで一面で取り上げていて、その見出しも生々しい。日経紙では「死者最悪32万人」とある。朝日は「最悪32万人死亡」と似たような報道である。

　内閣府の有識者検討会が、昨日駿河湾から九州の日向灘の「南海トラフ」を震源域とするマグニチュード9.1の最大級の地震が発生した場合、最大32万３千人が死亡し、238万６千棟が全壊・消失するとの被害想定を公表したのだ。これまで東海、東南海、南海地震の個別の、或いは３地域の地震が連動した場合の被害想定をしたことはあるが、東日本大震災を踏まえて、さらに広い震源域を設定し、３連動地震より大規模なM９クラスを「南海トラフ巨大地震」と呼んで区別し、新たな被害想定を公表したのは初めてである。内閣府はその策定を進めている。

　それにしても、日経、朝日とも異常な取り上げ方でそれぞれ数ページを割いている。中でもカラーの被害予想地図を細かく解説し、各県別に予想死者数と津波の高さを挙げている。それによると太平洋沿岸では、犠牲者数が多く、内閣府では今冬には南海トラフ地震対策の全体像をまとめる方針のようだ。

　いずれにせよ大地震や、大津波なんか夢物語と考えていたが、大震災以来身近なものとなった。今まで想像していたこの種の自然災害はもっとつつましいものだった。それが、大震災以来生存している間に遭遇するかどうか分からないような「千年に一度」と言われる大災害にも備えを求められるようになった。生きていくのが厳しい時代になったということだろうか。

　もうひとつは政治の話であるが、昨日政治家の知能指数が下り坂にあることを明確に表すパフォーマンスがあった。フランス語で発音すると「コッケイジジドモー（国会議事堂前）」駅周辺の国会参議院で自民、公明両党のコッケイジジドモーから野田首相に対する問責決議案が提出され、採決の結果可決された。大局的な判断ではなく、政局がらみであることは自明の理である。法的拘束力はないが、結局赤字国債発行法案や議員定数是正法案などの懸案が放置されたまま国会審議は空転することになる。国民に負担を強いる消費増税だけ決めて、国会議員は議員数削減などの身を削る努力は先送りしたままである。結局今国会で成立した政府提出法案は、53％で戦後最低だそうである。政治はどんどん劣化し、実行力を行使できないまま解散へ向かおうというのか。あまりにも国民を脱力させるコッケイジジドモーである。

　一昨日日中中国の首都・北京市内のど真ん中で、こともあろうに中国駐在大使・丹羽宇一郎氏の公用車が、中国人が運転する２台の高級ドイツ車に襲われ、公道上で走行を妨害されて停止させられたうえに、件の高級車から降りてきた中国人に、車に掲げられていた日章旗を無理やり奪われた。尖閣諸島の領土問題が揉めている中で、中国各地では反日デモが高まっているが、そのデモに便乗したかのように日本の外交官を襲うという、かつてなかった外交上非礼な行為があった。その実態が少しずつテレビで報道されている。

　当然日本政府は中国政府へ抗議しているが、「世界の中の大非礼国家」中国は口先では「遺憾」と言いながら、これほどの非礼に対して何ひとつ謝罪の言葉がない。今日山口外務副大臣が野田首相の胡錦濤・国家主席宛親書を携えて北京入りした。

 　大使公用車に同乗していた大使館員が撮影した人物と車、プレート№を中国公安当局に提出したが、未だに容疑者が拘束されたとの情報はない。

　それにも増して驚くのは、こうした国家的破廉恥に対して国民の間には、この非礼を諌める声より、愛国的行為として賞賛する声の方が大きく、中国政府の本音はともかく、実際は手を拱いてともども田舎芝居を演じていることである。中国政府は低レベルの愛国者に合わせて、世界的にも恥ずかしい下手な舞台を世界に向かって見せているのだ。こんな礼を失した乱暴な行為が、まさか孔子や孟子を生んだ国で行われるとは思いも寄らなかった。

　韓国の李明博・大統領にせよ、中国政府の高官にせよ、もはや周囲が見えず自分たちがいかに下賎な行為を犯しているのかが分からなくなっているのではないか。これは戦後の反日教育の歪んだ一面がはしなくも表れたのだろうが、国際的にみても品位を失い、やがて世界から信頼を失うということが分からないのだろうか。

　まともな中国人、韓国人とお付き合いしたいものである。

　さて、1ヶ月半ぶりに恩師の追悼文集の編集委員会を開いた。すでに見本もできて、ある程度満足できる見通しが立ち気持ちは軽い。あと名簿さえ整理できれば、すぐ発行へ向けてGOサインを出せる。印刷発行し希望者に配布して一段落というところだが、取り合えずひと山越えてほっとしている。

　７月10日付本ブログで「中国人の日本旅行が日中双方にとってマイナスだと？」として取り上げ、中国人の訪日観光客に関する驚くべき価格構造による安売りツアーが結果的に悪評を呼び、多くの中国人から日本へは２度と行かないという苦情が出ている点を中心に、中国人ツアーの特殊な手配実態について書いた。その情報の根拠はその前日のNHK番組で話題になったものであるが、つい１週間前にも同じくNHK番組「追跡！真相ファイル・・・格安日本ツアーのカラクリ」で再びこの問題を取り上げ、今度は前回の番組では触れられなかった、中国人ツアーの仕入れ、ガイド、ショッピング等の特殊な問題をかなりあからさまに追及していた。それによると、悪質中国人旅行会社、無免許ガイド、オプショナル・ツアー、ショッピング・リベート等の分野で旅行者を騙す仕組みがあることを明らかにしていた。

　中国人団体旅行のすべてがこの種のツアーであるわけではないが、中国人ツアーについてかなり誤解を生み、悪質ツアーに懲りた中国人観光客はもう２度と日本へは行かないとはっきり述べている。これらの訪日団体は必ず、決まった免税売店と称する怪しい店で仕入れ値の10倍もする、ぼったくり価格の健康薬品などを違法に買わされ、そのリベートとして１品につき、ガイドと中国人旅行会社へそれぞれ５千円が渡される。ガイドは在留許可のない香港、或いは台湾人がほとんどである。何のことはない。日本を舞台に中国人同士で騙しあいをして、結果的に日本のイメージを落とし、訪日中国人観光客の減少に手を貸していることになるのだ。こんな違法だらけのツアーをどうして取り締まらないのか、と多田浩人・観光庁国際交流推進課室長に取材すると現状を放任していることにまったく責任を感じておらず、改善しようとの気持ちも感じられない。

　国際交流と言いつつ、外国と日本との人的交流が数の上では伸びたにしても、実態はこんな観光行政が大きな顔をしてチョンボを重ねているのだ。観光業の現場の実態を知らない観光庁の役人は、「観光立国」という権威あるメッセージと多少の予算さえつければ時代の流れが味方して自然に交流の実績は上がると、観光業を甘く見ている。

　中国人の日本へのツアーを何とかして増やそうと真剣に考え、努力している真面目な団体、会社もある一方で、彼らの努力を無にするヤミ・グループが後を絶たないようだ。友人が所属する団体も良識的なツアー手配を行いつつ、努力を積み重ねて実績を上げてきた。今秋官民一体となって日中国交回復40周年記念企画の一環として、中国６都市で日本ツアー見本展示会開催を予定しているが、日本の観光庁が日本サイドの業者に見積もりを募った日時と、中国側が理解していた日時が大幅にずれていて事実が判明して、時間的にもはや間に合わないという失態が起きている。これも観光庁がらみの手抜きのお粗末さでお話にならない。

　国土交通省は本音ではあまり評価していない「観光事業」を取り仕切る観光庁には、優秀な人材を派遣せず、これが対外的に信用を失うような結果となっているのではないだろうか。これでは国際交流とか、国際交流は平和へのパスポートなどと口先だけで景気の良いアドバルーンは揚げても、観光は人が根気強くコミュニケートすることによって成果が上がるものであり、その意味では所詮わが国の「観光立国」メッセージは看板倒れである。

　どうして国際交流という大事なことを、国はその主旨を対して真剣に取り組もうとせず片手間にやろうとするのか。これではまともな国際交流なんてできる筈がない。

　厚生労働省が昨2011年度の概算医療費を発表した。この数年間に少子高齢化が一層進み、高齢者医療費が年々嵩んできたことはしばしばメディアで報道されているが、現実にお役所の数値で示されると改めて高齢化社会のひとつの特徴を知ることができるし、同時に高齢者のひとりとして現実の医療費の大きさに深く考えさせられる。年々増える医療費は９年連続で過去最高を更新し、昨年度は前年度より3.1％も多い、37.8兆円に達する。尤も、この概算医療費というのは国が全額支払ったものではなく、患者が窓口で払った医療費も加算されているので、すべて税金による支払いというわけではないが、それにしてもその総額はわが国の今年度一般会計予算の１/３を優に超える。

　わが家でも妻ともども３割本人負担であるが、２人足して昨年約45万円の医療費を支払っているので、それぞれかかった医療費は75万円ずつとなり、私の場合は70歳以上の平均80.6万円よりやや少なく、妻のケースだと70歳未満であるので、平均17.9万円より遥かに多く支払っているということになる。今後加齢が進むに連れて医療費負担は徐々に増してくる。現在支払っている医療費は治療というより、予防が多く、高額請求されるような入院費がない分有難いと思わなければいけないのだろうが、こと医療費に関しては今後減少することは考えられないので、あまり嬉しい話ではない。

　しかし、何と言っても健康が生きていくうえで絶対的なベースであるので、より充実した余生を楽しむためにも心身とも健康体は維持していきたい。いつも気軽に相談できる内科、整形外科の他にも信頼できる肛門科、前立腺を相談できる泌尿器科、歯科が身の回りにおられるので、その点では心強い。これに今月久しぶりに診てもらった人間ドックを今後毎年慶應病院で診てもらうことによって、心置きなくヘルシーな体と精神を維持していきたいと思っている。

　健康と言えば、最近やや運動不足気味だったので、夕方になって陽が落ちてから久しぶりに駒沢公園へウォーキングに出かけた。日中はうだるような暑さだったが、流石に日が沈むと樹木の多い公園内は散歩道もひんやりして爽やかである。50分ほど陸上競技場周辺を回って帰ってきた。公園出口傍に普通の住宅とはやや趣を異にする歌手・美川憲一の邸宅があるが、室内に電灯が点いていたので住人がいるのだろう。週刊誌に依れば、この邸宅は最近１億５千万円で抵当に入ったと報じられたが本当だろうか。

　鬼の居ぬ間にこっそりやってしまうということはありがちだが、これだけ情報網が発達している現代社会において、国民の知らぬ間に国の予算を使って外国の軍隊を対象に、地雷除去や医療活動など非戦闘分野の技術支援という口実を借りて防衛省の裁量で支援を始めたとは、一国民として極めて心外である。国民のひとりとして、防衛大臣に問責決議案を提出したいところである。いずれ言い訳を並べながら要求をエスカレートさせ、武器の支援にまで手を染めることは想像に難くない。しかも、こんな重要なことが国会でもまったく議論されていない。どうしてこういう強引なことが秘密裏にできるのか。国民への裏切りではないか。

　外務省主管の政府の発展途上国援助（ODA）は外国軍隊への支援が禁止されている。ところが、防衛省の支援はこのODAの枠外で制約を受けない。この点が姑息である。この辺りに抜け道がある。この支援は「能力構築支援事業」と称される防衛省の活動事業だそうである。こんな事業が存在することすら知らなかったが、一昨年の防衛大綱で「アジア太平洋地域の安定保障環境の安定化」を目的に盛られたらしい。文言だけ見てもその意図するところがよく分からない。これを今年度予算に１億６千万円も計上しているが、来年度には２億円を超える予算を要求するようだ。この苦しい国家財政の折に随分気軽に大判振る舞いをするものである。金銭感覚に乏しい防衛省が始めれば、予算が10億円を突破するのは時間の問題だろう。防衛省は国民の血税を黙って使うことに些かのためらいもなく、特別立法もなしに防衛省設置法に則り、安易に多額の資金を要する事業を実行してしまうのだ。

　しかし、あまりにも好い加減で卑怯ではないか。税金を投入する以上その意義と効果について、国民にきちんと説明する義務があるのではないだろうか。防衛省の都合だけで、外国の軍隊におねだりされたからといって、防衛省関連法でいとも簡単に財布の紐を緩めて大金を放出するのはいかがなものか。明らかに国民を出し抜いている。これを許している国会議員は、本来国の番人ではないか。それなのに何の行動もせずに知らんぷりである。いまに始まったことではないが、まったく役立たずだ。加えて、この件については、毎度スキャンダルとあらば蜂の巣をつついて騒ぐマス・メディアが、一向に問題視しないのが不思議である。メディアはこの問題に関して国会議員とつるんでいるのではないか。

　ならば、一般国民は、国費の無駄遣いや憲法違反すれすれの事案を見つけたら、一体どこへ訴え、これらを止めさせることができるのだろうか。

　毎週金曜日の夕刻首相官邸周辺で、市民団体による「脱原発」「原発再稼動反対」のデモが行われ、原発反対の国民の声が少しずつ大きくなってきた。22日には市民グループの代表が野田首相と直接話し合いする場も持たれた。しかし、残念ながらこれはごく限られた30分程度の時間内で双方がお互いの言い分を主張するだけの平行線に終わり、市民団体側にはやや失望と消化不良の気持ちが残ったようだ。　

　原発に関しては、相変わらず政府・民主党内に容認派と反対派が混在していて、党としての見解がまとめられず、党としてどういう方向を目指し、どういう考えで政策を進めていくのかどうもはっきりしない。実際菅直人・前首相は脱原発を主唱していたし、野田佳彦・現首相は将来的には脱原発路線を歩むという煮え切らない態度に終始している。今判断の基準として提示されている「2030年」という目安の時期についても、民主党内有力者のひとり、政調会長であり、エネルギー・環境調査会長でもある前原誠司氏が、この期に及んで「2030年に拘わる必要はない」と言い出す始末で、その時期の変更も示唆するような無責任なコメントを述べる有様である。これでは、党内で意見がまとまる筈がないし、国民の信頼も得られない。

　そこへ、また大きな問題が持ち上がっている。政府はこれまで原発を推進する前提で、すべての使用済み核燃料を捨てずに再利用するスケジュールの下にエネルギー政策を推進してきた。そのスケジュールの下に1993年建設以来トラブル続きで試運転すらできず、経費も予算を大幅に上回る２兆円を超えている青森県六ケ所村の中間貯蔵施設のようなゴクツブシがある。まったく無駄な投資に終わっている。しかし、脱原発を進めると核燃料の再利用の必要性がなくなるため、この六ヶ所村の施設は将来的に必要なくなるし、無駄遣いになる。当然核燃料サイクル政策の転換を考えざるを得ない。そうなると現在ある使用済み核燃料を再利用するための六ヶ所村以外の再処理工場の処遇も問題となる。原発を稼動する以上、使用済み核燃料、つまり核のゴミが排出される。このゴミを処理、或いは保管しておくための一時的な施設が中間貯蔵施設であり、その後ゴミを最終的に処理するための最終処理施設が必要である。だが、現在わが国には最終処理施設はない。中途半端なまま保管されている核のゴミを今後は最終処理しなければならず、それを地中へ埋めて捨てる直接処分ができるように法改正しようとの方針が経産省で考えられている。その場所の決定は今後に委ねられる。

　先日福島県内の中間貯蔵施設の建設場所を巡って予定施設周辺住民から強い反対意見が出ていた現状から考えると、最終処理施設の建設には今後相当な時間と労力が求められそうだ。それでも今も毎日ゴミは排出されている。原発はトイレのないマンションと揶揄される始末だ。はてさて、この重要な使用済み核燃料排出物処理問題をどう解決しようというのか。

　夜になって不意に福岡県みやこ町にお住まいの方からお電話をいただいた。かつて私が毎年企画し、お供した海外旅行へ参加していただいた女性の方で、改めてお歳をお伺いしたら85歳と仰っていた。１週間前にも北九州の医師ご夫妻から残暑お見舞い状をいただいたが、申し合わせたようにロンドン・オリンピックをテレビで観ていると一緒にロンドンへ行ったことが懐かしく思い出されると仰っていた。素晴らしい旅行に連れて行ってもらい、本当に楽しい思い出ができて感謝しているとも言っていただいた。率直に嬉しく思う。旅行業者冥利に尽きる話で、こういう旅行業者の気持ちをくすぐるような話を聞かせてもらうと嬉しくなる。このグループの方々は九州・関東を中心に、毎年ヨーロッパへクオリティの高い贅沢な旅を続けていた。ご高齢の方が多かったので、私の退職とともにグループは解散し、今ではかなり多くの方々が亡くなられた。約20年に亘り、ともに欧米、アジアを旅行して私自身も随分大きな経験を積むことができて、多くのことを学んだ。このツアーとグループは、旅行業者と顧客の理想的なあり方として旅行業界紙‘Travel Journal’にも紹介されたことがある。私が旅行業界人として多くのことを学んだ背景には、ひとつにこの個性的なツアーの存在があった。参加される方々も旅行から帰ったらすぐ翌年のツアー参加を楽しみにしてくれ、旅行中もみんな和気藹々で雰囲気の良い心に残る印象的なツアーだった。こういうツアーを企画できて、多くの方に参加していただき、私自身も旅行業界人として少しは成長できたことをつくづく幸せだったと思っている。こういう方々のお蔭で旅行業界人として楽しく充実した人生を送ることができたと思っている。ありがたいことである。

　昨日から過激になった日韓両国の対立が今日も尾を引いている。衆議院本会議で李明博・韓国大統領の竹島上陸と、香港の活動家らの尖閣諸島上陸に対する抗議決議を賛成多数で採択した。竹島関連の決議は1953年の李承晩ラインで初めて韓国が自国領に取り込んだ時以来２度目である。

　日韓両国ともに最悪の事態に陥るのは、両国にとってプラスにならないとの考えはあるが、現実は今の事態沈静化のための有効な方法を、探しあぐねているというのが実態である。流石に日韓両国の友好国であるアメリカのヌーランド報道官は、「アメリカの重要、かつ価値ある同盟国同士の争いが愉快でないことは明白である」と述べている。子どもじみた相手国への批難の応酬が呆れられているのである。