60年安保闘争が、結局岸信介首相による国民への最大級の裏切り行為によって終結させられたのは、ちょうど半世紀前の今日６月15日である。あの時は実に悔しかった。国会周辺だけでも10万人を下らないデモ隊による異様な雰囲気に取り囲まれていた。結局安保条約は６月20日未明に自然成立となった。この日東大生・樺美智子さんが警察の暴力により亡くなった。それまで何回となくデモには参加していたが、どういう事情だったか、この日は国会デモへ駆けつけなかった。亡母が節夫もデモへ出かけていたら、惨事に巻き込まれたかも知れないとほっと胸をなでおろしていたことを思い出す。

　あれから日米安保は、10年後の改定時になっても大きな変化は起こらず、今日まで延々と継続され、ついには先般の沖縄・普天間基地移設問題でも日米政府は、普天間から辺野古へ移設で合意した。先日外務省外交文書密約裁判で勝訴した西山太吉氏が、安保条約は内容的に大分変質していると言われたが、一旦改定された60年安保が、いつまでもクビキとなって日本国内の基地問題の重しとなっている。

　日米合意を遵守して普天間移設問題に取り組んでいくと話した菅首相も、一昨日の「はやぶさ」帰還と昨晩のワールドカップ緒戦勝利がよほど嬉しかったのか、２連勝だなどと浮かれていたが、誠実に国民を納得させるような説明をして欲しいものである。

　さて、先日倉敷出身の出井猛氏から麹町・弘済会館で開催のセミナーにお誘いを受けた。講師は、大原美術館理事長・大原謙一郎氏である。「倉敷から日本を考える」と題して１時間30分余に亘り持論を交えて、倉敷という土地柄、倉敷人について明快に話され、80人の聴衆に感銘を与えた。

　印象に残った話は、倉敷は町村合併でも陣取りのように地域を広げていくのではないということだった。吸収都市を取り込むのではなく、クラスターと呼ばれる葡萄の葉のように、個性をその地で生かすと話されたことと、民間や町衆の行う行事は、祭りでも学校創設でも持続可能であり、これを仮に官が行ったら持続不可能だったと言われたことである。大原氏は倉敷の文化や住民気質について、かなりのプライドをお持ちだと感じた。元々企業経営者であるが、文化に造詣が深く、話に深みがあり全体的に分りやすい内容だった。

　昨晩小惑星探査機「はやぶさ」が、７年ぶりに地球へ帰還した。今朝の新聞やテレビでも、そのニュースが大きく取り上げられ、感情移入したのか涙ぐんで解説するテレビ・キャスターもいたくらいである。少々専門的過ぎて打ち上げた意図や、その飛行功績については詳しくは分らないが、７年の飛行と60億㎞の飛行距離には驚かされる。想像も出来ない遥かなる宇宙の果てである。地球から３億㎞も離れた、東京ドーム３個分くらいのサイズの小惑星「イトカワ」へ着陸して、カプセルがそこの砂を採取したらしい。しかも大気圏へ突入する直前に地球の写真まで撮って地上へ送ってくれた。何より凄いと思うのは、何度も故障して一時行方不明になり帰還が３年も遅れたうえに、一度途切れた通信機能を再び回復して電波を地球へ送ってくれたことである。宇宙航空研究開発機構（JAXA）のスタッフの辛抱強い努力が実ったと言えよう。

　これから回収されたカプセルからどんな新事実が解明されるのか期待が膨らむ。昨日オーストラリアの砂漠に落下する前に大気圏へ突入した画像を観ていると、その後「はやぶさ」が流星を引っ張るように飛行して分解した。だが、カプセルはそのままパラシュートを開いて無事着地した。素晴らしい光景を映し出してくれた。久しぶりに宇宙の素晴らしさを画面から教えてくれたように思う。カプセルは直径30㎝、高さ15㎝、重さ６㎏の小さなものだそうである。

　それにしても月以外の惑星へ到達して戻ってきたのは、世界で初めての成果で、最近やや落ち目と見られていた日本の宇宙航空技術の高い水準を、改めて世界に知らしめた点でも特筆ものである。

　ワールドカップの大騒ぎの陰で地味ながら、こういうロマンのある科学技術が日本の存在感を示してくれたことを誇らしく思い、深い感動を覚えた。

　ふっと別の「隼」を思い出した。言わずと知れた大東亜戦争で活躍した陸軍航空隊の戦闘機「隼」である。飛行第64戦隊（加藤隼戦闘隊）の皆さんと何度もビルマへ慰霊巡拝に行ったものだが、その中心だった皆さんはすでにほとんど亡くなられた。初めてビルマを訪れてから早くも40年が経つ。この慰霊団が縁で国家事業である戦没者の遺骨収集事業を長年に亘ってお手伝いさせていただいた。これも私にとってはロマンを感じさせてくれる旅行だった。

　つい最近イギリスの経済誌「エコノミスト」が公表した「世界平和度指数」で、日本は149ヶ国の中で堂々第３位にランクされた。治安状況やテロの危険性、政情、軍事費支出など20項目以上を集計して算出した数値を基に割り出した順位だそうである。日本より上位の１位はニュージーランド、２位はアイスランドで最下位はイラクである。経済が破綻に近いアイスランドの２位というのが、些か首を傾げるところであるが、それを除けば何となく納得出来る。日本より上位の２つの国は、近くに危険な国がないことが高く評価されたそうだ。日本の近くには北朝鮮が存在することがマイナスになっている。こうなると例え貧乏でも近くに危険な人物がいない方が幸せだということになる。

　この数値がすぐプラスに活かされることはないと思うが、安心して旅行出来ると外国人から見られることは、現在「観光立国」を売り込んでいる日本としても追い風になるのではないか。日本に長く滞在している外国人にインタビューすると、「夜遅く１人で歩いても安心」「女の１人歩きが出来る」「物を置いても盗られない」と、普通の安心感覚を持っているようだ。

　庶民感覚でも周囲に危険を感じないということは有難いことであるし、貴重なことである。だが、ピリピリするような危険感覚が少ないのも世界的に問題となっている「平和ボケ」とか、他人のことに気を配らない嫌な雰囲気が当たり前になる恐れがあるから、別の面でちょっと心配でもある。電車内でお年寄りが乗っても若者の中には携帯や漫画本に夢中になったり、居眠りしたフリをして席を譲ろうとしない不届き者が増えている。

　因みにこの平和度で北朝鮮は139位、中国は80位、韓国は43位だった。平時における治安の悪さで悪評高い、南アフリカは121位だった。今ここでワールドカップが開催されている。

　さて、昨日菅首相はマニフェストに掲げた月額26,000円の子ども手当ての満額支給を断念し、現行の13,000円の上乗せ分は保育サービスなどの現物支給を検討することを表明した。結局衆議院選挙のマニフェストは、頓挫することになった。

　しかし、元々財源に乏しく満額支給は当初から疑問符が付いていた。普天間移設問題と同じように結論を先延ばしにした末に、諦めることになった。有識者の意見を聞いていると、どうしても無理なら国民に充分説明して方針転換することも検討した方がよいとアドバイスしている。鳩山政権は頑固に無理押しをして自らを追い詰めてしまうところがあった。消費税問題にしても、向う４年間は税率を上げないといっているが、法人税収入が激減している中で、あまり実行出来もしないマニフェストを振り回すと益々窮地に追い込まれる。

　そんな中で今朝の日経紙にイギリス・カーディフ大学日本研究センター所長クリス・フッド氏がマニフェストについて提言している。まず、日本とイギリスとではマニフェストに関する考えが異なる。イギリスではマニフェストはあくまで構想で、野党時代に掲げたマニフェストを与党になって修正するのは何ら問題がない。日本ではそれが憲法のように扱われていると指摘している。

　子ども手当てにしろ、消費税の増額にしろ、苦しい財政状況を懇切に説明して変更するのは、むしろ国民には親切だと思う。菅政権はこの苦しい懐具合の中で参院選をどんなマニフェストを示して闘っていくのだろうか。

　サッカー・ワールドカップが南アフリカで開幕した。連日開幕前の様子をテレビで放送しているが、今回はどういうわけか、日本国内では今ひとつ盛り上がりに欠ける。その原因として考えられるのは、岡田代表監督のベスト４入りを目指すという当初の決意とは裏腹に、大会前のテストマッチで３戦３敗のうえ、たった１点しかゴール出来なかった決定力不足が期待を高めない原因であろう。

　もうひとつの原因として考えられるのは、大会自体より南アフリカの治安問題にあると思う。前回のドイツ大会に比べて地理的にも遠く、治安の悪さが度々報道され、観戦に行くには危険が多すぎるような伝えられ方では、つい二の足を踏んでしまう。１日平均50件の殺人事件があると聞いては、腰が引けてしまうのも無理からぬところである。日本とはすべての面でかけ離れた世界で行われるイベントというのが、馴染みにくいもうひとつの原因だろう。

　20年近く前に訪れた時の南アフリカの治安も考えてみると異常だった。ヨハネスブルグ市内の大手商社支店長のお宅に招かれた時、門前でしばらく待たされた。その理由は防犯用に庭内に放し飼いされている猛犬を繋ぎ止めるためであった。これにはぶったまげた。

　今日から約２週間の間、毎日13,500kmも離れた地から熱い実況放送が届けられるのだろう。その中で今朝の朝日新聞にちょっとがっかりさせるような記事が掲載されていた。最後のキャンプ地・ジョージにやってきた日本代表チームが、空港で出迎えてくれた現地のファンを一顧だにせず、足早にバスへ乗り込んでファンをがっかりさせたようだ。監督しかり、中心選手の闘莉王しかりで、大勢のファンの期待を裏切った。選手たちはせっかく出迎えてくれた地元の人たちをひどく失望させたようだ。記事については友人のひとりがメールで知らせてくれた。今回の日本チームを応援する気になれないし、期待も出来ないという。確かに記事を読んで感じたのは、チームの仕上がりがうまく行っていないせいか、チームに明るさとか、のびのびしたリラックスムードがないような気がする。

　しかし、試合の内容と結果はもちろん重要であるが、考えようによっては、ファンサービス精神とか、選手が備えているべき人間性は、それ以上に大事である。今日のサッカーブームの到来や、日本がワールドカップに出場出来るようになった陰には、ファンから支えられてきた歴史があることは誰でも分っている。そんなことは選手たちも当然承知していると思うが、日本サッカー協会は日本代表チームの監督を始め、全選手に事前にその点を徹底的に確認し、ファンを大事にすることをチームに伝えるべきだった。この様子では今回は日本代表チームに大きな期待はかけられそうもないが、精々無様な試合展開だけは避けて欲しいものである。

　今朝メールを見たら、小中陽太郎さんから払暁４時娘さんのご主人が亡くなられたとショッキングな伝言が入っていた。手遅れだったと書かれていたが、急逝の原因について詳しいことは分らない。娘さん、ももこさんの夫は韓国人で鄭さんと仰る。まだ若いのにお気の毒だ。葬儀関係については韓国の人がよく面倒をみてくれていると感謝の気持ちを書いておられる。お仕事の関係もあるのだろう、今日大邱市から帰国すると知らせてくれた。小中さんご夫妻とももこさんのお気持ちを考えると何と言葉をかけていいのか分らない。心より鄭さんのご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまにお悔やみ申し上げたい。

　今日は２つの予定があった。ひとつは、JN協会の観光セミナーである。講師は横山善太・㈱JALUX特別顧問で、日本航空OBらしく昨今話題になっているJALについて外から容易には分り難い内情や、JALとJASの合併話の裏話などを話された。合併話では私が知り合いのJAL社員から聞いた風聞のような話とは随分違った。やはり実際にそういう深刻な問題に関わった人から内部の話、特に両社の合併比率決定の経緯を聞くと大分印象が異なる。目から鱗が落ちるような話だった。

　２つ目の予定は、夕方プレスセンターで開かれた片山正彦氏の「ここに記者あり！」（岩波書店発行）出版記念会である。片山氏には２年ぶりにお会いした。モデルの村岡博人氏も出席された。村岡氏はサッカー元日本代表選手だった割には、小柄な方だ。入れ替わり立ち代り親しい人たちが、村岡氏と片山氏を誉めておられた。参加者は150名あまりだったが、ほとんどメディアの人びとだった。今ジャーナリズムの危機が叫ばれているが、それを裏付けるように冒頭挨拶された元共同通信役員の原寿雄氏が、自民党政府から機密費をもらっていたジャーナリストがいる。それが近日明かされるのではないかと言われ、ジャーナリストは襟を正すべきだと強調された。

　片山氏にも、北岡和義氏、菱山郁朗氏にもお会いした。

　先週土曜日の寺前さんの出版記念会とは趣も異なり、片山氏のお人柄や個性的な面が表れていたように感じた。

　今朝二男が宿泊ホテルへ迎えに来てくれたので、車で一緒に二男のフィアンセの自宅へ向かい、その後新潟市内のホテル・オークラで彼女の両親と一緒に食事をした。食事中もいろいろ話をして、彼女も、両親もとても良さそうな人に思えたので安心した。これを機会に息子も本当の意味で独り立ちして欲しいと思っている。

　新しい政府がスタートして人事も何とか収まった。朝日新聞世論調査によると、鳩山内閣の最後の支持率が僅か17％だったが、菅政権の支持率は60％に上がった。民主党もイメージが変わったように受け取られたようで、印象が良くなったようだ。これは菅首相に期待というより、小沢前幹事長を追い出したことが大衆受けしたのだと思う。実績と真価はこれからだと思う。小沢氏と菅首相との駆け引きは、これからが本番である。出来るかだと思う。60議席取れれば民主党独自で参議院は過半数を制することが出来る。小沢氏は当然その60議席を目指していた。ところが、菅首相は勝利の境界は50議席だと言い、ハードルをぐっと下げた。最初から自分自身にキズがつくことを恐れたのではないか。その参院選は投票日が来月11日に決まる線が強くなってきた。

　国会会期延長の件では、連立相手の国民新党とうまく調整出来ない。民主党には強いリーダーシップ、強さ、強引さ、力があまり感じられないような気がする。その点がどうも気になる。

　新潟へ行っていてメールをチェックしていなかったが、小中陽太郎さんから娘さんの夫が昏睡状態にあるとびっくりするメッセージをいただいた。すぐお見舞いの言葉を送信したが、回復されることを心より祈るばかりである。

　４月以来、また妻と新潟にやって来た。新潟市へ転勤中の37歳の二男がやっと結婚の意思を固めた。先日突然のように本社への出張序に彼女を連れてやって来た。明日新潟市内の彼女の自宅へ挨拶に行き、相手の両親ともどもホテルで食事をする予定である。今の若者はわれわれ世代の考え方とはかなり違い、どちらかと言えば自分中心である。親戚や会社関係、友人関係を考えると結婚式は東京で行うことを勧めたが、東京と新潟の中間地点で家族だけに祝ってもらって結婚式を挙げたいという。本人たちの意思が固いので、まあ認めることにした。今秋軽井沢辺りの教会で挙式ということになりそうだ。彼女の両親はどう考えているのか分らないが、娘の良いようにと言っているようなので、それならそれで良いと妻も納得している。

　昨日発足した菅政権は、「強い経済、強い財政、強い社会保障を実現する」ことを追及し、「最小不幸社会」を目指すという。財政を強固にするということは、現段階では社会保障の充実と相容れない点もある。特にその基本である増税議論については、比較的理解のある閣僚が、党の垣根を越えて他党と話し合いたいと言っているので結構だと思う。今頃になって増税を検討しようというのが、そもそも遅いのだが、それでも現在の厳しい財政状況を考えれば、どんどん進めて欲しいと思う。実際今日長沼昭・厚労相が来年度予定の子ども手当ての満額支給は難しいと発言した。やはりそうなるのかと残念な気はするが、最初からマニフェスト通り実施するのは曲芸だと思っていた。満額支給にした場合、年間5.4兆円の支出である。

　今朝の朝日社説に公約の見直しを率直にと書かれていた。約束通り出来ないことを有権者に率直に謝罪し、これからどうするか説明し、参院選で信を問うことを提言していた。特に、子ども手当ては当面満額見送るとはっきり書くべきだろうとも提言している。

　昨年の衆議院選では、マニフェストは大盤振る舞いをやって、民主党は政権を取ったのはいいが、反って自分たちの首を絞めてしまった。

　最近民主党内の人事抗争は収まっているかも知れないが、この間に前回と違って参院選マニフェストをばら撒きではなく、実現可能性を充分精査して検討し発表すべきであろう。

　菅内閣が発足した。今度は社民党が離れ民主党と国民新党、２党による連立政権である。新政権は「脱小沢」を主唱しているが、本当に出来るだろうか。昨日の民主党両院議員総会で党役員人事を決定し、了承された。しかし、その場に小沢氏はいなかった。小沢グループの役員は「しばらく静かにして欲しいと菅代表が言っていたので・・・」と問わず語らず漏らしていたが、もうお互いの鞘当てが始まっている。

　内閣官房長官に小沢氏と距離を置く仙石由人・前国家戦略相を、党幹事長に一部の反対を押し切って菅首相に近い枝野幸男・前行政刷新担当相を任命して脱小沢色を強く打ち出した。

　ところが、昨晩の「ニュースZERO」で村尾信尚キャスターがゲスト出演した枝野氏に政治の透明性について質した。そのひとつは、枝野氏は政治の透明性を主張しながらも、小沢氏の金銭問題に関する証人喚問をはぐらかして、村尾氏から言っていることが矛盾していると指摘された。枝野氏は憮然としながらも、自分は弁護士なので法律は分かる。法的責任の問題には防御権もあり、そのことには一定の配慮をしなければならないと証人喚問に慎重な姿勢を示したことを村尾氏が突いたことを指している。枝野氏は小沢氏の反撃を恐れてか、深く小沢氏を追い詰めるような発言をしていない。更に枝野氏はこれから自分は団体や企業から献金は受けないと、きれいごとを言って透明性について力説していたが、村尾キャスターの言う通り、言うことがまったく矛盾している。

　沖縄の首長らは揃って、普天間基地移設について菅首相が日米合意をベースに進めるという談話に強く反発している。辺野古移設は認めないと言い、徳之島の町長は日米合意から「徳之島」という言葉を削ってもらいたいとまで言っている。沖縄にしてみれば、日米合意にはまったく自分たちの意見が採り入れられていない。これが過去から現在に至るまで蚊帳の外に置かれていた沖縄の気持ちである。鳩山前首相は普天間問題をこじらせて職を辞したので、沖縄ではこの問題は仕切り直しだと考えている節がある。一応日米合意は形成されているが、そう簡単には問屋は卸さないのではないか。

　そのほか、最大の問題は財政再建だろう。今の借金財政では、早晩行き詰まることははっきりしている。この経済不況下に税収は落ち込み、当然増税が話題になる。妙に気の合う亀井静香・金融・郵政担当相と原口一博・総務相は、経済立て直しのために今すぐにでも必要な財政出動を行う必要があると、国債発行をなお推し進めようとしている。

　しかし、与野党とも全般に消費税増税はある程度やむを得ないと考えている。それならもう少し消費税議論や、財政再建について真剣に議論を闘わせて欲しい。

　とにかく新政権が船出した。鳩山前首相のようにぶれることなく、国民に約束したことはきちんと守って、実行してもらいたいとつくづく思う。

　国際経済が先行き不透明になり、特にヨーロッパ市場ではギリシャの経済破綻、アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの景気低迷でお先真っ暗という状況である。そこへ新たにハンガリーの財政不安が囁かれ出した。ハンガリーはEU非加盟国であるが、アメリカの先行き不透明感もあって世界的な株価下落となってしまった。今年３月以降日経平均は下りっぱなしで、11,000円台だったのが、今日は9,500円台にまで下がってしまった。日経平均株価も今年に入って最大の下げ幅で対前日380円安である。景気は回復傾向に向かっているとの報道が多いが、この様子だと一体いつ景気のよい話が聞かれるのだろうか。

　菅新首相の下で新閣僚と民主党人事が決められつつある。明日認証式を行うようだが、まだ農林水産大臣が決まらない。ほとんど再任だが、赤松農水相だけが更迭される破目になった。口蹄疫が大騒ぎになった時、こともあろうにキューバでカストロ将軍との対面を望んで時間を空けていた。その時間中にゴルフをやっていたとの週刊誌の誤報に、生憎口蹄疫問題が頂点に達して、噂が増幅され監督官庁としての責任を問われることになってしまった。

　一方、今日の人事で中国特命全権大使に決まったのが、丹羽宇一郎・伊藤忠商事㈱相談役である。激職だった社長・会長職を退いても多くの職を務められ、アメリカ駐在も長く、海外での人脈が広い。

　しかし、新聞報道を見ると、政府内部にも、外務省内部にも、外交交渉に慣れていない丹羽氏の大国の大使職には疑問を呈する向きがあるようだ。何を馬鹿なことを言っているのだと言いたい。この外交交渉というのが、曲者なのだ。最近だって外交密約文書で外務省が国民を騙した１件が明らかになったばかりではないか。日本の外交官には、率直に言って本当の意味で国益のために粉骨砕身精一杯努める気配が感じられない。長年に亘り海外とのビジネスに携わり、虚虚実実の駆け引きの修羅場を踏んだ丹羽氏なら、遊びまわっている全権大使よりよほど国家・国民のことを考え、働いてくれると思う。民間人に重要職を奪われそうな外務官僚の妬みではないか。丹羽氏は、外務省が決めたルールの下で出来レースのような交渉ごとをやる以上のことをやってくれると思う。

　丹羽氏にはこれまでのプロの外交官がやれなかった以上のことをやってもらって、外務省と外務官僚の鼻を開かして欲しいものである。

　上海万博が開催されて１ヶ月余りが経過した。開会直前の熱気を帯びた盛り上がりに比べ、その後報道はトーン・ダウンして詳しい情報はあまり伝えられず、何かトラブルでもあったのかと多少気にしていたところ、再び大きなニュースになった。日本館で予定していた「SMAP」の公演を、警備上の理由から中止することになり、万博事務局から正式に連絡があった。何でも韓国館で先日有名タレントのショーで大勢のファンが押しかけ行列が崩れて負傷者が出たことがその一因らしい。

　入場者数も当初の期待に反して予想を大分下回っていた。大阪万博の総入場者数を上回る７千万人を目指していたが、危うくなってきたので、連日国を挙げて中国人団体を動員しているらしく、一時は１日20万人を割っていたのが、最近では50万人を超えているというから、その動員力には舌を巻く。

　しかし、中国人がすぐ持ち出すメンツとかプライドのために、無理してまで国がかりで人集めをやるのはどうかと思う。実際その気になれば、人口過剰の中国だから大阪万博の入場者数を追い越すのは、そんなに難しいことではないと思う。

　さて、いま国際的に外交・政治問題化しているのは、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件だが、欧米を中心により一層世界の注目を集めているのは、先月末パレスチナ・ガザ地区への支援船をイスラエル軍が強引に拿捕し、９人の死者を出した事件である。ところが、昨日イスラエルは再びガザ支援船の行く手を阻み、今度は抵抗しなかった支援船をイスラエルの港へ曳航した。

　イスラエルとパレスチナ自治政府の言い分は真っ向から対立している。イスラエルは、ガザ地区を支配するイスラム過激組織・ハマスへの武器密輸を防止する目的があると言い、一方の支援団体は、公海上で海賊行為により拘束されたとイスラエルを非難する。

　そもそも事件の背景には双方の根深い不信感がある。2008年末のイスラエル空軍のガザ地区への大規模攻撃により、市街区は壊滅的な打撃を受け、復興にはまだ手がつけられていない。イスラエル政府はハマスの軍事拠点に使用されるとして、建築資材の搬入を認めていないからであり、ガザ地区住民は電気も充分供給されず、不自由な生活を強いられている。イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザに人道上の危機は存在しないと言い、ガザ地区住民の苦境に同情する気はさらさらないようだ。

　流石にこのイスラエルの乱暴な行為に対して、世界中から非難が浴びせられているが、イスラエル寄りのアメリカは、今回もイスラエルを非難することはせず、支援船に対してガザへ接岸せずにイスラエルの港に入るよう要請した。

　だが、５月の支援船拿捕の際多くの犠牲者を出したトルコでは、エルドアン首相がイスラエルの蛮行に対して直ちに国家テロと断定し、両国間の外交関係を見直すことを示唆している。これまで中東諸国の中では唯一イスラエルと友好的だったトルコが関係見直しを言い出したことは、イスラエルの中東地域における孤立化が一層深まる懸念がある。

　とにかくパレスチナ問題は複雑で難しい。こういう面倒な問題が仮に日本近海で発生したら、タフな外交交渉力とディベート力に欠けるわが国は、恐らくやられっ放しだろう。