４月以来、また妻と新潟にやって来た。新潟市へ転勤中の37歳の二男がやっと結婚の意思を固めた。先日突然のように本社への出張序に彼女を連れてやって来た。明日新潟市内の彼女の自宅へ挨拶に行き、相手の両親ともどもホテルで食事をする予定である。今の若者はわれわれ世代の考え方とはかなり違い、どちらかと言えば自分中心である。親戚や会社関係、友人関係を考えると結婚式は東京で行うことを勧めたが、東京と新潟の中間地点で家族だけに祝ってもらって結婚式を挙げたいという。本人たちの意思が固いので、まあ認めることにした。今秋軽井沢辺りの教会で挙式ということになりそうだ。彼女の両親はどう考えているのか分らないが、娘の良いようにと言っているようなので、それならそれで良いと妻も納得している。

　昨日発足した菅政権は、「強い経済、強い財政、強い社会保障を実現する」ことを追及し、「最小不幸社会」を目指すという。財政を強固にするということは、現段階では社会保障の充実と相容れない点もある。特にその基本である増税議論については、比較的理解のある閣僚が、党の垣根を越えて他党と話し合いたいと言っているので結構だと思う。今頃になって増税を検討しようというのが、そもそも遅いのだが、それでも現在の厳しい財政状況を考えれば、どんどん進めて欲しいと思う。実際今日長沼昭・厚労相が来年度予定の子ども手当ての満額支給は難しいと発言した。やはりそうなるのかと残念な気はするが、最初からマニフェスト通り実施するのは曲芸だと思っていた。満額支給にした場合、年間5.4兆円の支出である。

　今朝の朝日社説に公約の見直しを率直にと書かれていた。約束通り出来ないことを有権者に率直に謝罪し、これからどうするか説明し、参院選で信を問うことを提言していた。特に、子ども手当ては当面満額見送るとはっきり書くべきだろうとも提言している。

　昨年の衆議院選では、マニフェストは大盤振る舞いをやって、民主党は政権を取ったのはいいが、反って自分たちの首を絞めてしまった。

　最近民主党内の人事抗争は収まっているかも知れないが、この間に前回と違って参院選マニフェストをばら撒きではなく、実現可能性を充分精査して検討し発表すべきであろう。