つい最近イギリスの経済誌「エコノミスト」が公表した「世界平和度指数」で、日本は149ヶ国の中で堂々第３位にランクされた。治安状況やテロの危険性、政情、軍事費支出など20項目以上を集計して算出した数値を基に割り出した順位だそうである。日本より上位の１位はニュージーランド、２位はアイスランドで最下位はイラクである。経済が破綻に近いアイスランドの２位というのが、些か首を傾げるところであるが、それを除けば何となく納得出来る。日本より上位の２つの国は、近くに危険な国がないことが高く評価されたそうだ。日本の近くには北朝鮮が存在することがマイナスになっている。こうなると例え貧乏でも近くに危険な人物がいない方が幸せだということになる。

　この数値がすぐプラスに活かされることはないと思うが、安心して旅行出来ると外国人から見られることは、現在「観光立国」を売り込んでいる日本としても追い風になるのではないか。日本に長く滞在している外国人にインタビューすると、「夜遅く１人で歩いても安心」「女の１人歩きが出来る」「物を置いても盗られない」と、普通の安心感覚を持っているようだ。

　庶民感覚でも周囲に危険を感じないということは有難いことであるし、貴重なことである。だが、ピリピリするような危険感覚が少ないのも世界的に問題となっている「平和ボケ」とか、他人のことに気を配らない嫌な雰囲気が当たり前になる恐れがあるから、別の面でちょっと心配でもある。電車内でお年寄りが乗っても若者の中には携帯や漫画本に夢中になったり、居眠りしたフリをして席を譲ろうとしない不届き者が増えている。

　因みにこの平和度で北朝鮮は139位、中国は80位、韓国は43位だった。平時における治安の悪さで悪評高い、南アフリカは121位だった。今ここでワールドカップが開催されている。

　さて、昨日菅首相はマニフェストに掲げた月額26,000円の子ども手当ての満額支給を断念し、現行の13,000円の上乗せ分は保育サービスなどの現物支給を検討することを表明した。結局衆議院選挙のマニフェストは、頓挫することになった。

　しかし、元々財源に乏しく満額支給は当初から疑問符が付いていた。普天間移設問題と同じように結論を先延ばしにした末に、諦めることになった。有識者の意見を聞いていると、どうしても無理なら国民に充分説明して方針転換することも検討した方がよいとアドバイスしている。鳩山政権は頑固に無理押しをして自らを追い詰めてしまうところがあった。消費税問題にしても、向う４年間は税率を上げないといっているが、法人税収入が激減している中で、あまり実行出来もしないマニフェストを振り回すと益々窮地に追い込まれる。

　そんな中で今朝の日経紙にイギリス・カーディフ大学日本研究センター所長クリス・フッド氏がマニフェストについて提言している。まず、日本とイギリスとではマニフェストに関する考えが異なる。イギリスではマニフェストはあくまで構想で、野党時代に掲げたマニフェストを与党になって修正するのは何ら問題がない。日本ではそれが憲法のように扱われていると指摘している。

　子ども手当てにしろ、消費税の増額にしろ、苦しい財政状況を懇切に説明して変更するのは、むしろ国民には親切だと思う。菅政権はこの苦しい懐具合の中で参院選をどんなマニフェストを示して闘っていくのだろうか。