経済開発協力機構（OECD）のデータによると2006年の各国のGDPに占める教育機関への公的支出（3.3％）が、日本は28ヶ国中下から２番目の27位ということが分かった。すべての国の調査でなく、比較的豊かな国の中だから、極端に悪いということではないが、欧米先進国の中では教育後進国と言われても抗弁しようがない。

　民主党は「OECD先進国並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進する」と提唱している。日本の小学校１クラスの平均生徒数は28.2人で、OECD平均の21.4人に比べるとかなりの開きがある。中学校に至っては日本の33.2人に対して、OECD平均は23.9人である。

　それでもわれわれが小中学生のころ、１学級が40人以上だったことを考えれば、教育環境は確実に良くなっていることは間違いない。

　実際過去に20回ほど文部省海外教員派遣団とともに欧米の教育施設を訪問して感じたのは、アメリカの初等学校の生徒数の少ないことが際立っていたことである。ほとんどの小学校で１クラス20人以下だった記憶がある。施設も充実していたし、教員の数も多かったし、先生が子どもの教育に情熱を持っているなあと感じられたものである。PTAの協力ぶりも献身的で心の篭った教育を施している印象が強かった。

　その他にも２つほど強く印象に残ったのは、まず先生が徹底的に子ども好きだということだった。もちろん日本の先生だって、子どもが好きではないということではなく、アメリカやヨーロッパの先生の子ども好きに関しては、われわれの常識や感覚からすると並外れていた。それに地域のボランティアの協力ぶりも徹底していた。

　教育的支出とか、投資というものは金額だけでは計れない。地道な地域ぐるみの協力があって初めて効果が出てくるものであると思う。日本の教育が問題なのは、投資額もさることながら、教育委員会のあり方、教育の本質、先生の質、市民の協力度合い、等がきちんとしていないことで、そうでなければ教育の成果は上がらない。

　今度の調査では、他国に比べて財源が充分使われていないということであるが、その積み上げはもちろん重視すべきである。

　しかし、身の回りの細かい教育的配慮がそれ以上に重要であることは言うまでもないことである。

　このところ毎日駒沢公園までウォーキングをやっているが、昨日は前日までの無理が祟ったのか、ちょっと両膝が痛んだので中止した。その休養のおかげか痛みが消えたので、今日は駒沢大学近くまで歩く約5,000歩の自己認定Ａコースをトライしてみた。格別違和感は感じなかったので、明日以降も順調に続けられればいい。

　景気が一向に良くならないが、鳩山政権は徐々に水面下で動き出している。その中で、民主党、社民党、国民新党の３党合意の話し合いが、それぞれの思惑があって少々ギクシャクしている。それでもどうやら「沖縄基地見直し」という点で合意に至ったようだ。

　しかし、民主党政権はこれを本当にアメリカ政府に対して主張し、実行出来るのか。確かに、沖縄側から要請された普天間基地移転を含めた「沖縄米軍基地の見直し」は一旦了解した鳩山代表だが、選挙公約でもあるマニフェストでは、そのような文言が盛り込まれなかった。単に日米対等の関係へ持っていくというだけの表現に過ぎない。少しずつ後ずさりしている感じであり、果たして民主党主導の３党連立政権が、大命題である「沖縄米軍基地の見直し」を本当にやり遂げる気があるのかどうか、注目したい。

　今朝の日経新聞を見て驚いた。トップ記事として取り上げたられたのは、日本メーカーの国内販売額が、中国国内におけるそれを下回ったとの報告である。特に、日産の１～７月国内販売額が中国国内販売額より少額だったことである。ホンダはかなり中国国内の販売額が肉薄した。コマツは４～６月建機売上高で日中逆転により中国における売上高が日本のそれを上回った。製造業でなくてもいずれ徐々にこの日中逆転現象が当たり前になっていくのだろうか。

　日本の少子高齢化がこれからどんどん進むとすれば、国内の消費が期待出来ず、日本企業は海外へ進出せざるを得ない。結果的に日本製品は海外で消費される傾向が助長されるということになる。それにしても、生々しい数字で示されると納得せざるを得ないが、これまでの日本経済がそういうパターンでなかっただけに、こういう現象を受け止めるのは何とも気が重い。

　先月20日に行われたアフガニスタンの大統領選挙は、まだ当分結果が出ない。次の大統領が決められない状態にある。やっと74％の投票所の開票結果が公表された段階である。日本や先進諸国で即日開票、遅くも投票翌日午前中には結果が分かるが、この国のように政治や治安が不安定だとそうはいかない。

　不正投票があったり、タリバンの妨害があったり、投票自体が正しく行われたのか疑問であるが、現時点では現職のカルザイ氏が得票率48％を上回っており、よほどのことがない限り、このままカルザイ氏の再選という結果に落ち着くのではないだろうか。

　折りも折りベルリンで会談したドイツのメルケル首相とイギリスのブラウン首相が、悪化するアフガンの治安問題を話し合う国際会議を年内に開催することで意見が一致した。アメリカ主導のやり方とアフガン政府の治安面での自立が行き詰まったせいで犠牲者が益々増えてきた。アフガン北部でドイツ軍の要請による空爆で民間人が多数犠牲になった事件も起きた。フランス人兵士の犠牲者も増大し、仏アンテナ２でも若い兵士の戦死を伝えていた。国内テロは相変わらず激しくなる一方である。治安はガタガタである。

　この混乱状態をどう収束させるのか、今までそのための国際会議が開かれなかったことがむしろ不思議である。

　シアトル・マリナースのイチローが、メジャー・リーグ参加以来2000本安打を達成した。９年目でこぎつけたのは、立派なものである。いつもちょっと小生意気な発言をするが、いちいちご尤もなので感心するだけである。それにしても日頃の努力を怠らないところがえらい。

　横浜在住の長老正木清幸さんからいくつかの月刊誌コピーを送ってこられた。先日来横浜市の歴史教科書採択問題、或いは田母神論文でご意見を仰っていたが、今日送っていただいた題材は右傾化した識者の討論内容と論文をどう思うか、愚見を聞かせて欲しいとのことである。かなりのボリュームだが、じっくり読んでご納得いただけるご返事をしなければいけないと思っている。

　16日に特別国会で首班指名が行われ、ポスト麻生の首相が決まる。民主党の鳩山由紀夫代表が首相の座に座るのはほぼ確定的である。今気にかかるのは、前政権が名前だけをそのまま引きずって大臣を務めているが、仕事らしいことは何もやっていないのではないかと思っている。日米関係がギクシャクしかねないのに、現在の中曽根外相は動こうとの姿勢をまったく見せない。鳩山民主党代表が書いた論文が火種だと考えて、次の民主党外相に後事を託すということで何の手も打たないのだろうか。つまりこの国際的に緊張感が高まっている時に、日本は外交をしばらくお休みするということだ。これでは、国家の外交を担うべき外務大臣としては無為無策であり、怠慢である。

　同じことは、新型インフルエンザが流行しているのに、何らの手も打たずに厚生労働大臣も手を抜くということになる。こんなことで良いのだろうか。もう少し緊張感を持ってテキパキ決めるべきことは決めて、作業を進めないと国家事業がすべて停滞することになるのではないか。この点で政治家のセンスはどうもおかしいし、更に何も言わないマス･メディアもおかしいと思う。

　夜10時からNHK・ETV特集が「金大中・肉声でたどる激動の生涯」と題するテーマで８月に亡くなった金大中・韓国元大統領の生涯を振り返っていた。時の政府から弾圧を受けながら抵抗運動を続けた、今どき珍しいほど気骨のある政治家だった。過去に何度もETV特集で取り上げられた金大中は、それだけ焦点を当てるにふさわしい人物だったことが、今日の特集を観ていてもよく分かった。

　拉致事件、光州事件、死刑宣告、アメリカ亡命、自宅軟禁、大統領当選、対北朝鮮太陽政策、ノーベル平和賞受賞、宿敵・金泳三元大統領との確執と和解等々、金大中に関する話題には事欠かない。波乱に富んだ人生は、死亡時にもかなり報道され、紹介された。今日の番組では、多くの衝撃的なビデオが映し出されたが、特徴的だったのはインタビューに応える金大中から熱く伝わってきたのは、揺るがぬ信念だった。現在日韓両国間には友情と信頼が生まれ、以前に比較して遥かに両国民の間には信頼、友情、融和がある。それは金大中の功績によるところが大きい。

　日韓平和条約を締結した時の外相だった河野洋平氏が、日本が靖国神社の他に国の追悼施設を作ると応えたことに対して、まだ国論が一致していないためにその動きが進まないと述べた。それに対して金大中は、両国政府間で約束したことだから、待っているとの胸元に匕首を突きつけるような言い方はしなかったと応え、むしろ河野氏は日本の対応が遅れていることを恥ずかしく思うというようなコメントを述べていた。

　小中陽太郎さんも金大中氏が自宅軟禁中に突撃取材しているので、出演するかと思っていたら、取材者として画面に現れたのは、今もてはやされている姜尚中・東大教授だった。

　新しい民主党政権の内閣の姿が徐々に浮かび上がってきた。新しい組織である「国家戦略局」を統括する担当大臣を副総理格で菅直人副代表、外務大臣は私も適任と考えている岡田克也・幹事長が任命されるようだ。力のある実務者が揃った感じで、ほかに経済産業大臣と農林水産大臣、現在大忙しの厚生労働大臣、日米安保が論点になりそうな防衛大臣を誰が務めるのか、興味のあるところである。

　今日は幕張小学校のクラス会が千葉市内の中華料理店「珊珊」で行われた。先日同級生椎名研二くんの実弟で冒険作家・椎名誠氏から、研二くんが昨年亡くなったと連絡してもらったので、参加者に伝えた。椎名くんもしばらくクラス会に出席しなかったので、誠氏に問い合わせたところ、訃報を聞く破目になってしまった。ところが、クラス会で聞いてみるとみんな彼が亡くなったことはすでに知っていた。研二くんの奥さんから連絡があったようだ。今日のクラス会は他のクラスの同級生も参加したので、14名も来られたが、初めて会った人が４人もいた。同じ年代なので話が食い違うようなことはないが、話題になるのは孫と介護だ。やはり最も気になる事柄であることは間違いない。

　先日八王子の近藤幸一さんからいただいたコピーが、日露戦争で軍神・廣瀬武夫中佐とともに戦死したはずの杉野孫七兵曹長が実は生きていたという地方水交会雑誌の記事だった。本当のところは何せ105年前の古い記録であるので、確かめようがないが、もしそれが事実とするなら日露戦史も塗り替えられるかも知れない。しかし、話題としては興味があったので、桜田啓著「広瀬武夫」（PHP研究所発行）を読んでみた。副題として「旅順に散った海のサムライ」とあった。少し調べてエッセイにでも書いてみようと思う。

　杉野が乗船艦の撃沈で行方不明になったことにより、廣瀬中佐ら乗員の退却が遅れ、結果的に廣瀬中佐を戦死に至らしめた。その杉野は乗船艦とともに沈没して海の藻屑となったと言い伝えられている。それが生きていたとなると、英雄伝が覆される。フィリッピンの陸軍特攻隊にも生き残った軍神の逸話がいくつもある。その生き残ったというより、死に損なった兵隊さんは、戦時中祖国へ帰ることが許されなかったし、親までが戦死したはずの愛しい息子が帰国することを拒んだという話もある。

　杉野兵曹長も日本に妻と３人の子どもがありながら、英雄となり、「杉野はいずこ」と歌にまで歌われたがために、親から帰るなと説得されて帰りがたく、満州の地で結婚して子を成して満州で果てたそうである。しかも、あの甘粕大尉が平成８年時点で存命だった日本兵に杉野を紹介したという。どこまで信じてよいのか分からないが、実際にこういう話が起きる可能性はある。

　総選挙の総決算はまだ済んだわけではないが、人事面では各党とも大体形ができつつあるようだ。民主党は幹事長に豪腕・小沢一郎を据えるようで小沢本人もその気でいる。官房長官候補としては、今まで影武者を務めていた平野博文に決まったようだ。自民党と同じく完敗だった公明党は、落選した太田昭宏委員長、北側一雄書記長が退き、委員長の後釜には山口那津男が就任するようだ。

　問題は民主党がマニフェストに盛った公約を果たして実現出来るかどうかである。一般会計予算は頭に入っているが、国の正確な総予算が107兆円だということは不勉強で掴んでいなかったが、その予算の中で民主党が無駄を省くと言っている。この中から子ども手当てに９兆円をひねり出す。さらに新しい独自の政策費用をどう引き出すのか。さらに、来年度の概算要求を白紙に戻す方針であり、今年度の補正予算も見直すらしい。　　

　その中で国土交通省は群馬県八ツ場ダムの本体工事の入札を延期すると発表した。民主党はこのダムの建設中止を主張していたので、その意向を受けて役所は、しばし民主党の出方を様子見している。延期するということと、中止とではまったく異なる。延期は宙ぶらりんの状態を意味する。工事業者にとっては金が入るのか、それとも金は入らないのかという不安定な経営をいつまでも続けることになる。一方、建設中止ということになると、これまでやってきた工事にかかった費用はまったく無駄になる。特に、建設反対派の人々が、説得に応じてやっと賛成へ回ったばかりという裏の事情もあるようだから、それを考えると、果たして中止出来るのかという現実問題がある。しかも、このダムの完成によって恩恵を受けるとされる関係地方自治体では、建設中止にした場合負担した経費に対する返還を要求することも考えている。早速石原慎太郎・東京都知事が返還を請求すると言い出した。さあ、民主党はこれからどういう手を打つのか。

　論理的にも実践的にも民主党の現実的なお手並みを１日も早く拝見したいものである。

　昨夕急遽行われたオバマ米大統領と鳩山民主党代表との電話会談について、アメリカ・ホワイトハウスは「オバマ大統領と鳩山氏はアメリカと日本との強固な同盟関係の重要性と、より効果的な協力関係を構築する考えを強調した」と説明した。騒いでいる割りにはたいした受け止め方ではなく、そこにはアメリカ国内の騒ぎ過ぎによる日本からの反動を警戒してコメントを控え目に抑えた印象がある。これに対して民主党側からは何のコメントもない。鳩山論文が物議を醸している時だけに、日本、或いは民主党としてはっきりと鳩山論文の真意についてコメントすべきだったのではないか。今後もこんな意思表示のない対応をするようだと、アメリカから組みし易しと舐められてしまうのではないかと少々心配である。民主党はアメリカと対等な立場、交渉と言っているが、これでは対等どころかアメリカから言われっ放しになってしまう。アメリカは民主党のいう沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画の見直しについては、その考えはないとはっきり言っている。このアメリカの出方に対して、民主党はどう出るのか？　基地の見直しをアメリカに迫ると言っていたのは、民主党の選挙前の公約ではないのか。このまま日米問題について従来通り自民党的対応なら、政権交代の意味がない。さあ、民主党どうする！

　アマルフィという世界遺産にも登録された素晴らしい海岸がイタリア中部のティラニア海に面してある。ここを舞台に東宝が「アマルフィ・女神の報酬」という映画を製作した。海沿いの風景が素晴らしく、ぜひその映画を見てみたいものだと思っていたが、明日で上映も終るというので、慌てて「渋東シネタワー」で観てみた。アマルフィとローマが舞台であるが、折角の機会なので、もう少しアマルフィの海岸とナポリからソレントへ向かう道路から分岐してティラニア海沿いに南下するポタジーノのようなカラーフルな街と絶壁に沿った街道を映像に映し出して欲しかった。あの素晴らしい海岸沿いの風景は、他のビーチにはないものだ。映画のストーリーは新保祐一の原作になるもので、ミステリーじみているが、もうすこし絶景を紹介して欲しいというのが本音だった。それにしてもこれほど綺麗なドライブラインは世界にもそうざらにはない。まあ、堪能したわけではないが、ある程度アマルフィの光景をストーリーそっちのけで楽しむことは出来た。

　その後定例の「知の現場」プロジェクトの会合に出席したが、秋に発行予定なのでスケジュール的には大分追い詰められてきた。

　昨日は第２次世界大戦開戦記念日に当る。以来70年が経った。９月１日ドイツ軍がポーランドへ進軍して戦闘は開始された。独ソ不可侵条約を結んでいたソ連も呼応するように、17日にポーランドへ侵攻した。昨日ポーランドではグダニスク郊外で記念式典が行われ、ドイツからメルケル首相、ロシアからはプーチン首相も出席した。ポーランドでは今も反ロ感情が根強く、プーチン首相は和解の旅と考えられたが、相変わらずバルト３国や東欧諸国ではアンチ・ロシアの空気が強く、流石のプーチンも言い訳と反論に終始している。

　９月１日は、中国では革命60周年記念日だった。また、カダフィ大佐指導のリビアも革命40周年記念日となった。ロシア南部の北オセチア共和国で学童180人を含む330人以上が犠牲となった、ベスラン学校占拠人質事件が発生したのも５年前の９月１日である。どうも９月１日という日は、穏やかな日ではないようである。日本では86年前関東大震災が起こった。

　翻って大東亜戦争は64年前の今日ミズーリー号上で降伏文書の調印により、公式に終戦となった。日本の終戦記念日は決まりきったように「８月15日」となっているが、アメリカでは調印文書に署名された今日９月２日が終戦であると言われている。

　さて、政権移行に向けて着々手が打たれ、鳩山政権発足へむけた準備が進められているが、人事問題が水面下で蠢いているようである。一方で、先日鳩山代表のニューヨーク・タイムスに発表された内容がアメリカ国内で問題になっている。「文藝春秋」に掲載された寄稿文の要旨が掲載され、それは必ずしも鳩山氏の意図するようには伝わっていないようだが、ニューヨーク・タイムス以外のメジャー紙が取り上げ、厄介なことになりそうだ。特に、アメリカ主導の海上自衛隊によるインド洋海上給油を取り上げるかどうかという点と、沖縄の米軍基地移転問題は、アメリカから強い要請があるのではないかと極めて心配である。アメリカ政府は日本の新政権の対米姿勢が極めて気になるところで、どういう動きになるだろうと考えていた矢先に、今夜11時にオバマ大統領と鳩山代表が早速電話会談をするようになったらしい。鳩山氏はどういう対応をされるのか。どんな話し合いがなされるのか、結果に興味がある。

　民主党が天下を取ったので、国会運営を始め役所の運営もこれまでより難しくなったようだ。国会の日程は再来週辺りに特別国会を召集して首班指名する予定だ。選挙に敗れた自民党では総裁である麻生首相が辞意を表明したにも関わらず、総裁任期が今月28日に切れるということから、総裁をその日に決定する。従ってその前の特別国会において、辞意を表明している麻生太郎を次の総理大臣候補として首班指名する、奇妙な事態になりかねない。だが、果たして全自民党員が国会の首班指名の投票用紙に「麻生太郎」という名前を書くのだろうか。流石に記者会見でもその点について質問されたが、麻生首相は一向意に介していないようだった。違った意味で「大物」である。

　目新しいところでは、民主党が官僚主導を是正するために、国会議員を各省庁へ派遣することを考えているが、それ以前に新たに「国家戦略局」と称する官僚を抑えるための組織を、各省庁とは独立した形で立ち上げる。各省庁が従来のように予算を財務省に上げるのではなく、「国家戦略局」で予算の方針と概略を決め、それを省庁へ下ろすということを検討しているようだ。予算分捕り合戦を防ぐ意味では大変効果的であるとは思う。

　昨日になって八木哲郎・知研会長から一杯やりましょうとの話があり、新宿へ出かけた。高校の先輩で知研の杉沢達也監査役、久恒啓一理事長を交えて食事をした。民主党の勝利が嬉しくて一杯やる気になったと言っておられた。以前から小沢一郎の能力を高く評価して、一度民主党に政権を取らせてやりたいと言っておられただけに、その気持ちも理解出来る。自民党の古い体質が嫌われ、新しい政党が国政を担うことになったので、確かに気持ちは高揚してこれまでのように政権は変らず、議員数がプラス・マイナスだけの変化よりは大分いい。期待は大きいながらも、民主党は寄り合い所帯だけに壊れ易い。そんな懸念材料がある中でスタート間もない民主党内に、早くも小沢前代表を取り巻くグループから不満の声が聞かれるという。その不協和音が、そのまま内紛へ発展しなければよいが・・・。

　総選挙の投票結果は、予想通り野党第１党だった民主党の圧勝に終った。まさかこれほどまでに自民党が叩きのめされるとは思いも及ばなかった。第１党となって政権を担うことになった民主党は、308議席を獲得して改選前の115から193議席も増やした。一方で自民党は300議席から181議席も減らして119議席となった。投票率も69.28％で、90年に73.31％を記録して以来の高い投票率となった。これは国民が完全に自民党から民主党支持へ舵を切ったことの証左であろう。

　問題にしたいのは、若者の行動パターンである。彼らは投票に行ったのか。権利と義務を行使したのか。少子高齢者対策、年金問題等で若者に対してやや厳しい社会政策になりつつある現状から、若者に対してももう少し配慮するような政策が期待されている。それも頷ける。しかし、果たしてその若者たちの投票率がどの程度向上したのか。もし若者の投票率が相変わらず低いようであるなら、自分たちは行動を起こさず、任せっ放しにしておいて不満だけを口に出すということになる。義務も果たさず、権利だけを主張していることだ。前回の総選挙では、80歳代が80％台の投票率に対して、20歳代の若者のそれが、何と40％台だったことを考えると、若者の行動に対しては注視せずにはいられない。今日のところはまだ年齢別の投票率は公表されていない。

　一方、世界各国でも総選挙の結果は注目され、今朝の海外ニュースを見ても先進主要国を始めとして、カタールの「アルジャジーラ」でも、東京駐在員が市民の声を伝えていた。韓国では、歴史観がやわらかくなるのではないかとの期待がある。ロシアでは、鳩山代表が日ソ平和条約締結時の鳩山一郎首相の孫であると報道され、北方領土問題の軟化を示唆するマス・メディアがある。久しぶりに日本が世界から注目されている。海外でも、自民党の惨敗はそれほど大きな話題を提供したということだ。

　これからいろいろな事柄も話題になるだろう。女性議員の多さも驚きである。女性の当選者54人は過去最多で、復活議員の多さも異例だそうだし、新顔議員は全体の1/3にのぼるという。

　ひとつ選挙の新聞報道で気がついたが、今朝の朝日と日経の一面トップ記事の見出しは、朝日が「民主308 政権交代」、日経は「民主300超 政権交代」だった。横に白抜きでほぼ同じ大きさのタイトルである。夕刊はどうかというと、朝日の「民主 政権移行へ着手」に対して日経は「民主、政権移行に着手」である。ほとんど同じである。何と知恵のないことか。もう少しそれぞれ個性的で気の利いたタイトルが考え出せないものか。こうなると読売、毎日等、他の新聞の見出しも見てみたいものである。道理で選挙前の当選予想も各紙ともほとんど同じようなものだった。結局どこか根っこでつながっているのではないか。これが新聞は個性が失われたという噂が出てくる原因かも知れない。はっきり言ってこの程度の見出しなら、ちょっと考えれば簡単にひねり出すことが出来ると思う。