まもなく太平洋戦争開戦70周年が巡ってくる。その当時私はまだ３歳になったばかりで当然記憶はない。それでも終戦の年に小学校（当時は国民学校）に入学し、空襲警報発令で防空壕に逃げ込んだり、校外で突然襲ってきた米戦闘機に担任の青木正子先生が「伏せなさい！」と叫んだ大きな声が今もって忘れられない。また、自宅の２階から現在の内房線列車が米戦闘機の機銃掃射を受けたシーンを目撃した記憶は、私自身の戦争実体験の想い出としてはっきり覚えている。その後旅行を生業とするようになってから、戦友会の戦跡巡拝団や、厚生省中部太平洋戦没者遺骨収集事業に関わるようになり、戦争体験者と会って話を伺う機会が多くなり、おかげで徐々に戦争について学び多くの知識を得るようになった。

　開戦記念日というエポックメークな時を前に、NHKテレビでもいくつか特集番組を放映している。３日、４日の２回に分けてNHKスペシャル「太平洋戦争70年―証言記録・日本人の戦争―」というドキュメンタリー番組が放映された。第１回「アジア―民衆に包囲された戦場」と第２回「太平洋―絶望の戦場」だった。４年間に亘り800人の証言をベースに番組は構成されたようだ。日中戦争以来８年に亘る戦争の間に元兵士が語った悲惨な戦場証言である。戦争の意味について、中々考えさせられる番組だった。

　「戦争は絶対やってはいけない」という言葉が繰り返されたが、この番組には将官、士官、下士官、一兵卒を問わず、戦争の残酷さや辛さ、戦地で生きて祖国へ帰りたいとの純粋な気持ちが吐露されている。

　1人の兵士とある将校の告白を紹介してみたい。ひとりは秋田県出身の86歳の１兵士である。フィリピン・ルソン島へ派遣されたが、敵は米軍だけではなく地元住民、中には抗日ゲリラも数多くいたという。ゲリラのいた地区では全員虐殺の命が出され、これは断りようがなかった。拒否すれば軍法会議で銃殺が待っていた。皆殺し作戦だった。当時は命令から逃げることは絶対できないと考えていた。だが、今になって兵士はなぜこれを避けることができなかったのかと悩み、フィリピン住民に申し訳ないと心から詫びている。

　もうひとりの87歳の元将校は、同じルソン島で突撃隊長として部下を死地に向わせ、200人の部下の内、生きて帰還した者はたった４人で、自ら下した命令で多くの部下を殺した後ろめたさと後悔から、戦後自宅から人前に姿を現すことはなく、楽しい旅行や温泉などにも行かず、そんなことをしたら殺した部下に申し訳ないとひたすら自宅で謹慎生活を送っておられる。この方はインタビューの後３ヶ月後に亡くなられた。

　折りも折り今朝の日経新聞に「遺骨収集実態ずさん―フィリピンで戦死の日本兵―」の記事が載っていた。内容的には３月に朝日がスクープしたものと同じだが、かつて細かく精査し確定したうえに遺骨収集事業を進めていたが、この記事で暴露されたようにフィリピンの戦没者遺骨収集事業の安易な好い加減さが気になる。この先の遺骨収集事業がどうなるのか心配である。

　ほかにも北上市の元教師は教え子が戦地へ向う度に励まし、戦地の教え子に「真友」という新聞を印刷して故郷の情報を戦地へ送り、士気を鼓舞していた。教え子も受け取るのを楽しみにしていた。しかし、これが戦後この教師の心に深い傷を残し、私費で鎮魂の鐘を造り戦死した教え子の名を彫ってお堂を建立し、鐘撞きをしながら昭和42年に亡くなるまで毎日戦没した教え子を供養していたという話が紹介されていた。胸にズシリとくる辛い話である。

　いずれにせよ、先の太平洋戦争は未曾有の犠牲を強いて、戦没者と遺族のみならず多くの国民の間にも深い傷跡を残した。この番組の冒頭で「戦争体験者が誰もいなくなることを憂いたことが生の声を取り上げるきっかけになった」というナレーションが流された。一方で、時代がどんどん変わっていく間に、戦争の傷跡も風化していくのではないかと心配する、戦地で苦労された元兵士の言葉が引っ掛かった。

　世界的に経済不況が蔓延し、一部には第１次大戦以来の世界大恐慌が襲ってくるのではないかと不安視する声もある。多少失業率は向上したとは言え、アメリカの景気が全体的に一向に好転せず、その間にヨーロッパ先進国の財政が連鎖的に行き詰まり、抗議活動やデモが勢いを増し、失業者は増え、ギリシャに続いて、イタリア、スロバキア、スペインの政権が交替する有様である。

　今日から朝日新聞がこの実態にメスを入れるべく、朝刊１面にトップ記事としては珍しい特集を組んだ。「カオスの深淵」と題してヨーロッパ危機の意味について明後日まで３回連載される。この難解な疑問については専門家でも意見や評価が分れるところである。その本当の原因はよく分らない。だが、金余り現象の究極の結果ではないかと考えている。資本主義社会、言い換えれば近代民主主義になって経済が発展し、共産主義が悪と決め付けた、金融資本主義に次第に拍車がかかったことに依るのではないかと思っている。

　朝日は「借金が民主主義を支配する」とのテーマを投げかけているが、多分その通りだと思う。一部の人間が借金をしたことにより、目に見えない資金流通量が増え、その分だけ購買力が増えた。また、商品取引とか、金融資本取引や信用取引により需要以上に見かけの資金が増加して、世界的に資金量がだぶつき、世界経済が砂上の楼閣にあったのではないかと考えている。その裏では、投機筋のヘッジ・ファンドや、証券会社などの金融機関の暗躍があった。

　ついにはあれだけびくともしなかった「最後の砦」ドイツ経済すら揺らいだ。ドイツ国債が４割も売れ残り、ドイツ連邦銀行が残りを引き受ける破目になった。

　朝日の特集を追ってもっと学んで、本当のところを知りたいものである。

　沖縄問題となると、どうしてこうもこじれるのか。先日防衛省・田中聡沖縄防衛局長の暴言があったと思ったら、その身内の暴言を非難して更迭処分まで下していた一川保夫・防衛大臣が語った、米兵の少女暴行事件について、実態を知らなさ過ぎるとして野党はもちろん、与党内からも非難が浴びせられている。職務柄そう批判されても弁解の余地もない。

　何度も繰り返すようだが、一川大臣は就任記者会見からして大臣としての適格性に欠けるのではないかと危惧されていた。防衛大臣になろうというのに防衛問題に素人であると公言して、顰蹙を買ったのはつい３ヶ月前である。こういう発言を聞かされては、部下も堪ったものではない。東日本大震災で活躍する自衛隊員のモチベーションも下がる一方なのではないか。どうしてこんなとろい人物が、国防の最高責任者になることができるのか。

　1995年米海兵隊員による沖縄の少女暴行事件は、事件当時沖縄中で強い反発を買い反米デモを引き起こした。これがきっかけで普天間基地移設問題が俎上に上がってきた。今普天間基地移設問題がギクシャクしている最中に、そんな大事な事件の内容と経緯も知らずに、よくも防衛大臣を引き受けたものだ。大臣たるもの何も考えていないことになる。

　衆議院では大臣の問責決議案が検討されている。ほとんどの野党が問責に賛成しているうえに、与党内でも大臣を罷免させるべきだとの強硬な意見が出されている。今日前原誠司・民主党政調会長が「この問題（少女暴行事件）をきっかけに米軍普天間飛行場返還が大きなうねりになった。そのことをご存じないとは勉強不足が過ぎる」と切って捨てた。同じ党内有力者からも愛想をつかされたのである。このままでは衆議院で問責決議案が通ることは確実である。これは政権政党にとって致命傷になりかねない。任命権者である野田首相にとって選択肢は狭まり、防衛大臣を罷免するかどうかの瀬戸際に立たされている。どうして、こうもでき損ないの大臣が後から後から表舞台に出てくるのだろうか。

　政治が不透明で前へ進まない時に、またつまらない失言と足の引っ張りあいにより国政レベルで時間と費用を無駄に使っている。国会議員はもっと恥を知るべきではないか。自分たちは仕事もせず、身銭も切らずに国民には増税、増税と負担ばかり押し付けている。いま国会議員に一番実行してもらいたいことは、議員定数の削減である。これで財政的には大分助かる。これは総選挙の民主党マニフェストであり、国民に約束したことではないのか。国民との約束も守れないのか。

　東京メトロ「国会議事堂前」駅名をフランス語で発音すると「コッケイジジドモー」となる。正に図星である。エスプリの効いたジョークを好むフランス人は流石に見抜いている？

　結論を言えば、「国会議員とは何も考えず怠け者でウソツキ、単に欲の深い詐欺師である」。

　ビルマに対して俄かにアメリカ政府が関係改善に動き出した。その背景には、ビルマ国内における中国の圧倒的な存在感と、最近になってビルマ政府の外交スタンスが変化しつつあることが影響している。軍事政権は1988年に選挙で惨敗を喫したアウン・サン・スー・チーさんが率いる民主化勢力を弾圧し、こともあろうにリーダーらを多数逮捕し、スー・チーさんの政治活動を抑圧し、自宅軟禁に押し込んだ。その時以来、欧米諸国はビルマ軍事政権に対して経済制裁を課してきた。これにより元々苦しいビルマ経済が益々窮地に追い込まれた。その窮状につけ込んで援助を申し出たのが隣国の中国である。中国にとっては願ってもないチャンス到来である。表向きはビルマへの友好関係の構築、ビルマ経済への支援を唱えているが、すでに馬脚を顕した中国の途上国への支援は、支援という美名につけこみ、現地へ恩恵を与えるどころか甘い汁を根こそぎ母国へ持ち帰るやり方で、これまで経済援助をしてきたアフリカ諸国からも強い不満の声が上がっている。

　これまで中国によるビルマへの投資も、美味しいところを丸ごと中国本土へ持ち帰る援助に名を借りた中国にとっては割のいい「商い」だった。だが、今年９月にビルマ政府は中国に対し中麺北部国境近くのミッソンダム建設工事の凍結を一方的に通告した。仮に工事が完成してもその発電量のほとんどは中国へ送電され、地元ビルマ国民への恩恵は極めて限られている。そのうえ環境汚染もあって周辺住民の間には不満が燻っていたからである。

　現在中国・成昆とビルマ・インド洋沿岸都市・チャウピューとの間に石油・天然ガスのパイプ・ライン800㎞構想がある。これが完成すれば、マラッカ海峡を通さずにインド洋から直接ビルマ産天然ガスや中東産石油を中国に運び込むルートが開通する。これもビルマのための開発ではなく、ビルマの土地を利用した中国のための開発である。これらの投資により、ビルマへの海外からの投資は累進的に増加し、2010年度のそれは200億＄（約１兆5500億円）に達して、それ以前の21年間の累計投資額（160億＄）をも上回った。そして、その約７割を中国と香港が占めている状態である（残りのほぼ３割はタイと韓国）。この中国の影響力とこれまでの中国一辺倒外交に危機感を抱いたアメリカ政府は、アジア・太平洋地域におけるプレゼンスを確立するために遅まきながら行動を起したというのが、アメリカ外交の本心である。

　ビルマ自体は今年３月の民政移管以降徐々に政治・経済両面で改革が進み始めた。ビルマ政権内でも、このあこぎな中国の手法に対する不満が渦巻いており、そこへ軍政の最高権力者で親中派だったタン・シュエ国家平和発展評議会（SPDC）議長の引退が政権内の空気を変えさせた。

　このような時期にクリントン米国務長官がビルマを訪れテイン・セイン大統領と会談した。現職の国務大臣がビルマを訪れるのは、実に57年ぶりである。ビルマとしてもこのまま国際社会の中で孤立するのはできれば避けたい。アメリカにとっても中国の進出を牽制したい。

　両者の思惑がからんだ会談では、クリントン長官は1,000人以上の政治犯を無条件釈放と、ビルマと北朝鮮との間の核開発協力の停止を求めた。これに対してテイン・セイン大統領は、アメリカの主張は一応理解できるとしている。今後ビルマが経済封鎖を解除され国際社会へ復帰し、多くの国々と外交関係を復活させることを願うものである。

　早くも師走12月である。11月は全国的に平年より気温が高かったが、今日は一転して各地で昨日に比べて２℃から10℃も寒かった。それにしても今年は月日の経過が早いような気がする。事件が多いせいもあろう。何と言っても３月11日東日本大震災の心理面の影響が大きいのではないかと思う。これさえなかったら、もう少し日本も経済の回復が進んでいただろうし、沖縄問題ももっと前進していたのではないかと思う。それより気分的にも寛げてもう少し時間的にもゆとりを感じたことと思う。

　その大震災による福島第１原発の事故は、あれから８ヶ月以上も経つのに、未だに収束の見通しがはっきり立たない。そんな折昨日福島第１原発の第１号機内では、溶け落ちた核燃料のすべてが原子炉圧力容器を突き抜けて格納容器に落下して、底に敷かれたコンクリートを、場所によっては65㎝のコンクリートを鋼鉄製の容器の壁から37㎝のところまで侵食したという。えらいことである。

　東電はこれまでこの事態を公表して来なかった。年内に冷温停止可能との一部報道だけが流され、時間はかかるがこのまま行けばいずれ収束に向うであろうことを国民に知らせていたのである。それがこの様子だと年内冷温停止も危ぶまれる。

　核燃料がコンクリートの中にまで浸透し、65㎝も突き破ったというのは恐ろしいことである。公表ではここに留まっているかのような話だが、まだ更に奥深く沁み通っていることが考えられ、鋼鉄製の容器の壁へ接近することも予想される。

　東電の発表を見ていると深刻であっても会社にとって不利な情報は話さず、どうも切羽詰ってニッチモサッチモ行かなくなってから公表しているような印象を受ける。大事故で散々国民に迷惑をかけておきながら、情報隠しもどきをやっている。これでは、到底国民の理解と支持を得られないのではないか。

　すでにこの東電福島第１原発は収束されても、すでに廃炉が決定している。東電によれば、その廃炉に支障を来たすともいう。水位計のデータは信頼性に問題があり、事故直後に圧力が急低下した原因も不明で、エネルギー総合工学研究所では、圧力容器の支えが損傷し、傾いている可能性もあると述べている。お先真っ暗なのである。

　そのうえ東電のチョンボはこれだけに留まらない。何やらフランスのアレバ社に引っ掻き回されていたことが分かった。昨日の新聞でも報道されていたが、すでに「選択」11月号では「フクシマを食い散らかしたアレバ」と大きく取り上げていた。最初アメリカのキュリオン社製の設備が効果を表さず、来日したサルコジ大統領の圧力があった？のか、救世主を気取ったアレバ社がその後を引き受けた。ところが、これが評判とはえらい違いで期待はずれも甚だしい。アレバ社製除染装置は高レベルの放射性廃棄物を発生させ、この後始末に巨額の費用がかかるとされている。その挙句に東電がアレバ社に支払ったのが60億円と言われている。火事場ドロボーまがいの行為である。火事場に乗り込んでゴミを撒き散らし、札束で平手打ちを食わせて分捕っていくという最悪のパターンでやられっ放しなのだ。

　東電には業者の実力とそのレベルを見抜く能力が欠け、言われるがままだった。よくもこんな会社が「大会社」として偉そうに振舞えたものである。所詮親方日の丸で、何をやっても井の中の蛙だったことが分る。

　今朝の日経紙に掲載された日経新聞社が行った総合企業ランキング‘NICES’によると、「良い会社」の一位がNTTドコモで、以下武田薬品、キャノン、花王、資生堂と続く。この総合評価というのは大学生の就職人気などとは違って実態経済に即した５つの指標で判定している。例えば、５つの評価として①「投資家」の視点から高利回り株が評価される企業としてNTTやDeNA、信越化学が挙げられる。②「消費者・取引先」から見てブランド力の高い企業、キャノン、資生堂、NTTなどが得点を稼いだ。③「潜在力」として設備投資額、M&Aへの投資額、研究開発費用や人材育成費などの多い武田、ユニ・チャーム、日立などが評価されている。④「従業員」への対応の視点からは、人材活用、育児介護、女性活用、人材育成などの評価が高い。グローバル人材の育成に熱心なダイキン工業、資生堂、高島屋などが高得点を得ている。⑤「社会」は社会貢献度が配慮され、従業員数の多いキャノン、納税額の多いトヨタや三井物産、東日本大震災の復興に義捐金を提供したイオン、東芝、三菱商事などが評価され、総合的に判定された。

　結局老舗とか、名前だけの大企業とか、重厚長大企業は、以上の５項目に照らしてみると必ずしもこれらの企業は評価に該当しない。結局30位内に銀行、証券、鉄道、製鉄、不動産等の所謂「大会社」は入っていない。選出方法は必ずしも公平とは言えないが、一応の目安にはなる。われわれの学生時代には、ほとんど知りもしなかったユニ・チャーム、セブン＆アイHD、ベネッセなどの新興勢力が30位以内に入っているのだから時代と業種の変化には驚くばかりである。

　さて、昨日防衛省の大馬鹿者が職を解かれた。沖縄防衛局長というエリート官僚である。しかも、着任してまだ半年にもならない。微妙な沖縄問題が１番わかっている筈の人間が、決して言ってはならないことを、言ってはいけない時にしゃべった。軽口というより、欠陥人物が１番不似合いな職に就いていたというべきだろう。

　では、大馬鹿者の田中聡・防衛局長は何をしゃべったのか。普天間基地の辺野古への移転を巡り、辺野古海域の環境影響評価書（アセスメント）を政府が、年内に沖縄知事へ提出するかどうか注目を集めている時に、アセスメント提出時期を明言しない理由として「これから犯す前に犯しますよと言いますか」ととんでもなく卑猥で、沖縄県民を愚弄するが如き発言をした。良識も、社会常識も微塵も感じられない。即座に一川防衛相は暴言局長を更迭した。沖縄中が煮えくり返っている。まったく話にならない。

　しかし、玄葉外相も頼りない。一川防衛相も荷が重い。こんな中でアメリカに向き合いいま難しい舵取りを求められている沖縄問題に、一体誰が責任を持ってきちんと対応することができると言うのだろうか。

　既成政党が大阪で「大阪維新の会」に完敗して、これまで維新の会と距離を置いていた各党代表者も流石に背に腹は変えられず、会の立場を理解するような態度に変わってきた。民主、自民、共産党までもが橋下徹氏や松井一郎氏が所属する会の主張、手法に反対し対立候補を応援していたのに、この期に及んで恥ずかしげもない君子豹変ぶりである。橋下氏が市長選当選直後の記者会見で、大きな公約である「大阪都構想」について、地方自治法改正のために国会議員に働きかけ、もし同意を得られないなら、次の衆議院選では会が独自の候補者を擁立すると語るや各党は戦々恐々に陥り、恥や外聞もなく会の考えを聞くだの、話し合いをしたいだの、まったく橋下氏の狙い通りの流れになってきた。その動きは、大阪周辺に地盤を持つ現職国会議員が、今「大阪維新の会」と勝負したら自分たちは間違いなく選挙に負けると弱気な発言をしたあたりから加速している。

　完全に橋下ペースに巻き込まれているのだ。今度の選挙戦では戦前に橋下氏を貶めるような陰湿なメディア情報が流された。特に橋下氏の父親が暴力団出身であるとか、彼の母親がそれを認めるようなコメントが出回り、かなり痛めつけられていた。そのマイナスイメージを橋下氏は否定することもなく、敢えて立ち向かい堂々選挙に勝った。実に逞しい。最近の政界や経済界のやわな人物なんかとても太刀打ちできないのではないか。

　偶々現在日経夕刊の角田光代執筆の連載小説「空の拳（こぶし）」が、ボクシングを取り扱っているが、昨日のトレーナーの言葉に「のびる子は田舎の子。田舎っていうかさ、十歳くらいまでに山とか川とか林とかでさ、体ぜんぶ使って遊んでたような子が、やっぱ身体能力は高いよね」というのがある。そうだと思う。橋下氏は大阪育ちとは言え、田舎の子なんだと思った。それにしてもこういう逞しい人物が少なくなってきた。もう手遅れだが、鳩山由起夫・元首相には在任中にこの橋下氏の爪の垢を薬缶一杯煎じて飲ませてやりたかった。

　さて、世田谷区から広報紙「せたがや」や、「せたがや区議会だより」が定期的に配布される。11月23日発行の後者に22年度一般会計決算報告が掲載されている。細かく内訳も書かれているが、よく見ると肝心要の議員の人件費、歳費がどこにも見当たらない。職員費として職員の人件費は全体支出の18.9％が計上されているが、議員の歳費はない。この点について昨日FAXで問い合わせたところ今日電話で回答があった。小さい数値なので科目としては計上していないが、「その他」勘定の中に含まれているとのことだった。小さいことはないと思うが、疑問を感じたのは重要な議員歳費が「その他勘定」に組み込まれていて良いのだろうかという点である。あまりしつこく聞くつもりもなかったので、回答者がご意見は承っておきますとの役人言葉で終ったが、国会議員歳費縮小や公務員給与削減を叫ばれている最中に、きちんと議員歳費が分るよう金額を計上すべきではないかと提言させてもらった。

　昨日大阪で大阪市長と大阪府知事の同日選が行われ、市長選では「大阪維新の会」代表で前府知事の橋下徹氏が現職の平松邦夫氏に圧勝した。また、橋下氏が辞職した府知事選は、同じ「大阪維新の会」幹事長・松井一郎氏が６人もの対立候補者を大差で破り、結果的に「大阪維新の会」がダブル選で完勝した。政治、経済が停滞している日本の現状に鑑み、強いリーダーシップを求められたことと、危うさも伴うがその抜群の突破力を全面に出した橋下氏の個性的な行動力が高く評価されたのではないだろうか。

　戦前の市長選予想ではほぼ互角の勝負ながらも橋下氏が一歩リードしているとの接戦の予想だった。府知事選ではまったく予想がつかず、勝敗の帰趨は無党派層次第と見られていた。

　ところが、蓋を開けてみれば市長選、府知事選ともに「大阪維新の会」の圧勝である。今朝の新聞ではそれぞれコメントが掲載されている。投票率も40年ぶりに60％を超えたと言われ、関心の高さを窺がわせる。

　今回異常なまでに有権者の関心を高めたのは、前府知事だった橋下氏が大阪市と大阪府の二重行政の無駄を排除し、大阪都構想を打ち出して脚光を浴びて、その動向と可能性が注目を集めたからである。

　早速橋下氏はその可能性について記者会見で、2015年春に現在の大阪府と大阪市を大阪都へ移行させる目標を掲げていると述べた。しかし、ハードルは高い。その準備過程として①府・市議会での賛成、②府民・市民の住民投票で過半数獲得、③地方自治法の改正、をクリアしなければならない。さしあたって、13年度までに大阪市議会の決議可決が必要である。市議会では第１党を確保しているが、過半数を獲得していない。人気は高いが、一部には傲慢とか独裁とかあまり芳しくない噂のある橋下氏は、議論を尽くして価値観が合わなければ、市議会解散請求（リコール）も考えていると相変わらず強気である。この他にも公約で掲げた全教育委員が反対し、日本ペンクラブも反対する教育委員会制度の見直しを目指す「教育基本法条例案」や、公務員の制度改革を図る「職員基本条例案」など前途に問題山積である。府知事選では、民主、自民、共産まで既存政党は「大阪維新の会」の対立候補者を支援した。国政にとっても維新旋風は少々手に負えない風雲児なのではないか。一般にも期待する半面、どこか不安もあるような有権者の投票パターンである。

　果たして知恵者・橋下徹氏と「大阪維新の会」の面々が、いかなるアイディアと実行力を発揮して難問をさばいてくれるのか。お手並み拝見である。

　さて、今日はペンの日で、恒例によって日本ペンクラブでは毎月の例会とは変わった形で「ペンの日懇親の会」を開いた。会場にはプロの写真家が撮った東日本大震災の悲惨な写真が展示されていた。それを撮った写真家は現場では言葉も出ないくらいしばし立ち尽くしたと言っておられた。

　９月にセルビアの国際ペン大会で、ベオグラード在住の友人・山崎洋さんと共同運営に協力された常務理事で国際ペン専務理事でもある堀武昭さんと国際ペン大会の話をしたところ、中々日本ペンと国際ペンの間で苦労が絶えないと漏らしていた。国際ペンの費用を日本ペンが負担することの是非もあり、弱音も口にしていた。昨年９月に国際ペンの専務理事に選出され、メディアでも大きく取り上げられたくらい名誉な話だが、あまり嬉しそうな話をしなかった。むしろ国際ペンの財政問題は、彼にも相当プレッシャーとなっているようだった。名誉ある職に就いても、日本ペンと国際ペンの狭間で頭を痛め、浦安の自宅が液状化現象で傾き、奥さんが健康を害して悩み、やせ細った彼の健康がちょっと気になる。

　会場で先日の脱原発セミナーでお見かけした法政大名誉教授・袖井林二郎の姿を再びお見かけしたが、今日もまた場違いにも真っ赤なセーターに法被を着て目立った動きをされていた。つい最近になって急に表舞台に再登場されてきたような印象だが、こう言っては失礼かも知れないが、何か目的とか思惑があるのだろうか。認知症の症状が顕われたのでなければ良いが、心配である。

　元朝日新聞の轡田隆史さんからエッセイ「トラック島日系大酋長」にご関心をいただき、改めて「知研フォーラム」をお送りすることをお約束した。小中陽太郎さんほかの皆さんには２次会へのお誘いをいただいたが、糖尿病と痔の件をお話して失礼させていただいた。気持ちとしては残念だが、今後２次会はできるならお断りしようかと思っている。

　今や年２回が恒例となった上野浅草オーケストラの定期公演会のうち、秋の部第51回定期演奏会がいつも通り浅草公会堂で開催され、ゼミの仲間が夫人を含め21人集まった。私も妻を伴って出かけた。

　オーケストラでチェロを演奏している赤松晋さんは、この公演のために日頃から厳しいトレーニングを積んでいる。普段から努力家でひたむきな精進ぶりには頭が下がるし、彼を支える奥様の内助の功にも拍手である。

　これまでは公演であまり有名な曲は演奏されなかったが、今日は知る人ぞ知るシューベルトの「未完成交響曲」と、プッチーニのオペラ曲「蝶々夫人」の２つの名曲を聴くことができて、じっくり楽しむことができた。「蝶々夫人」は、いくつかの名場面を抜粋して、ピンカートン、蝶々夫人、シャープレス、スズキらのソロでつなぎながら、女性講談師・玉川奈々福さんがメリハリの利いた語り口でムードを盛り上げるという趣向で中々楽しいものだった。

　個人的には、４日前NHK・BSのドキュメンタリー番組「‘蝶々夫人’は悲劇ではない―オペラ歌手岡村喬生80歳イタリアへの挑戦」を観ていたので、特に日本人と外国人の‘蝶々夫人’観の差について考えながら聴いていた。テレビでは岡村氏が、自分自身‘蝶々夫人’を歌いながら、いつも100年前の外国人が見る日本人観に違和感を抱き、岡村流のオペラ‘蝶々夫人’を、プッチーニ地元の屋外劇場で公演しようとするもので、岡村氏がイタリア人のオペラ観とぶつかり様々な場面で、イタリア人関係者と衝突するシーンを見せていた。

　イタリア人は日本人がどう思おうと、オペラ自体を変えることを受け入れず、また日本人的所作も取り入れようとしない頑固さに、岡村氏もほとほと弱りきっているのが感じられた。

　今日の部分的な抜粋オペラでイタリア人の考えが分かったわけではない。しかし、作曲者のプッチーニ自身が日本を訪れていない、況や舞台である長崎という土地や風習を知らない以上、こういう日本の文化・伝統を知らない外国人に誤解が生まれるのはある面で仕方のないことだろう。

　このままで良いとは思わないが、オペラができ上がって一定の評価が下された以上、これをいくら日本人が見て違和感を覚えると言っても変更するのは難しいだろう。しかし、これで決着がついたわけではない。これからはこの辺に興味を持ちながら、この名曲を聴こうと思う。

　コンサートが終ってから、揃って浅草の「アリゾナ」レストランで会食をしたが、いつもながら気の置けない仲間との食事は楽しい。この「アリゾナ」は文豪・永井荷風が愛した場所であり、店内には写真家・木村伊兵衛が荷風の亡くなる半年前に撮った写真も飾ってある。ゼミの恩師・飯田鼎先生は亡くなられたが、今日は飯田先生を偲び、仲間との旧交を温めながら青春時代を懐かしんだ、心が和む楽しいひとときだった。

　池袋にある東京交通短期大学で特別教養講座の一環として「現場で逞しい力を磨こう！」と題して、観光業を目指す学生相手に講義をした。今回が４回目であるので、大体要領は分かっている。

　強調したのは、若い時にできるだけ１人旅をやってみることである。これは３月にノーベル賞受賞者・根岸英一博士とお話しした時一致した考えである。私の若かりしころの危なかった１人旅の体験談と「本物」「生」に触れることの大切さ、臨場感を悟ることが重要であること、自分の立ち位置を知ることとともに心がけて欲しいと話した。その他に興味を持ってもらえそうなテーマとして、臨場感を知ることによってテロの予知まで可能になるというような話を、60余のスライドをパワーポイントで映し出しながら思い切って説明した。

　学生相手の講義は、質問がなくても反応があるから楽しい。今日も１時間半の間一方的に話し続けて何とかギリギリで時間内に終えることができた。

　講義終了後、桑原賢二助教と松岡弘樹・副学長から短大の入学と就職状況について話を伺った。この短大には、鉄道就職希望に特化した伝統校・昭和鉄道高校が併設されている。従って、短大でも観光業というより鉄道会社への就職希望者が圧倒的に多いと聞いた。入学希望者は定員の1.7倍というから、今日定員に達しない大学や専門学校も数々ある中で、経営的には安定しているのではないかと思う。

　さて、国家的な課題となっている年金問題がまたごちゃごちゃしている。先日の行政刷新会議の政策仕分けで指摘された、約10年前の特例で減額を見送った事案は、どうやら民主党が解消するということと、併せて来年度は物価指数のマイナスに連動して年金支給額を引き下げるという。これを１度にやってしまおうというのだ。

　ただ気になるのは、これを発表した当事者の小宮山洋子・厚生労働相がどういうわけか、終始ニコニコしていたことだ。本来なら国民に苦難を強いるわけだから、笑ってなぞいられる場合ではないと思うのだが、この女性大臣もノーテンキというのか、お嬢様育ちというのか、国民の気持なんかあまり深刻には受け止めていないように感じられた。特例という１度与えたお年玉を取り上げようというのだから、明らかに約束違反であり、普通なら大臣は自ら陳謝してしかるべきなのだが、へらへらしている小宮山大臣の気持ちが分らない。国民の気持からかけ離れたこの小宮山大臣とは一体何者なのか？　父親は東大学長加藤一郎として1969年の東大闘争でご苦労されたが、小宮山大臣には大臣の器として些か欠けるところがあるのではないだろうか。