沖縄・普天間米軍基地に配備される予定の新型ヘリコプター・オスプレイについて、地元沖縄はもとより、その前に一時的に配備される山口県岩国市でも強い反対の声が上がっている。今年になって海外で２度も墜落事故を起こして、その安全性が大いに疑問視されている。そこへまたもやアメリカで墜落はしなかったが、緊急着陸してその安全が改めて大きな障害となっている。

　沖縄や山口だけに留まらず日本国内各地からオスプレイ飛行反対の動きが出てきた。にも拘わらず、アメリカ政府は既定方針通り岩国の一時配備、そして沖縄への常駐配備の考えを変える気持がないことを断言した。中に入った森本敏・防衛大臣は沖縄県の配備反対の声をアメリカ政府に伝えるというだけに過ぎなかった。

　そこへ最近になって全国的に高まってきたオスプレイ配備反対の声は、飛行訓練コースとして国内地上の７つの訓練コースが知らぬ間に設定された自治体から出てきたものである。なぜ低空で日本の上空を訓練飛行しなければならないのか。この点について日本政府は自治体に説明しようともせず、アメリカに対して訓練飛行を中止するよう抗議しようとの姿勢も見られない。アメリカは日本の世論を無視してこのまま既定方針通りオスプレイ沖縄配備を強行する構えである。

　これでは日米安保の事前協議の精神にも悖るし、アメリカに日本の気持ちを斟酌する考えなぞまったく感じられない。下手をすると日米間の友好ムードを損なう恐れがある。

　なぜ日本政府はこのオスプレイ問題でアメリカ政府に強くねじ込めないのか。また、アメリカはどうしてこれだけ反対意見のあるオスプレイを一方的に押し付けようとするのか、どうも理解に苦しむ。

　昨日になって民主党の前原誠司・政調会長が党として政府にアメリカへ安全性について申し入れるよう要望したと述べたが、何を今更という気がしてならない。また始まったかという感じである。この自分本位の御仁の行動はどうもよく分からない。こんな「自分たちの生活が第一」と考えているような人物が、今も大きな顔をしていること自体、民主党の中がぐじゃぐじゃだということだ。この口先だけの政党はもうお終いだろう。

　このところ、自然災害と学校教育のでき事が日本中に大きな衝撃を与えている。自然災害について言えば、その現象は一昨日から九州地方を激しく襲っている集中豪雨である。活発な梅雨前線が停滞して、その影響で記録的な豪雨に見舞われた熊本県と大分県では、昨日現在18名が犠牲となり、行方不明者も10名を越えている。熊本県阿蘇市では、1978年の統計開始以来１時間当たり雨量は最多を記録した。実際テレビ画像で河川を流れる洪水の勢いと早さを観ていると空恐ろしくなってくる。こんなに川面が波を打っているようなシーンはあまり見たことがない。

　もうひとつのでき事は、滋賀県大津市内の中学２年生の自殺を巡る騒動である。昨年生徒が自宅マンションから飛び降り自殺したのは、以前から同級生のいじめによるものではないかと疑問が出ていた。学校は否定しているが、こっそり生徒へのアンケート調査をやって事実を把握する姿勢を示した。その中には「自殺ごっこ」や「葬式ごっこ」をしていたとの記述があった。それにショックを受けた学校が右往左往し出した。だが、そのことを保護者には言わず、「いじめ」と自殺との間には直接的関係はないと突っぱねた経緯がある。それが、ここへ来て学校と大津市教育委員会の対応が稚拙だったせいもあり、大ごとにしてしまった。改めて大津市長が「いじめ」と自殺との間には関係があると思うと述べ、市に調査のための委員会を立ち上げ、市長自ら真相の解明に当たると発表した。これに追い討ちをかけるように、昨晩は滋賀県警が神聖な教育の場である学校内の立ち入り捜査を行うという衝撃的な事件に発展してしまった。

　多くのメディアが取り上げ、専門家の論評を交えてこの自殺事件の行方を追っている。ことが中学生のこと故あまり騒ぎ立てるのもどうかと思うが、改めて中学生のいじめ事件というものを考えさせられた。

　偶然朝日朝刊に連載中の奥田英朗作「沈黙の町で」が、中学生の死亡事件を取り扱い、事故死か自殺かで物議を醸している。それが昨日420回目で突然終わってしまった。最近の新聞小説は突然完了という筋書きが多い。あれっ、まだ終わっていないではないかというのに完了となってしまう。奥田作品もその類で、中途で腰を折られてしまったような気分である。

　大津の中学生自殺事件も新聞連載小説と同じように中途半端で終わらないよう、納得できるような解決方法を探って欲しいものである。

　さて、今日は日比谷の東京會舘で開催の日本ペンクラブ例会と、近くの日本プレスセンターで開かれるゼミ恩師の追悼文集編集会議が重なってしまった。編集長として追悼文集の編集を主導する手前会議を進める必要があり、プレスセンターへ出かけた。ほぼ原稿も出揃ったので、あとは各頁のレイアウトを仕上げて、レイアウトと組版をきちんとやって、全体的に体裁をうまく仕上げられれば良い。何とかゼミ会員の期待に応えたい。会議の後で夕食をプレスセンター10階の「アラスカ」の高級ディナーをピアノの生演奏付で賞味する。そこで、何とそのゼミの先輩である利光國夫さんにばったり。ゴルフ仲間との懇親だそうだが、こんなこともあるか。

　昨日民主党を離党した小沢一郎・元代表以下民主党衆議院議員37名、参議院議員12名が新党結成を発表した。新党の名称が「国民の生活が第一」という民主党の公約をそのまま新党に使っている。

　どうも従来の政党らしい名前ではなく、政権公約とか、スローガンを党名につける風潮が出てきたのだろうか。海外では「オリーブの木」とか、「みどりの党」という名があるが、日本では「みんなの党」や、「立ち上がれ！日本」のようなちょっと変わった名前でも中々馴染めない。それが、「国民の生活が第一」と国民向けの名前をつけたが、本音は「自分たちの生活が第一」ではないのかとつい勘ぐりたくなる。

　小沢氏は過去にも３度も離党し、新党を結成している。新党はいずれも合従連合を繰り替えして、結局は小沢氏は天下を取るまでには至っていない。今度も政界通に言わせると、以前党を割って新党を結成した時に比べて国民の目は冷ややかだと診断している。下手をすると小沢氏にとっても命取りになりかねず、これが最後のパフォーマンスとなって、求心力を低下させていく可能性もある。

　今度の民主党分裂、それに伴う新党結成は民主党の「消費税を上げない」とのマニフェストに反するとして、新党はこの消費増税法案の撤回のために戦うと威勢はよいが、三党合意のうえで衆議院を通過した法案を阻止するのは至難である。小沢新党は、消費増税反対と脱原発を主に主張しているが、主張自体は受け入れられても、現状の財政状態を勘案すると、その前に財政基盤が潤うような主義、政策を詳らかに公表する必要があるのではないか。

　ただ、それ以前に新党自体の財政基盤は大丈夫なのか。党員は１年生議員が多く、次の選挙に勝てる可能性のある人は少ない。また、政党交付金も来年４月までもらえない。行き倒れ状態にならなければ良いがと他人事ならず、気にかかる。大山鳴動して鼠一匹出ずにならないことを願うばかりである。

　先日発表された東京電力福島第一原発事故に対する国会事故調査委員会の事故報告書が、「自然災害」というより明らかに「人災」であると厳しく糾弾したことは周知の通りである。その前に民間事故調査委員会報告書、そして東電の事故報告書が公表されたが、その中で一番厳しい見方をしている。

　実は昨日のテレビ各社の見方は、この報告書も取り上げた「津波による全電源喪失」に疑いを抱いていた。この報告書が発表されてから、昨日東電は44枚の写真のうち未公開の33枚を公開した。これまで３月11日午後3時35分に津波に襲われ、全電源が喪失したと報告されていたが、写真では３時35分には津波はまだ約1.5kmの沖合いにあり、その時刻に全電源が喪失していたとするなら、それは津波以前に地震によってもろくも電源が壊されたということになる。つまり全電源は津波によるものではなく、地震によって破壊され機能不全になったということが明らかにされた。この事実を東電はこれまでひたすら隠蔽していたことになる。それで、国から公的支援を受け、電力料金を値上げしようと企んでいる。とんでもない親方日の丸会社である。

　尤も東電の利用者軽視の姿勢は、監督官庁である経済産業省の姿勢が反映されたに過ぎない。経産省の傘下にある原子力専門家の集団であるべき原子力安全委員会のスタッフより、東電社員の方が原子力について詳しいと国会で勝俣前東電会長が堂々と公言するくらい、経産省も東電の虜になってしまっている現状は、経産省と東電がずぶずぶの癒着関係にあると言わざるを得ない。

　こんな状態では、原子力の安全対策なんてあまり期待できそうもない。

　さて、６日に生まれた上野動物園のジャイアント・パンダの赤ちゃんが死んだ。多くの人たちからその誕生を祝福されていたが、儚い１週間足らずの命だった。東京スカイツリーと並んで、不景気風をふっ飛ばしてくれるものと期待されていたのに、ちょっと残念である。

　昨日NHKでかなり大きく取り上げられていた話題が、中国人の日本観光客数の減少という意外な事実だった。中国人の日本への観光客数は昨年の震災の年の特例を除いて、近年うなぎのぼりに増え、日本の観光業界は受けに入っていると思っていた。メディアでも中国人団体客が秋葉原や、モールで大量にショッピングする姿を派手に報じていた。政府観光庁も日本へのインバウンド旅行が観光産業と日本の経済へ活力となって大きく貢献をすると述べ、とりわけ中国人の観光客増加に期待していると公言し、その振興策に力を入れていた。

　ところが中国人観光客の数はいくら増えても、そのこと自体が一向に利益を生まず、観光振興、ひいては国の経済の発展につながっていなかったことが明らかにされ、ついには日本の観光業界も中国人の受け入れに消極的になりだしたということを興味深くトピックで取り上げていた。

　観光客の往来は、送り出す側にとっても受け入れ側にとっても、お客が増え本来なら双方にとってハッピーであるべき筈なのに、どうして中国人旅行だけ、双方にアンハッピーでアブノーマルな事態になったのだろうか。最大の原因は、日本の旅行会社が中国内で中国人旅行客を取り扱えない中国の国内旅行手配上の制約にある。中国で中国の旅行会社同士の激しい価格競争の結果、日本の観光業の相場価格を無視して大幅に相場を下回る仕入れ価格を一方的に日本の観光業者に押し付ける形で中国旅行会社が企画、販売されているためである。その結果中国人は必要以上に安いツアー価格で日本を旅行できる。日本の観光業者は無理をして赤字で仕入れる悪循環を繰り返し、最後に結局手を引くという最悪のパターンになってしまった。

　日本国内の観光業者内の顧客獲得競争でも、しばしば行われているのが「指値（さしね）」と言われる業者泣かせのやり方である。手配業者がホテル、レストランなどを一方的に仕切って仕入れ価格を呑ませるやり方だが、日本国内なら相場が分かっているから、適当なところで提供する側が下りてしまう。それが、相手の事情がよく分からないから、中国国内の業者間の取引慣行に涙を呑まされているわけだ。

　現状では、日本への６泊旅行が中国発着で６万円という安値であり、当然内容が劣悪になる。結果的に中国人旅行客は、もう２度と日本への旅行をしないという。

　中国人旅行によって、日本の観光業者が赤字続きとなり、中国人旅行者は金輪際日本へは旅行しないという、思いがけず最悪の結果となってしまった。「安かろう＝悪かろう」という、お互いに不幸な結果となってしまった。

　当分の間、冷却期間を設けて双方が顧客のための旅行をどう作り、販売するのかという点を原点に返って検討すべきだろう。それにしてもどうも後味が良くない。

　今、ある意味で日本が世界から注目されているのではないだろうか。東アジア諸国の間では、尖閣諸島を野田首相は国が買い上げるとの方針を公にしたからである。当然領有権を主張する中国と台湾が反発している。そんな時に今日竹島問題を煽り立てるかの如く、韓国人が運転するトラックがソウルの日本大使館に正門から飛び込んだ。犯人は竹島問題と従軍慰安婦補償に抗議するつもりだったと確信的に述べた。当然のことながら日本政府は韓国政府に抗議している。

　もっと真剣な問題として注目されているのは、昨日と今日の２日間都内のホテルで開催されている「アフガニスタン支援国際会合」である。パン・ギムン国連事務総長をはじめ、開催国日本の野田佳彦首相、当事者のカルザイ・アフガン大統領、クリントン・米国務長官ほか80カ国と地域の代表が東京に集結して2001年に戦争状態に陥ったアフガンの経済支援を話し合っている。

　アフガニスタンは一向に良くならない治安に、国も疲弊して世界でも最大貧乏国のひとつとなってしまった。タリバンと政府軍との抗争、戦闘が止まず、この危険な状況では国家を安定的に維持することは難しく、海外諸国がアフガンにどれだけ経済援助を行えるかが課題となっていた。今日閉幕に当たり会合参加国や国際機関が、向こう４年間で160億＄（約１兆2800億円）の巨額な資金援助をすることが決まった。日本は５年間で30億＄を供出する。しかし、一時的に資金援助をしたところで、現在の危機的な政治的、社会的状態が続くようだと、遠からず援助資金は水泡となって消えてしまう。

　現状は、経済的にも教育的にも立ち遅れている国をどうやって助けてやることができるかという点が大きな課題である。例えば、アフガンは平均寿命が44.6歳で世界最下位である。それは５歳以下児童の乳幼児死亡率となると４人に一人で世界最下位であり、このことも大きく影響している。少子高齢化で、平均寿命では世界のトップクラスの日本人にはとても想像できない。その背景にある15歳以上成人の識字率が高々26.2％という低い教育水準も無視できない。

　この会合は日本政府とアフガン政府の共催だったが、次回は２年後にイギリスとアフガン共催となる。いつまで世界が援助合戦を続けていかなければならないのだろうか。

　エジプトではモルシ氏が新大統領に決まったが、依然として軍部が隠然たる力を保ち「アラブの春」として民主化へ歩んだ筈のエジプトが、果たして国民の願っていた通り、民主国家として再生できるのかどうか危うい。

　それにも増して中東で今一番混乱しているシリア情勢が、相変わらず政府軍と反政府軍の対立が戦争状態のまま収拾がつかない有様である。毎日激しい戦闘により、１日平均して100人の犠牲者を出している。治安が乱れ都市部では危険な状態が続いているため、国連停戦監視団がその職務である「監視」ができない。国連やアラブ連盟など国際社会の「国連停戦監視団の展開による事態の沈滞化」を目指した仲介は、事実上失敗した。

　停戦のための安保理決議案は昨年来２度も廃案になった。いずれもロシアと中国が拒否権を行使したからである。完全に行き詰まり状態である。

　一度はパム・ギムン国連事務総長が現地へ乗り込み、前国連事務総長のアナン特使とも話し合いながら、問題解決への出口を見つけようとしたが、双方とも強気の姿勢を崩さず、相手を批難する一方で事態解決へ前進できなかった。欧米諸国のアサド政権への厳しい批難に対しても、お決まりのようにロシアと中国が反論している状態で事態は好転しない。悲観的にならざるを得ないが、現状のままだとシリア政府軍と反政府軍の間で徹底的な戦闘を繰り返し、多くの犠牲を生んだうえで、力尽きた方が白旗を揚げる時期を待つしかないのではないかと残念な気持ちがする。

　今日シリアの隣国・ヨルダンのテレビ討論の様子がビデオ放映された。１対１による、政府軍をかばう国会議員とそれを批難する国会議員の論争だった。徹底的に相手を論破しようとした一方がテーブルを倒して、相手は靴を投げつける激しさだった。司会者が仲に割って入ったが、それでも納まらない反政府軍支持者は、ついには小銃を取り出し、正に相手を撃たんかなのポーズまで取った。

　先月訪れた時、ヨルダンでは隣国の混乱とは言え、国民は冷静さを装っているように見えたが、やはり本心は他人ごととして高みの見物とは行かないようである。

　それにしても、自国のみならず、周辺諸国や欧米諸国を巻き込んで国際社会の顰蹙を買いながら、多くの国民を巻き込んで犠牲にし、独裁政治を止めようとしないアサド大統領の暴走を止める手立てはないものだろうか。

　今日七夕と言えば、子どもの頃の房州の田園風景を思い出すが、最近では羽田や成田国際空港でも外国人に向けて、空港ロビー内に笹の葉に短冊をぶら下げて空港係員が浴衣で「七夕」のPRに努めているんだとか。今日は生憎天候が雨模様で、天の川も残念ながら見えないのではないか。

　数字合わせに近いが、丁度５年前の2007年７月７日にスイスにある「新・世界７不思議委員会」が、「新・世界７不思議」を決定した。昔からあったギリシャ・ローマ時代の古代遺産「世界７不思議」の内姿を消した遺産もあり、伝説的な物語もあったので、新たにローマ時代以降の現存する遺跡を「新・世界７不思議」と決定したのである。ラッキーなことに、先月ペトラ遺跡を訪れたことにより、７つの世界不思議をすべて訪問したことになる。それらはみんな夢や想像力を掻きたてるカリスマ性のようなものがあって中々興味深い。

　さて、今朝の新聞を見ると、また何か一騒動予感させるような記事が出ている。中国との間で領土権を争い揉めている尖閣列島を日本政府が国有化することを検討中だというのである。尤もこの尖閣列島は明らかに歴史的に日本の領土である。

　去る４月、東京都の石原慎太郎知事がアメリカで、国が当てにならないから尖閣列島を東京都が購入すると明言してから、この問題が改めてクローズアップされてきた。石原知事は国がもたもたしているから、中国につけ入る隙を与えるし、国が頼りに成らないから東京都が沖縄沖合いの島を買い上げると語ってから俄かに話が現実化してきた。知事は購入費用は寄付を募ると言ったが、すでに尖閣列島購入のための寄付金は13億円も集まったそうである。

　漸く政府もこのままではまずいと思ったのだろう。検討したうえで国が買い上げることで東京都に話をしている。どうやら知事としては一旦東京都が地権者から購入した後で、国へ売却する意向らしい。

　この問題は昨日の本稿にも書き込んだように、周辺海域に地下資源が豊富にあると分かってから90年代に入って中国、台湾が領有権を主張し始めた。尖閣列島が日本古来の島であることは明々白々であり、領有権で混乱を起こしているのは、これを中国側にきちんと説明してこなかった日本政府にこれまでの責任がある。少し考えてみてもおかしいのは、なぜ現在地権者がはっきりしているのか。地権者は登記簿謄本を所有しているはずであり、これは明らかに日本人地権者の財産である。従ってこの点でも日本の領土に属するものであることは明らかである。

　明治時代には島には鰹節工場があり、相当数の島民が居住していたことは、写真などにも証拠として残っている。その他にも、戦後アメリカが沖縄を占領し、返還した際には返還領土の中に尖閣列島を含むと認めたうえでアメリカも日本に返したのだ。毛沢東も尖閣列島は日本領と認める発言をしている。これほどはっきりした日本領土が、近海に地下資源が豊富であると判明してから中国が領有権を主張し出した。なぜ日本政府はこれまでにも尖閣列島が日本領土であるという明らかな証拠があるにも拘わらず、狡賢い中国に対して、証拠を突きつけるなりして抗弁しなかったのだろうか。明らかに日本政府の怠慢が招いた混乱であり、島の帰属は問題外である。

　案の定中国と台湾が反発しているが、盗人猛々しいとはこのことではないのか。

　いま日中韓の間で問題となりそうな案件がある。それは韓国が近々沿岸から200海里の排他的経済水域（EEZ）を超えて自国の大陸棚を南方に拡大する申請書を提出すると公表したからである。当然海底の資源開発が狙いである。こういう問題ではいつも渦中にいる駄々っ子・中国が黙っているわけがない。中国に合わせて、日本も異議を唱えると予想されている。

　地球上の資源開発は、今では自国領土内のみならず、各国が自国領土外でありとあらゆる手練手管を尽くして覇権主義にしのぎを削っている。現在わが国周辺で起きている領土紛争もその例外ではない。北方領土、竹島、尖閣諸島、その他にも東シナ海の中国とフィリピン、南シナ海の中国とベトナムの争いが急速にエスカレートしている。

　限られた資源を各国が奪い合っている様子は徐々に常軌を逸してきている。自国内で新しい資源を開発、発掘できればそれに超したことはないが、わが国には戦後一時期の石炭を除けば、自然エネルギー資源開発の可能性はほとんどなく、他の資源の開発はこれまであまり期待されていなかった。

　ところがである。今日の朝日夕刊トップ記事に「秋田にシェールオイル・国内初、試験生産へ」と書かれているではないか。探せばあるのだ。このシェールオイルは、採掘が難しいとされているが、現在アメリカとカナダで良質のものが生産されている。秋田県内で採掘されるシェールオイルも良質とされ、生産が始まれば自給率が高まる。１ヶ所だけではなく、周辺地域でも開発されれば、最大で１億バレルの採掘が期待できるという。これは国内の年間石油消費量の１割弱に当たる規模である。

　この他にも、朗報として先月末レアアースを大量に含む可能性が高い泥が、小笠原諸島・南鳥島周辺の海底で発見されたというニュースも目にした。

　レアアースは電気自動車などのハイテク製品の部品に必要な物質で、現在では全生産量の９割強を中国が生産しているが、その中国が輸出を規制して日本、欧米が世界貿易機構（WTO）に提訴している、いわくつきの地下資源である。ほとんど中国以外では生産されないと考えられていただけに、日本の排他的経済水域（EEZ）で発見された宝物に対して、経産省も海底調査に大いに乗り気である。

　因みにその埋蔵量は現状の国内需要の200年分以上だというから驚く。こんな秘宝が探せばあるということの方がより興味深い。これだから、どこの国も領土拡張に血眼になるわけである。幸いにして、この水域は中国からかなり遠いので、さすがの覇権国家・中国も手を出すことはできないだろう。

　大飯原発３号機の再稼動が決定される前に、国会と霞ヶ関官庁街をデモ行進した一般市民の原発再稼動に対する反対のシュプレヒコールは、久方ぶりに見る市民の本音が溢れる拒絶行動だった。かなり名の知れたレポーターが、60年安保闘争でヘルメットを被ったデモ隊が国会を取り巻いた時以来と、評価しながらも好い加減なレポートをしていたほどである。60年安保当時は、まだヘルメットなんか被っていなかった。

　実際広範な市民運動としてこれだけの市民が、ただ原発再稼動反対を主張して集まるのは本当に久しぶりだし、すごい庶民エネルギーだと思う。こういう市民運動や、放射能から逃れた避難民らの声を無視して、政府は再稼動へ踏み切った。そして、国会の東電福島原子力発電所事故調査委員会は、今日事故の原因や対応の改善策を盛り込んだ最終報告書を衆参両院議長に提出した。調査書では菅前首相と官邸の初動対応と、地震対策を怠り事故を津波のせいと責任逃れをした東電の姿勢を厳しく批判し、原発事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」と決め付けた。

　菅前首相が事故発生直後に東電が発電所から従業員「全員退避」を考えたことを断固認めなかった点から、私もその点では唯一菅前首相を評価していたが、どうもその間のやりとりも怪しいということから、その話はなかったものと断定された。総理大臣の言動がいかに軽いものか。これでは国の政治が軽視されるのも無理からぬのではないかと思う。

　そして今日、時を同じくして再稼動した大飯原発３号機は発送電を開始した。９日にもフル出力に達する予定である。引き続き、４号機も今月末には再稼動する。

　結局話題が原発再開・反対の一点だけに向けられ、将来的な視点から原発の将来的廃止の動きや、代替エネルギー開発推進の動きにはあまり目が向けられず、何処かに追いやられてしまった感がする。

　ところが、今夕の日経紙に依れば、わが国と同じように周囲を海に囲まれているイギリスは、官民挙げて世界最大の洋上風力発電事業に乗り出している。本格的に資源エネルギーの開発に取り組み、13兆円を投資して沖合いに7000基以上の風車を設置して、2020年時点では3200万kwを発電し、国の総電力需要の約３割を再生エネルギーで賄うという腹積もりのようである。20年までに中国でも3000万kw、アメリカで1000万kw、ドイツでも900万kwを洋上発電する。その受注を目指して日本の三菱重工が立ち回っているという。官民ばらばらの日本のエネルギー政策はどうなっているのだろうか。

　国家戦略について言えば、各国のエネルギー政策は、日本政府とは取り組み方が違うと思う。きちんとグランドデザインを描いて、雇用創出まで考えている。国民との約束を反故にして、政争に明け暮れているどこかの国とは大分違う。

　翻って、ここ1ケ月の間、日本の国会では何を行ってきたのか。お恥ずかしい限りである。政治家はダメ、官僚もダメでは日本はどうやったらやっていけるのだろうか。人の採用、配置の仕組みを考えなければならないのかもしれない。いずれにせよお先真っ暗である。

　ひとつお目出度い話題は、今日午後上野動物園でパンダが出産したというニュースである。24年ぶりの出産だが、自然交配による出産は初めてということである。せめてパンダとスカイツリーにあやかりたいものである。