駒沢大公開講座のうち、「現代日本政治と報道論」は今日が今学期最終日となった。５日後の参議院選の話題に終始した。菱山郁朗講師は、自民党の圧勝に終わるだろうとの各新聞の予想を話されたが、もしそうなら日本の将来にとって危険信号だろう。今日は珍しく全学連中核派の話が出た。参院選に東京地方区に立候補している俳優・山本太郎にその中核派が応援メッセージを送ったという。中核派は今世紀に世界革命を起こすことを宣言している。どちらもどの程度本気なのか。授業後の僅かな時間に菱山講師と個人的に政治な話をしたが、どうも先行き暗い話になる。

　さて、講座終了後地下鉄を乗り換えながら日比谷の東京會舘へ何とか開会時間までに間に合った。ペンクラブ７月例会だが、やはり暑さ負けか、参会者が少ない。一昨日小中陽太郎さんの小田実７周忌、並びにパリ祭記念キネコ撮影会で盛り上がった参加者がほとんど出席していない。例年のことながら参加者が少ないのはやはり寂しいものだ。

　今日話をしようとしていたのは、浅田次郎会長である。先日書いたエッセイを掲載したJN紙をペンクラブ事務局気付で郵送したが、まだ手にしていないという。ちょっとがっかりである。６日に投函したので、８日には事務局へ届いていると思う。事務局にコンプレインを言った方が良いと思っている。コピーを持参したので、それを手渡しして「黒書院六兵衛」について四方山話をすることはできたが、浅田氏も六兵衛については依然強い関心を持っていると言っていた。近い内に単行本として出版されると言っていたので、改めて読んでみたいと思っている。

　このところの暑さは異常である。近年平均気温が少しずつ上昇し、北極海では氷が溶け出し、北極海の国際間の海底資源の取り合いや、北極海路の通行権などが取り沙汰されるようになった。また国際間の紛争の火種が起きなければ良いと思う。

　テレビでも連日熱中症の危険性を報道しつつ、その予防のために扇風機やエアコンの利用を呼びかけている。先日寺島実郎・多摩大学長が、節電を要請すべき時期に今年はその声が一向に聞かれず、むしろ冷房など電力使用を勧めているような印象を与えていることは、電力が充足されていることになり兼ねず、これ以上原発が必要ないと言っているようなものだと述べていたが、まったくその通りである。

　さて、日本でもヒマラヤの秘境王国として、また穏やかな若き国王夫妻の存在で知られ、国民総幸福度世界一として国民が世界で最も幸せな国と言われるブータンで、現政権が国民議会選挙の結果を受け野に下ることになった。野党の人民民主党の地すべり的勝利は、若者の失業が増加したことが主要因であるが、現政権が中国へ接近を図ったことにより永年政治的、経済的に緊密な関係にあったインドとの関係がこじれて、インドが経済支援を停止した結果、家庭用ガス代が２倍に跳ね上がり生活を直撃したことが致命的だったようだ。これでは当分の間世界一幸せな国民も形無しである。

　ところで、今朝近所に住むラグビー部の和田正温先輩から同期の「なべさん」こと渡辺誠さんが亡くなったと知らせてくれた。和田さんや私と同じFW仲間として私も一緒にスクラムを組んでいた。身体も大きくその圧力は相手に相当圧力を与えていたと思う。私の先代キャプテンで鷹揚な人柄が多くの人に好かれていた。卒業してからほとんどお会いすることはなかったが、昨年３月岩田明・初代ラグビー部OB会長追悼集会で久しぶりにお会いした時、随分やせてやや元気がないような印象を抱いた。医師だったが、すでに辞めたと言っておられたので、健康が優れなかったのかも知れない。仕事を辞められ、時間的にも余裕ができてこれから好きなラグビーに時間を注いでくれるのではないかと期待したが、残念なことになった。知人が亡くなるのは本当に寂しい。心よりご冥福をお祈りしたい。

　パリ祭の今日、間もなく７周忌を迎える小田実さんを偲ぶ映画会と座談会が岩波セミナールームで開かれた。その映画とは、小中陽太郎さんがNHK名古屋支局時代の1962年に小田さんの脚本を演出した「しょうちゅうとゴム」と題する奇妙奇天烈なドラマで、日本の高度経済成長、四日市公害問題にからませて百姓が土地を売り、企業は下請けを使って潤う社会の矛盾をついたようなテーマだった。私はこれまでに２回観ている。最初観たのは、６年前の４月で小田さんが亡くなる３ヶ月前だった。その時小中さんが小田さんの余命は幾許もないと沈痛な顔で話されたことが記憶に残っている。

　しかし、天下のNHKがよくもこういう自由奔放で、ちょっと意味が分らないような作品を若手ディレクターに任せたものだとか、ハチャメチャな作品だとか、漫画を上手く取り入れているとか、とにかく今ではとてもこれに似た作品は作れまいという声が強かった。

　小中さんが演出した当時は、テレビの録画技術がなく、作品はすべて生放送で、作品がそのまま記録として残されることはなかった。それが幸いに残っていたのは、偶々和田勉さんがキネコとして、映像を撮ってくれたおかげだそうで、それをNHKを辞める時小中さんが持ち出したままになった幸運によるものだそうである。まったく何が幸いするか分らない。

　そのおかげで今我々が、60年安保闘争直後の時代の空気と世相を動画として知ることができる。

　前座で話された作家四万田犬彦氏、音楽を担当された高橋悠治氏、大島渚監督の二男・新氏のトークも中々面白かった。大島新氏がこの作品が作られた時、小田さんはどれほど名を知られ、存在感があったのかと質問したのには、時代性を感じた。同じようにテレビ番組を作っている新氏は、現代は制作に制約が多いと小中さんが作った時代を羨んでいた。新氏は湘南高校の30年ほど後輩に当る世代なので、昔の自由な時代を羨むのも無理ない。

　何度観てもわかりにくい映画であるが、時代性を感じさせてくれる。なかなか面白い映画だった。

　終わってから「山の上ホテル」でパリ祭に因んだワイン会があり、ペンの知人とも久しぶりに世間話で寛いだ。

　昨日テレビ番組制作会社の社員から、番組出演の細かい打ち合わせについて連絡があった。実は数日前にいつも講師の紹介などでお世話になっているシニア大楽の藤井敬三さんから番組出演のお話があった。私の一存だけでお引き受けしたところ、その会社から昨日電話があったものだ。

　番組出演とは「夫婦でありがとう」と称するBS-JAPANの１時間番組に65歳以上の夫婦が揃って出演するというものだ。番組には２組の夫婦が出演する。制作会社員からは私の波瀾万丈の旅行経歴が興味深いと期待されていた。夫婦揃っての番組出演を決めたが、あまり表立つことを好まない妻が受けるか多少気にはなっていた。勝手にゴーサインを出しておいて、昨日と今日妻に話したところ彼女の猛烈な反対に遭い、自分は絶対にテレビには出たくないと泣き出さんばかりに言い張り、必死に嫌がる。こんなに抵抗されるとは思ってもみなかった。妻には番組で喋らなくても良いからと宥めたが、気を取り直してくれそうもない。

　番組は出演する夫婦と司会者役のタレント・山口智充さんと女子アナの４人のトークで構成され、夫婦の円満ぶりと家庭生活のトラブルや、その解決などを話すことになっており、妻の協力なしにはとても出演は無理で、これほど嫌がる妻をこれ以上説得して参加させても、反って番組制作者に迷惑をかけることになりかねないと考え、出演を断念することにした。

　番組制作会社とシニア大楽には、直ちにお断りのメールを送った。ご迷惑をかけて申し訳ないと思うと同時に、今後の仕事を考えるとちょっぴり残念な気もしている。

　さて、アメリカのルース駐日大使の後任に、噂に挙がっていたジョン・Ｆ・ケネディ第35代アメリカ大統領の長女、キャロライン・ケネディ氏が就任することが内定した。これまでの大使人事の中でも異例中の異例と受け止められている。彼女はこれまで格別脚光を浴びることはなかった。今まで弁護士として活動していて政治的、外交的な経験はまったくなかった。

　しかし、昨秋のオバマ大統領２期目の当選に相当な功績があったとされていたので、俄かに何らかの報償的ポジションが与えられるだろうとの噂はあった。それが日本大使だったのだ。まあそれなりに実力はある人だと思う。

　ちょうど50年前父親が暗殺された時、５歳だったキャロラインが葬儀で母親のジャクリーヌの手を握っていた姿が目に浮かぶ。あの事件から半世紀が経つと可愛かったお嬢ちゃんも国を代表して外国へ大使として赴任するようになるんだと思うと感慨を禁じえない。

　あのケネディ大統領暗殺事件はあまりにも衝撃的だったが、私にとってもちょうど大学を卒業した、エポックメークな年だった。まさに「光陰流水のごとし」である。

　麹町の海事センターで開かれたＪＮ協会主催の「観光立国セミナー」で、イスラエル大使館商務官・綾尾健嗣氏と上司の原田健氏がパワーポイントを使って、イスラエルの経済プロジェクトについて説明され、それに対する質疑応答がなされた。参加者は観光関係者が多かったので、経済についてどれほど関心があったのかは定かではないが、イスラエルに関しては普段あまり専門家から話を聞くチャンスがないので、イスラエルのメディアで報道されない点を知る良い機会であったと思う。

　私自身昨年イスラエルを訪れ感じた印象から、イスラエル国内におけるイスラエル人のアラブ人に対する穏やかな感情と、パレスチナ自治区における自治の在り方、そしてユダヤ人とアラブ人双方の意外に思いやりのある付き合い方、等々について質問した。お応えいただいたことは、私が思っていたこととほぼ同じだった。

　とにかくイスラエルは砂漠が広大で暑い国である。四国とほぼ同じ面積に800万人弱の人々が住んでいる。イスラエルにはほとんど目立つような産業がなく、自国のイノベーションに外国を招き寄せ、ともに発展しようというスタンスと思惑である。そのために教育に力を注ぎ、それがＩＴ産業の発展へつながり、今ではマイクロソフト、アップル、グーグルら主要IT企業がイスラエルの技術力欲しさに買収を仕掛けているほどである。今ではそのインテリジェンスが原子力分野へも向けられ、核保有国として世界へ影響力を発揮している。

　さて、今日は北海道の奥尻島が震災に襲われてから丁度20年目である。あの小さな島では沖合いに津波が見えてからほんの３分のうちに街が襲われたという。198名の方が亡くなった。自然の猛威に襲われたと言えば諦めるしかないが、それでも少しでも被害を減らそうと思えば、それなりの備えが必要である。その後町では高台に避難所を設けて防災対策に力を注いだ。

　一方、栃木県宇都宮市では昭和20年の今日、米軍機B-29の空襲により市内は瞬く間に灰燼と帰した。爆撃に参加したB-29機の数は115機、落とされた焼夷弾は800㌧、亡くなった人は620人である。終戦１ヶ月前の悲劇であった。こればかりは戦争を防止する以外に国民が逃げられる手立てはない。その意味でも戦争は絶対にあってはならない筈であるが、今の参議院選挙の公約を見ると、憲法改定に反対を唱えているのは、共産党、社民党、みどりの風、緑の党だけで、公明党がどっちつかずの他は、すべての政党が憲法改定を企んでいる。つまり戦争が起こる、或いは戦争に巻き込まれる可能性があるということだ。憲法改定賛成の立候補者は、自宅に焼夷弾を落とされても構わないと考えていると見られても仕方ない。

　遺産相続に関する嫡出子と非嫡出子の間の抗争が裁判で争われている。ことは単なる義兄弟間の問題でなく、憲法と民法に関わる問題となっている。昨日の最高裁(裁判長の竹崎博允最高裁長官は近くの官舎に居住)では当事者から弁論を聞いた。

　そもそもは結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続の取り分は、結婚した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかどうかが争われたものである。

　結論的には、９月に「違憲」と判断される公算が大きいとされている。実は、この問題は1898年（明治31年）公布の民法規定で婚外子の相続遺産を婚内子の２分の１と定めたが、1947年の改正民法でもそのまま引き継がれた。20年前ぐらいから頻繁に裁判が起こされたが、その都度僅差の判断で現行のまま今日に至った。

　それが今どうしてこの問題が大きく取り上げられるようになったのか。国際的に日本の民法規定が不平等と見て、1995年以来国連がわが国に対して差別解消を求める勧告がすでに10回も出されていることである。

　ひとつには、民法の規定が平等を謳った憲法に違反していないか、法律が差別を容認しているという点にある。敢えて言えば、生まれた子どもに差別をするのは可笑しいという考えである。これは言葉通り解釈すれば、確かに平等に反している。つまり違憲ではないかと思う。

　二つ目には、正式な結婚をして嫡出子として法律的に家庭の一員となった子どもと、法律的に結婚せず非嫡出子を同じ視点で平等として扱うことにより、家族観と倫理感、そして家族自体が崩壊するのではないかとの懸念がある。

　近年シングルマザーとか、未婚の母とか、かつての家族制度や倫理感とは異なった道を歩む若者が増えて、必ずしも以前の法律で良いとは思わないが、平等を主張する以上は、家族として届けを出さずに生活することが社会の基盤を損なう恐れがあるということに自覚を持つこと、そして自分たちの子どもが差別感や劣等感を持たないよう愛情を持って間違ってはいないとする自らの立場を伝える努力を惜しんではならないと思う。

　さて、昨日妻の誕生日を忘れた罪滅ぼしに夕方になってハイアット・リージェンシー東京へ出かけ、高級感のあるレストランで美味いディナーをともにした。

　昨日の日経夕刊に６月末時点における世界の主要企業の時価総額ランキング・リストが掲載されていた。この半年間で順位の入れ替えが激しいが、驚いたのは米国企業がベスト10の内９社を占めていることである。アメリカの経済もやや落ち目と言われながらも、その底力は流石だと思う。このリストは国際的な企業の栄枯盛衰が分って中々興味深い。

　半年前には米国企業のベスト10入りは５社だったが、それが今回は９社に増えた一方で、中国企業が３社から１社に減少したのは、経済の安定性が高い先進国の企業に投資マネーが回帰していることと、中国勢の後退が目立つと日経は分析している。米国経済の復活と中国景気の変調を象徴しているとの株式専門家の同じような見方もある。

　日本企業はどうかと言うと、トヨタが韓国のサムスン電子を抜いて、アジアの製造業の中でトップの座に就いた。だが、その順位は18位で、半年前の27位から繰り上げたとは言え、戦後しばらくして経済大国と賞賛されたことを考えるとアメリカや中国、スイスの企業に伍して中々苦戦している。しかもかつては存在感のあった巨大メーカーのシェアが全般的に下がったのは、製造業が物づくりの雄であるだけに少々寂しい。リストを眺めてみると気がつくことは、現代風のIT企業の進出が目覚しいことである。また、全企業のトップを占めているのはエクソンモービルであるが、以下10位内にアップル、マイクロソフト、グーグルなどメジャーIT企業が顔を覗かせていることである。　

　それにしても100社以内に入った日本企業の数も減った。トヨタ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本たばこ産業（JT）、ソフトバンク、NTTの僅か５社にしか過ぎない。日本企業でも重厚長大産業が姿を消し、ソフトバンクのようなIT企業がランクインした。これからもいろいろな新興企業が顔を出し、古手の斜陽会社が姿を消していくのだろう。

　さて、今日は妻の68歳の誕生日だが、まったく意識していなかった。二男の嫁から誕生祝のお花を贈ってきたので、漸く意識したところだが、４月23日のシェークスピアの誕生日、７月４日のアメリカ独立記念日や14日のパリ祭は覚えているが、妻の誕生日なんてまったく覚えていないと皮肉を言われたところだ。大分前アメリカの学校でアメリカ人が絶対忘れてはいけない記念日は、独立記念日、配偶者の誕生日、結婚記念日だと聞かされたことがある。妻の誕生日は覚えているが、普段はあまり意識しているわけではない。しかし、これからは偕老同穴を思えば、妻の誕生日を意識するようにしないといけないのかも知れない。

　早くも参院選で自民党は圧勝を確信し、原発再稼動を推し進めようとしている。まったく地道な説得とか、安全上の懸念を払拭する努力とかには一顧だにせず、エイヤッとばかり伝家の宝刀を抜く構えである。残念ながら、すでに「原発ありき」が歩き出している。

　今日のNHK「ニュースウォッチ９」で福島県内の候補者の選挙活動を伝えていたが、自民党は原発事故で甚大な被害を蒙ったこの県で原発についてどのように訴えるのか注視していると、森雅子・少子化担当相は福島県内の原発稼動は反対だと訴えている。福島県以外の原発についてはまったく触れなかったが、他県なら党議党則に沿って賛成ということである。こういう二股膏薬は選挙民を馬鹿にしている。こんな都合のいい選挙公約があるだろうか。これでは福島県民を除く全国民ばかりでなく、ご当所の福島県民をも愚弄していると言わざるを得ない。ともかく自民党が一日も早く原発再稼動を推進したいことは明々白々である。

　今朝の朝日新聞に原発のコストが紹介されていた。原発事故の賠償や除染に５～10兆円、維持・管理費に1.4兆円、安全対策費に1.3兆円、使用済み核燃料の再処理費用が40年間で19兆円、未完成の再処理工場のため３兆円、高速増殖原型炉（もんじゅ）維持費として１日５千万円以上、税金（電源開発促進税）毎年３千億円、等である。途方もない金額である。曰く「原発コストは本当に安いのか」、高いに決まっている。これだけの費用、時間と労力をかけ、安全性に疑問のある、かつ核燃料の再処理する場所が見つからず、それでもなお原発を再稼動しようとしている。これ以上つける薬はない。

　さて、エジプトでは軍とモルシ前大統領支持派との間で衝突が起こり、軍の発砲により50人以上が死亡した。益々事態は悪化している。マンスール暫定大統領は停止されていた憲法に代る憲法宣言を発表した。年内に憲法改正のための国民投票を実施する考えで、来年初までに議会選を経て大統領選を実施する予定だという。果たしてこのスケジュール通りこの混乱を収拾できるだろうか。

　今日は都内でも35.3℃という猛暑だったが、甲州市では38.2℃、館林市では37.8℃を記録した。これから日に日に暑くなるかと思うとぞっとする。猛暑続きに連日熱中症で倒れる人が千人を超える有様であるが、暑さの中で大雨、雷が襲い都内で落雷により亡くなる人も現れた。

　天候が不順なら交通機関の事故も内外を問わずひっきりなしである。一昨日サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗したアシアナ航空機に続き、昨日アラスカでも小型飛行機が墜落して乗員・乗客10名が亡くなった。それだけに留まらず、カナダでは無人の原油積載列車が突然暴走して脱線し、火災を発生させ、多くの死者、重軽傷者を出した。北海道ではＪＲ特急車が事故を起こした。

　事故続きに相当うんざりしている時に、今日国の新しい規制基準に基づいて４つの電力会社が５原発10基について再稼動に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。

　これとは別に、新潟県が東京電力に対して柏崎刈羽原発の新施設建設は容認しないと態度を硬化させている。泉田裕彦知事の言い分は、福島第一原発がまだ収束していないにも拘わらず、柏崎刈羽原発の再稼動を前提にした施設の拡充は認められないというものである。結局話し合いは物別れとなり、東電としては２年連続赤字決算を何とかしたいと考えている以上、これからあの手この手を使い再び安全審査の申請を考えることだろう。

　今日の４電力会社の申請云々に拘わらず、自民党が参議院選挙で圧勝してねじれ現象を解消したら、いよいよ原発再稼動に向けた動きを加速させることだろう。

　ここでもう一度冷静に考えて欲しいのは、自民党は経済界の要望に耳を傾けるばかりでなく、国民の不安に応えて放射能の怖さ、安全性と核のゴミ処理について真剣に考えてもらいたいということである。ある有識者が言っていたが、これから人口が減り、社会のサイズが小さくなると当然電力も少なくて済むようになる。それに合わせれば、今でも節電、特に無駄な電気の使用を控えることによって電力の消費を抑え、何とか現有電力量で需要を賄うことができる。

　電力の発電施設を作るのではなく、電力の消費を抑えることを国の大きなテーマにして節電に頭を切り替えることができないのだろうか。

　今朝TBSテレビの「サンデーモーニング」で参議院議員選挙についての議論を聞いているうちに、有識者の各党当選者の予想は、自民党が勝って現在のねじれ現象を解消するとか、法案もスムーズに通るようになるというような話になった。そして、参議院の役割は良識の府として衆議院暴走の歯止めとならなければいけないと語っていたが、現在の衆参両議院の制度と在り方では、それは実際には難しいのではないかと考えている。

　そもそも衆参のねじれ現象を解消するという言葉自体おかしいのではないか。ねじれだからこそ衆議院の暴走を止めることができる。これが、衆議院と参議院の議員構成が同じようになったら、二院制の意味がない。いまの参議院の存在とその在り様を大きく変えなければ、良識の府として望ましい効果を発揮できないのではないかと考えている。

　そのためには、参議院の選挙制度を変えることだと思う。現在の第２衆議院のような制度を、もっと独立性の強い制度に抜本的に変えるのである。具体的には参議院では政党制度を採用しないことである。参議院には衆議院と同じ政党の存在を認めないようにすることである。現状は参議院議員が政党に所属することによって、政党の同じ政策や意見を参議院でコピー発言しているだけである。所属政党の思惑に左右され、議員個人の声が反映されず、参議院としての独立性と主体性が失われるばかりでなく、期待されている良識の府の役割を果たしていない。242人の参議院議員が政党に属することが無くなり、個人の資格で意見を述べることになれば、その時初めて衆議院から回る法案審議について良識の府らしい議論が戦わされることになると思う。

　こう考えていたところ、偶然にも毎日新聞前主筆の岸井成格氏が同じような意見を述べた。時間切れでその詳細を伺うことはできなかったが、そう考えている人がいることを確信し、心強く思った。

　メディアでも参議院制を機能させるための方策として、ねじれ現象を取り上げるばかりでなく、本筋論である参議院議員の政党非所属問題を取り上げて建設的な議論を戦わせ、その結果として新たな良識の府としての参議院制度を作り上げてもらいたいものである。